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東芝機械は27日、静岡県沼津市内で臨時株主総会を開き、旧村上ファンド系投資会社の敵対的TOB（株式公開買い付け）に対する買収防衛策の発動に関する議案を可決した。TOBが撤回された場合には、買収防衛策の発動を見送る。

TOBに反対する東芝機械は新株予約権の無償割り当てによる対抗措置の導入方針を打ち出したが、これに旧村上ファンド側が反発。臨時株主総会で買収防衛策の適否を問う事態となっていたが、会社側が最大の攻防戦を制した形だ。

この日の総会では第一号議案として買収防衛策の導入、第二号議案として買収防衛策の発動をそれぞれ付議。いずれの議案も議決権ベースで過半数の約62％の賛成を得て、承認可決された。

旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）は1月21日に、東芝機械に対して1株3456円でTOBを開始。シティインデックスの親会社オフィスサポート（同）などがすでに保有する12.75％と合わせ、東芝機械株の43.82％の取得を目指している。買付予定数の下限は所有割合27.25％に設定し、約14％を買い増せば、TOBが成立する。

対抗措置として打ち出した買収防衛策は全株主に新株予約権を割り当てるものの、大規模買付者とその関係者（オフィスサポートなど）については「大規模買付行為を中止・撤回したうえで、保有割合が20％を下回る範囲でのみ権利行使が認められる」という条件付きで新株予約権が付与される内容。新株予約権を一般株主は行使できるのに対し、旧村上系は行使が制限されることから、株式の保有割合が一定程度希釈化される効果を持つ。

旧村上系によるTOB期間は4月16日まで。旧村上系の対応が今後注目されるが、東芝機械は「TOBが中止・撤回されれば、（買収防衛策の）発動は原則取り止める」としている。

RIZAPグループは傘下のフリーペーパー大手、サンケイリビング新聞社（東京都千代田区）が手がける幼稚園・保育園父母向けフリーペーパーの制作・配布事業を、小学館集英社プロダクション（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。経営立て直しに向けたグループの事業構造改革の一環。小学館集英社プロダクションが設立した新会社「こどもりびんぐ」（東京都千代田区）が事業を引き継ぐ。

RIZAPグループは2018年3月に、フジ・メディア・ホールディングス子会社のサンケイリビング新聞社を買収した。譲渡するのは幼稚園児の忙しいお母さん向けに食育や時短などのコンテンツを中心とする「あんふぁん」（全国で毎月約73万部配布）、保育児向けの「ぎゅって」（首都圏・関西・東海で約35万部配布）。対象事業の直近業績は売上高10億9200万円。

事業を取得する小学館集英社プロダクションは、「あんふぁん」「ぎゅって」に近接する保育事業や教育事業などを手がける。また小学館グループは就学前の子供、両親を応援するプロジェクトを「あんふぁん」「ぎゅって」と共同開発し、緊密な関係にある。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年4月30日。

巴川製紙所は、有価証券印刷やICカードの製造・加工を手がける昌栄印刷（大阪市。売上高49億6000万円、営業利益3億3300万円、純資産29億1000万円）の株式25.22％を追加取得し、子会社化することを決めた。巴川製紙（29.61％保有）と同社子会社の三和紙工（10.4％保有、東京都中央区）を合わせたグループの持ち株比率は40.01％となり、実質支配力基準により子会社に該当することとなる。特殊印刷技術と情報加工技術に強みを持つ昌栄印刷を傘下に取り込み、事業基盤の強化や新製品開発につなげる。

取得価額は1億5700万円。取得予定日は2020年3月30日。

日本PCサービスは、家庭用インターネット光回線システムの販売を手がけるネクストライン（東京都新宿区。売上高8億2900万円、営業利益500万円、純資産800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。日本PCサービスは訪問、遠隔操作などによるITサポート事業を主力とする。パソコンなどの修理や設置で家庭を訪問した際や、スマホ修理店舗への来店者に対して光回線システムの提案が行えるなど、相乗効果が見込めると判断した。

取得価額は2億1200万円。取得予定日は2020年3月31日。

トレンダーズは、ギフトEC（電子商取引）事業を手がける子会社のBLT（東京都渋谷区。売上高1億6400万円、営業利益△6400万円、純資産3500万円）の全株式を、同業のギフトモール（東京都中央区）に譲渡することを決めた。譲渡価額は1億9100万円。譲渡予定日は2020年3月30日。

トレンダーズは2015年にギフトEC「Anny」のサービスを開始し、18年5月に分社化してBLTを設立した。

アクアラインは、生活救急サービスに関する検索サイトの運営や広告販売を手がけるEPARKレスキュー（東京都豊島区。純資産11億4500万円）の株式51％を取得し子会社化することを決めた。主力事業である水回りの緊急修理サービスの集客増につなげる。さらには、水回りにとどまらず、家庭内で起きるあらゆる分野での緊急駆け付けサービスへのニーズに素早く対応できる体制づくりを目指す。

取得価額は5億9400万円。取得予定日は2020年3月31日。

JCRファーマは、医薬品研究開発の米ArmaGen,Inc.（カリフォルニア州）を子会社化することを決めた。今後、米に全額出資の特別目的会社を設立し、ArmaGenを吸収合併する。JCRファーマは血液脳関門（BBB）通過技術を用いて、ライソゾーム病治療薬の開発を進めている。この分野で幅広く技術的資産を持つArmaGenを傘下に取り込み、新薬開発を加速する。

ArmaGenは2004年設立。買収完了は4月下旬を予定。

FHTホールディングスは、子会社のエリアエナジー（東京都千代田区）が北海道三笠市に保有する太陽光発電所（総発電出力490キロワット）を、太陽光発電システムの販売・施工を手がけるギガソーラー（東京都港区）に譲渡することを決めた。譲渡価額は1億3000万円。譲渡予定日は2020年3月30日。

FPGは、システム運用・構築やチャットボット事業を手がけるケンファースト（東京都千代田区。売上高5億8900万円、営業利益800万円、純資産5400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。オペレーティング・リース事業案件や不動産小口化商品に関するSTO（株式やファンド持ち分などの有価証券を表示したブロックチェーン上で行われるトークンの発行・募集）といったデジタル化の先端技術の事業化などを推し進める。

ケンファーストは2004年に設立。クレジット分野を中心に決済基盤構築、銀行連携、無人精算機など基幹システムの開発を手がける。近年は金融機関向けに、AI（人工知能）を活用したシステムが自動的にテキストや音声で顧客の問い合わせに回答するサービス（チャットボット）でも実績を積んでいる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月22日。

テクノホライゾン・ホールディングスは、FA（ファクトリー・オートメーション）設備を設計・製造する新光技研（愛知県蟹江町）の全株式を取得し子会社化することを決めた。新光技研は1984年設立で、食品、医薬品、自動車業界向けに省力化・自動化機械装置を手がける。

取得価額、取得日は非公表。

ティーガイアは、ネットワークシステムのコンサルティング業務を手がけるインフィニティコミュニケーション（IFC、東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化した。ネットワーク・エンジニアリング事業への本格参入が狙い。

ティーガイアは法人向けにスマホ・タブレットなどのモバイル機器の販売・調達と光アクセスサービスの提供を主力とする。IFCを傘下に取り込み、モバイル販売とネットワーク構築の間を埋め、法人顧客のスマートインフラ全般に対応できるネットワーク・エンジニアリング事業を拡大する。IFCは2006年に設立。

取得価額、取得日は非公表。

月島機械は、高速撹拌機メーカーのプライミクス（兵庫県淡路市。売上高80億円、営業利益3億900万円、純資産20億5000万円）を子会社化することを決めた。同社の持ち株会社であるプライミクスホールディングス（兵庫県淡路市）の全株式を4月30日付で取得する。取得価額は非公表。

プライミクスは1927年に創業。撹拌機専業として、医薬品、化学品、化粧品、食品、電池など幅広い分野で納入実績を持つ。月島機械は同社を傘下に取り込むことで、化学的分離操作法の一つである晶析技術の高度化や医薬品・化粧品分野での技術領域の拡大につなげる。成長が見込まれる二次電池製造関連設備でのノウハウ補完や営業連携も期待している。

エス・サイエンスは、建築工事業のなごみ設計（横浜市。売上高7億2400万円、営業利益△700万円、純資産1900万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力事業の一つである不動産関連事業と連携を進め、経営基盤の強化につなげる。

エス・サイエンスはニッケル事業、不動産事業、教育事業を3本柱とする。なかでもニッケルは国際市況商品で、仕入金額や売上高が大きく変動することがあり、安定した収益体制の確保に向けて新たな事業展開を課題としている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

ツナググループ・ホールディングスは、人材領域のWeb開発を手がけるGEEK（東京都千代田区。売上高1億5900万円、営業利益74万円、純資産2700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。祖業であるRPO（採用業務アウトソーシング）サービスの向上などにつなげるのが狙い。

取得価額は1億4100万円。取得予定日は2020年4月1日。

三谷産業は、水処理薬品や水処理装置の販売・設置工事を手がける長野サラヤ商会（長野市）の全株式を取得し子会社化した。26日付。環境ビジネスの拡大や新たな市場開拓が狙い。長野サラヤは長野県内で官庁、病院、老人ホーム・介護施設、宿泊施設をはじめ強固な顧客基盤を持つ。取得価額は非公表。

グッドライフカンパニーは、不動産関連情報サービス会社のスペースエージェント（東京都渋谷区）から不動産投資家向け収益物件・セミナー情報サービス「収益物件.com」アプリと関連コンテンツを事業取得することを決めた。主力の投資用新築一棟賃貸マンションを中心とする不動産投資の需要家向けサービスの向上が目的。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月30日。

