「総合解説 個人と法人の事業承継税制」　11/11

Ⅱ　新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）

11．平成31年度税制改正における留意点、今後の活用における実務上の課題

「総合解説 個人と法人の事業承継税制」より

2019年6月18日収録

【全11回】

Ⅰ　個人版事業承継税制の概要と実務に与える影響

１．個人版事業承継税制創設の意義
２．個人版事業承継税制の概要

３．個人事業者の贈与税の納税猶予制度ほか

Ⅱ　新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）

４．一般措置と特例措置

５．先代経営者等（贈与者）

６．後継者（受贈者）

７．対象会社、対象株式

８．特例承継計画、特例認定申請、マニュアル

９．贈与から相続への切替え

10．相続時精算課税制度と暦年課税制度、民法との関係

11．平成31年度税制改正における留意点、今後の活用における実務上の課題

【講義内容】

平成30年に事業承継税制の特例措置が創設されたのに続き、平成31年度税制改正において個人事業者の事業承継税制が創設されました。中小企業者数の減少傾向に歯止めがかからない理由として、とりわけ小規模事業者、個人事業者の廃業が急激に進んでいることが挙げられます。

前半では、このような状況を打開するために創設された個人版事業承継税制について、税制創設を要望した日本商工会議所の税制専門委員会学識委員である講師が、その制度の概要と問題点、従来から存在する小規模宅地等特例（特定事業用宅地等）とどちらを使うのが有利なのか、事業承継税制との考え方の違いは何か等について、解説します。

また、新事業承継税制が創設されて1年が経過し、特例承継計画の提出件数は順調に伸びています。ただ、新事業承継税制は適用期間が10年であることから贈与税の猶予制度として生前対策として実行すべきだと理解しているものの、その仕組み・手続きが難解で、提案に躊躇している専門家、実行（贈与）に踏み切れていない経営者も多いのではないでしょうか。

後半では、新事業承継税制はどこがどう変わったのか、どのように進めていけば良いのか、進めるにあたって注意しておかなければならない点は何か、適用にあたっての盲点はないのか等について、従来から事業承継税制に積極的に取り組み、また、旧事業承継税制及び新事業承継税制の成立・改正に関与してきた専門家が、パネルディスカッション形式で解説します。

パネリスト：玉越賢治（税理士）、伊藤良太（弁護士）

「総合解説 個人と法人の事業承継税制」　10/11

Ⅱ　新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）

10．相続時精算課税制度と暦年課税制度、民法との関係

・事業承継に係る贈与税の体系
・二つの贈与税制度のメリット、デメリット
・遺留分に関する民法の原則

・遺留分算定の基礎財産等　等

「総合解説 個人と法人の事業承継税制」より

2019年6月18日収録

【全11回】

Ⅰ　個人版事業承継税制の概要と実務に与える影響

１．個人版事業承継税制創設の意義
２．個人版事業承継税制の概要

３．個人事業者の贈与税の納税猶予制度ほか

Ⅱ　新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）

４．一般措置と特例措置

５．先代経営者等（贈与者）

６．後継者（受贈者）

７．対象会社、対象株式

８．特例承継計画、特例認定申請、マニュアル

９．贈与から相続への切替え

10．相続時精算課税制度と暦年課税制度、民法との関係

11．平成31年度税制改正における留意点、今後の活用における実務上の課題

【講義内容】

平成30年に事業承継税制の特例措置が創設されたのに続き、平成31年度税制改正において個人事業者の事業承継税制が創設されました。中小企業者数の減少傾向に歯止めがかからない理由として、とりわけ小規模事業者、個人事業者の廃業が急激に進んでいることが挙げられます。

前半では、このような状況を打開するために創設された個人版事業承継税制について、税制創設を要望した日本商工会議所の税制専門委員会学識委員である講師が、その制度の概要と問題点、従来から存在する小規模宅地等特例（特定事業用宅地等）とどちらを使うのが有利なのか、事業承継税制との考え方の違いは何か等について、解説します。

