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  • 2021.12.02
  • サイト新着情報

法人の解散・清算に伴う役員退職金の損金算入時期【税理士のための税務事例解説】

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「法人の解散・清算に伴う役員退職金の損金算入時期」についてです。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします(回答は本文ページにてご覧ください)

 

 

 

[質問]

㈱Aは建設業を営む青色申告法人です(売上高7千万円、役員は代表取締役甲 のみ、従業員3名、課税所得800万円、税務上の繰越欠損金額なし、8月決算)。

 

㈱Aの代表取締役甲は急病により余命1年と宣告されました。よって、甲は令和3年8月31日に㈱Aの解散登記、同10月31日に清算結了登記を行い、廃業することを決定しました。

 

甲は清算人に就任して、清算結了までの解散事務を行う予定です。
また、㈱Aは甲に対して退職金として800万円を支払う予定です。
※役員報酬月額70万円×勤続年数6年×功績倍率2倍=840万円

 

 

 

(質問事項)
この場合、解散の決議・清算人の選任を行う臨時株主総会(8月31日)におい て、併せて役員退職金(800万円)の支給決議を行い、直ちに支給する場合には、不相当に高額な場合を除き、解散事業年度の損金の額に算入することになる考えますが貴職のご見解をおたずねします。
※甲の入院にともない500万円の保険金が当期に㈱Aに入金されたことに対する税務対策として解散事業年度に退職金を支払う目的があります。

 

 

(参考資料)
所得税基本通達 30-2(6)
(引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの)
30-2 引き続き勤務する役員又は使用人に対し退職手当等として一時に支払われ る給与のうち、次に掲げるものでその給与が支払われた後に支払われる退職手当 等の計算上その給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に 支払われるものは、30-1 にかかわらず、退職手当等とする。
(1)~(5) 省略
(6) 法人が解散した場合において引き続き役員又は使用人として清算事務に従 事する者に対し、その解散前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与

 

 

 

 

 

 

 

  • 2021.12.01
  • おすすめセミナーのご案内

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※中小企業M&A実務に関する課題や疑問点がございましたらお寄せください。

M&A実務の経験豊富な講師がお答えいたします。

 

 

[開催日時]

下記の日時よりお選びください。

①2021年12月16日(木)9:30~10:30

②2021年12月16日(木)11:30~12:30

③2021年12月16日(木)13:30~14:30

④2021年12月16日(木)15:30~16:30

※個別相談等により終了時間が前後する場合がございます。

※お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたします(または、別の日時をご案内させて頂く場合がございます)。

 

 

[受講対象]

会計事務所限定

※事務所単位での開催となります。

※M&A仲介会社、FA会社など、M&A業務をご専門にされている会社様(そのグループ会社等を含む)のご参加はお断りする場合がございます。予めご了承ください。

※事業引継ぎをご検討させている中小零細企業の経営者向けの勉強会(無料)も別途ご用意しております。

ご希望の方はメール(links@zeiken.co.jp)までお問合せください。

 

 

[形式]

テレビ会議システム(ZoomまたはTeams)を活用したWeb面談形式で開催いたします。

※Web会議システムのご利用に不安のある場合は弊社にてサポートいたします。

 

 

[受講料]

無料

※同一事務所内でありましたら複数名のお申込みも可能です。

 

 

[講師]

中村大相(公認会計士・税理士/株式会社ストライク)ほか

 

 

[主催]

株式会社税務研究会

 

 

【お申込み方法について】

「M&A勉強会&個別相談」のお申込みは下記の専用フォームよりお申込みください。

※ご相談内容についてご要望や事前質問等がありましたら、お申込みの際にご連絡ください。

 

 

●お申込みはこちらから↓↓↓

 

 

※お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたします。

 

 

(お申込み後~ご受講まで)

お申込み受付後に、税務研究会(ZEIKEN LINKS事務局)より、開催日時のご連絡と開催当日にWeb会議システムにご入室いただくULRをメールにてご案内いたします。当日は、上記のURLよりWeb会議室システムにご入室ください。※Web会議システムのご利用に不安のある場合は弊社にてサポートいたします。

 

 

よくある質問(FAQ)


Q、費用はかかりますか。

A.「無料」でご利用いただけます。ただし、web面談にかかる通信料はお客様負担となります。

 