鉄人化計画は、ラーメン店「直久」を展開する直久（東京都中央区。売上高7300万円、営業利益△300万円、純資産800万円）の全株式を取得し子会社化する当時に、子会社化した直久を通じて直久の親会社であるフククルフーズ（福岡市）のラーメン事業を取得することを決めた。いずれも4月1日付。首都圏で「カラオケの鉄人」を運営する鉄人化計画は店舗の展開地域や顧客層などの点でラーメン事業との相乗効果が見込めると判断した。

直久は創業から100年を超える歴史を持ち、都内繁華街を中心に一都三県に約20店舗（フランチャイズ店舗を含む）を展開する。親会社であるフククルフーズは直久を子会社として抱えるほか、自社でラーメン事業（都内4店舗、神奈川県１店舗）や居酒屋などを営むが、近年、厳しい業績が続いていた。

株式・事業の取得価額は非公表。

フレアスは、レイスヘルスケア（神戸市）から訪問マッサージ治療院フランチャイズ事業を取得することを決めた。対象事業を会社分割して承継する新設会社オルテンシアハーモニー（神戸市）の全株式を取得する形とする。レイスヘルスケアは訪問マッサージ事業をフランチャイズ展開し、全国172拠点（1月末）の運営管理を手がける。

フレアスは全国103拠点で訪問マッサージ事業をフランチャイズを含めて展開している。同業大手の事業を取り込み、在宅マッサージ業界でのシェア拡大を目指す。

取得価額は5億1000万円。取得予定日は2020年6月1日。

三菱商事と中部電力は25日、欧州で総合エネルギー事業を展開するオランダのエネコ（ロッテルダム）を買収したと発表した。三菱商事が80％、中部電力が20％出資して設立した新会社が全株式を41億ユーロ（約5000億円）で取得した。両社は昨年11月に買収の優先交渉権を獲得していた。エネコはオランダほか、ベルギー、ドイツなどで電力・ガス・熱併給のエネルギー事業を広範に展開している。再生可能エネルギーの普及に伴う小規模分散電源に関する技術力・ノウハウなどを取り込む。

エネコの全株式はオランダ国内44自治体が保有していたが、これを三菱商事と中部電力の共同出資会社のダイヤモンド・チューブ・ヨーロッパ（アムステルダム）が100％取得した。

テイ・エス テックは、ホンダ系の自動車ディーラー、ホンダカーズ埼玉北（埼玉県熊谷市。売上高124億円、営業利益5億3100万円、純資産42億円）の全株式をショーワから取得し、子会社化することを決めた。ホンダカーズ埼玉北は埼玉県北部に新車販売店9拠点、中古車販売店1拠点を持つ。テイ・エス テックはホンダ系の4輪シート部品メーカー。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月15日。

三井製糖と大日本明治製糖（東京都中央区）は25日、2021年4月に経営統合することで協議を始めたと発表した。また、統合後の持ち株会社は日本甜菜製糖の株式を約10％程度取得し、資本業務提携する予定。「スプーン印」で知られる業界トップの三井製糖を軸に、準大手が結集する。人口減や甘味需要の多様化といった国内市場の変化に加え、TPP（環太平洋連携協定）などによる国際的な競争が激化する中、事業基盤を一層強化する。

大日本明治製糖は1895（明治28）年に創業し、現在、三菱商事の全額出資子会社。三井製糖はまず株主交換によって大日本明治を完全子会社する。株式交換と同時に、三井製糖は会社分割によって持ち株会社化し、事業は新設会社（新・三井製糖）が承継する。持ち株会社が上場を継続する。持ち株会社の名称や本社所在地、役員構成や統合比率などは今後、三井製糖と大日本明治が協議して決定する。

三井製糖、大日本明治、日本甜菜の3社は経営統合と資本業務提携により、生産技術や品質、コスト管理、物流・原料調達などの経営ノウハウを持ち寄り、安定的な国内供給体制の基盤強化と同時に、国際競争力を高め、厳しい市場環境を乗り切る。

2019年3月期の業績は、三井製糖＝売上高1052億円、営業利益37億円、純資産950億円、大日本明治＝売上高334億円、営業利益25億円、純資産225億円、日本甜菜＝売上高579億円、営業利益15億円、694億円。

シャープは25日、NEC傘下でビジネス分野向けに液晶ディスプレー・プロジェクターなど映像表示装置を製造するNECディスプレイソリューションズ（NDS、東京都港区。売上高632億円、営業利益△2億5100万円、純資産57億5000万円）の株式66％を取得し、7月1日付で子会社化すると発表した。取得価額は92億4000万円。引き続き34％の株式を保有するNECと共同運営する。

シャープはビジネス分野で使われる液晶ディスプレー、電子黒板、プロジェクター、8K関連商品などで国内に強みを持つ。欧米を中心にグローバル展開するNDSと相互補完関係が見込めると判断した。具体的には両社販路の相互活用、LED（発光ダイオード）ディスプレーや8K、5G（次世代通信）を組み合わせた新規領域の拡大、コスト競争力の向上などを通じて事業拡大を目指す。

FCホールディングスは、建設コンサルタントの地球システム科学（東京都新宿区。売上高9億2800万円、営業利益8400万円、純資産2億3200万円）の株式96.9％を取得し子会社化することを決めた。

地球システム科学は1991年に設立。海外で国際協力機構（JICA）などとの連携でODA（政府開発援助）事業の計画策定や調査、設計、技術協力プロジェクト業務、国内では地質・土木関連の調査、物理探査、防災関連業務などを手がける。

FCホールディングスは道路、交通、鉄道を主力分野として建設コンサルタント業務を展開。近年は防災や河川などの水資源事業や環境ビジネスを広げている。同業ながら、得意分野が異なる地球システム科学を傘下に取り込み、国内外での事業拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月3日。

スカラは、就職支援事業や地方創生事業を手がけるグリッドグループホールディングス（東京都新宿区。売上高19億9000万円、営業利益3100万円、純資産4100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は5億1500万円。取得予定日は2020年4月1日。

グリッドグループは1997年に体育会専門就職支援事業をスタートし、現在ではスポーツビジネス、子ども教育、地方創生などに取り組んでいる。全国約600の自治体、国内477大学と取引実績を持つほか、ミャンマーでは子ども教育事業やフィンテック事業を展開中という。

スカラはグリッドグループを傘下に取り込むことで、地方創生や海外ビジネス、就職支援事業で相乗効果を見込めると判断した。スカラは神戸市や東京都渋谷区など自治体のデジタル化推進に力を入れているほか、ミャンマーではシステム開発の拠点を持つ。

永大産業は、ノーリツの住設機器製造子会社アールビー（茨城県土浦市）からシステムキッチンと洗面化粧台に関する事業を7月1日付で取得することを決めた。システムキッチンの協力工場であるアールビーのキッチンライフ事業所（前橋市）の一部事業を引き継ぐ内容。永大産業は受け皿会社として関東住設産業（前橋市）を4月中旬に設立する。事業の取得価額は非公表。ノーリツは住設分野からの撤退を柱とする国内事業の構造改革を進めている。

ワッツは、中国で均一ショップ「小物家園」を運営する全額出資子会社の上海望趣商貿易有限公司（上海市。売上高2億7500万円、営業利益△1540万円、純資産△6190万円）の全株式を、訪問看護・介護事業のM.Y.Y（大阪府枚方市）に譲渡することを決めた。2013年から「小物家園」や催事販売などを現地で展開してきたが、事業の立て直しが困難と判断した。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は未確定。

プロスペクトは、太陽光発電所を保有・運営する合同会社朝来メガソーラー（発電所所在地：兵庫県朝来市、パネル出力約1.1メガワット）など5子会社の全出資持ち分を売却することを決めた。譲渡先、譲渡価額は非公表。2020年3月期決算に約5億5000万円の子会社出資金売却益を特別利益として計上する予定。譲渡日は3月23日。

売却する発電所は朝来のほか、プロスペクト牛久（茨城県牛久市。約1.8メガワット）、プロスペクト香取（千葉県香取市、約2.0メガワット）、プロスペクト仙台（仙台市、約1.8メガワット）、プロスペクト徳次郎（宇都宮市、約4.8メガワット）。

プロスペクトは太陽光発電所に関して売電開始後長期保有せず、将来のキャッシュフローを見据え、最大利益を獲得できるタイミングでの売却を検討していた。今回の売却により、稼働中の発電所は6カ所となる。

米投資会社のフォートレス・インベストメント・グループは19日、不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対して18日まで1株5200円で実施していたTOB（株式公開買い付け）の結果を発表した。発行済み株式の3分の2にあたる2281万3500株を買付予定数の下限としていたが、応募株数は52万973株（約2.2％）にとどまり、TOBは不成立に終わった。

フォートレスは昨年8月にユニゾに対するTOBを開始。買付価格は当初4000円で、その後、昨年11月に4100円、今年1月に5200円に引き上げた。買付期間は14度延長され、140営業日に及んだ。しかし、この間、ユニゾ株価はフォートレスが提示した買付価格を上回る高値圏が続き、TOB成立が困難な状況にあった。

ユニゾをめぐっては別に、ユニゾ従業員による買収（EBO）を目的とするTOBが昨年12月から進行中。買付価格は1株6000円で、買付期間は4月2日まで。

エアトリは、子会社のインバウンドプラットフォーム（東京都港区）を通じて、 FAST JAPAN(東京都渋谷区) から訪日観光客向けチャット型コンシェルジュアプリ「Tabiko (タ ビコ)」事業を3月1日付で取得した。インバウンドプラットフォームが手がける訪日観光客向けポケットWi-Fiのレンタル、キャンピングカーのレンタルなどとの相乗効果を見込む。取得価額は非公表。

Tabikoは旅のプランニングから各種予約まで、日本各地の観光情報に精通したコンシェルジュがチャットでサポートするもので、2017年2月にサービス提供を開始。英語と中国語の 2言語に対応し、世界各国のApp StoreとGoogle Play Storeからダウンロードできる。

長野計器は、金属研磨・切削加工のヤハタ（茨城県筑西市。売上高2億100万円、営業利益408万円、純資産1億1200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ヤハタは1964年設立で、マグネシウムダイカスト部品の加工で高い技術力を持つ。長野計器は主力部門の一つであるダイカスト事業の生産性・品質向上を見込む。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

