• 2019.06.07
  • Webセミナー
  • バリュエーション

純資産法の概要と計算例

「企業価値評価の基礎」6/6
・純資産法の概要
(1)簿価純資産法
(2)時価純資産法(修正簿価純資産法)
①再調達時価純資産法
②清算処分時価純資産法
③その他の純資産法(超過収益法)
④財産評価基本通達における純資産価額方式
・純資産法の計算例

 

「企業価値評価の基礎」より
2017年7月19日収録

 

【全6回】
第1回 事業価値、企業価値、株主価値の違い
第2回 評価アプローチとメリット・デメリット、算定方法の種類
第3回 DCF法の概要と計算例①(DCF法の概要、割引率の算定)
第4回 DCF法の概要と計算例②(フリーキャッシュフローの算定、DCF法の算定)
第5回 類似上場会社(乗数)法の概要と計算例
第6回 純資産法の概要と計算例

  • 野村 昌弘 /公認会計士、税理士
  • アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役
  • 事業承継型M&A、上場会社(国内)M&A、ベンチャーM&A、組織再編成、事業再生、財務税務DD、バリュエーション、スキーム策定、M&Aアドバイザリー
  • 2019.05.30
  • Webセミナー
  • バリュエーション

類似上場会社(乗数)法の概要と計算例

「企業価値評価の基礎」5/6
・類似上場会社法の概要
(1)類似する上場会社の選定
(2)倍率の類型
①事業価値と財務数値を対応させたもの(EV/EBITDA倍率、EV/EBIT倍率)
②株主価値と財務数値を対応させたもの(PER、PBR、PSR)
(3)その他の留意点
・類似上場会社法の計算例
(1)事業価値と財務数値を対応させたものの計算例
(2)株主価値と財務数値を対応させたものの計算例

 

「企業価値評価の基礎」より
2017年7月19日収録

 

【全6回】
第1回 事業価値、企業価値、株主価値の違い
第2回 評価アプローチとメリット・デメリット、算定方法の種類
第3回 DCF法の概要と計算例①(DCF法の概要、割引率の算定)
第4回 DCF法の概要と計算例②(フリーキャッシュフローの算定、DCF法の算定)
第5回 類似上場会社(乗数)法の概要と計算例
第6回 純資産法の概要と計算例

  • 野村 昌弘 /公認会計士、税理士
  • アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役
  • 事業承継型M&A、上場会社(国内)M&A、ベンチャーM&A、組織再編成、事業再生、財務税務DD、バリュエーション、スキーム策定、M&Aアドバイザリー
  • 2019.04.29
  • Webセミナー
  • 事業承継税制

平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える(個人版事業承継税制、民法改正を中心として)②

「平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える(個人版事業承継税制、民法改正を中心として)」2/2

・個人事業主の現状

・個人事業主の法人化のニーズ

・旅館業の納税猶予選択の検討

・小売業の納税猶予選択の検討

・小売業で法人成り(現物出資)をした場合

・売買によるスキーム(MBO)のイメージ

・事業用の不動産の取り扱い

・法人化をした場合のメリット

など

 

平成31年度  新春タクトセミナー

「平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える(個人版事業承継税制、民法改正を中心として)」より
2019年2月5日収録

 

 

【全2回】

第1回 「平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える(個人版事業承継税制、民法改正を中心として)」①

第2回 「平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える(個人版事業承継税制、民法改正を中心として)」②

 

〔関連コンテンツ〕

◆Webセミナー 「平成31年度 中小企業・小規模事業者関係税制改正について(事業承継税制について)①」

◆Webセミナー 「平成31年度 中小企業・小規模事業者関係税制改正について(事業承継施策の全体像について、第三者承継、事業承継補助金、消費税軽減税率対策)②」

◆Webセミナー「平成31年度税制改正(資産税分野を中心として)①」

◆Webセミナー「平成31年度税制改正(資産税分野を中心として)②

  • 田中 陽 /公認会計士、税理士
  • 税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
  • 事業承継対策、税務全般
  • 2019.04.29
  • Webセミナー
  • 事業承継
  • シリーズ第1回目

平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える(個人版事業承継税制、民法改正を中心として)①

「平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える(個人版事業承継税制、民法改正を中心として)」1/2

 

・贈与の目的

・認知症対策

・贈与税の体系

・暦年課税制度と相続時精算課税制度の概要

・相続時精算課税制度の適用を検討する主な理由

 

 

平成31年度  新春タクトセミナー

「平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える(個人版事業承継税制、民法改正を中心として)」より
2019年2月5日収録

 

 

【全2回】

第1回 「平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える(個人版事業承継税制、民法改正を中心として)」①

第2回 「平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える(個人版事業承継税制、民法改正を中心として)」

 

