【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

 

財務デューデリジェンスは、対象会社の潜在的なリスクを特定し定量化するという、M&Aにおいて、適切な判断を行ううえでとても重要な業務です。また、その調査結果により、事業価値算定やスキーム策定にも大きな影響を与えることになります。

 

しかし、これまで財務DD報告書に触れた機会の少ない方々にとっては、その作成方法や活用のポイントなどを漏れなく理解することは難しく、実務に不安を感じているのではないでしょうか。

 

そこで、本セミナーでは、M&A実務のご経験豊富な公認会計士 宮口徹先生に、中小企業を調査対象とした財務DD報告書作成に当たっての重要なポイントと作成方法を、実際の財務DD報告書をもとに解説して頂きます。

 

ぜひご受講お待ちしております 。

 

 

 

 

 

 

■セミナー概要

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［講座名］

「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座【Live配信】

 

 

［講師］

公認会計士・税理士 宮口 徹 氏

 

 

［開催日時］

2022年9月21日（水）10:00～16:30　※休憩時間を含む

※セミナー後も1週間のアーカイブ視聴が出来ます。

 

 

 

 

■お申込みについて

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下記の税務研究会ホームページよりお申込みください。

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/4374

 

※定員になり次第、締め切ります。お早めにお申し込みください。

 

 

 

 

■セミナーの特長

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★ 中小企業の財務DDの理解を深めていきたいと考えている税理士等の専門家、金融機関や事業会社のご担当者の方々に最適な講座です。

★ 事前の準備から、企業へのアプローチ、各項目の調査・分析方法、財務DD報告書のまとめ方、財務DDで表面化したリスクへの対処方法など、財務DDの一連の流れとポイントを、実際の財務DD報告書をもとに解説いたします。

★ 財務DD報告書を作成するにあたって、参考となる資料（DD事前準備資料一覧、財務DDチェックリストなど）を配付いたします。

★「 関与先の経営者から財務DD報告書の作成を求められたら？」「 関与先の経営者から財務DD報告書について詳細な説明を求められたら？」「事業会社のM&A担当者として財務DDで何を調査すべき？」など、皆さまの疑問を実務経験豊富な専門家が解説します。

 

 

■セミナー内容

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Ⅰ．M&Aにおける財務DDの目的と効果

・財務DDとは？

・財務DDの目的

・財務DDの全体像（業務フローと留意点）

・財務DD報告書の全体構成（※サンプル提示）

・財務DDで活用できる資料（※サンプル提示）

・財務DDの効果

Ⅱ．DDの具体的実施手続

・基礎情報の調査・分析

・貸借対照表の調査・分析

・損益計算書の調査・分析

・キャッシュフローの調査・分析

・事業計画の調査・分析

Ⅲ．スキーム別、業種別の財務DDのポイント

・スキーム別DD実施時のポイント

・業種別DD実施時のポイント

Ⅳ．中小企業を対象とする財務DDのポイント

・中小零細企業の簡便的な財務DDとは？

・オーナー企業における留意点

Ⅴ．財務DDで問題が生じた場合の対処法

・ストラクチャリング（スキーム策定）への影響←リスクを軽減させる方法

・バリュエーション（価値評価）への影響←リスク項目が評価に影響

・M&A契約の工夫（表明保証条項、アーンアウトなど）

・M&A戦略の変更（買収とりやめ）

Ⅵ．財務DD以外のDD

・法務DD

・人事労務DD

・その他

 

 

 

＜事前検討について＞

参加者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。

事前検討

 

 

※ 上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。

 

 

『特定事業用資産の買換特例を巡る最近の税金トラブル』についての解説記事がアップされました。

 

 

 

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

 

 

 

 

 

 

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

 

― 法務・税務のリスク対処法について考えてみませんか？ ―
Ｍ＆Ａでは、株価の算定、スキームの検討、株式の整理、コンプライアンス、デューデリジェンス、株式譲渡契約など、通常の税理士業務とは異なる業務が存在します。これら、Ｍ＆Ａにおける法務や税務のリスクとその対処法を理解しておくことが、その後の M&A トラブルを回避するポイントです。

 