大伸化学は、運送業の山崎梱包運輸（埼玉県越谷市。売上高6億4900万円、営業利益1800万円、純資産1億6200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。大伸化学は各種シンナー製造の専業最大手で、山崎梱包（設立1974年）は長年、大伸化学の東日本地域でのタンクローリー、コンテナ、ドラム缶、石油缶の配送を手がけている。

大伸化学は山崎梱包を傘下に取り込み、有機溶剤製品の安定供給や即納、品質管理体制をより強固にする。今回の物流基盤強化は将来の事業領域の拡大に備える狙いもある。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

ゲンダイエージェンシーはシンガポール子会社でカジノ運営受託を手がけるGDLH Pte.Ltd.（売上高5800万円、営業利益△1億5000万円）の全株式をシンガポール在住の個人投資家Seah Chye Tian氏に譲渡することを決めた。GDLHは2017年2月設立で、現在債務超過状態。ゲンダイエージェンシーは同社に80％を出資する。譲渡価額は400米ドル（約4万3600円）。譲渡予定日は2020年3月中。2020年3月期決算に関係会社売却損として約1億3800万円を計上する。

ITbookホールディングスは19日、RIZAPグループ傘下で婦人服・服飾雑貨の三鈴（東京都品川区。売上高25億2000万円、営業利益△2億5500万円、純資産3億4200万円）の全株式を取得し、31日付で子会社化すると発表した。取得価額は2億3600万円。ITbookはEC（電子商取引）システム構築の業務受託で蓄積してきた技術・ノウハウを活用し、EC販売の強化などを通じて三鈴の事業拡大につなげる。

三鈴は1970年に設立し、主に20代から30代の女性をターゲットに「Rewde」「SHOP DADA」などのブランドを展開。2016年4月に買収により、RIZAPグループの傘下となった。グループ入り後、オフィスアパレルのカジュアル化の流れに対応し、主力ブランドのリブランディング（ブランド再構築）を進めてきたが、功を奏せず、業績が低迷していた。このため、RIZAPは事業構造改革の一環として三鈴を切り離すことにした。

ITbookはシステム構築・ソフト開発子会社の東京アプリケーションシステム（新潟市）を通じて、三鈴を傘下に収める。

三井松島ホールディングスは18日、連結子会社でオーダースーツ老舗の花菱縫製（さいたま市）とメルボ紳士服工業（大阪府枚方市）などを中核とするメルボグループのオーダースーツ事業を統合することで基本合意したと発表した。三井松島が66％、メルボの創業家側が34％を保有する事業持ち株会社を設立し、花菱縫製など対象3社を傘下に置く。オフィスウエアのカジュアル化でスーツ業界を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、オーダースーツの“両雄”が手を組み、競争力を高める。

事業持ち株会社の下に配置するのは花菱縫製、メルボ紳士服工業、メルボメンズウェアー（大阪市）の3社。統合時期や統合後の経営体制などについて今後協議を進める。

花菱縫製は1935年創業し、国内で初めてオーダースーツ生産の工業化を実現したことで知られる。現在国内に5カ所の自社縫製工場、20カ所の直営店があり、「HANABISHI」ブランドを展開している。一方、メルボメンズウェアーは「麻布テーラー」「TAILOR FIELDS」ブランドを展開し、国内35店舗。生産部門のメルボ紳士服工業は2工場を持つ。

イワキは子会社の岩城製薬（東京都中央区）を通じて、鳥居薬品の佐倉工場（千葉県佐倉市）を取得することを決めた。佐倉工場の事業を移管するために鳥居薬品が全額出資で4月に設立する分割新会社の全株式を取得し子会社化する形とする。佐倉工場は1977年に操業し、外用剤、経口剤、アレルゲン製剤などを製造し、従業員は77人。

対象事業を取得する子会社の岩城製薬は医薬用医薬品・一般医薬品や原薬・化成品などを主力製造品とする。かねて医療用医薬品の製造能力の増強を検討しており、今回の佐倉工場とは事業の補完性や親和性が高いと判断した。

取得価額は11億円。取得予定日は2020年7月1日。

アークランドサービスホールディングスは、タイ料理専門店「マンゴツリー」やシーフードレストラン「ダンシングクラブ」を中心に飲食店を経営するミールワークス（東京都目黒区。売上高53億円、営業利益9300万円、純資産600万円）の株式70％を取得し子会社化することを決めた。アークランドはとんかつ専門店「かつや」を主力とする。両社の飲食店経営のノウハウやフランチャイズチェーン本部の運営ノウハウなどを結集し、新たな事業の拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月30日。

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、わかめやひじき、めかぶ製品の加工・販売を手がける香り芽本舗（島根県出雲市。売上高8億2900万円、営業利益5300万円、純資産11億2000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は10億7300万円。取得予定日は2020年5月1日。

香り芽本舗は1967年に設立し、主力商品であるソフトタイプの「わかめふりかけ」や「ひじきふりかけ」、「わかめスープ」「わかめごはんの素」などを品ぞろえし、自社商品のほかOEM（相手先ブランド生産）にも対応している。

ヨシムラ・フードは事業承継問題や単独での成長に限界を感じている中小食品企業をグループ化（現在16社）し、各子会社の営業、製造、仕入れ・物流、商品開発、品質管理などの各機能をグループ内で共有・活用し、相互の成長を後押しする事業モデルを確立している。

アクロディアは、グアム島でビンゴ会場を運営する現地TTK,LLC（資本金1万ドル）を取得した。グアム島でのビンゴ関連取扱高は年間100億円規模とされる。TTKは島内に5つあるビンゴ会場のうちプルメリアビンゴを手がけ、アクロディアがビンゴシステムを提供している。アクロディアはTTKを傘下に取り込み、グアム島でビンゴ事業を直営する。

取得価額、取得日は非公表。

パートナーエージェントは、挙式披露宴後の二次会プロデュースを手がけるpma（東京都品川区。純資産△3900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。pmaは挙式披露宴後の二次会プロデュース大手のオーセモーション・プロダクツ（東京都渋谷区）の会社分割により2019年9月に新設され、東京、神奈川の事業を承継した。取得価額は1000円。取得予定日は2020年4月1日。

パートナーエージェントは婚活サービス大手。pmaと業務提携し、提携会場や取引先の相互乗り入れ、相互送客など協業を進めてきたが、傘下に取り込むことで、挙式披露宴後の二次会領域での事業拡大を目指す。

インタースペースは、学習塾ポータルサイト「塾シル」運営のユナイトプロジェクト（東京都渋谷区。売上高1450万円、営業利益△5020万円、純資産△4610万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。インタースペースは日本最大級のママ向けコミュニティーサイト「ママスタジアム」を運営する。ユナイトプロジェクトを傘下に取り込み、教育メディア分野の事業拡大を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月13日。

ポートは、リブセンスが運営する新卒就活生向け情報サイト「就活会議」を取得することを決めた。対象事業を移管するためにリブセンスが全額出資で設立する新会社「就活会議」（東京都品川区）の全株式を取得し、子会社化する。ポートは就活生向け情報サイト「キャリアパーク！」（会員約28万人）を展開するが、同種サイトの就活会議（会員約18万人）を取り込むことにより、会員数は単純合計で就活生の約3分の2をカバーする日本有数の規模となる。

就活会議は2015年にサービスを開始し、企業の口コミ情報、企業のエントリーシートや面接、企業別の選考状況などに関する情報をサイト上に掲載する。当該事業の直近売上高は2億1700万円。

取得価額は15億円。取得予定日は2020年5月1日。

全国保証は、カード・信販事業を手がけるセディナ（名古屋市）から住宅ローン保証事業の一部を取得することを決めた。28億5300万円分の保証債務を6月1日に1円で取得する。全国保証は住宅ローン保証事業を主力とし、国内13店舗を展開中。保証債務残高を増やし、業容拡大につなげる。

JMDCは、診療報酬ファクタリング事業のエヌエスパートナーズ（東京都港区。売上高15億2000万円、営業利益7億2900万円、純資産8億6900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。病院の臨床評価や経営評価、地域医療連携や地域包括ケアシステムの取り組み強化など医療機関向けサービスの拡充が狙い。

エヌエスパートナーズは2010年にノーリツ鋼機が全額出資で設立。国内医療機関に対し、資金調達ニーズにこたえる診療報酬債権ファクタリングを中心に、運営体制やマーケティング・集患、採用支援などのコンサルティングサービスを手がける。

JMDCは健康保険組合が保有するレセプトデータ、健診データを匿名加工したデータの利活用を事業の柱とし、現在、データの種類の拡大に注力中。その一環として医療機関とのネットワーク構築に取り組んでおり、医療機関との緊密なつながりを持つエヌエスパートナーズを傘下に取り込むことで、シナジー（相乗効果）獲得を見込む。

取得価額は44億5500万円。取得予定日は2020年4月1日。

ダブルエーは、婦人靴専門店の卑弥呼（東京都渋谷区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。卑弥呼は高価格帯ブランドとして知られ、全国の百貨店を中心に57店舗を展開する。ダブルエーは自社で企画・開発し海外の委託工場で生産する婦人靴の製造小売りで成長してきた。高価格帯ブランドを取り込み、品ぞろえを拡充する。

卑弥呼は1973年に創業し、「HIMIKO」ブランドで婦人靴を展開。2000年初頭には売上高100億円を達成し、2004年はジャスダックに上場。しかし、同業との競争激化やアパレルなど隣接業態からの参入などで業績が低迷。2016年に投資会社リサ・パートナーズ（東京都港区）の子会社が卑弥呼に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、卑弥呼は上場廃止した。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月1日。