〔関連コンテンツ〕

◆Webセミナー 「平成31年度 中小企業・小規模事業者関係税制改正について(事業承継税制について)①」

◆Webセミナー 「平成31年度 中小企業・小規模事業者関係税制改正について(事業承継施策の全体像について、第三者承継、事業承継補助金、消費税軽減税率対策)②」

◆Webセミナー「平成31年度税制改正(資産税分野を中心として)①」

◆Webセミナー「平成31年度税制改正(資産税分野を中心として)②」

  • 田中 陽 /公認会計士、税理士
  • 税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
  • 事業承継対策、税務全般
  • 2019.04.26
  • Webセミナー
  • 事業承継税制
  • 民法改正

平成31年度税制改正(資産税分野を中心として)②

「平成31年度税制改正(資産税分野を中心として)」2/2

・結婚・子育て資金の一括贈与および教育資金の一括贈与の非課税措置の見直し

・相続した空き家に係る譲渡所得の特別控除の概要

・住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設

・民法改正(配偶者居住権等の創設)に伴う相続税の見直し

 

平成31年度  新春タクトセミナー

第二部「平成31年度税制改正(資産税分野を中心として)」より
2019年2月5日収録

 

 

【全2回】

第1回 「平成31年度税制改正(資産税分野を中心として)」①

第2回 「平成31年度税制改正(資産税分野を中心として)」②

 

〔関連コンテンツ〕

◆Webセミナー 「平成31年度 中小企業・小規模事業者関係税制改正について(事業承継税制について)①」

◆Webセミナー 「平成31年度 中小企業・小規模事業者関係税制改正について(事業承継施策の全体像について、第三者承継、事業承継補助金、消費税軽減税率対策)②」

◆Webセミナー「平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える(個人版事業承継税制、民法改正を中心として)①」

◆Webセミナー「平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える(個人版事業承継税制、民法改正を中心として)②」

  • 山崎 信義 /税理士、社会保険労務士、宅地建物取引士
  • 税理士法人タクトコンサルティング 情報企画室 室長
  • 事業承継型M&A、事業承継対策、組織再編成、民事信託
  • 2019.04.26
  • Webセミナー
  • 事業承継税制
  • シリーズ第1回目
  • 山崎 信義 /税理士、社会保険労務士、宅地建物取引士
  • 税理士法人タクトコンサルティング 情報企画室 室長
  • 事業承継型M&A、事業承継対策、組織再編成、民事信託
  • 2019.04.12
  • Webセミナー
  • 専門実務
  • 民法改正

詐害行為、遺言存否の調査方法(相続実務における法務上の留意点)

「実務事例から学ぶ 税理士が押さえておくべき『相続実務における法務上の留意点』」2/13

 

 

 


【事例③】詐害行為

自営業の父は金融機関から6000万円の借金をしていますが、先日、癌にて入金し、癌保険が1000万円、父の口座に入金されました。余命半年と宣言された父は、どうしても、この1000万円を娘の私に残しておきたいということで、過去に父が叔母(父の姉)から1000万円を借りたことにして、その返済という形で叔母に渡し、叔母から私に渡してほしいと叔母と相談しているようです。このようなことは認められるのでしょうか?父には他に財産はありません。

もし、本当に父が叔母から1000万円を借りていた場合に、父が叔母にだけこの1000万円を返済することは許されるのでしょうか?

 


【事例④】遺言存否の調査方法

被相続人が生前に遺言を作成していたかどうかを調査する方法はありますか?

 


 

「実務事例から学ぶ 税理士が押さえておくべき『相続実務における法務上の留意点』」より
2019年2月6日収録

 

 

【全13回】

第1回 遺産分割協議での留意点、相続債務への対応策

第2回 詐害行為、遺言存否の調査方法

第3回 不動産の処分と登記

第4回 相続権の剥奪、財産の使い込みに対する事前対策

第5回 葬儀費用・祭祀費用等、財産の使い込みに対する打開策

第6回 特別受益の範囲

第7回 財産の使い込みに対する解決策、クレームを封じる遺言作成方法

第8回 遺言の分配に関する事前合意等、自筆証書遺言作成時の留意点、相続人による家屋使用権

第9回 遺産分割協議のやり直し

第10回 相続人に対する遺贈、遺留分を巡る諸問題

第11回 特別受益の持ち戻し免除の意思表示、配偶者居住権

第12回 遺留分の放棄、遺言がある場合の遺産分割と遺留分

第13回 特別の寄与、遺産分割中の預貯金の払い戻し

※順次配信予定(上記のうち一部を公開予定)

  • 米倉 裕樹 /弁護士、税理士
  • 北浜法律事務所 パートナー
  • 相続法務、事業承継法務
  • 2019.04.12
  • Webセミナー
  • 専門実務
  • 民法改正
  • シリーズ第1回目

