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  • 2022.08.09
  • おすすめセミナーのご案内

【人気講座です】「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座(9/21開催)[LIVE配信]【M&Aセミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

 

財務デューデリジェンスは、対象会社の潜在的なリスクを特定し定量化するという、M&Aにおいて、適切な判断を行ううえでとても重要な業務です。また、その調査結果により、事業価値算定やスキーム策定にも大きな影響を与えることになります。

 

しかし、これまで財務DD報告書に触れた機会の少ない方々にとっては、その作成方法や活用のポイントなどを漏れなく理解することは難しく、実務に不安を感じているのではないでしょうか。

 

そこで、本セミナーでは、M&A実務のご経験豊富な公認会計士 宮口徹先生に、中小企業を調査対象とした財務DD報告書作成に当たっての重要なポイントと作成方法を、実際の財務DD報告書をもとに解説して頂きます。

 

ぜひご受講お待ちしております 。

 

 

 

 

 

 

■セミナー概要


[講座名]

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座【Live配信】

~「財務DD報告書」作成実務のポイントを実務の財務DD報告書をもとに解説!~

 

 

[講師]

公認会計士・税理士 宮口 徹 氏

 

 

[開催日時]

2022年9月21日(水)10:00~16:30 ※休憩時間を含む

※セミナー後も1週間のアーカイブ視聴が出来ます。

 

 

 

 

■お申込みについて


下記の税務研究会ホームページよりお申込みください。

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/4374

 

※定員になり次第、締め切ります。お早めにお申し込みください。

 

 

 

 

■セミナーの特長


★ 中小企業の財務DDの理解を深めていきたいと考えている税理士等の専門家、金融機関や事業会社のご担当者の方々に最適な講座です。

★ 事前の準備から、企業へのアプローチ、各項目の調査・分析方法、財務DD報告書のまとめ方、財務DDで表面化したリスクへの対処方法など、財務DDの一連の流れとポイントを、実際の財務DD報告書をもとに解説いたします。

★ 財務DD報告書を作成するにあたって、参考となる資料(DD事前準備資料一覧、財務DDチェックリストなど)を配付いたします。

★「 関与先の経営者から財務DD報告書の作成を求められたら?」「 関与先の経営者から財務DD報告書について詳細な説明を求められたら?」「事業会社のM&A担当者として財務DDで何を調査すべき?」など、皆さまの疑問を実務経験豊富な専門家が解説します。

 

 

■セミナー内容


Ⅰ.M&Aにおける財務DDの目的と効果

・財務DDとは?

・財務DDの目的

・財務DDの全体像(業務フローと留意点)

・財務DD報告書の全体構成(※サンプル提示)

・財務DDで活用できる資料(※サンプル提示)

・財務DDの効果

Ⅱ.DDの具体的実施手続

・基礎情報の調査・分析

・貸借対照表の調査・分析

・損益計算書の調査・分析

・キャッシュフローの調査・分析

・事業計画の調査・分析

Ⅲ.スキーム別、業種別の財務DDのポイント

・スキーム別DD実施時のポイント

・業種別DD実施時のポイント

Ⅳ.中小企業を対象とする財務DDのポイント

・中小零細企業の簡便的な財務DDとは?

・オーナー企業における留意点

Ⅴ.財務DDで問題が生じた場合の対処法

・ストラクチャリング(スキーム策定)への影響←リスクを軽減させる方法

・バリュエーション(価値評価)への影響←リスク項目が評価に影響

・M&A契約の工夫(表明保証条項、アーンアウトなど)

・M&A戦略の変更(買収とりやめ)

Ⅵ.財務DD以外のDD

・法務DD

・人事労務DD

・その他

 

 

 

<事前検討について>

参加者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。

事前検討

 

 

※ 上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。

 

 

  • 2022.08.08
  • サイト新着情報

特定事業用資産の買換特例を巡る最近の税金トラブル【解説ニュース】

『特定事業用資産の買換特例を巡る最近の税金トラブル』についての解説記事がアップされました。

 