日本ドライケミカルは、消防機器メーカーの韓国Masteco Industry（売上高54億9000万円、営業利益2億9900万円、純資産14億3000万円）を子会社化することを決めた。第2位株主の日本ドライケミカルは、Masteco筆頭株主で代表理事の Juhwan Oh氏による同社資本構成の再編（ファンド2社からの株式取得など）を資金面から支援。この結果、所有割合が51.66％となった同氏は、日本ドライケミカルと同一の議決権を行使する緊密者にあたると判断し、Mastecoを子会社の扱いとする。同氏への貸付額は300億ウオン（28億1400万円）。

前田建設工業は13日、前田道路の子会社化を目的としたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。予定していた株式数を買い付け、従来24.68％だった所有割合を51.29％に高めた。子会社化は公開買い付けの決済開始日である3月19日付。買付代金は861億5500万円。前田道路は「事業へのシナジー（相乗効果）が見込めない」として前田建設によるTOBに反対を表明し、敵対的買収に発展していた。

前田建設は1月21日に、持ち分適用関連会社の前田道路に対してTOBを開始した。買付価格は1株3950円。前田道路は対抗策として2月20日に、総額535億円の特別配当（1株あたり650円の特別配当）を実施する計画を、さらに同27日には同業最大手のNIPPOとの資本業務提携に向けた協議開始を発表し、TOBへの対抗姿勢を鮮明にしていた。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国内株式相場が全面安となる中、前田道路の株価はTOB期限の3月12日の2752円（終値）まで下落。株価に特別配当分を加えても、買付価格3950円を下回る状況となり、TOB成立が有力視されていた。

ソルクシーズは、クレジットカード向けコンサルティングサービスを手がけるアリアドネ・インターナショナル・コンサルティング（東京都港区）の株式76.9％を取得し子会社化することを決めた。ソルクシーズはシステム構築・受託開発事業の競争力強化の一環として、フィンテック事業の推進に向けてクレジット分野のパートナー企業を模索していた。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月31日。

ぱどは13日、事業構造改革の一環として、浜松支局（浜松市）で手がけるフリーペーパー事業、フリーペーパー子会社の九州ぱど（福岡市。売上高2億4800万円、営業利益△1500万円、純資産1億800万円）、インターネット広告子会社のぱどラボ（東京都千代田区。売上高1億9500万円、営業利益1200万円、純資産9100万円）をそれぞれ譲渡する方針を発表した。いずれも譲渡先、譲渡金額、時期は未定。

ぱどはフリーペーパー事業の業績低迷に伴い、収益改善に向けて営業・制作拠点や本社機能の再編、発行エリアの見直し、子会社再編などを推進中。昨年12月にはRIZAPグループ傘下を離れた。

ぱどの2020年3月期業績予想は売上高110億円（前期79億9700万円）、営業損失2億9000万円（同1億9700万円の損失）、最終損失2億9600万円（同5億2300万円の損失）。

識学は12日、Bリーグ2部（B2）のプロバスケットボールチーム「福島ファイヤーボンズ」を運営する福島スポーツエンタテインメント（福島県郡山市。売上高2億1600万円、営業利益190万円、純資産△6330万円）が実施する第三者割当増資を引き受け、株式56.4％を取得し、4月1日付で子会社化すると発表した。取得価額は8960万円（アドバイザリー費用460万円を含む）。福島ファイヤーボンズは2020年6月期末までに債務超過を解消できなければ、シーズンの成績にかかわらず、Bリーグのクラブライセンスを失う窮地にある。

識学は、独自の「識学」理論に基づく組織コンサルティングを手がけ、1400社を超える企業を顧客とする。近年は企業以外に、スポーツチームにも組織コンサルティングを提供している。2019年に「識学」講師をコーチとして派遣した立教大学ラグビー部はAグループ昇格、早稲田大学ラグビー部は全国大会優勝という結果を残した。

今回の子会社化を通じて、組織改善に向けたノウハウを導入し、運営会社の福島スポーツの業績向上とチームの成績向上を実現するとしている。

三栄建築設計は、建売分譲を主力とするマックホーム（埼玉県朝霞市。売上高74億8000万円、営業利益2億9900万円、純資産11億4000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。

マックホームは2002年に設立し、朝霞市、志木市、和光市、新座市の埼玉県南部を中心とするハウスビルダー。三栄は中期経営計画「MELDIA ACTION PLAN2021」の中で分譲住宅供給5000棟を掲げており、マックホームを傘下に取り込み、計画達成に弾みをつける。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月下旬。

不動産・ホテル業のユニゾホールディングに対し、従業員による買収（EBO）を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施中のチトセア投資（東京都中央区）は11日、3月18日までとしていた買付期間を3月26日まで5営業日延長すると発表した。昨年12月24日にTOBを始めて以来、買付期間の延長は4度目。1株5700円の買付価格については変更していない。

11日のユニゾ株の終値は前日と同じ5610円。ユニゾ株は終値で2月下旬に6010円の高値に上昇したが、折からの新型コロナウイルスの感染拡大を受けて株式市場全体が値を下げる中、3月9日の終値は5680円と買付価格を下回る水準まで低下。翌10日は5610円に続落した。これにより、TOB成立に向けて見通しが開け得る株価情勢となっている。

ユニゾをめぐっては別に、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループによるTOBが1株5200円で同時進行中で、買付期間は3月18日。

フィックスターズは、ソフトウエアの並列化サービス・コンサルティングを手がけるオスカーテクノロジー(東京都新宿区。売上高1億1200万円、営業利益△1億3100万円、純資産5000万円)の株式52.88％を取得し子会社化することを決めた。両社のマルチコアプロセッサー関連の技術を融合し、大量データの高速処理や省電力化につながるソフトウエアの提供につなげる。

今回子会社化するオスカーテクノロジーは早稲田大学基幹理工学部笠原・木村研究室の研究成果をもとにマルチコア並列処理技術の商用化を目的に2013年に発足した。同社には産業革新投資機構傘下のINCJ（旧産業革新機構）が12.71％を出資している。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月30日。

IBJは11日、イオン傘下で結婚相手紹介サービスのツヴァイ（東証2部）に対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付代金は35億700万円。ツヴァイ株式の64.43％を保有する親会社のイオンは全株式をTOBに応募する。ツヴァイは仲人型のビジネスモデルを主力とするが、ネットを利用したマッチングアプリ型に押され、入会者が伸び悩み、2期連続の最終赤字に陥るなど業績が低迷していた。IBJは婚活パーティーやネット婚活に強みがあり、両社の会員を相互紹介や見込み客の送客などを通じて事業拡大を目指す。

ツヴァイは同日、TOBに賛同の意見表明を発表した。

ツヴァイ株の買い付け価格は1株あたり884円で、TOB公表前日の終値572円に54.55％のプレミアムを加えた。買付予定数の下限は所有割合66.67％（264万4900株）。買付期間は3月12日～4月24日。公開買い付け代理人はみずほ証券。決済開始日は4月30日。

ツヴァイは1984年にジャスコ（現イオン）の100％出資子会社として発足した。2004年に株式を店頭登録し、ジャスダック上場を経て、2007年から東証2部上場。現在、全国に51拠点を置く。

ツヴァイを傘下に収めるIBJは東名阪を中心に8都府県に直営23店を展開する。全国的には約2400社が加盟する結婚相談所ネットワークを運営する。

三洋貿易は、食品添加物や工業用薬品の輸入販売を主力とするNKSコーポレーション（東京都中央区。売上高5億1800万円、純資産4100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ライフサイエンス分野を補完する商材の取り込みが狙い。NKSコーポは2003年に設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月19日。

SHIFTは、Web・モバイルサイト制作などのNadia（東京都港区）の事業と、アプリケーション開発のxbs（東京都港区。売上高1億1600万円、営業利益2400万円、純資産2770万円）の全株式をそれぞれ取得することを決めた。ソフトウエアの品質保証サービス拡充の一環。

Nadiaとxbsはいずれもデジタルコンテンツ制作を手がけるDECEM（東京都港区）の全額出資子会社。Nadiaの事業（直近売上高約20億円）については新設分割で承継する新会社ナディア（東京都港区）の全株式を取得する。取得価額はナディア、xbsの両社を合わせて17億600万円。取得予定日は2020年3月31日。

安江工務店は、住宅用木材プレカット事業などのマノモクハウジング（愛知県豊田市）から住宅リフォーム・不動産流通事業を取得することを決めた。安江工務店は愛知県を地盤に住宅リフォーム・新築住宅・不動産流通の3事業を展開する。マノモクから同種の事業を取り込み、営業提案力や施工ノウハウを融合してシナジー（相乗効果）獲得を狙う。マノモクは1988年に設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月16日。

チノーは、船舶エンジン用温度センサー製造の明陽電機（静岡市。売上高25億8000万円、営業利益2億6600万円、純資産38億円）の株式26.79％を追加取得し、子会社化（所有割合53.58％）することを決めた。チノーは2019年7月に明陽電機に出資し、持ち分法適用関連会社とした。今回の子会社化で製品開発や販売に関する経営資源を共有化し、相乗効果を一層高める。明陽電機は1948年に設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

極楽湯ホールディングスは、日本アジアグループ傘下で温泉掘削を手がけるエオネックス（金沢市。売上高22億6000万円、営業利益1億3300万円、純資産5億300万円）、測量・地下水調査などの利水社（金沢市。売上高4億500万円、営業利益△1800万円、純資産1億5100万円）の両社を子会社化することを決めた。極楽湯が各地で展開する温浴施設の効率的な運営やメンテナンス体制強化を目指す。

極楽湯は日本や中国で「極楽湯」「RAKU SPA」ブランドで温浴施設を展開する。一方、エオネックス、利水社は石川県など北陸をはじめ全国で温泉掘削や温泉設備工事、地質調査、測量、温浴施設運営（2店舗）などを手がける。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

LIXILグループは9日、キャリアオプション制度に基づく希望退職者の募集に497人の応募があったと発表した。本体と国内の一部子会社に在籍する50歳以上勤続10年以上の正社員を対象に、人数を定めず、2月17日～2月28日に募集した。通常の退職金に特別退職金を加算して支給する。2020年3月期決算に特別退職金と再就職支援サービスにかかる費用を約55億円計上する。

