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2018.12.07

31年度改正議論 個人版事業承継税制は事業用小宅特例との選択制で検討【税務通信より】

自民党税制調査会は12月5・6日,31年度税制改正大綱の決定に向け,実務家にとって注目の制度に関する議論を行った。資産課税では,経済産業省も要望している「個人事業者の事業承継に係る税制上の措置」の創設について,10年間限定で,事業用小規模宅地特例との選択適用で検討することになった。法人課税では,中小企業向け政策税制の対象範囲の見通しや研究開発税制拡充等の検討が行われている。

 

詳細は、税務通信NO3535号(2018年12月10日)をご覧ください。

2018.12.05

11月に最も視聴されたWebセミナーは?【視聴回数ランキング】

 

  【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) Webセミナー視聴回数ランキング】

(集計期間 2018/11/01~2018/11/30)

 


1位 M&Aの概要

「財務デューデリジェンス(財務調査)の実務」より

2位 概要(信託とは)

「信託を活用した相続・事業承継対策」より

3位 我が国の事業承継の現状①

「事業承継対策の全体像と新事業承継税制」より

4位 事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座」より

5位 事業承継税制の概要

「非上場会社オーナーの事業承継対策 平成30年度税制改正の影響(事業承継に関する事項)」より

 

 

「財務デューデリジェンス」の基本を確認しておきたいという方々が多かったようです。1位の講座は、野村先生が解説する「財務デューデリジェンス(財務調査)の実務」の第1回目です。全6回シリーズで現在4回目まで配信中です。今後、5回目、6回目と配信いたしますので、是非ご期待ください。

2018.12.04

『非上場会社オーナーの事業承継対策(市川康明先生)』【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)にて全編公開中!】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケンリンクス)よりおすすめ動画解説(Webセミナー)のお知らせ】

ライブ講座でも好評の市川康明先生(税理士法人おおたか 副代表)の講座が、ZEIKEN LINKSにて全編公開いたします。

事業承継対策を検討する上での基礎知識として欠かせない、遺留分や民法・税法の相違、自社株評価について触れ、実践手法として組織再編や民事信託の活用など、事例を交えてわかりやすく解説しております。

ぜひご覧ください。

 

『非上場会社オーナーの事業承継対策』

講師:市川康明(税理士)

 

【全8回】

第1回「遺言と遺留分①(株式の準共有など)」

第2回「遺言と遺留分②(遺留分の算定方法の見直し(案)など)」

第3回「遺言と遺留分③(成年後見制度と民事信託)」

第4回「社団法人・財団法人の活用」

第5回「自社株評価の概要」

第6回「株価対策①(法人保険の活用、役員退職金の支給)」

第7回「株価対策②(組織再編の活用)」

第8回「自己株式」

  • 2018.12.10
  • Webセミナー

事業承継の円滑化に資する手法②

「事業承継対策の全体像と新事業承継税制 第1部 事業承継対策の進め方」6/7
・信託の位置づけ
・基本事例
・信託の基本概念
・事業承継における信託の活用事例ー後継者育成
・事業承継における信託の活用事例ー遺留分への配慮
・事業承継における信託の活用事例ーバリエーション
・民事信託活用時の留意点

 

「事業承継対策の全体像と新事業承継税制 第1部 事業承継対策の進め方」より

2018年6月19日収録

 

【全7回】

第1回「我が国の事業承継の現状①」

第2回「我が国の事業承継の現状②」

第3回「事業承継に伴う課題と対策①」

第4回「事業承継に伴う課題と対策②」

第5回「事業承継の円滑化に資する手法①」

第6回「事業承継の円滑化に資する手法②」

第7回「民法(相続法)改正の動向」

※順次配信予定

  • 伊藤 良太 /弁護士
  • ベイス法律事務所 代表
  • 事業承継型M&A、ベンチャーM&A、事業承継対策、法務全般、法務DD
  • 2018.12.06
  • Webセミナー
  • 専門実務
  • 佐藤 信祐 /公認会計士、税理士、法学博士
  • 公認会計士 税理士 佐藤信祐事務所
  • 事業承継型M&A、上場会社(国内)M&A、ベンチャーM&A、事業承継対策、組織再編成、税務全般、財務税務DD、バリュエーション、スキーム策定
  • 2018.12.05
  • Webセミナー
  • 専門実務

適格分割型分割と清算スキームなど

「オーナー企業に対するM&Aの税務」 7/8
適格分割型分割と清算スキーム
(1)条文解釈上の問題点
(2)実務上の問題点
株式移転を利用したM&A手法
(1)平成29年度改正
(2)株式譲渡が見込まれている単独株式移転に対する税制適格要件の判定
(3)非適格株式移転の税務処理

 

「オーナー企業に対するM&Aの税務」より

2018年7月12日収録

 

【全8回】

第1回「M&Aマーケットの現状」

第2回「事業承継M&Aのバリュエーション」

第3回「一般的に言われているM&A手法」

第4回「株式譲渡方式は本当に有利なのか」

第5回「一部の事業又は資産だけを譲渡する手法」

第6回「適格分割型分割と譲渡価額の調整」

第7回「適格分割型分割と清算スキームなど」

第8回「繰越欠損金を利用した節税手法など」

  • 佐藤 信祐 /公認会計士、税理士、法学博士
  • 公認会計士 税理士 佐藤信祐事務所
  • 事業承継型M&A、上場会社(国内)M&A、ベンチャーM&A、事業承継対策、組織再編成、税務全般、財務税務DD、バリュエーション、スキーム策定
  • 2018.12.04
  • Webセミナー
  • 市川 康明 /税理士
  • 税理士法人おおたか 社員税理士 副代表/法人・資産税第3部 部長
  • 事業承継型M&A、事業承継対策、組織再編成、税務全般
  • 2018.12.03
  • Webセミナー
  • 市川 康明 /税理士
  • 税理士法人おおたか 社員税理士 副代表/法人・資産税第3部 部長
  • 事業承継型M&A、事業承継対策、組織再編成、税務全般
  • 2018.12.12
  • Q&A

贈与税の特例措置に係る納税猶予の打ち切り

Q

非上場株式に係る贈与税の納税猶予の特例(以下「贈与税の特例措置」)の適用を受けた後であっても、一定の事由に該当した場合には猶予が打切りとなり、贈与税を納める必要があると聞きましたが、納税猶予が打ち切りになる事由とはどのようなものですか?

  • 2018.12.10
  • Q&A

第二会社方式を使う場合の留意点

Q

顧問先が大幅な債務超過に陥り、事業存続のために、スポンサーによるM&Aで事業存続を図ることになりました。スポンサーからの出資金等で金融機関に返済を行い、残りの金融機関借入金は、債務免除を受ける予定とのことです。

第二会社方式スキームを使えば、債務免除益課税を回避できると聞いたのですが、税理士として気を付けるべきことはありますか。