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  • 2019.12.11
  • サイト新着情報

実行段階におけるM&A 支援業務の相互関連性 ~デューデリジェンス・スキーム策定・バリュエーションの関連性~【中小企業M&Aの実務解説】

『実行段階におけるM&A 支援業務の相互関連性 ~デューデリジェンス・スキーム策定・バリュエーションの関連性~』がアップされました。中小企業のM&Aをサポートする税理士向けの解説です。

 

 

[解説]

公認会計士・税理士 宮口徹

 

 

 

 

  • 2019.12.10
  • サイト新着情報
  • M&A案件

M&A案件情報(譲渡案件)(2019年12月10日)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

●自社開発のブランドを有する食肉卸売小売会社

[業種:食肉卸売業/所在地:中部地方]

●無垢素材を活用した木造住宅の設計施工販売と高い収益力を有する太陽光売電事業を展開

[業種:木造建築工事業/所在地:関東地方]

●海洋深層水ミネラルウォーターの製造・販売を手掛ける。

[業種:飲料卸売業/所在地:西日本]

●豪華設備を有するリゾートホテル。特徴的な立地で、景観目当ての利用客多数。

[業種:旅館・ホテル/所在地:関東地方]

●【好立地】重量物運送業

[業種:一般貨物自動車運送業/所在地:関東地方]

 

 

 

  • 2019.12.10
  • おすすめセミナーのご案内

クロスボーダー組織再編・M&Aに係る税務上の重要ポイント(2/4大阪、2/6東京) 【クロスボーダー組織再編・M&Aセミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめクロスボーダー組織再編・M&Aセミナーのお知らせ】

 

[講座名]

<税務・経理担当者が知っておくべき>

クロスボーダー組織再編・M&Aに係る税務上の重要ポイント
~事業部・経営サイドとの円滑な連携に必要な基本事項を解説~

 

[講師]

大江橋法律事務所 パートナー/弁護士 河野良介

 

[開催日時]

大阪会場 2020/2/04(火) 13:30~16:30

東京会場 2020/2/06(木) 13:30~16:30

 

 

■講座内容


昨今、経済のグローバル化が進む一方で、英国のEU離脱や、米国・中国間の貿易摩擦など世界経済を取り巻く不確定要素も発生している状況の中、海外子会社の組織再編や、M&Aを通じて、変化する状況に適切に対応することを検討する企業が増加しています。

 

しかし、クロスボーダーの組織再編・M&Aにおいては、大きな税務リスクが発生する可能性もある中で、組織再編を進める事業部サイドと、税務担当部署で情報がうまく共有されておらず、税務上の論点が置き去りにされた状態で、海外組織再編等の計画・検討が進んでしまう場合もあります。その結果として、後に税務上のリスクが顕在化するケースも散見されるところです。

 

本セミナーでは、「クロスボーダー組織再編・M&Aに係る税務上の重要ポイント」についての概略や、税務・経理担当者と事業部担当者が、事前に有効な情報共有を行うべきポイントなどについて解説します。是非、ご参加ください。

 

 

■主な研修内容


1.クロスボーダー組織再編・M&Aについて、初期段階から税務担当者と事業部担当者が検討・留意すべき税務上のポイント

 

2.「クロスボーダー組織再編」に係る税務上の検討ポイント・留意事項
〇海外組織再編の「適格・非適格」判定に係るポイント
〇株式譲渡益の課税・非課税、繰越欠損金の使用可能性、移転価格・寄付金課税リスク等の検討 等

 

3.「クロスボーダーM&A」に係る税務上の検討ポイント・留意事項
〇税務デューデリジェンスにおいて留意、検討すべきポイント 等
〇税務リスクを踏まえたスキーム策定、買収契約書作成上の留意点

 

4.クロスボーダー組織再編・M&Aに伴う「新CFC税制の適用対象の発生可能性」に係る検討

 

5.最近のクロスボーダー組織再編・M&Aにおいて発生しているケース紹介 etc

 

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページよりお申し込みください。

 

(大阪会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3477

 

(東京会場)

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3476

 