LIXILグループが希望退職者を募集するのは2012年以来。前回は建材・住宅設備事業子会社のLIXILを中心に900人規模で募集し、倍以上の1884人の応募があった。今回導入したキャリアオプション制度については今後5年間の運用を予定している。

LIXILグループの2020年3月期業績予想は売上高0.9％増の1兆8500億円、営業利益380億円（前期は150億円の損失）、最終利益150億円（同521億円の損失）。

ツルハホールディングスは子会社のツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本（広島市）を通じて、ドラッグストアチェーン展開の江頭エーザイ（福岡県大川市）から福岡県内のドラッグストア1店舗を取得することを決めた。ドミナント戦略の一環。ツルハグループドラッグ＆ファーマシーは中国・九州地区で283店舗を運営している。取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月1日。

出光興産は9日、潤滑油事業の100％出資子会社であるシェルルブリカンツジャパン（SLJ、東京都港区）の全株式とSLJが営む日本でのシェルブランドの潤滑油事業を、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル傘下の関係企業に譲渡することについて協議を開始すると発表した。昭和シェル石油との経営統合後、出光興産本体が出光ブランドの潤滑油事業を、子会社のSLJがシェルブランドの潤滑油事業をそれぞれ手がけていた。

乾汽船は6日、4月に始まる次期中期経営計画（2023年3月期までの3カ年）の公表を見合わせると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による世界情勢の混乱を踏まえ、中期計画の前提条件に変動が生じうる事実が発生しているため、としている。同社は外航海運と倉庫・運送事業を柱とする。

現行の中期経営計画の最終年度にあたる2020年3月期の業績見込みは売上高4.1％減の220億5400万円、営業損失8億7500万円（前の期は3億9600万円の黒字）、最終利益80.1％減の1億2700億円。現中計では売上高212億円、営業利益19億9500万円、最終利益19億円を当初目標に掲げていた。

TISは6 日、タイのITサービス企業MFEC Public Company Limited（バンコク。売上高36億8000万円、営業利益2億4100万円、純資産18億5000万円）に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、子会社化すると発表した。株式を追加取得し、現在24.9％の持ち株比率を49％に引き上げる。買付価格は1株につき5タイバーツ（約17.35円）。買付代金は18億4600万円。

MFECはタイ証券取引所に上場する企業向けITサービス大手。TISは2014年に同社と資本・業務提携し、協業の推進や追加出資（現在、持ち分適用関連会社）を通じて関係を強化してきた。傘下に取り込むことで、MFEC の事業構造転換を加速するとともに、グループとして海外事業の拡大を目指す。

TOB開始の時期は現時点で未定だが、子会社化手続きの完了は9月末をめどとしている。タイでは外国株主よる株式保有は49％が上限。

三井松島ホールディングスは、水晶デバイス用生産設備を製造する三生電子（東京都狛江市。売上高27億9000万円、営業利益7100万円、純資産39億3000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。非石炭生産事業への多角化推進の一環。

三生電子は1963年に設立。水晶デバイスの製造工程のうち、組み立てから検査までをカバーしたインラインシステムを製造・構築可能な国内唯一の装置メーカーという。自動車の電装化や通信インフラの5G（第5世代通信システム）対応など成長分野での用途拡大に伴い、製品需要も中長期的に底堅く推移すると期待されている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

TAKARA＆COMPANY（旧宝印刷）は6日、ベネッセホールディングス子会社で通訳・翻訳の大手、サイマル・インターナショナル（東京都中央区。売上高51億円、営業利益7000万円、純資産11億5000万円）を買収すると発表した。49億5000万円を投じて、発行済み株式のすべてを3月31日付で取得する。顧客企業の事業活動のグローバル化に伴い、情報開示書類の翻訳ニーズが急速に膨らんでいるのに対応し、サービス体制を強化するのが狙い。

サイマルは1965年に日本初の国際会議の通訳専門会社として発足。1998年にベネッセグループの傘下に入った。近年は通訳事業に加え、より市場規模が大きい翻訳事業にも力を注いできた。サイマルは企業・官庁向けが主体で、ベネッセグループからの売上も全体の１割に満たなかった。このため、ベネッセはグループ内で既存事業との相乗効果が限定的だとしてサイマルを切り離す。

TAKARAは企業情報の開示にかかわる専門印刷会社。近年は外国人株主の増加やコーポレートガバナンス・コード（企業統治の指針）対応などを背景に、情報開示書類の翻訳需要が拡大している。今回傘下に収めるサイマルは多言語に対応する2000人を超える業界随一の登録通訳者を擁し、翻訳者・校閲者についても厚い人材基盤を持つ。

東海染工は4日、20人程度の希望退職者を募集すると発表した。岐阜事業所（岐阜県羽島市）に勤務する40歳以上（3月31日時点）の正規社員が対象で、募集期間は3月9日～16日。国内染色加工事業を取り巻く厳しい経営環境に対応し、市場規模に見合った生産体制への再編・見直しを進めるのが狙い。退職日は4月15日とする。所定の退職金に特別加算金を上乗せする。

今回、希望退職者を募集する岐阜事業所では短繊維ニットの無地から捺染までの一貫加工を手がけている。

東海染工は染色加工大手。加工料金の見直し、取引条件の改善、コスト削減などを進めてきたが、米中貿易摩擦の影響、世界経済の減速などで先行きが一段と不透明になっており、特に編物（ニット）染色事業の受注環境は予想を上回る勢いで悪化しているという。

INCLUSIVEは、サッポロビールが所有するウェブメディア「北海道Likers」（2020年1月に運営終了）を取得することを決めた。地域情報メディア事業の強化が狙い。地域メディアの展開は東海地区の「CUCURU」、関西地区の「anna」、福岡地区の「ARNE」に続く。対象事業の業績や取得価額などは非公表。

INCLUSIVEはファッションやコスメ、経済など、特定の興味・関心ごとに特化して情報を発信し、ユーザーを集客するターゲットメディアの運営支援を主力とするが、今後の方向として「地域」を軸としたメディア展開に力を注ぐ方針を打ち出している。

今回取得する「北海道Likers」はサッポロビールが地域活性化を目的に2012年にスタートしたが、今年1月に運営を終了していた。

神戸製鋼所は4日、傘下の神鋼建材工業（兵庫県尼崎市）と日本製鉄子会社である日鉄建材（東京都千代田区）の道路関連事業（防護柵、防音壁など）を統合することで基本合意したと発表した。統合対象は日鉄建材の事業のうち道路関連事業と神鋼建材工業の全事業。4月1日に発足する統合新会社は「日鉄神鋼建材」（東京都千代田区）とし、日鉄建材が65％、神鋼が35％を出資する。

公共投資の縮減に伴い、道路関連事業を取り巻く環境の一段の悪化が予想されることを踏まえ、両社の経営資源を統合し、競争力を強化するのが狙い。

主力製品の一つである防護柵の製造について、東日本地区は日鉄建材・野木製造所（栃木県野木町）、西日本地区は神鋼建材・本社工場（尼崎市）の東西2拠点体制とする。これに伴い、日鉄建材の大阪製造所（大阪府高石市）の防護柵製造設備は統合2年後をめどに休止する予定。

経営再建中の曙ブレーキ工業は3日、2月24日から実施している200人規模の早期退職者の募集期間を延長すると発表した。当初は3月9日を募集期間としていたが、3月23日までに変更した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた措置。政府から大人数会議の制限、時差出勤などの予防措置の推奨や、小中高への臨時休校要請が出ているのを受け、出社が難しい社員が想定され、早期退職にかかる説明などコミュニケーションが不十分なまま応募締め切りを迎えることが懸念されるため、としている。

早期退職者の募集対象は2020年1月1日時点で①勤続3年以上、満40歳以上の正社員②60歳以上の再雇用契約社員③勤続3年以上の契約社員。退職日は4月30日としている。

曙ブレーキは米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）からの新規受注の失敗に端を発して業績が大幅悪化。私的整理の一種である事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）に基づき、昨年9月に560億円に上る債権放棄や国内外6工場の閉鎖などを柱とする再建計画が承認された。

北越メタルは、鉄鋼一次・二次製品販売のコーテックス（東京都新宿区）を子会社化することを決めた。株式取得の相手方、取得価額は非公表だが、発行済み株式の過半数を4月1日付で取得する予定という。

北越メタルは新潟県を地盤とする電炉メーカー。棒鋼、線材、形鋼の素材供給のほか、特殊ボルト類、各種メッシュ・フープ製品などの鉄鋼二次製品を手がける。鉄筋コンクリート構造物の柱を地震から守るフープ筋については子会社のコーテックス工業（東京都新宿区）が加工を担う。

取得価額は2020年4月1日。

ゼットンは、結婚式場運営のエルフラット（岐阜市）が三重県四日市に持つ婚礼施設「YOKKAICHI HARBOR尾上別荘」の事業を3日付で取得した。当該事業の直近業績は売上高3億2500万円、営業利益3700万円。取得価額は非公表。

エルフラットは愛知、岐阜、三重で12の婚礼施設を運営。このうち今回、ゼットンが取得したYOKKAICHI HARBOR尾上別荘は四日市市の東、伊勢湾の海沿いに立地し、敷地内には四日市市の名士・小菅剣之助（戦前、棋士、実業家、国会議員として活躍）の別荘として使われた「尾上別荘」がある。

第一交通産業はグループ会社を通じて三重県の地場タクシー会社、タカモリタクシー（津市）の全株式を取得し、3日付で子会社化した。保有車両台数は27台。タカモリタクシーを傘下に収め、三重県内での保有台数は既存グループ会社1（タクシー10台、乗合5台）と合わせて42台、国内のグループ全体では8422台となる。取得価額は非公表。