また、新事業承継税制が創設されて1年が経過し、特例承継計画の提出件数は順調に伸びています。ただ、新事業承継税制は適用期間が10年であることから贈与税の猶予制度として生前対策として実行すべきだと理解しているものの、その仕組み・手続きが難解で、提案に躊躇している専門家、実行（贈与）に踏み切れていない経営者も多いのではないでしょうか。

後半では、新事業承継税制はどこがどう変わったのか、どのように進めていけば良いのか、進めるにあたって注意しておかなければならない点は何か、適用にあたっての盲点はないのか等について、従来から事業承継税制に積極的に取り組み、また、旧事業承継税制及び新事業承継税制の成立・改正に関与してきた専門家が、パネルディスカッション形式で解説します。

パネリスト：玉越賢治（税理士）、伊藤良太（弁護士）

「総合解説 個人と法人の事業承継税制」　9/11

Ⅱ　新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）

９．贈与から相続への切替え

・一般措置適用者に相続が発生した場合の適用　等

「総合解説 個人と法人の事業承継税制」より

2019年6月18日収録

【全11回】

Ⅰ　個人版事業承継税制の概要と実務に与える影響

１．個人版事業承継税制創設の意義
２．個人版事業承継税制の概要

３．個人事業者の贈与税の納税猶予制度ほか

Ⅱ　新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）

４．一般措置と特例措置

５．先代経営者等（贈与者）

６．後継者（受贈者）

７．対象会社、対象株式

８．特例承継計画、特例認定申請、マニュアル

９．贈与から相続への切替え

10．相続時精算課税制度と暦年課税制度、民法との関係

11．平成31年度税制改正における留意点、今後の活用における実務上の課題

【講義内容】

平成30年に事業承継税制の特例措置が創設されたのに続き、平成31年度税制改正において個人事業者の事業承継税制が創設されました。中小企業者数の減少傾向に歯止めがかからない理由として、とりわけ小規模事業者、個人事業者の廃業が急激に進んでいることが挙げられます。

前半では、このような状況を打開するために創設された個人版事業承継税制について、税制創設を要望した日本商工会議所の税制専門委員会学識委員である講師が、その制度の概要と問題点、従来から存在する小規模宅地等特例（特定事業用宅地等）とどちらを使うのが有利なのか、事業承継税制との考え方の違いは何か等について、解説します。

また、新事業承継税制が創設されて1年が経過し、特例承継計画の提出件数は順調に伸びています。ただ、新事業承継税制は適用期間が10年であることから贈与税の猶予制度として生前対策として実行すべきだと理解しているものの、その仕組み・手続きが難解で、提案に躊躇している専門家、実行（贈与）に踏み切れていない経営者も多いのではないでしょうか。

後半では、新事業承継税制はどこがどう変わったのか、どのように進めていけば良いのか、進めるにあたって注意しておかなければならない点は何か、適用にあたっての盲点はないのか等について、従来から事業承継税制に積極的に取り組み、また、旧事業承継税制及び新事業承継税制の成立・改正に関与してきた専門家が、パネルディスカッション形式で解説します。

パネリスト：玉越賢治（税理士）、伊藤良太（弁護士）

「総合解説 個人と法人の事業承継税制」　8/11

Ⅱ　新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）

８．特例承継計画、特例認定申請、マニュアル

・計画の提出及び贈与・相続の期間制限
・特例承継計画の確認　等

「総合解説 個人と法人の事業承継税制」より

2019年6月18日収録

【全11回】

Ⅰ　個人版事業承継税制の概要と実務に与える影響

１．個人版事業承継税制創設の意義
２．個人版事業承継税制の概要

３．個人事業者の贈与税の納税猶予制度ほか

Ⅱ　新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）

４．一般措置と特例措置

５．先代経営者等（贈与者）

６．後継者（受贈者）

７．対象会社、対象株式

８．特例承継計画、特例認定申請、マニュアル

９．贈与から相続への切替え

10．相続時精算課税制度と暦年課税制度、民法との関係

11．平成31年度税制改正における留意点、今後の活用における実務上の課題

【講義内容】

平成30年に事業承継税制の特例措置が創設されたのに続き、平成31年度税制改正において個人事業者の事業承継税制が創設されました。中小企業者数の減少傾向に歯止めがかからない理由として、とりわけ小規模事業者、個人事業者の廃業が急激に進んでいることが挙げられます。

