『税理士等の専門家のみなさまへ顧問先のオーナー経営者にも是非ご受講をお勧めください』
主催：株式会社税務研究会 協賛：独立行政法人中小企業基盤整備機構
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これだけは押さえておきたい
『経営者と税理士で共に考える事業引継ぎを成功させるための手順』
～実際の事業引継ぎの流れに沿って経営者とともに考えておくべきことを整理する～
①引継ぎ案件の具体例
成功事例と失敗事例
②経営者と税理士で考える事業引継ぎの手順
経営者と税理士がともに考えるべきポイントを事業引継ぎの手順に沿ってシートをもとにご解説
③事業引継ぎを検討している経営者のギモンと解決策
中小企業・小規模事業者の経営者の方からよく質問される事項
④事業承継・引継ぎ支援センターの活用方法
中小企業M&Aで活用できる国の支援措置（税制、補助金など）
◇質疑応答
2021年7月20日収録
独立行政法人中小企業基盤整備機構 宇野 俊英
「M&Aで売り手企業が準備する必要がある資料一覧」
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枚数：計1ページ（A4サイズ）
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マッチングサイトを使った 会計事務所が携わるべき「スモールＭ＆Ａビジネスの始め方」
（中小零細企業を支える会計事務所向けセミナー）
１．スモールM&A業界が活況なワケ
①今や3社に1社が経営者「70歳以上かつ後継者未定」
②政府発表「第三者承継支援総合パッケージ」とは？
③ガイドライン改訂の経緯
④仲介手数料に補助金支援！？
⑤少子高齢化、意識の変化、金融緩和、政治の変化で案件増加！（コロナの影響は？）
２．ネットを使ったお相手探しは本当にうまくいくのか
①今まで廃業しか選択肢がなかった年商6千万円の会社が売れる！？
②ポイントは、「ネットの使い方」と「トラブル防止」
③毎年10件以上、現在41件成約の秘密大公開！（ネットの流儀）
④だから、会計事務所（税理士事務所）の本来業務にすべきなんです！
⑤スモールM&Aの仕組みを知れば、廃業先が新規顧問先に！
３．３つの諦め（あきらめ）ご存知ですか？
①国の諦め
②M&A業界の諦め
③小規模企業の諦め
「マッチングサイトを使った 会計事務所が携わるべき「スモールＭ＆Ａビジネスの始め方」」より
2020年12月11日収録（ZEIKEN BRIDGE 2020）
〔関連サービス〕
◆［ZEIKEN LINKS 「スモールM&A」お任せサービス］
〔関連コンテンツ〕
「買主側から見た『財務デューデリジェンス』の実施手続きと見るべきポイント（例）」
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「秘密保持等に関する誓約書」
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「案件概要書（Information Memorandum）」
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「トップ面談のご案内」
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「意向表明書」
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「基本合意書」
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「事業譲渡契約書」
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「挨拶状（顧問先への周知・挨拶）」
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「請求のご案内（契約書の締結及び集金方法の確認）」
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「総合解説 個人と法人の事業承継税制」 11/11
Ⅱ 新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）
11．平成31年度税制改正における留意点、今後の活用における実務上の課題
「総合解説 個人と法人の事業承継税制」より
2019年6月18日収録
【全11回】
Ⅰ 個人版事業承継税制の概要と実務に与える影響
１．個人版事業承継税制創設の意義
２．個人版事業承継税制の概要
Ⅱ 新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）
11．平成31年度税制改正における留意点、今後の活用における実務上の課題
【講義内容】
平成30年に事業承継税制の特例措置が創設されたのに続き、平成31年度税制改正において個人事業者の事業承継税制が創設されました。中小企業者数の減少傾向に歯止めがかからない理由として、とりわけ小規模事業者、個人事業者の廃業が急激に進んでいることが挙げられます。
前半では、このような状況を打開するために創設された個人版事業承継税制について、税制創設を要望した日本商工会議所の税制専門委員会学識委員である講師が、その制度の概要と問題点、従来から存在する小規模宅地等特例（特定事業用宅地等）とどちらを使うのが有利なのか、事業承継税制との考え方の違いは何か等について、解説します。