ユアサ商事は、戸建住宅・マンションのリフォーム工事を手がける高千穂（横浜市。売上高14億5000万円）の全株式を取得し、2日付で子会社化した。同社とは住宅設備機器の仕入れを通じて取引関係があった。神奈川県下における住設機器販売事業との相乗効果を見込む。取得価額は非公表。

フルスピードは、動画広告企画・制作のRita（東京都台東区。売上高7300万円、営業利益245万円、純資産658万円）の全株式を取得し、2日付で子会社化した。取得価額は非公表。フルスピードは子会社のフォーイット（東京都渋谷区）を通じて成果報酬型広告事業を手がける。高い広告効果を持つ動画広告の領域を取り込み、広告主への提案力を向上させる。

Ritaは2018年2月に設立したベンチャー企業。同社をめぐっては今年2月半ば、パチンコ向け広告を主力とするゲンダイエージェンシーが子会社化することで基本合意したが、数日後にRita側の申し入れで基本合意が白紙撤回となった経緯がある。

JKホールディングスは、建築資材の販売と建設工事を手がける長谷川建材（北海道北見市。売上高9億3700万円、営業利益1000万円、純資産4億3100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。これまで拠点がなかった北海道道東地区での営業基盤の確保が狙い。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月31日。

ノーリツ鋼機は2日、パイオニアから分割独立したDJ・クラブ機器メーカーの最大手、Alpha Theta（アルファシータ、横浜市。売上高253億円、営業利益33億1000万円、純資産271億円）の全株式を取得し子会社化すると発表した。取得代金は350億円（アドバイザリー費用を含む）。成長分野への事業多角化を進めるのが狙い。株式取得のほか、Alpha Thetaが抱える有利子負債約300億円の返済も行う。

Alpha Thetaは2015年に米投資ファンドのコールバーグ・グラビス・ロバーツ（KKR）の主導でパイオニアから独立。今年1月1日にパイオニアDJから現社名に変更した。1994年に世界初のフラットトップ型DJプレーヤーを開発し、DJ・クラブ機器市場に参入。以来、世界トップシェアを持つという。

ノーリツ鋼機は今後設立する特別目的会社（SPC）を通じて、KKR（所有割合85.05％）とパイオニア（同14.95％）が持つAlpha Thetaの全株式を4月3日付で取得する。

ノーリツ鋼機はAlpha Thetaの企業価値について650億円と算定しており、SPCはノーリツ鋼機からの出資約350億円に加え、約300億円のユーロ建てノンリコース（非遡及型）ローンを活用して、有利子負債の返済を引き受ける。

Cominixは、切削工具や油圧機器などの販売を手がける大西機工（大阪府東大阪市。売上高10億9000万円、営業利益△1500万円、純資産4億500万円）の株式68％を取得し、子会社化した。2月27日付。また同日に大西機工が自己株式32％を取得したことにより、同社を完全子会社とした。取得価額は非公表。

Cominixは切削工具、耐摩工具、光製品などの販売を主力にグローバル展開している。大手企業を顧客に持ちながら、後継者不足や顧客の海外進出に対応できないといった課題を持つ企業との戦略的提携を推し進めており、大西機工の子会社化もその一環。切削工具事業の業容拡大などで相乗効果を期待している。大西機工は1950年に設立。

ユアサ商事は、SUBARU子会社で組み立て式仮設ハウス（コンテナハウス）を製造する富士重工ハウス（群馬県伊勢崎市。売上高24億5000万円）の全株式を取得し、2日付で子会社化した。ユアサ商事の建設機械部門は富士重工ハウスとコンテナハウスに関して40年に及ぶ取引がある。取得価額は非公表。

富士重工ハウスが手がけるコンテナハウスは災害対策や農業分野での利用など、建設現場以外でニーズが広がっており、有望商品と位置づけている。ユアサ商事は同社を傘下に収めることで、商品開発段階から関与が可能になり、コンテナハウスの可能性を最大限追求する。2日付で富士重工ハウスは「富士クオリティハウス」に社名変更した。

オートバックスセブンは、三重県内の4拠点で車検・整備、板金事業を手がける高森自動車整備工業（津市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。高森自動車整備工業の設立は1961年。取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

カルビーは28日、さつまいも加工卸販売のポテトかいつか（茨城県かすみがうら市。売上高52億600万円、営業利益4億8600万円、純資産26億8000万円）を買収すると発表した。約139億円を投じて、4月1日付で全株式を取得する。甘しょ（さつまいも）事業に参入するのが狙い。

ポテトかいつかは1967年に、さつまいもの卸売会社として創業した。現在では、オリジナルブランドのさつまいも「紅天使」を主体に、焼き芋用原料の小売り販売のほか、焼き芋などの直販も手がける。

カルビーは主力のポテトチップスで培った馬鈴しょの品種開発や貯蔵技術などを活用し、新分野である甘しょ事業の拡大を目指す。

国内さつまいも市場では、品種改良が進み、糖度の高い品種への人気が高まっていることに加え、小売店舗での焼き芋機の導入もあり、需要が拡大。また、中華圏や東南アジアで焼き芋の認知度が高まり、近年は輸出も増えている。ポテトかいつかが本社を置く茨城県はさつまいもの国内収穫量2位で、同社の取り扱いシェアも上位という。

生化学工業は、カナダの医薬品製剤開発・製造受託会社Dalton Chemical Laboratories, Inc.（トロント。売上高14億円、営業利益1億5600万円、純資産7億6000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。

生化学工業はDaltonを傘下に取り込むことで、化学合成技術や医薬品の製造工程開発に関するノウハウに加え、海外でGMP（医薬品と医薬部外品の製造管理・品質管理）に準拠した製造拠点を確保することになる。治験薬や一部製品についてDaltonへの製造移管も進める。Daltonは1986年に設立。

取得価額は最大約33億2000万円。取得予定日は2020年3月中下旬。

ナビタスは、ソフト開発のウェブインパクト（東京都千代田区）の株式約67.6％を取得し子会社化することを決めた。画像検査ソフトの開発体制強化が狙い。

ウェブインパクトは1998年に設立し、現在はクラウドサービスとシステムの受託開発を中心に事業を展開する。ナビタスは画像検査を中核事業とするが、今後の海外や新市場への展開を見据え、画像検査ソフトの開発力向上を経営課題の一つとしている。

取得価額は非公表。取得日は2020年2月28日。

ヤマウは、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・設置工事を手がける中外道路（兵庫県芦屋市。売上高20億4000万円、営業利益1億7700万円、純資産14億600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。

ヤマウは水門や堰の製造・施工、地質調査、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事などを中核事業とし、九州一円を地盤とする。

公共投資の内容が既存インフラ維持管理や防災・減災関連にシフトする中、西日本地域に顧客基盤を築く中外道路をグループに迎えることで、シナジー（相乗効果）を引き出しつつ、事業拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月31日。

JMDCは、医療機関・薬局・介護データベースの開発、販売を主力とするミーカンパニー（東京都新宿区。売上高2億3600万円、営業利益8000万円、純資産9700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。

ミーカンパニーは2010年に設立。医療機関、調剤薬局、介護事業所のオープンデータを統合した「SCUEL（スクエル）」を構築し、製薬会社や医療機器メーカーに提供している。JMDCは同社を傘下に取り込むことで、主要顧客である製薬会社向けのデータベースの品ぞろえを充実させる。

取得価額は10億5900万円。取得日は2020年2月28日。

日東精工は、三菱ケミカルの全額出資子会社で分析関連機器の開発・製造を手がける三菱ケミカルアナリテック（神奈川県大和市。売上高32億2000万円、営業利益2億600万円、純資産11億3000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

三菱ケミカルアナリテックは元素計や水分計といった分析機器に強みを持つ。日東精工は食品・飲料や医薬、造船業界などで使われる流量計を主力製品の一つとする。三菱ケミカルアナリテックの販売先と共通するところが多く、顧客の共有化や製品開発面で事業シナジー（相乗効果）が期待できるとみている。

石光商事は、コーヒー生豆の焙煎とレギュラーコーヒーの加工・販売を手がける持ち分法適用関連会社の東京アライドコーヒーロースターズ（東京都大田区。売上高80億3000万円、営業利益△8400万円、純資産62億9000万円）の株式5.3％を追加取得し、子会社化（持ち株比率50.2％）することを決めた。

東京アライドコーヒーは、コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応や中小焙煎業者の合理化を目的として1972年に発足した。現在は石光商事が同社株式の44.9％を持つ筆頭株主で、丸紅が23.8％で続く。近年は、缶コーヒーの市場が伸び悩み、競合他社との販売競争激化も加わり、苦戦を強いられている。子会社化により、石光商事主導で抜本的な構造改革を推し進める。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月。

ぐるなびは、スキー場情報を提供する「SURF＆SNOW」事業を、総合人材サービス事業のSGグループ（東京都新宿区）に譲渡することを決めた。中核事業である飲食店販促支援事業への経営資源集中の一環。当該事業の直近売上高は1億9000万円。譲渡価額は4000万円。譲渡予定日は2020年6月1日。

ぐるなびを分割会社とし、SGグループが全額出資で設立した新会社のインプレイ（東京都新宿区）を承継会社とする。

ツムラは28日、中薬材、飲片を生産・販売する中国の天津盛実百草中薬科技有限公司（天津市。売上高143億円、営業利益17億円、純資産81億6000万円）の株式80％を約187億円で取得し、子会社化すると発表した。日本への原料生薬の安定的供給体制の強化や中国事業の拡大などが狙い。盛実百草はツムラにとって漢方製剤用原料の中国における主要調達先。

盛実百草は2011年の設立当初からツムラと取引を開始し、ツムラ向けが全売上高の約70％を占める。2016年にはツムラと業務提携し、原料生薬の供給・調達、生薬栽培・加工に関する研究などを進めてきた。

ツムラは盛実百草と長期的かつ強固な戦略的パートナーシップを築くため、昨年11月から子会社化を軸とする資本提携に向けた協議を進めてきた。3月中に子会社化を完了する見通し。