前半では、このような状況を打開するために創設された個人版事業承継税制について、税制創設を要望した日本商工会議所の税制専門委員会学識委員である講師が、その制度の概要と問題点、従来から存在する小規模宅地等特例（特定事業用宅地等）とどちらを使うのが有利なのか、事業承継税制との考え方の違いは何か等について、解説します。

また、新事業承継税制が創設されて1年が経過し、特例承継計画の提出件数は順調に伸びています。ただ、新事業承継税制は適用期間が10年であることから贈与税の猶予制度として生前対策として実行すべきだと理解しているものの、その仕組み・手続きが難解で、提案に躊躇している専門家、実行（贈与）に踏み切れていない経営者も多いのではないでしょうか。

後半では、新事業承継税制はどこがどう変わったのか、どのように進めていけば良いのか、進めるにあたって注意しておかなければならない点は何か、適用にあたっての盲点はないのか等について、従来から事業承継税制に積極的に取り組み、また、旧事業承継税制及び新事業承継税制の成立・改正に関与してきた専門家が、パネルディスカッション形式で解説します。

パネリスト：玉越賢治（税理士）、伊藤良太（弁護士）

「総合解説 個人と法人の事業承継税制」　7/11

Ⅱ　新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）

７．対象会社、対象株式

・後継者の取得株式数要件
・黄金株（拒否権付種類株式）、他の種類株式、属人的株式の取扱い　等

「総合解説 個人と法人の事業承継税制」より

2019年6月18日収録

【全11回】

Ⅰ　個人版事業承継税制の概要と実務に与える影響

１．個人版事業承継税制創設の意義
２．個人版事業承継税制の概要

３．個人事業者の贈与税の納税猶予制度ほか

Ⅱ　新事業承継税制の実務と留意事項（パネルディスカッション）

４．一般措置と特例措置

５．先代経営者等（贈与者）

６．後継者（受贈者）

７．対象会社、対象株式

８．特例承継計画、特例認定申請、マニュアル

９．贈与から相続への切替え

10．相続時精算課税制度と暦年課税制度、民法との関係

11．平成31年度税制改正における留意点、今後の活用における実務上の課題

【講義内容】

平成30年に事業承継税制の特例措置が創設されたのに続き、平成31年度税制改正において個人事業者の事業承継税制が創設されました。中小企業者数の減少傾向に歯止めがかからない理由として、とりわけ小規模事業者、個人事業者の廃業が急激に進んでいることが挙げられます。

前半では、このような状況を打開するために創設された個人版事業承継税制について、税制創設を要望した日本商工会議所の税制専門委員会学識委員である講師が、その制度の概要と問題点、従来から存在する小規模宅地等特例（特定事業用宅地等）とどちらを使うのが有利なのか、事業承継税制との考え方の違いは何か等について、解説します。

また、新事業承継税制が創設されて1年が経過し、特例承継計画の提出件数は順調に伸びています。ただ、新事業承継税制は適用期間が10年であることから贈与税の猶予制度として生前対策として実行すべきだと理解しているものの、その仕組み・手続きが難解で、提案に躊躇している専門家、実行（贈与）に踏み切れていない経営者も多いのではないでしょうか。

後半では、新事業承継税制はどこがどう変わったのか、どのように進めていけば良いのか、進めるにあたって注意しておかなければならない点は何か、適用にあたっての盲点はないのか等について、従来から事業承継税制に積極的に取り組み、また、旧事業承継税制及び新事業承継税制の成立・改正に関与してきた専門家が、パネルディスカッション形式で解説します。

パネリスト：玉越賢治（税理士）、伊藤良太（弁護士）