今回は、譲渡所得課税の特例である「特定の事業用資産の買換特例」で買換資産の取得価額について、争いとなった事例を紹介します。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

 

 

 

 

  • 2022.08.04
  • おすすめセミナーのご案内

【人気講座です】事例で学ぶ 事業承継型M&Aで失敗しないための法務・税務リスクの対処法(9/9開催)[LIVE配信]【M&Aセミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

 

― 法務・税務のリスク対処法について考えてみませんか? ―
M&Aでは、株価の算定、スキームの検討、株式の整理、コンプライアンス、デューデリジェンス、株式譲渡契約など、通常の税理士業務とは異なる業務が存在します。これら、M&Aにおける法務や税務のリスクとその対処法を理解しておくことが、その後の M&A トラブルを回避するポイントです。

 

今回は、特に事業承継型M&Aで問題となる法務と税務のリスクとその対処法について、解説するセミナーをご用意しました。

実例を交えて解説しますので、これまでM&A実務の経験のない方にもおすすめの講座です。

 

ぜひご受講お待ちしております 。
(※税務研究会/クーポン券適用講座)

 

 

 

 

 

 

■セミナー概要


[講座名]

事例で学ぶ 事業承継型 M&A で失敗しないための法務・税務リスクの対処法

~顧問税理士・M&A担当者が知っておくべき実務上のポイント~

 

 

[講師]

弁護士・税理士/小山浩、弁護士/園田観希央

 

 

[開催日時]

2022 年9月9 日(金)  13:00~16:00(昼食時等休憩を含む)

※セミナー後も1週間のアーカイブ視聴が出来ます。

 

 

 

 

■お申込みについて


下記の税務研究会ホームページよりお申込みください。

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/4373

 

※定員になり次第、締め切ります。お早めにお申し込みください。

 

 

 

 

■セミナーの特長


★事業承継型 M&A における法務・税務リスクの理解とその対処法について、理解を深めたいと考えている税理士等の専門家に最適な講座です。
★事前課題等を用いて解説しますので、 M&A 実務をイメージしながら理解を深めることができます。
★資料「(仮)事業承継型 M&A の法務問題チェックポイント」をプレゼント!

 

 

■セミナー内容


1. なぜオーナーは事業承継型 M&A を考えるのか
(1) 廃業と事業承継型 M&A の法務・税務比較
・廃業の法的手続
・事業承継型 M&A の税務メリット
(2) 事業承継型 M&A のインフラの整備・拡大
・ M&A アドバイザー・仲介会社等のプレーヤー
・税制改正・補助金による後押し
(3) 相続・経営者保証問題と事業承継
・遺留分、相続税
・経営者保証の解除

 

2. M&A の検討初期段階でやるべきこと 【 事前検討 1】
(1) 株価の概算
・相続税のシミュレーション
・ DCF 法による評価
(2) スキームの検討
・原則として株式譲渡スキーム
・手許に一部事業を残す場合のカーブアウト・スキーム

 

3. M&A の阻害要因の洗出しと磨き上げ 【 事前検討 2】
(1) 株主の整理・集約
・名義株主
・株券の有無
・株式買い集めの法務・税務上の留意点
(2) 資産の整理・集約
・土地の賃貸借
・オーナーと会社との債権債務
・オーナーを被保険者とする保険
(3) コンプライアンス対応
・株主総会・取締役会議事録等の整備
・労務管理体制の整備
(4) その他
・計算書類の正確性、潜在・偶発債務のチェック

 