 

Q、M&Aに関して全く経験がないのですが、参加できますか。

A.もちろんご参加いただけます。本サービスはM&A実務のご経験のない方でもご理解できるように基本的な内容から解説いたします。もちろん、すでにご経験がある方にもご参加いただける内容となっております。

※参加者のご経験等にあわせて講義レベルを調整いたします。ご要望がございましたら、申込みの際にお伝えください。

 

 

Q、相談資料を事前に共有したい場合はどうしたらいいでしょうか。

A.3営業日前までに右記メールアドレス宛(links@zeiken.co.jp)に資料をお送りください。

 

 

 

Q、予約はいつまでに行えばよろしいでしょうか。また、キャンセルや予約変更はできますでしょうか

A.予約は5営業日前までに完了ください。ただし、お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたしますので、お早目にお申し込みください。また、キャンセルや予約の変更がある場合はお早目に右記メールアドレス宛(links@zeiken.co.jp)にてご連絡ください。なお、ご予約時間の開始後15分を経過しても接続がなされない場合はキャンセルとさせていただきます(事前のご連絡がなくキャンセルとなった場合は、次回以降のご予約をお断りする場合がございます)。

 

 

 

 

※本ページの情報は2021年12月1日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。


●ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

ZEIKEN LINKS(運営:株式会社税務研究会)

問合せ先:links@zeiken.co.jp

 


 

  • 2021.12.01
  • サイト新着情報

「補助金」や「税金」で、国も 小さな会社の事業承継を積極支援!~スモールM&Aで活用できる国の支援策とは?~【小さな会社の事業引継ぎ・M&A マッチングサイト活用が成功のカギ】

新連載「小さな会社の事業引継ぎ・M&A マッチングサイト活用が成功のカギ」です。

第3回目は「「補助金」や「税金」で、国も 小さな会社の事業承継を積極支援!~スモールM&Aで活用できる国の支援策とは?~」です。小さな会社の経営者や、中小零細企業を顧問先に抱える会計事務所の方々にお読みいただきたい解説です。

 

 

[解説]

税理士 今村仁

 

 

 

  • 2021.11.30
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  • M&A案件

M&A案件情報(譲渡案件)(2021年11月30日)/建設・土木(関西)、製造業(中部)、建設・土木(東日本/関西)、商社・卸・代理店(東日本)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

 

●地域密着型ハウスビルダー

[業種:建設・土木/所在地:関東地方]

●少量・多品種・短納期で製品製造。金型設計の提案力や設計変更にも社内対応可能

[業種:製造業/所在地:中部地方]

●地場で知名度を有するリフォーム・内装工事会社

[業種:建設・土木/所在地:東日本]

●公共工事を主体に安定受注。土木工事業。

[業種:建設・土木/所在地:関西地方]

●ゴルフ用品の卸売り及びオリジナル商品を開発・販売する会社

[業種:商社・卸・代理店/所在地:東日本]

 

 

 

 

 

 

 

  • 2021.11.29
  • サイト新着情報
  • M&A案件

M&A案件情報(買いニーズ)(2021年11月29日)/調剤薬局(一都三県、福岡)、倉庫業・貿易関連業(東海)

M&A案件情報(買いニーズ)がアップされました。

-以下のM&A案件(2件)を掲載しております-

 

 

●主に一都三県で調剤薬局の運営を行っています。

[業種:調剤薬局/エリア:一都三県、福岡]

●有名企業のため、人材採用・企業成長が見込めます。

[業種:倉庫業・貿易関連業/エリア:東海地方]

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2021.08.27
  • Webセミナー
  • 入門
  • 専門実務
  • 事業承継

「経営者と税理士で共に考える事業引継ぎを成功させるための手順」

『税理士等の専門家のみなさまへ顧問先のオーナー経営者にも是非ご受講をお勧めください』

主催:株式会社税務研究会 協賛:独立行政法人中小企業基盤整備機構

 

 ※上記動画が再生されない場合はこちらをクリックください。

≪動画再生≫

https://www.zeiken.net/embed/5855

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

(再生までお時間がかかる場合がございますので少しお待ちください)

 

 

 

 