また、新事業承継税制が創設されて1年が経過し、特例承継計画の提出件数は順調に伸びています。ただ、新事業承継税制は適用期間が10年であることから贈与税の猶予制度として生前対策として実行すべきだと理解しているものの、その仕組み・手続きが難解で、提案に躊躇している専門家、実行（贈与）に踏み切れていない経営者も多いのではないでしょうか。
後半では、新事業承継税制はどこがどう変わったのか、どのように進めていけば良いのか、進めるにあたって注意しておかなければならない点は何か、適用にあたっての盲点はないのか等について、従来から事業承継税制に積極的に取り組み、また、旧事業承継税制及び新事業承継税制の成立・改正に関与してきた専門家が、パネルディスカッション形式で解説します。
パネリスト：玉越賢治（税理士）、伊藤良太（弁護士）
「総合解説 個人と法人の事業承継税制」 10/11
Ⅱ 新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）
10．相続時精算課税制度と暦年課税制度、民法との関係
・事業承継に係る贈与税の体系
・二つの贈与税制度のメリット、デメリット
・遺留分に関する民法の原則
・遺留分算定の基礎財産等 等
「総合解説 個人と法人の事業承継税制」より
2019年6月18日収録
【全11回】
Ⅰ 個人版事業承継税制の概要と実務に与える影響
１．個人版事業承継税制創設の意義
２．個人版事業承継税制の概要
Ⅱ 新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）
11．平成31年度税制改正における留意点、今後の活用における実務上の課題
【講義内容】
平成30年に事業承継税制の特例措置が創設されたのに続き、平成31年度税制改正において個人事業者の事業承継税制が創設されました。中小企業者数の減少傾向に歯止めがかからない理由として、とりわけ小規模事業者、個人事業者の廃業が急激に進んでいることが挙げられます。
前半では、このような状況を打開するために創設された個人版事業承継税制について、税制創設を要望した日本商工会議所の税制専門委員会学識委員である講師が、その制度の概要と問題点、従来から存在する小規模宅地等特例（特定事業用宅地等）とどちらを使うのが有利なのか、事業承継税制との考え方の違いは何か等について、解説します。
また、新事業承継税制が創設されて1年が経過し、特例承継計画の提出件数は順調に伸びています。ただ、新事業承継税制は適用期間が10年であることから贈与税の猶予制度として生前対策として実行すべきだと理解しているものの、その仕組み・手続きが難解で、提案に躊躇している専門家、実行（贈与）に踏み切れていない経営者も多いのではないでしょうか。
後半では、新事業承継税制はどこがどう変わったのか、どのように進めていけば良いのか、進めるにあたって注意しておかなければならない点は何か、適用にあたっての盲点はないのか等について、従来から事業承継税制に積極的に取り組み、また、旧事業承継税制及び新事業承継税制の成立・改正に関与してきた専門家が、パネルディスカッション形式で解説します。
パネリスト：玉越賢治（税理士）、伊藤良太（弁護士）
「総合解説 個人と法人の事業承継税制」 9/11
Ⅱ 新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）
９．贈与から相続への切替え
・一般措置適用者に相続が発生した場合の適用 等
「総合解説 個人と法人の事業承継税制」より
2019年6月18日収録
【全11回】
Ⅰ 個人版事業承継税制の概要と実務に与える影響
１．個人版事業承継税制創設の意義
２．個人版事業承継税制の概要
Ⅱ 新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）
11．平成31年度税制改正における留意点、今後の活用における実務上の課題
【講義内容】
平成30年に事業承継税制の特例措置が創設されたのに続き、平成31年度税制改正において個人事業者の事業承継税制が創設されました。中小企業者数の減少傾向に歯止めがかからない理由として、とりわけ小規模事業者、個人事業者の廃業が急激に進んでいることが挙げられます。
前半では、このような状況を打開するために創設された個人版事業承継税制について、税制創設を要望した日本商工会議所の税制専門委員会学識委員である講師が、その制度の概要と問題点、従来から存在する小規模宅地等特例（特定事業用宅地等）とどちらを使うのが有利なのか、事業承継税制との考え方の違いは何か等について、解説します。
また、新事業承継税制が創設されて1年が経過し、特例承継計画の提出件数は順調に伸びています。ただ、新事業承継税制は適用期間が10年であることから贈与税の猶予制度として生前対策として実行すべきだと理解しているものの、その仕組み・手続きが難解で、提案に躊躇している専門家、実行（贈与）に踏み切れていない経営者も多いのではないでしょうか。
後半では、新事業承継税制はどこがどう変わったのか、どのように進めていけば良いのか、進めるにあたって注意しておかなければならない点は何か、適用にあたっての盲点はないのか等について、従来から事業承継税制に積極的に取り組み、また、旧事業承継税制及び新事業承継税制の成立・改正に関与してきた専門家が、パネルディスカッション形式で解説します。
パネリスト：玉越賢治（税理士）、伊藤良太（弁護士）
「総合解説 個人と法人の事業承継税制」 8/11
Ⅱ 新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）