4. 事業承継型 M&A の実行段階~買主側の視点も含めて
(1) チームアップ
・財務・税務・法務の専門家
・ M&A アドバイザー・仲介会社
(2) 初期段階における契約
・秘密保持契約
・基本合意契約
(3) デュー・デリジェンスへの対応
[ 1 ] 売主側
・情報管理の重要性
・適切な書類開示
・買主側アドバイザーとの関係
[ 2 ] 買主側
・デュー・デリジェンスのプロセス
・資料開示依頼リスト
・発見事項への対応
(4) 株式譲渡契約 【 事前検討 3】
・譲渡価格の調整(アーンアウト含む)
・表明保証条項
・補償条項・その他株式譲渡契約において典型的に規定される条項
(5) クロージング対応
・クロージング日の決算書類作成
・株券引渡し、名義書換え

 

5. 事業承継型 M&A の実行後
(1) 対象会社への継続的な関与
・オーナーが顧問等の役職で残る場合
(2) オーナーの相続対策
・手許現金と相続対策

 

 

 

 

<事前検討について>

参加者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。

 

 

事前検討

 

 

 

 

 

※ 上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。

 

 

  • 2022.08.01
  • 閲覧ランキング

2022年7月に最も閲覧された解説レポートは?【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) 閲覧回数ランキング】

(集計期間 2022/07/01~2022/07/31)

 


1位【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度[税理士のための税務事例解説]

 

2位 PPA(Purchase Price Allocation)の基本的な考え方とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

3位 【Q&A】法人が解散した場合の欠損金の控除[税理士のための税務事例解説]

 

4位 【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算[税理士のための税務事例解説]

 

5位 【Q&A】解散をした場合の役員退職金の支給について[税理士のための税務事例解説]

 

6位 用語解説 オフバランスとは

 

7位【Q&A】非上場株式の売買とみなし譲渡課税 ~社長が買い取る場合、会社が買い取る場合~[税理士のための税務事例解説]

 

8位 【Q&A】法人の解散・清算に伴う役員退職金の損金算入時期[税理士のための税務事例解説]

 

9位   用語解説 D/Eレシオ(デットエクイティレシオ) とは

 

10位【Q&A】のれんの税務上の取扱い[税理士のための税務事例解説]

 

 

 

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録(無料)が必要です。

 


 

 

  • 2022.07.25
  • サイト新着情報

評価会社が課税時期前3年以内に取得した土地や家屋を有する場合の純資産価額方式の計算【解説ニュース】

『評価会社が課税時期前3年以内に取得した土地や家屋を有する場合の純資産価額方式の計算』についての解説記事がアップされました。

 

今回は非上場会社の株式の相続評価です。相続税等の課税時期前3年以内にその会社が取得した土地や家屋がある場合の株式の純資産価額を計算するケースについて整理しました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2021.08.27
  • Webセミナー
  • 入門
  • 専門実務
  • 事業承継

「経営者と税理士で共に考える事業引継ぎを成功させるための手順」

『税理士等の専門家のみなさまへ顧問先のオーナー経営者にも是非ご受講をお勧めください』

主催:株式会社税務研究会 協賛:独立行政法人中小企業基盤整備機構

 

 ※上記動画が再生されない場合はこちらをクリックください。

≪動画再生≫

https://www.zeiken.net/embed/5855

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

(再生までお時間がかかる場合がございますので少しお待ちください)

 

 

 

 

これだけは押さえておきたい

『経営者と税理士で共に考える事業引継ぎを成功させるための手順』

~実際の事業引継ぎの流れに沿って経営者とともに考えておくべきことを整理する~


①引継ぎ案件の具体例
成功事例と失敗事例

 

②経営者と税理士で考える事業引継ぎの手順
経営者と税理士がともに考えるべきポイントを事業引継ぎの手順に沿ってシートをもとにご解説

 

③事業引継ぎを検討している経営者のギモンと解決策
中小企業・小規模事業者の経営者の方からよく質問される事項

 

④事業承継・引継ぎ支援センターの活用方法
中小企業M&Aで活用できる国の支援措置(税制、補助金など)

 

◇質疑応答

 


2021年7月20日収録

 

独立行政法人中小企業基盤整備機構 宇野 俊英

  • 宇野 俊英
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構・事業承継・引継ぎ支援プロジェクトマネージャー
  • 2021.08.06
  • Webセミナー
  • ひな形資料

「M&Aで売り手企業が準備する必要がある資料一覧」(資料ダウンロード)

「M&Aで売り手企業が準備する必要がある資料一覧」

※Webセミナー解説はございません。

 

「M&Aで売り手企業が準備する必要がある資料一覧」資料データ! M&Aに関する各種資料サンプルデータ公開中!