これだけは押さえておきたい

『経営者と税理士で共に考える事業引継ぎを成功させるための手順』

~実際の事業引継ぎの流れに沿って経営者とともに考えておくべきことを整理する~


①引継ぎ案件の具体例
成功事例と失敗事例

 

②経営者と税理士で考える事業引継ぎの手順
経営者と税理士がともに考えるべきポイントを事業引継ぎの手順に沿ってシートをもとにご解説

 

③事業引継ぎを検討している経営者のギモンと解決策
中小企業・小規模事業者の経営者の方からよく質問される事項

 

④事業承継・引継ぎ支援センターの活用方法
中小企業M&Aで活用できる国の支援措置(税制、補助金など)

 

◇質疑応答

 


2021年7月20日収録

 

独立行政法人中小企業基盤整備機構 宇野 俊英

  • 宇野 俊英
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構・事業承継・引継ぎ支援プロジェクトマネージャー
  • 2021.08.06
  • Webセミナー
  • ひな形資料

「M&Aで売り手企業が準備する必要がある資料一覧」(資料ダウンロード)

「M&Aで売り手企業が準備する必要がある資料一覧」

※Webセミナー解説はございません。

 

「M&Aで売り手企業が準備する必要がある資料一覧」資料データ! M&Aに関する各種資料サンプルデータ公開中!

 

 

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  • 平野 栄二
  • 株式会社N総合会計コンサルティング チーフコンサルタント  
  • 2021.03.18
  • Webセミナー
  • 入門

マッチングサイトを使った 会計事務所が携わるべき「スモールM&Aビジネスの始め方」(中小零細企業を支える会計事務所向けセミナー)

マッチングサイトを使った 会計事務所が携わるべき「スモールM&Aビジネスの始め方」

(中小零細企業を支える会計事務所向けセミナー)

 

1.スモールM&A業界が活況なワケ

①今や3社に1社が経営者「70歳以上かつ後継者未定」

②政府発表「第三者承継支援総合パッケージ」とは?

③ガイドライン改訂の経緯

④仲介手数料に補助金支援!?

⑤少子高齢化、意識の変化、金融緩和、政治の変化で案件増加!(コロナの影響は?)

 

2.ネットを使ったお相手探しは本当にうまくいくのか

①今まで廃業しか選択肢がなかった年商6千万円の会社が売れる!?

②ポイントは、「ネットの使い方」と「トラブル防止」

③毎年10件以上、現在41件成約の秘密大公開!(ネットの流儀)

④だから、会計事務所(税理士事務所)の本来業務にすべきなんです!

⑤スモールM&Aの仕組みを知れば、廃業先が新規顧問先に!

 

3.3つの諦め(あきらめ)ご存知ですか?

①国の諦め

②M&A業界の諦め

③小規模企業の諦め

 

「マッチングサイトを使った 会計事務所が携わるべき「スモールM&Aビジネスの始め方」」より

2020年12月11日収録(ZEIKEN BRIDGE 2020)

 

〔関連サービス〕

◆[ZEIKEN LINKS 「スモールM&A」お任せサービス]

 

〔関連コンテンツ〕

◆[マッチングサイトを活用したスモールM&A]

 

  • 今村 仁 /税理士、宅地建物取引士
  • ビジネスサクセション株式会社 代表取締役/マネーコンシェルジュ税理士法人 代表税理士
  • 2020.09.23
  • Webセミナー
  • ひな形資料
  • DD

「買主側から見た『財務デューデリジェンス』の実施手続きと見るべきポイント(例)」(資料ダウンロード)

「買主側から見た『財務デューデリジェンス』の実施手続きと見るべきポイント(例)」

※Webセミナー解説はございません。

 

「買主側から見た『財務デューデリジェンス』の実施手続きと見るべきポイント(例)」資料データ!   M&Aに関する各種資料サンプルデータ公開中!

 

 

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  • 野村 昌弘 /公認会計士、税理士
  • アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役
  • 2020.08.25
  • Webセミナー
  • ひな形資料

書籍『会計事務所の事業承継・M&Aの実務』掲載資料データ!「秘密保持等に関する誓約書」(資料ダウンロード)

「秘密保持等に関する誓約書」

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書籍『会計事務所の事業承継・M&Aの実務』掲載資料データ!  M&Aに関する各種契約書等のひな形データ公開中!
■秘密保持等に関する誓約書

 

 

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