会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編） 一覧

 

◇◆ 会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）◇◆

 

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ（譲渡）を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 

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　税理士事務所M&Aの譲渡対価の相場を教えてください。

 

　税理士事務所M&Aの譲渡対価の相場は、事務所の年間売上高をベースに算定される場合が多く、「年間売上高（相続等のスポットの売上を除く）の8～9掛け（×0.8～0.9）」が平均的な値となります。また、「営業利益の3年分」も一つの目安として考えられます。

 

ただし、同じ売上高、営業利益であっても、人気エリアなのか、どのような顧問先があるのか、従業員は継続勤務できるのか、業務は効率化できているのか、引き継ぎには協力的なのか、など、その他の条件により、相場よりも高くなる場合も、低くなる場合もあります。

 

特に、都市部で、収益率が高く、職員が働き盛りの年齢で、買手が手を加えなくとも業務が回る事務所には、買手が付きやすく、譲渡対価も上がる傾向があります。

 

上記のように、一般的な取引相場はあるものの売手事務所の状況により、個別に譲渡対価は決定されます。

 

ご自身の税理士事務所の譲渡対価（目安）や、譲渡対価から考える譲渡のタイミングや留意点を知りたい方は、ぜひ、税務研究会M&A事業部までご相談ください。

 

 

 

 

 

 

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◆会計事務所M&Aでお悩みの所長様におすすめ

 

↓ 勉強会の開催地・開催日時など ↓

 

 

 

 

 

 

 

 

税務研究会の「会計事務所M&Aサービス」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

 

 

 

 

 

 

 

 

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個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 

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　65歳になり、後継者もいないので、数年のうちに第三者へ譲渡したいと思っています。何から手を付ければいいですか？

 

　以下のような事前準備を進めてはいかがでしょうか。

 

（1）譲渡に関する先生の考えをまとめる（譲渡理由・譲渡時期・譲渡後の働き方・譲渡対価・譲渡先に求める条件など）

 

（2）顧問先一覧表を作成する（決算月・業種・所在地・社長の年齢（後継者の有無）・契約内容や対応状況（記帳代行や給与計算を含むのか、訪問頻度）・顧問料など）

 

（3）従業員一覧表を作成する（住所・年齢・役職・勤続年数・資格・年収・勤務スタイル（内勤外勤、テレワーク）・通勤形態・担当件数・特記事項など）

 

（4）所長や所長家族従事者の業務内容一覧表を作成する

 

（5）譲渡対象資産負債一覧表を作成する

 

特に、（1）の譲渡に関する先生の考えをまとめることは、今後の引継ぎ方針を決めるうえでとても重要です。（2）～（5）は、実際に譲渡を進める際に必要な資料です。

 

会計事務所M&Aでは、最終契約までに少なくとも6～7か月程度の期間がかかります。また、確定申告時期などの繁忙期には交渉がしづらいため、余裕をもって進めるべきです。数年以内の譲渡を検討しているようであれば、今すぐにでも、上記の事前準備を進め、信頼できる専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

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　後継者がいないので税理士事務所の引継ぎに悩んでいます。「後継者候補である税理士の採用」と、「M&Aによる第三者への譲渡」ではどちらがいいですか？

 

　「税理士を採用し、後継者として相応しいかを判断したうえで譲渡する」というのは、売手先生からすると理想的です。

しかし、現在、税理士の採用は容易ではなく、仮に採用できたとしても、後継者として育成していくためには少なくとも2～3年の期間がかかります。また、後継者候補の考えが変わり、突然退職（独立開業など）ということもよくあります。その場合は、また一からの出直しとなるので、引き継ぎ計画が大幅に狂うことになります。

「M&A による第三者への譲渡」は、数年間かけて譲渡先を見極めたいという方には、向いていないようにも思えます。

しかし、複数の譲渡候補先と面談し意見交換を重ねることで、比較検討しながら譲渡先として相応しい相手かどうかを判断することができます。また、相当の譲渡対価を支払ってまで、引き継ぐ意思のある譲渡候補先ですので、譲受後に引継ぎを投げ出す可能性は低いです。

そのため、特に高齢で「顧問先や従業員に迷惑を掛けずに、計画通りに安心できる環境を整えたい」　とお考えの先生には、M&Aによる第三者承継の方がお勧めです。

 

 

 

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　職員数名の小規模の会計事務所ですが、譲渡先の会計事務所は見つかりますか？

 

　実際の成約実績でお伝えすると「年商800万円で従業員1人」の会計事務所の譲渡が成立しています。ボリュームゾーンは「年商2,000万円から1.5億円程」ですが、規模の大小に関わらず譲渡先が現れているのが、会計事務所M&Aの実情です。

ご質問の「小規模事務所でも譲渡先が見つかりますか？」ですが、この実績からわかるように、譲渡先が見つかる可能性は十分にあるといえます。

なお、税務研究会には、職員数が10名以上の中規模事務所や税理士法人だけではなく、小規模事務所の譲受を希望する比較的規模の小さい事務所も数多く譲渡先候補として登録しています。そのため、小規模事務所であっても、幅広く譲渡先候補を紹介することができます。

譲渡先が見つかりづらいケースとしては「規模の大小」ではなく「譲渡対価が相場よりも高すぎる場合」や「譲渡先を探し始める段階から条件を絞り込み過ぎている場合」など、譲渡条件が取引実態から大きくかけ離れている場合などが挙げられます。

小規模事務所の譲渡をスムーズに進めていくためには、会計事務所M&Aの実情に詳しい専門家のアドバイスを参考に譲渡条件を定め、譲渡先候補とのネットワークのある専門会社とともに少しでも早めに譲渡先を探し始めることをお勧めします。

 

 

 

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