『実行段階におけるM&A 支援業務の相互関連性　～デューデリジェンス・スキーム策定・バリュエーションの関連性～』がアップされました。中小企業のM&Aをサポートする税理士向けの解説です。

［解説］

公認会計士・税理士　宮口徹

【税務研究会よりおすすめクロスボーダー組織再編・M&Aセミナーのお知らせ】

［講座名］

［講師］

大江橋法律事務所　パートナー／弁護士　河野良介

［開催日時］

大阪会場　2020/2/04(火) 13:30～16:30

東京会場　2020/2/06(木) 13:30～16:30

■講座内容

昨今、経済のグローバル化が進む一方で、英国のEU離脱や、米国・中国間の貿易摩擦など世界経済を取り巻く不確定要素も発生している状況の中、海外子会社の組織再編や、M&Aを通じて、変化する状況に適切に対応することを検討する企業が増加しています。

しかし、クロスボーダーの組織再編・M&Aにおいては、大きな税務リスクが発生する可能性もある中で、組織再編を進める事業部サイドと、税務担当部署で情報がうまく共有されておらず、税務上の論点が置き去りにされた状態で、海外組織再編等の計画・検討が進んでしまう場合もあります。その結果として、後に税務上のリスクが顕在化するケースも散見されるところです。

本セミナーでは、「クロスボーダー組織再編・M&Aに係る税務上の重要ポイント」についての概略や、税務・経理担当者と事業部担当者が、事前に有効な情報共有を行うべきポイントなどについて解説します。是非、ご参加ください。

■主な研修内容

１．クロスボーダー組織再編・M&Aについて、初期段階から税務担当者と事業部担当者が検討・留意すべき税務上のポイント

２．「クロスボーダー組織再編」に係る税務上の検討ポイント・留意事項
〇海外組織再編の「適格・非適格」判定に係るポイント
〇株式譲渡益の課税・非課税、繰越欠損金の使用可能性、移転価格・寄付金課税リスク等の検討 等

３．「クロスボーダーM&A」に係る税務上の検討ポイント・留意事項
〇税務デューデリジェンスにおいて留意、検討すべきポイント 等
〇税務リスクを踏まえたスキーム策定、買収契約書作成上の留意点

４．クロスボーダー組織再編・M&Aに伴う「新CFC税制の適用対象の発生可能性」に係る検討

５．最近のクロスボーダー組織再編・M&Aにおいて発生しているケース紹介 etc

■お申込みについて

税務研究会ホームページよりお申し込みください。

（大阪会場）

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3477

（東京会場）

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3476

『法人税法132条の2・・・組織再編成に係る行為・計算の一般的否認規定・・・の及ぶ範囲』についての解説記事がアップされました。

組織再編成に係る行為又は計算の否認の規定は、裁判例が今年6月27日に出たことで、現在、様々な議論が巻き起こっています。今回はその裁判の裁判所の判断のうち、組織再編成に係る一般的否認規定（132条の2）と個別の否認規定に関係などについて整理しました。

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（亀山 孝之／税理士）

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「無対価合併における適格要件について」についてです。

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

[質問]

Ａ社はＢ社の株式を取得後、Ａ社の100％子会社であるＣ社を存続会社とした合併を予定しています。

100％子会社同士の合併であり、無対価合併とするつもりです。

ここで、Ｂ社は自己株式を所有しており、合併と同時に自己株式は消却されることとなると思いますが、このような場合であっても100％子会社同士の無対価合併として適格合併となるでしょうか。

Ａ社・Ｂ社・Ｃ社ともに8月決算

8月　　Ｂ社が自己株式取得
9月　　Ａ社がＢ社株式取得
10月   Ｂ社とＣ社が合併