８．特例承継計画、特例認定申請、マニュアル
・計画の提出及び贈与・相続の期間制限
・特例承継計画の確認 等
「総合解説 個人と法人の事業承継税制」より
2019年6月18日収録
【全11回】
Ⅰ 個人版事業承継税制の概要と実務に与える影響
１．個人版事業承継税制創設の意義
２．個人版事業承継税制の概要
Ⅱ 新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）
11．平成31年度税制改正における留意点、今後の活用における実務上の課題
【講義内容】
平成30年に事業承継税制の特例措置が創設されたのに続き、平成31年度税制改正において個人事業者の事業承継税制が創設されました。中小企業者数の減少傾向に歯止めがかからない理由として、とりわけ小規模事業者、個人事業者の廃業が急激に進んでいることが挙げられます。
前半では、このような状況を打開するために創設された個人版事業承継税制について、税制創設を要望した日本商工会議所の税制専門委員会学識委員である講師が、その制度の概要と問題点、従来から存在する小規模宅地等特例（特定事業用宅地等）とどちらを使うのが有利なのか、事業承継税制との考え方の違いは何か等について、解説します。
また、新事業承継税制が創設されて1年が経過し、特例承継計画の提出件数は順調に伸びています。ただ、新事業承継税制は適用期間が10年であることから贈与税の猶予制度として生前対策として実行すべきだと理解しているものの、その仕組み・手続きが難解で、提案に躊躇している専門家、実行（贈与）に踏み切れていない経営者も多いのではないでしょうか。
後半では、新事業承継税制はどこがどう変わったのか、どのように進めていけば良いのか、進めるにあたって注意しておかなければならない点は何か、適用にあたっての盲点はないのか等について、従来から事業承継税制に積極的に取り組み、また、旧事業承継税制及び新事業承継税制の成立・改正に関与してきた専門家が、パネルディスカッション形式で解説します。
パネリスト：玉越賢治（税理士）、伊藤良太（弁護士）
「総合解説 個人と法人の事業承継税制」 7/11
Ⅱ 新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）
７．対象会社、対象株式
・後継者の取得株式数要件
・黄金株（拒否権付種類株式）、他の種類株式、属人的株式の取扱い 等
「総合解説 個人と法人の事業承継税制」より
2019年6月18日収録
【全11回】
Ⅰ 個人版事業承継税制の概要と実務に与える影響
１．個人版事業承継税制創設の意義
２．個人版事業承継税制の概要
Ⅱ 新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）
11．平成31年度税制改正における留意点、今後の活用における実務上の課題
【講義内容】
平成30年に事業承継税制の特例措置が創設されたのに続き、平成31年度税制改正において個人事業者の事業承継税制が創設されました。中小企業者数の減少傾向に歯止めがかからない理由として、とりわけ小規模事業者、個人事業者の廃業が急激に進んでいることが挙げられます。
前半では、このような状況を打開するために創設された個人版事業承継税制について、税制創設を要望した日本商工会議所の税制専門委員会学識委員である講師が、その制度の概要と問題点、従来から存在する小規模宅地等特例（特定事業用宅地等）とどちらを使うのが有利なのか、事業承継税制との考え方の違いは何か等について、解説します。
また、新事業承継税制が創設されて1年が経過し、特例承継計画の提出件数は順調に伸びています。ただ、新事業承継税制は適用期間が10年であることから贈与税の猶予制度として生前対策として実行すべきだと理解しているものの、その仕組み・手続きが難解で、提案に躊躇している専門家、実行（贈与）に踏み切れていない経営者も多いのではないでしょうか。
後半では、新事業承継税制はどこがどう変わったのか、どのように進めていけば良いのか、進めるにあたって注意しておかなければならない点は何か、適用にあたっての盲点はないのか等について、従来から事業承継税制に積極的に取り組み、また、旧事業承継税制及び新事業承継税制の成立・改正に関与してきた専門家が、パネルディスカッション形式で解説します。
パネリスト：玉越賢治（税理士）、伊藤良太（弁護士）
「総合解説 個人と法人の事業承継税制」 6/11
Ⅱ 新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）
６．後継者（受贈者）
・複数後継者の問題点（贈与による承継の場合） 等
「総合解説 個人と法人の事業承継税制」より
2019年6月18日収録
【全11回】
Ⅰ 個人版事業承継税制の概要と実務に与える影響
１．個人版事業承継税制創設の意義
２．個人版事業承継税制の概要
Ⅱ 新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）
11．平成31年度税制改正における留意点、今後の活用における実務上の課題
【講義内容】
平成30年に事業承継税制の特例措置が創設されたのに続き、平成31年度税制改正において個人事業者の事業承継税制が創設されました。中小企業者数の減少傾向に歯止めがかからない理由として、とりわけ小規模事業者、個人事業者の廃業が急激に進んでいることが挙げられます。