  • 2019.12.09
  • サイト新着情報

法人税法132条の2・・・組織再編成に係る行為・計算の一般的否認規定・・・の及ぶ範囲【解説ニュース】

法人税法132条の2・・・組織再編成に係る行為・計算の一般的否認規定・・・の及ぶ範囲』についての解説記事がアップされました。

 

組織再編成に係る行為又は計算の否認の規定は、裁判例が今年6月27日に出たことで、現在、様々な議論が巻き起こっています。今回はその裁判の裁判所の判断のうち、組織再編成に係る一般的否認規定(132条の2)と個別の否認規定に関係などについて整理しました。

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(亀山 孝之/税理士)

 

 

 

  • 2019.12.09
  • サイト新着情報

無対価合併における適格要件について【税理士のための税務事例解説】

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「無対価合併における適格要件について」についてです。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします(回答は本文ページにてご覧ください)

 

 

 

[質問]

 

A社はB社の株式を取得後、A社の100%子会社であるC社を存続会社とした合併を予定しています。

 

100%子会社同士の合併であり、無対価合併とするつもりです。

 

ここで、B社は自己株式を所有しており、合併と同時に自己株式は消却されることとなると思いますが、このような場合であっても100%子会社同士の無対価合併として適格合併となるでしょうか。

 

A社・B社・C社ともに8月決算

 

8月  B社が自己株式取得
9月  A社がB社株式取得
10月   B社とC社が合併

 

 

 

 

  • 2019.12.06
  • Webセミナー
  • ひな形資料
  • DD

「財務デューデリジェンス実施における『事前資料依頼一覧』」(資料ダウンロード)

「財務デューデリジェンス実施における『事前資料依頼一覧』」

※Webセミナー解説はございません。

 

財務デューデリジェンス実施における『事前資料依頼一覧』資料データ!   M&Aに関する各種資料サンプルデータ公開中!
「財務デューデリジェンス実施における『事前資料依頼一覧』」

 

 

[サンプル(イメージ)]

 

 

枚数:計3ページ(A4サイズ)

 

 

[ご利用にあたって]

※本ページのひな形は、あくまでも一例となっております。使用する内容にあわせて、文言などを適切に追加・修正・削除してご利用ください。法令等は改正等される場合もございますので、ご使用の際には専門家に相談することをお勧めします。

※契約書等のひな形の使用結果について、著者及び株式会社税務研究会は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。

※本ページは、予告なく公開を終了する可能性がございます。

 

※Webセミナー解説はございません(資料のみダウンロードしてご活用ください)

  • 野村 昌弘 /公認会計士、税理士
  • アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役
  • 2019.12.05
  • Webセミナー
  • 民法改正

遺留分制度の見直し、相続の効力等に関する見直し、特別の寄与

「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」 3/6

~Ⅰ 民法(相続編)改正~ポイントと実務への影響~

 

4 遺留分制度の見直し
⑴ 遺留分を算定するための財産の価額に算入する贈与の範囲
⑵ 遺留分侵害額の請求
⑶ 受遺者又は受贈者の負担額
5 相続の効力等に関する見直し
⑴ 共同相続における権利の承継の対抗要件
⑵ 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等
6 特別の寄与

 

 

「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」より
2019年6月18日収録

 

 

 

【全6回】

~Ⅰ 民法(相続編)改正~ポイントと実務への影響~

第1回 配偶者の居住の権利について

第2回 遺産分割等に関する見直し、遺言制度に関する見直し

第3回 遺留遺留分制度の見直し、相続の効力等に関する見直し、特別の寄与

 

~Ⅱ 民法改正に伴う税務の対応~

第4回 成年年齢の引下げが税務に及ぼす影響

第5回 配偶者居住権の創設に伴う税務の取扱い

第6回 特別寄与料の創設に伴う税務の取扱い、夫婦間における居住用不動産の贈与等と贈与税の配偶者控除との関係 、遺留分侵害額請求権制度が税務に及ぼす影響

  • 吉岡 毅 /弁護士
  • 奥・片山・佐藤法律事務所 パートナー
  • 2019.12.05
  • Webセミナー
  • 民法改正

遺産分割等に関する見直し、遺言制度に関する見直し

「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」 2/6

~Ⅰ 民法(相続編)改正~ポイントと実務への影響~

 