 

 

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※本ページのひな形は、あくまでも一例となっております。使用する内容にあわせて、文言などを適切に追加・修正・削除してご利用ください。法令等は改正等される場合もございますので、ご使用の際には法律の専門家に相談することをお勧めします。

※契約書等のひな形の使用結果について、著者及び株式会社税務研究会は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。

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  • 平野 栄二
  • 株式会社N総合会計コンサルティング チーフコンサルタント  
  • 2021.03.18
  • Webセミナー
  • 入門

マッチングサイトを使った 会計事務所が携わるべき「スモールM&Aビジネスの始め方」(中小零細企業を支える会計事務所向けセミナー)

マッチングサイトを使った 会計事務所が携わるべき「スモールM&Aビジネスの始め方」

(中小零細企業を支える会計事務所向けセミナー)

 

1.スモールM&A業界が活況なワケ

①今や3社に1社が経営者「70歳以上かつ後継者未定」

②政府発表「第三者承継支援総合パッケージ」とは?

③ガイドライン改訂の経緯

④仲介手数料に補助金支援!?

⑤少子高齢化、意識の変化、金融緩和、政治の変化で案件増加!(コロナの影響は?)

 

2.ネットを使ったお相手探しは本当にうまくいくのか

①今まで廃業しか選択肢がなかった年商6千万円の会社が売れる!?

②ポイントは、「ネットの使い方」と「トラブル防止」

③毎年10件以上、現在41件成約の秘密大公開!(ネットの流儀)

④だから、会計事務所(税理士事務所)の本来業務にすべきなんです!

⑤スモールM&Aの仕組みを知れば、廃業先が新規顧問先に!

 

3.3つの諦め(あきらめ)ご存知ですか?

①国の諦め

②M&A業界の諦め

③小規模企業の諦め

 

「マッチングサイトを使った 会計事務所が携わるべき「スモールM&Aビジネスの始め方」」より

2020年12月11日収録(ZEIKEN BRIDGE 2020)

 

〔関連サービス〕

◆[ZEIKEN LINKS 「スモールM&A」お任せサービス]

 

〔関連コンテンツ〕

◆[マッチングサイトを活用したスモールM&A]

 

  • 今村 仁 /税理士、宅地建物取引士
  • ビジネスサクセション株式会社 代表取締役/マネーコンシェルジュ税理士法人 代表税理士
  • 2020.09.23
  • Webセミナー
  • ひな形資料
  • DD

「買主側から見た『財務デューデリジェンス』の実施手続きと見るべきポイント(例)」(資料ダウンロード)

「買主側から見た『財務デューデリジェンス』の実施手続きと見るべきポイント(例)」

※Webセミナー解説はございません。

 

「買主側から見た『財務デューデリジェンス』の実施手続きと見るべきポイント(例)」資料データ!   M&Aに関する各種資料サンプルデータ公開中!

 

 

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  • 野村 昌弘 /公認会計士、税理士
  • アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役
  • 2020.08.25
  • Webセミナー
  • ひな形資料

書籍『会計事務所の事業承継・M&Aの実務』掲載資料データ!「秘密保持等に関する誓約書」(資料ダウンロード)

「秘密保持等に関する誓約書」

※Webセミナー解説はございません。

 

書籍『会計事務所の事業承継・M&Aの実務』掲載資料データ!  M&Aに関する各種契約書等のひな形データ公開中!
■秘密保持等に関する誓約書

 

 

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  • 辻・本郷税理士法人/辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社