遺産分割協議での留意点、相続債務への対応策(相続実務における法務上の留意点)

「実務事例から学ぶ 税理士が押さえておくべき『相続実務における法務上の留意点』」1/13

 

 

 


【事例①】遺産分割協議での留意点

相続の現場で、遺産分割協議が終了し、遺産分割協議書に実印を押印済みですが、相続人の一人が信用できない人であるらしく、この先、「私はだまされて印をついたので、この協議書は無効である」と言い出しかねない状況だということです。この場合、どのようにするのが一番良い方法でしょうか。

 


【事例②】相続債務への対応策

父の遺品を整理していたら、10年ほど前にサラ金から借金をしていた書類が出てきました。私と母で父の預金や不動産を相続する予定にしていましたが、ほかにも借金があるのではないかと不安になってきました。どうすればいいでしょうか?

 


 

「実務事例から学ぶ 税理士が押さえておくべき『相続実務における法務上の留意点』」より
2019年2月6日収録

 

 

【全13回】

第1回 遺産分割協議での留意点、相続債務への対応策

第2回 詐害行為、遺言存否の調査方法

第3回 不動産の処分と登記

第4回 相続権の剥奪、財産の使い込みに対する事前対策

第5回 葬儀費用・祭祀費用等、財産の使い込みに対する打開策

第6回 特別受益の範囲

第7回 財産の使い込みに対する解決策、クレームを封じる遺言作成方法

第8回 遺言の分配に関する事前合意等、自筆証書遺言作成時の留意点、相続人による家屋使用権

第9回 遺産分割協議のやり直し

第10回 相続人に対する遺贈、遺留分を巡る諸問題

第11回 特別受益の持ち戻し免除の意思表示、配偶者居住権

第12回 遺留分の放棄、遺言がある場合の遺産分割と遺留分

第13回 特別の寄与、遺産分割中の預貯金の払い戻し

※順次配信予定(上記のうち一部を公開予定)

  • 米倉 裕樹 /弁護士、税理士
  • 北浜法律事務所 パートナー
  • 相続法務、事業承継法務
  • 2019.04.10
  • Webセミナー
  • 事業承継税制

事業承継税制 手続きの流れ

「新事業承継税制 徹底解説」3/5

(手続きの流れ)

・手続きの流れ(要件/手続き)

(なぜこれまで利用されなかったのか)

・これまで流行らなかった理由は?【考察】

・主な免除事由と取消自由

(適用前に必ず確認! 納税猶予が免除、取消になる場合の詳細)

・納税猶予が免除となる場合

・納税猶予が取消になる場合

・相続税の納税猶予への切替えと取消事由との関係

(できること、できないこと、これから起こること)

・できること、できないこと【考察】

・留意点

 

「新事業承継税制 徹底解説」より
2018年10月23日収録

 

【全5回】

第1回 改正の背景、改正のポイント

第2回 制度の概要

第3回 手続の流れ 等

第4回 除外合意と固定合意(民法特例)

第5回 特例承継計画の記載方法

※順次配信予定

  • 村本 政彦 /税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士
  • 税理士事務所クオリス 代表
  • 事業承継型M&A、事業承継対策、組織再編成、民事信託、スキーム策定
  • 2019.04.04
  • Webセミナー
  • 事業承継税制

新事業承継税制 制度の概要

「新事業承継税制 徹底解説」2/5

(制度の概要)

・事業承継とは

・納税猶予制度のしくみ(相続税)

・納税猶予制度のしくみ(贈与税)

・適用要件

・先代経営者以外の者からの贈与(第二種特例贈与)

・相続時精算課税制度との併用

・相続時精算課税適用者の特例

・相続時精算課税のリスク

・後継者が先に死亡した場合の取扱い

・贈与時の株価と相続切替時の株価

・父から子へ、子から孫への連続承継

・相続税の納税猶予のタイムスケジュール

・納税猶予額の計算

 

「新事業承継税制 徹底解説」より
2018年10月23日収録

 

【全5回】

第1回 改正の背景、改正のポイント

第2回 制度の概要

第3回 手続の流れ 等

第4回 除外合意と固定合意(民法特例)

第5回 特例承継計画の記載方法

※順次配信予定

 

〔関連コンテンツ〕
◆Webセミナー「平成31年度 中小企業・小規模事業者関係税制改正について①」

◆Webセミナー「新事業承継税制 贈与税制度の体系」

◆Q&A解説「非上場株式に係る贈与税の納税猶予の特例措置:特例承継計画の作成ポイント」

  • 村本 政彦 /税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士
  • 税理士事務所クオリス 代表
  • 事業承継型M&A、事業承継対策、組織再編成、民事信託、スキーム策定