今回は、特に事業承継型Ｍ＆Ａで問題となる法務と税務のリスクとその対処法について、解説するセミナーをご用意しました。

実例を交えて解説しますので、これまでＭ＆Ａ実務の経験のない方にもおすすめの講座です。

 

ぜひご受講お待ちしております 。
（※税務研究会／クーポン券適用講座）

 

 

 

 

 

 

■セミナー概要

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［講座名］

事例で学ぶ 事業承継型 M&A で失敗しないための法務・税務リスクの対処法

～顧問税理士・M&A担当者が知っておくべき実務上のポイント～

 

 

［講師］

弁護士・税理士／小山浩、弁護士／園田観希央

 

 

［開催日時］

2022 年9月9 日（金）  13:00～16:00(昼食時等休憩を含む)

※セミナー後も1週間のアーカイブ視聴が出来ます。

 

 

 

 

■お申込みについて

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下記の税務研究会ホームページよりお申込みください。

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/4373

 

※定員になり次第、締め切ります。お早めにお申し込みください。

 

 

 

 

■セミナーの特長

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★事業承継型 M&A における法務・税務リスクの理解とその対処法について、理解を深めたいと考えている税理士等の専門家に最適な講座です。
★事前課題等を用いて解説しますので、 M&A 実務をイメージしながら理解を深めることができます。
★資料「（仮）事業承継型 M&A の法務問題チェックポイント」をプレゼント！

 

 

■セミナー内容

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1. なぜオーナーは事業承継型 M&A を考えるのか
(1) 廃業と事業承継型 M&A の法務・税務比較
・廃業の法的手続
・事業承継型 M&A の税務メリット
(2) 事業承継型 M&A のインフラの整備・拡大
・ M&A アドバイザー・仲介会社等のプレーヤー
・税制改正・補助金による後押し
(3) 相続・経営者保証問題と事業承継
・遺留分、相続税
・経営者保証の解除

 

2. M&A の検討初期段階でやるべきこと 【 事前検討 1】
(1) 株価の概算
・相続税のシミュレーション
・ DCF 法による評価
(2) スキームの検討
・原則として株式譲渡スキーム
・手許に一部事業を残す場合のカーブアウト・スキーム

 

3. M&A の阻害要因の洗出しと磨き上げ 【 事前検討 2】
(1) 株主の整理・集約
・名義株主
・株券の有無
・株式買い集めの法務・税務上の留意点
(2) 資産の整理・集約
・土地の賃貸借
・オーナーと会社との債権債務
・オーナーを被保険者とする保険
(3) コンプライアンス対応
・株主総会・取締役会議事録等の整備
・労務管理体制の整備
(4) その他
・計算書類の正確性、潜在・偶発債務のチェック

 

4. 事業承継型 M&A の実行段階～買主側の視点も含めて
(1) チームアップ
・財務・税務・法務の専門家
・ M&A アドバイザー・仲介会社
(2) 初期段階における契約
・秘密保持契約
・基本合意契約
(3) デュー・デリジェンスへの対応
[ １ ] 売主側
・情報管理の重要性
・適切な書類開示
・買主側アドバイザーとの関係
[ ２ ] 買主側
・デュー・デリジェンスのプロセス
・資料開示依頼リスト
・発見事項への対応
(4) 株式譲渡契約 【 事前検討 3】
・譲渡価格の調整（アーンアウト含む）
・表明保証条項
・補償条項・その他株式譲渡契約において典型的に規定される条項
(5) クロージング対応
・クロージング日の決算書類作成
・株券引渡し、名義書換え

 

5. 事業承継型 M&A の実行後
(1) 対象会社への継続的な関与
・オーナーが顧問等の役職で残る場合
(2) オーナーの相続対策
・手許現金と相続対策

 

 

 

 

＜事前検討について＞

参加者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。

 

 

事前検討

 

 

 

 

 

※ 上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。

 

 

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『評価会社が課税時期前3年以内に取得した土地や家屋を有する場合の純資産価額方式の計算』についての解説記事がアップされました。

 

今回は非上場会社の株式の相続評価です。相続税等の課税時期前3年以内にその会社が取得した土地や家屋がある場合の株式の純資産価額を計算するケースについて整理しました。

 

 

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）