前半では、このような状況を打開するために創設された個人版事業承継税制について、税制創設を要望した日本商工会議所の税制専門委員会学識委員である講師が、その制度の概要と問題点、従来から存在する小規模宅地等特例（特定事業用宅地等）とどちらを使うのが有利なのか、事業承継税制との考え方の違いは何か等について、解説します。
また、新事業承継税制が創設されて1年が経過し、特例承継計画の提出件数は順調に伸びています。ただ、新事業承継税制は適用期間が10年であることから贈与税の猶予制度として生前対策として実行すべきだと理解しているものの、その仕組み・手続きが難解で、提案に躊躇している専門家、実行（贈与）に踏み切れていない経営者も多いのではないでしょうか。
後半では、新事業承継税制はどこがどう変わったのか、どのように進めていけば良いのか、進めるにあたって注意しておかなければならない点は何か、適用にあたっての盲点はないのか等について、従来から事業承継税制に積極的に取り組み、また、旧事業承継税制及び新事業承継税制の成立・改正に関与してきた専門家が、パネルディスカッション形式で解説します。
パネリスト：玉越賢治（税理士）、伊藤良太（弁護士）
「総合解説 個人と法人の事業承継税制」 5/11
Ⅱ 新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）
５．先代経営者等（贈与者）
・1人の贈与者が行う贈与の回数と時期
・適用対象者拡大の問題点 等
「総合解説 個人と法人の事業承継税制」より
2019年6月18日収録
【全11回】
Ⅰ 個人版事業承継税制の概要と実務に与える影響
１．個人版事業承継税制創設の意義
２．個人版事業承継税制の概要
Ⅱ 新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）
11．平成31年度税制改正における留意点、今後の活用における実務上の課題
【講義内容】
平成30年に事業承継税制の特例措置が創設されたのに続き、平成31年度税制改正において個人事業者の事業承継税制が創設されました。中小企業者数の減少傾向に歯止めがかからない理由として、とりわけ小規模事業者、個人事業者の廃業が急激に進んでいることが挙げられます。
前半では、このような状況を打開するために創設された個人版事業承継税制について、税制創設を要望した日本商工会議所の税制専門委員会学識委員である講師が、その制度の概要と問題点、従来から存在する小規模宅地等特例（特定事業用宅地等）とどちらを使うのが有利なのか、事業承継税制との考え方の違いは何か等について、解説します。
また、新事業承継税制が創設されて1年が経過し、特例承継計画の提出件数は順調に伸びています。ただ、新事業承継税制は適用期間が10年であることから贈与税の猶予制度として生前対策として実行すべきだと理解しているものの、その仕組み・手続きが難解で、提案に躊躇している専門家、実行（贈与）に踏み切れていない経営者も多いのではないでしょうか。
後半では、新事業承継税制はどこがどう変わったのか、どのように進めていけば良いのか、進めるにあたって注意しておかなければならない点は何か、適用にあたっての盲点はないのか等について、従来から事業承継税制に積極的に取り組み、また、旧事業承継税制及び新事業承継税制の成立・改正に関与してきた専門家が、パネルディスカッション形式で解説します。
パネリスト：玉越賢治（税理士）、伊藤良太（弁護士）
「総合解説 個人と法人の事業承継税制」 4/11
Ⅱ 新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）
４．一般措置と特例措置
・雇用要件の実質的撤廃の「実質」とは？ 等
「総合解説 個人と法人の事業承継税制」より
2019年6月18日収録
【全11回】
Ⅰ 個人版事業承継税制の概要と実務に与える影響
１．個人版事業承継税制創設の意義
２．個人版事業承継税制の概要
Ⅱ 新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）
11．平成31年度税制改正における留意点、今後の活用における実務上の課題
【講義内容】
平成30年に事業承継税制の特例措置が創設されたのに続き、平成31年度税制改正において個人事業者の事業承継税制が創設されました。中小企業者数の減少傾向に歯止めがかからない理由として、とりわけ小規模事業者、個人事業者の廃業が急激に進んでいることが挙げられます。
前半では、このような状況を打開するために創設された個人版事業承継税制について、税制創設を要望した日本商工会議所の税制専門委員会学識委員である講師が、その制度の概要と問題点、従来から存在する小規模宅地等特例（特定事業用宅地等）とどちらを使うのが有利なのか、事業承継税制との考え方の違いは何か等について、解説します。
また、新事業承継税制が創設されて1年が経過し、特例承継計画の提出件数は順調に伸びています。ただ、新事業承継税制は適用期間が10年であることから贈与税の猶予制度として生前対策として実行すべきだと理解しているものの、その仕組み・手続きが難解で、提案に躊躇している専門家、実行（贈与）に踏み切れていない経営者も多いのではないでしょうか。
後半では、新事業承継税制はどこがどう変わったのか、どのように進めていけば良いのか、進めるにあたって注意しておかなければならない点は何か、適用にあたっての盲点はないのか等について、従来から事業承継税制に積極的に取り組み、また、旧事業承継税制及び新事業承継税制の成立・改正に関与してきた専門家が、パネルディスカッション形式で解説します。
パネリスト：玉越賢治（税理士）、伊藤良太（弁護士）