2 遺産分割等に関する見直し
⑴ 婚姻期間が二十年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与
⑵ 遺産の分割前における預貯金債権の行使
3 遺言制度に関する見直し
⑴ 自筆証書遺言の方式の緩和
⑵ 自筆証書遺言保管制度

 

 

「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」より
2019年6月18日収録

 

 

 

【全6回】

~Ⅰ 民法(相続編)改正~ポイントと実務への影響~

第1回 配偶者の居住の権利について

第2回 遺産分割等に関する見直し、遺言制度に関する見直し

第3回 遺留遺留分制度の見直し、相続の効力等に関する見直し、特別の寄与

 

~Ⅱ 民法改正に伴う税務の対応~

第4回 成年年齢の引下げが税務に及ぼす影響

第5回 配偶者居住権の創設に伴う税務の取扱い

第6回 特別寄与料の創設に伴う税務の取扱い、夫婦間における居住用不動産の贈与等と贈与税の配偶者控除との関係 、遺留分侵害額請求権制度が税務に及ぼす影響

  • 吉岡 毅 /弁護士
  • 奥・片山・佐藤法律事務所 パートナー
  • 2019.12.05
  • Webセミナー
  • 民法改正
  • シリーズ第1回目

配偶者の居住の権利について

「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」 1/6

~Ⅰ 民法(相続編)改正~ポイントと実務への影響~

 

1.配偶者の居住の権利について

⑴ 配偶者居住権
⑵ 配偶者短期居住権

 

 

「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」より
2019年6月18日収録

 

 

 

【全6回】

~Ⅰ 民法(相続編)改正~ポイントと実務への影響~

第1回 配偶者の居住の権利について

第2回 遺産分割等に関する見直し、遺言制度に関する見直し

第3回 遺留遺留分制度の見直し、相続の効力等に関する見直し、特別の寄与

 

~Ⅱ 民法改正に伴う税務の対応~

第4回 成年年齢の引下げが税務に及ぼす影響

第5回 配偶者居住権の創設に伴う税務の取扱い

第6回 特別寄与料の創設に伴う税務の取扱い、夫婦間における居住用不動産の贈与等と贈与税の配偶者控除との関係 、遺留分侵害額請求権制度が税務に及ぼす影響

  • 吉岡 毅 /弁護士
  • 奥・片山・佐藤法律事務所 パートナー
  • 2019.10.07
  • Webセミナー
  • バリュエーション

純資産法の概要と計算例

「企業価値評価の基礎」6/6
・純資産法の概要
(1)簿価純資産法
(2)時価純資産法(修正簿価純資産法)
①再調達時価純資産法
②清算処分時価純資産法
③その他の純資産法(超過収益法)
④財産評価基本通達における純資産価額方式
・純資産法の計算例

 

「企業価値評価の基礎」より
2017年7月19日収録

 

【全6回】
第1回 事業価値、企業価値、株主価値の違い
第2回 評価アプローチとメリット・デメリット、算定方法の種類
第3回 DCF法の概要と計算例①(DCF法の概要、割引率の算定)
第4回 DCF法の概要と計算例②(フリーキャッシュフローの算定、DCF法の算定)
第5回 類似上場会社(乗数)法の概要と計算例
第6回 純資産法の概要と計算例

  • 野村 昌弘 /公認会計士、税理士
  • アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役
  • 2019.10.04
  • Q&A
  • 入門
  • 専門実務

M&Aの労務リスク

Q

M&Aの際に「労務リスク」が問題になるケースが増えていると聞いたのですがどのようなケースですか?

 

  • 2019.09.13
  • Q&A
  • 事業承継税制

事業承継税制の特例措置の現状

Q

平成30年度税制改正で事業承継税制に特例措置が創設されました。納税猶予割合が100%、全株式が対象になるなどの拡充により、適用を検討する向きが多いと聞きます。

特例措置を適用するのに必要となる、特例承継計画はどれくらい提出されているのでしょうか。

  • 2019.08.26
  • Q&A
  • 専門実務
  • バリュエーション

DCF法の割引計算における期央主義

Q

DCF法の割引計算において、「期央主義」という考え方が採られていると聞きました。期央主義について教えてください。