ミライト・ホールディングスは、電気工事業のシンガポールYL Integrated Pte Ltd（YL、売上高20億6000万円、営業利益2億8300万円、純資産5億2600万円）の株式85％を取得し子会社化することを決めた。

ミライトはシンガポール子会社のLantrovisionを通じてYLを傘下に収める。LantrovisionはLAN配線の設計・施工やコンサルティング業務を中心にシンガポールをはじめ、アジア13カ国・地域、28都市で事業を展開中。YLをグループに迎え、現地での電気工事体制を強化する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

千代田化工建設は、全額出資子会社の千代田システムテクノロジーズ（横浜市）が手がけるIT事業を、TISに譲渡することを決めた。対象事業（直近売上高43億円）を新設会社に移管したうえで、この新設会社の株式66％をTISに譲渡する形をとる。譲渡価額は3億9600万円。譲渡予定日は2020年10月1日。

不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施している米投資会社フォートレス・インベストメント・グループ（サッポロ合同会社）は27日、2月28日までとしていた買付期間を3月18日まで13営業日延長すると発表した。ユニゾをめぐっては同社従業員による買収（EBO）が1株5700円で進行中だが、こちらも買付期間は現時点で3月18日まで。

フォートレスは昨年8月19日に対ユニゾTOBを開始して以来、14度目の延長で、買付期間は140営業日に及ぶ。今年1月29日に1株あたり5200円（従来4100円）に引き上げた買付価格は変更していない。

27日のユニゾ株の終値は6010円。フォートレス、ユニゾ従業員側の買付価格はいずれも株価を下回っている。

三井E＆Sホールディングスは27日、中核子会社である三井E＆S造船の千葉工場（千葉県市原市）での造船事業を3月末に終了するのに伴い、同工場従業員（約460人）を対象に200人の希望退職者を募集すると発表した。玉野艦船工場（岡山県玉野市）のほか、三井E＆Sホールディングス傘下各社への再配置を進めるが、千葉工場の全従業員について再配置先を確保するのは困難と判断した。募集期間は6月1日～6月15日。

ULSグループは、システムコンサルティング業務のアークウェイ（東京都渋谷区。売上高2億4600万円、営業利益1580万円、純資産2億8700万円）の株式80％を取得し子会社化することを決めた。高度化・複雑化が見込まれるデジタルトランスフォーメーション（DX）関連のサービス体制を強化するのが狙い。

アークウェイは2004年に設立し、顧客企業のIT資産の最適化や開発生産性の向上に向けたコンサルティングを手がけてきた。取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月1日。

オリエントコーポレーションは、インドネシアで自動車ローン事業を手がけるPT.Mizuho Balimor Finance（ジャカルタ）の株式51％を取得し、子会社化することを決めた。みずほ銀行が保有する全株式を譲り受ける。

Mizuho Balimor Financeは1989年に設立した自動車ローン会社。主に新車を取り扱ってきたが、オリコ傘下入り後は中古車ローン事業にも本格参入し、業容拡大を目指す。

オリコは2015年にタイで自動車ローン事業を始め、フィリピンでも営業開始の準備を進めている。インドネシアは世界4位の人口規模や安定した経済成長が続き、今後も中間所得層の増加が見込まれることから、自動車ローン市場も有望とみている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月末。

アインホールディングスは、病院を中心に企業・官公庁、大学などの施設内売店を受託運営するシダックスアイ（東京都調布市。売上高132億円、営業利益△9200万円、純資産6億3700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。

アインは調剤薬局を全国1100店舗以上展開する。シダックスアイは給食・食堂運営受託大手のシダックスの全額出資子会社で、病院内売店を主力に、全国で400を超える施設内売店を運営している。

アインによるシダックスアイの子会社化に合わせ、アインとシダックスの両社は調剤薬局出店と病院向けアウトソース業務受注に向けた営業協力に関して業務提携した。

取得価額は15億円。取得予定日は2020年3月31日。

三井E＆Sホールディングスは27日、大分市内で手がける太陽光発電事業を譲渡すると発表した。対象事業は子会社である三井E＆Sマシナリーの大分事業所内で2013年12月に運転開始し、発電能力は約21メガワット。三井不動産との共同事業によるもので、三井E＆Sの持分51％を譲渡する。経営再建に向けた事業構造改革の一環。譲渡先、譲渡価額は非公表。

JBCCホールディングスは、情報システム開発のフィニティ（名古屋市。売上高4億6100万円、営業利益9500万円、純資産5億600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。JBCCの情報子会社であるシーアイエス（名古屋市）と傘下に収めるフィニティとの相互連携を進め、東海地区トップクラスのシステムインテグレーター（SI）を目指す。

フィニティは1997年設立で、東海地区の大手・中堅企業に生産管理システムや原価管理システムなどの基幹システムを提供してきた。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

大王製紙はトルコの衛生用品メーカー、ウゼン（売上高35億7000万円、営業利益△1億6200万円、純資産△5億3800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。トルコにベビー用紙おむつを中心とする衛生用品の生産拠点を確保し、中東、北アフリカからロシアとその周辺を視野に入れて事業拡大を目指す。取得価額は約30億円。取得予定日は2020年4月上旬。

大王製紙は2017年にイスタンブールに駐在員事務所を開設。翌18年からベビー用紙おむつ「GOO.N」の販売を始め、トルコ国内で一定の認知を得たことから、現地生産を検討していた。ウゼンは1998年に設立し、イスタンブール近郊に工場を持ち、ベビー用紙おむつ、ウエットワイプ、液体せっけんを主力製品とする。

大王製紙は27日、丸紅と共同でブラジルの衛生用品メーカー大手のSanther（サンパウロ。売上高385億円、純利益7億4000万円、純資産9億円）を買収すると発表した。大王が51％、丸紅が49％出資する買収子会社を通じて、Santherの全株式を約23億レアル（約584億円）で取得する。取得予定日は6月30日。

Santherは1938年に設立。衛生用紙、ベビー用おむつ、生理用ナプキンなどの個人向け商品の製造・販売を手がけ、ブラジルでは「Personal（ペルソナル）」のブランド名で知られている。

大王・丸紅による買収を機に、Santherの生産体制を再構築するとともに、大王が強みとする大人用おむつへの参入や病院・クリニック向け製品の強化などを推し進める。丸紅はブラジルだけでなく、南米全域とアフリカを見据え、事業展開する。

ブラジルでは過去5年間で衛生用紙が年率5.6％、紙おむつが同5.4％の成長を遂げ、人口増加や経済発展・生活水準の向上を追い風に今後も継続的な市場拡大が見込まれる。

ソラストは、介護サービスを手がける株式会社恵の会（大分市。売上高13億1000万円、営業利益2億300万円、純資産5億4200万円）、有限会社恵の会（大分市。売上高10億1000万円、営業利益1億7800万円、純資産3億6500万円）の両社の全株式を取得し子会社化することを決めた。ソラストにとってこれまで大分県は事業拠点がなく、空白エリアだった。

恵の会はデイサービス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などのサービスを26事業所で運営し、いずれも県内でトップクラスの規模を持つという。

取得価額は33億7300万円。取得予定日は2020年3月19日。

リアルワールドは、全額出資子会社のリアルX（東京都渋谷区）が運営するポイントサービス「Gendama」を、インターネットメディア事業のサイブリッジグループ（東京都港区）に譲渡することを決めた。経営資源の選択と集中の一環。リアルXは2019年9月末段階で1億4700万円の債務超過に陥っている。

Gendamaは買い物をしたり、記事を投稿したりするとポイントが得られるサービス。譲渡スキームについては新設分割などを含めて現在、協議・検討中。譲渡完了は2020年9月末までをめどとしている。

日本電技は、自動制御工事の設計や自動制御ソフト開発を手がけるエヌ・ディ・ティ（東京都台東区。売上高4800万円、営業利益26万1000円、純資産461万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。エヌ・ディ・ティとは中央監視装置の画面ソフトなどの作成依頼を通じて取引関係があり、同社を傘下に取り込むことで、業務の効率化につなげる。

エヌ・ディ・ティは有限会社から株式会社に改組し、そのうえで日本電技が全株式を取得する。取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

RVHは26日、美容脱毛サロンを展開するミュゼプラチナム（東京都渋谷区）、エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティ（東京都港区）の美容サロン子会社2社の全株式をG.P.ホールディング（東京都新宿区）に譲渡すると発表した。競争激化や深刻な人材不足に加え、広告宣伝費がかさむなど厳しい経営環境が続き、業績が低迷していた。譲渡先のG.P.ホールディングは高野（たかの）友梨氏が代表を務め、不二ビューティの元親会社。

RVHは2016年1月にミュゼプラチナムを、2017年2月に不二ビューティを傘下に収めた。両社はRVHの連結売上高の約85％を占めており、譲渡によって売上高は激減する。今回の譲渡は株主総会での特別決議を必要とし、RVHは4月13日に開く臨時株主総会に付議する。

2019年4月～12月期（第3四半期累計）の業績はミュゼが売上高304億円、営業利益10億2000万円、純損失3億円、不二が売上高73億円、営業損失1200万円、純利益1600万円。ミュゼは全国に約190店舗、不二は約100店舗を運営する。

譲渡代金はミュゼが約21億2300万円、不二が約57億3000万円。ただし、不二の譲渡代金はRVHが不二に負う債務をG.P.ホールディングが引き継ぐことにより、全額を相殺する形となる。ミュゼについても譲渡代金のうち12億3000万円を同様に相殺して決済する予定。

著名美容家の高野友梨氏率いるG.P.ホールディングは今回、一度手放した不二の経営権を取り戻すことになる。高野氏はRVH傘下入りした不二で現在、会長職を務める。

不動産・ホテル業のユニゾホールディングに対し、従業員による買収（EBO）を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施中のチトセア投資（東京都中央区）は25日、2月28日までとしていた買付期間を3月18日まで13営業日延長すると発表した。昨年12月24日にTOBを始めて以来、買付期間の延長は今回で3度目。1株5700円の買付価格については変更していない。

