お知らせ
- 2026.10.02
- ZEIKEN LINKSより
会計事務所の譲渡をご検討の所長先生向け「引継ぎ手情報 お知らせサービス(無料)」~貴所の地域やご希望の条件に合う買手候補が登録されましたら、その都度ご案内いたします~
近年、後継者不在を理由に、税理士事務所の事業承継に関するご相談が増えています。
税務研究会では、後継者不在でお悩みの先生と、事務所を引き継ぎたいとお考えの先生とをおつなぎする「会計事務所M&A支援サービス」を運営しております。
会計事務所の引き継ぎは、いざ引退や承継を考え始めても、すぐに条件に合う引き継ぎ先が見つかるとは限りません。
そのため、将来に備えて、 「自所のエリアで引き継ぎを希望する先生はいるのか」 「希望する規模や条件に合う候補者はいるのか」 を事前に把握しておくことが、円滑な事業承継への第一歩となります。
そこでこのたび、貴所の地域やご希望の条件に合った買手候補をご紹介するサービスを開始いたしました。ぜひご活用ください。
このような方にこそ、一度ご覧いただきたい情報です
・自所の地域や規模感に関心を持つ相手がいるのかを確認したい
・顧問先や職員に知られずに、引継ぎ先(譲渡先)に関する情報を収集したい
・条件が合う相手がいるなら、将来の選択肢として検討したい
情報提供までの流れ
1.専用フォームよりご希望条件等をご登録ください
2.ご希望条件を踏まえたうえで、引継ぎ手(譲渡先)概要をご案内いたします
費用
無料
注意事項
| ・ | 引継ぎ手のご案内をお約束するサービスではございません。また、ご希望条件によっては情報提供できない場合もございます |
| ・ | 引継ぎ手の判断により、予告なく情報提供を停止する場合もございます |
| ・ | 詳細情報の提供や譲渡に向けてお相手先探索を希望される場合には、弊社とのM&A仲介契約が必要となります。なお、仲介契約を締結のうえ、譲渡成約の場合は成功報酬(手数料)が発生いたします |
本サービスは株式会社税務研究会パートナーズが運営しています
株式会社税務研究会とは
〜税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する〜
当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。
その年の11月には旬刊「税務通信」を創刊し、以来一貫して「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、歩み続けております。
税務研究会パートナーズのM&Aサービス「ZEIKEN LINKS」
株式会社税務研究会/株式会社税務研究会パートナーズでは、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会グループだからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。
✓ 税務通信でおなじみの税務研究会グループがサポート
✓ 税理士業界を熟知した税務研究会スタッフが対応
✓ 全国の会計事務所とのつながりによる太いネットワーク
<ご不明な点、ご要望などがございましたら、お気軽にお問合せください。>
株式会社税務研究会/株式会社税務研究会パートナーズ(ZEIKEN LINKS)
問合せ先:links@zeiken.co.jp
- 2026.10.02
- M&A案件
- 2026.10.02
- M&A案件
- 2026.09.30
- M&A案件
- 2026.09.30
- M&A案件
新着
Webセミナー
- 2021.08.27
- Webセミナー
- 入門
- 専門実務
- 事業承継
「経営者と税理士で共に考える事業引継ぎを成功させるための手順」
『税理士等の専門家のみなさまへ顧問先のオーナー経営者にも是非ご受講をお勧めください』
主催:株式会社税務研究会 協賛:独立行政法人中小企業基盤整備機構
※上記動画が再生されない場合はこちらをクリックください。
≪動画再生≫
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(再生までお時間がかかる場合がございますので少しお待ちください)
これだけは押さえておきたい
『経営者と税理士で共に考える事業引継ぎを成功させるための手順』
~実際の事業引継ぎの流れに沿って経営者とともに考えておくべきことを整理する~
①引継ぎ案件の具体例
成功事例と失敗事例
②経営者と税理士で考える事業引継ぎの手順
経営者と税理士がともに考えるべきポイントを事業引継ぎの手順に沿ってシートをもとにご解説
③事業引継ぎを検討している経営者のギモンと解決策
中小企業・小規模事業者の経営者の方からよく質問される事項
④事業承継・引継ぎ支援センターの活用方法
中小企業M&Aで活用できる国の支援措置(税制、補助金など)
◇質疑応答
2021年7月20日収録
独立行政法人中小企業基盤整備機構 宇野 俊英
- 宇野 俊英
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構・事業承継・引継ぎ支援プロジェクトマネージャー
- 2021.08.06
- Webセミナー
- ひな形資料
「M&Aで売り手企業が準備する必要がある資料一覧」(資料ダウンロード)
「M&Aで売り手企業が準備する必要がある資料一覧」
※Webセミナー解説はございません。
「M&Aで売り手企業が準備する必要がある資料一覧」資料データ! M&Aに関する各種資料サンプルデータ公開中!