25日のユニゾ株の終値は前日比160円高の6010円に上昇した。前日24日に、米投資会社ブラックストーンがユニゾに対し、同社の同意を前提とするTOBについて、買付価格6000円を提案したことから、これに株価がさや寄せした格好。市場価格が従業員側の買付価格をさらに上回る高値となったことで、TOB成立が困難視される。

ユニゾをめぐっては別に、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループによるTOBが1株5200円で同時進行中で、買付期間は2月28日。

米投資会社のブラックストーンは24日、不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対し、同社の同意を前提に実施する予定のTOB（株式公開買い付け）について、買付価格を従来提案の1株5600円から6000円に引き上げたと発表した。ユニゾをめぐっては現在、ユニゾ従業員が5700円、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループが5200円でそれぞれTOBを実施中（いずれも期間は28日まで）で、買収合戦となっているが、両者の買付価格を上回るブラックストーンの提案はかく乱要因となりそうだ。

3連休前21日のユニゾ株の終値は5850円。現時点で従業員側、フォートレスの買付価格はいずれも市場価格を下回り、TOB成立が見通せない状況にあるのに対し、ブラックストーンはユニゾの市場価格を超える水準を提案した。

ユニゾ従業員側は米投資会社ローンスターと組んで昨年12月末からユニゾにTOBを開始し、2月9日に、買付価格を当初の5100円から5700円に引き上げた。一方、フォートレスは昨年8月から4000円でTOBを始め、4100円を経て、1月29日に5200円に引き上げた。ユニゾ株は昨夏から2000円以上上昇している。

ひかりホールディングス（HD）は子会社を通じて、写真館と結婚式事業を営むミヤガワ（長野市）から建築写真撮影事業を取得することを決めた。ひかりHDが手がけるタイル・石材建築工事業との親和性が高く、相乗効果が見込め、新たな顧客開拓の一助になると判断した。当該事業の直近売上高は7500万円。取得価額は4900万円。取得予定日は2020年3月30日。

クレスコは、システムエンジニアリングサービスのエニシアス（東京都品川区。売上高8億8400万円、営業利益△300万円、純資産5800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。今後一段と需要拡大が見込めるクラウド関連事業を取り込むのが狙い。エニシアスは2014年に設立。取得価額は2億8000万円。取得予定日は2020年4月1日。

三菱地所は伊豆熱川地域での別荘地事業とこれに付随する事業を、リゾート物件の不動産事業を手がける、ひまわり（新潟県湯沢町）の傘下企業に譲渡することを決めた。対象事業は三菱地所が昭和40年代に開発・分譲した。譲渡に伴う対価は0円。取得予定日は2020年8月1日。

三菱地所を分割会社とし、ひまわりが今回の事業を取得するため設立した子会社のエンゼルフォレストリゾートトゥレ（静岡県熱海市）を承継会社とする。ひまわりは伊豆地域でもM＆Aを通じて積極的に別荘地に関連する事業を展開している。

あさくまは、寿司・和食店を都内で運営する竹若（東京都中央区。売上高22億7000万円、営業利益700万円、純資産2億5000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。あさくまはステーキハウス87店舗を中部、関東を中心に展開するが、今後の成長戦略として新たな業態を取り込み、客数の底上げを目指す。取得価額は1億5000万円。取得予定日は2020年2月28日。

博報堂DYホールディングスは25日、台湾の大手広告会社GROWWW Media（台北市。売上高109億円、営業利益9億7100万円、純利益36億円）を買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）を実施し、株式78.81％を取得する。TOB成立後、残りの株式11.19％について現金対価の株式交換を行い、完全子会社化する。台湾での広告ビジネス拡大が狙い。

買付価格は1株につき69台湾ドル（約251円）。買付代金は約67億4500万円。買付予定数の下限は所有割合50％に設定しているが、株式36人との間でTOB応募（所有割合50％）の合意を得ているという。買付期間は2月26日～4月15日。株式取得予定日は2020年4月24日。

ベルテクスコーポレーションは、コンクリート二次製品メーカーのディーシー（福岡市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ディーシーは1959年に設立し、下水道関連を中心に、ヒューム管やSR推進管（曲線推進工法用鉄筋コンクリート管）などを製造し、施工管理も手がける。

ベルテクスはグループ企業を通じて下水道・浸水対策関連に使われる各種コンクリート二次製品や、落石・土砂防護柵の製造、据え付け工事などを東北地方から中国地方で展開している。九州北部を地盤とするディーシーを傘下に取り込むことで、グループの事業基盤を強化する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

エムティーアイは、法人向けにキャッシュレスサービス事業を手がけるクラウドキャスト（東京都千代田区。売上高2570万円、営業利益△7300万円、純資産6130万円）の株式29.2％を追加取得し、子会社化することを決めた。第三者割当増資を引き受けて、持ち株比率を52.01％に引き上げる。クラウドキャストは2011年に設立し、経費精算クラウドサービス「Staple」や法人プリペイドカード「Stapleカード」などを提供する。

取得価額は7億2000万円。取得予定日は2020年2月28日。

那須電機鉄工は、東北電力子会社で碍子（がいし）を製造する会津碍子（福島県会津若松市）を子会社化することを決めた。電力・通信・鉄道などのインフラ各社向け碍子の安定供給に向けて生産体制を強固にする狙い。会津碍子は1952年設立で、従業員は79人。那須電機は東北電力が持つ全株式（所有割合95％）について、2020年3月31日に61.2％、2021年3月31日に33.8％を二段階取得する。取得価額は非公表。

EduLabは、教育デジタルソリューションズ（東京都千代田区。売上高16億9000万円、営業利益700万円、純資産2億1100万円）を株式交換により完全子会社化することを決めた。大学入試広報領域におけるメディア事業を強化する狙い。教育デジタルソリューションズは国内最大規模の大学受験情報サービス「大学受験パスナビ」を旺文社と共同運営している。

株式交換比率はEduLab 1：教育デジタル211で、教育デジタルの1株にEduLabの211株を割り当てる。株式交換実施予定日は2020年4月1日。

パートナーエージェントは、フォトウエディング事業のMクリエイティブワークス（東京都品川区。2020年3月期見込み＝売上高1億800万円、営業利益△2700万円、純資産―）を買収することを決めた。株式85.1％を追加して完全子会社化する。

近年、結婚式スタイルは従来型の挙式披露宴に代わり、カジュアルウエディング（会費会食婚、フォトウエディング、挙式のみなど）が台頭している。パートナーエージェントはこれまでフォトウエディングを取り扱っていなかったが、Mクリエイティブを傘下に取り込むことで、カジュアルウエディングのサービス体制を充実する。

取得価額は2億1400万円。取得予定日は2020年3月31日。

Mクリエイティブの前身は事業活動休止中の日本現代生活総合研究所。2018年4月に現社名に変更し、フォトウエディング事業を立ち上げ、同年11月に東京・台場に邸宅ロケーションスタジオ「LUMINOUS tokyo」をオープン。これまで500件以上のフォトウエディングや結婚式の前撮りなどを手がけてきた。2019年3月期は一連の先行投資により、6600万円の債務超過に陥っているが、来期（2021年3月期）以降、早期の黒字化と債務超過解消を目指す。

ゲンダイエージェンシーは17日、デジタル広告の企画・制作を手がけるRita（東京都台東区）の子会社化を撤回すると発表した。14日にRitaの全株取得に関する基本合意書を締結したが、17日に対象株式を保有する同社の藤本尚也社長から売却意向を取り下げたいとの申し出があったという。ゲンダイは、交渉継続は不可能と判断した。

当初スケジュールによると、2月末日に最終契約書締結と株式譲渡の実行を予定。取得価額は非公表だった。

ゲンダイは主要顧客としてきたパチンコホール向け広告需要が低迷する中、インターネット広告への対応力を強め、パチンコホール以外の新分野で広告主の開拓を推進中。こうした取り組みの一環として、5G（第5世代通信）普及に伴い市場拡大が見込まれる動画広告に強みを持つRitaを傘下に取り込むことにしていた。Ritaは2018年2月に設立したベンチャー企業。

G-7ホールディングスは、ユニー子会社でミニスーパー「miniピアゴ」を東京、神奈川で73店舗運営する99イチバ（横浜市。売上高136億円、営業利益1億4300万円、純資産△4億9900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。首都圏での店舗拡大が狙い。G-7は業務用スーパー事業や農産物直売所「めぐみの郷」の店舗展開、精肉販売などを手がけている。

取得価額は12億6500万円。2020年4月1日に80％、2022年4月1日に残りの20％を2段階で取得する。

99イチバは2006年、ユニーと当時のユニーの子会社だったサークルKサンクスとの共同出資会社で設立し、ユニーのスーパーマーケット運営のノウハウを生かした狭商圏対応のミニスーパーとして展開してきた。99イチバの親会社であるユニーは2019年1月にパン・パシフィック・インターナショナルホールディング（旧ドンキホーテホールディングス）傘下となった。パン・パシフィックにおける経営資源の最適配分の一環として、99イチバをグループから切り離す。

ジーンテクノサイエンスは、ノーリツ鋼機子会社で再生医療技術・製品の研究開発を手がける日本再生医療（東京都港区。売上高―、営業利益△2億8200万円、純資産2億3000万円）を17日付で子会社化した。株式94.7％を追加取得し、持ち株比率を100％とした。取得価額は0円。

日本再生医療は2013年に、小児先天性心疾患に対する再生医療製品の事業化に取り組んできたが、開発進捗が遅れている状況が続いていた。小児先天性心疾患は生まれながらに心臓に何らかの異常を持つ疾患。

ジーンテクノサイエンスはバイオ医薬品の技術・開発や再生医療事業を手がける北大初ベンチャー。