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※契約書等のひな形の使用結果について、著者及び株式会社税務研究会は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
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- 平野 栄二
- 株式会社N総合会計コンサルティング チーフコンサルタント
- 2021.03.18
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マッチングサイトを使った 会計事務所が携わるべき「スモールM&Aビジネスの始め方」(中小零細企業を支える会計事務所向けセミナー)
マッチングサイトを使った 会計事務所が携わるべき「スモールM&Aビジネスの始め方」
(中小零細企業を支える会計事務所向けセミナー)
1.スモールM&A業界が活況なワケ
①今や3社に1社が経営者「70歳以上かつ後継者未定」
②政府発表「第三者承継支援総合パッケージ」とは?
③ガイドライン改訂の経緯
④仲介手数料に補助金支援!?
⑤少子高齢化、意識の変化、金融緩和、政治の変化で案件増加!(コロナの影響は?)
2.ネットを使ったお相手探しは本当にうまくいくのか
①今まで廃業しか選択肢がなかった年商6千万円の会社が売れる!?
②ポイントは、「ネットの使い方」と「トラブル防止」
③毎年10件以上、現在41件成約の秘密大公開!(ネットの流儀)
④だから、会計事務所(税理士事務所)の本来業務にすべきなんです!
⑤スモールM&Aの仕組みを知れば、廃業先が新規顧問先に!
3.3つの諦め(あきらめ)ご存知ですか?
①国の諦め
②M&A業界の諦め
③小規模企業の諦め
「マッチングサイトを使った 会計事務所が携わるべき「スモールM&Aビジネスの始め方」」より
2020年12月11日収録(ZEIKEN BRIDGE 2020)
〔関連サービス〕
◆[ZEIKEN LINKS 「スモールM&A」お任せサービス]
〔関連コンテンツ〕
- 今村 仁 /税理士、宅地建物取引士
- ビジネスサクセション株式会社 代表取締役/マネーコンシェルジュ税理士法人 代表税理士
- 2020.09.23
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- ひな形資料
- DD
「買主側から見た『財務デューデリジェンス』の実施手続きと見るべきポイント(例)」(資料ダウンロード)
「買主側から見た『財務デューデリジェンス』の実施手続きと見るべきポイント(例)」
※Webセミナー解説はございません。
「買主側から見た『財務デューデリジェンス』の実施手続きと見るべきポイント(例)」資料データ! M&Aに関する各種資料サンプルデータ公開中!
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- 野村 昌弘 /公認会計士、税理士
- アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役
- 2020.08.25
- Webセミナー
- ひな形資料
書籍『会計事務所の事業承継・M&Aの実務』掲載資料データ!「秘密保持等に関する誓約書」(資料ダウンロード)
「秘密保持等に関する誓約書」
※Webセミナー解説はございません。
書籍『会計事務所の事業承継・M&Aの実務』掲載資料データ! M&Aに関する各種契約書等のひな形データ公開中!
■秘密保持等に関する誓約書
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- 辻・本郷税理士法人/辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社
新着
Q&A
- 2021.08.13
- Q&A
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在庫管理、固定資産管理、資金繰り管理で財務デューディリジェンス時に聞くべきポイント
| Q |
現状の各種管理状況のうち、在庫管理、固定資産管理、資金繰り管理で財務デューディリジェンス時に聞くべきポイントを教えてください。 |
- 2020.08.08
- Q&A
- DD
現金預金等の現物管理・資金管理、債権管理、債務管理で財務デューディリジェンス時に聞くべきポイント
| Q |
現状の各種管理状況のうち、現金預金等の現物管理・資金管理、債権管理、債務管理で財務デューディリジェンス時に聞くべきポイントを教えてください。 |
- 2020.07.02
- Q&A
- 入門
- M&A実務
- 2020.06.03
- Q&A
- バリュエーション
類似上場会社法における類似上場会社の選定
| Q |
「類似上場会社法」において、評価対象会社と事業内容、規模、収益性、成長性等が「類似する上場会社を選定」するとのことですが、留意点を教えてください。
[関連コンテンツ] |
- 2020.05.11
- Q&A
- バリュエーション

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