31年度改正で創設される個人版の事業承継税制は，31年４月１日以後に都道府県に個人事業承継計画を提出し，経営承継円滑化法の認定を受ける必要がある。先般，この認定制度に係るパブリックコメントが公表された。相続に係る納税猶予については，「申請基準日までに当該特定事業用資産に係る事業について開業届出書を提出していること」，「申請基準日までに青色申告の承認を受けていること又は受ける見込みであること」が認定要件として盛り込まれている。

詳細は、税務通信NO3544号（2019年2月18日）をご覧ください。

＜事業承継税制に関する関連情報（税務通信より）＞

◆個人版事業承継税制の承継例を紹介

◆個人版事業承継税制　税理士，医者なども対象者・農家はメリット拡大

◆31年度改正議論　個人版事業承継税制は事業用小宅特例との選択制で検討

◆事業承継税制　制度適用目的の形式的な代表者就任は否認のおそれも

◆事業承継税制　猶予中は定期的に届出義務

◆事業承継税制　高返戻率の保険加入で資産保有型会社への回避は不可

◆事業承継税制特例　資産管理会社は一般措置と同様に適用対象外

◆事業承継税制特例　申請マニュアル公表・認定申請までの留意事項示す

【税務研究会より実務セミナーのお知らせ】

平成30年度税制改正により、事業承継税制が大幅に拡充され、その活用がいよいよ現実的なものになりました。すなわち、事業承継の際の贈与税･相続税の納税を猶予する「事業承継税制」を、今後5年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象とし、抜本的に拡充がされました。①対象株式数･猶予割合の拡大②対象者の拡大③雇用確保要件の実質撤廃④新たな減免制度の創設等が行われています。
期限までに計画を提出しておかないと、適用が受けられなくなる点に十分留意する必要があります。
また、平成31年度税制改正により、個人版の事業承継税制が創設され、贈与または相続等により特定事業用資産を取得した場合に、一定の要件の下で、贈与税または相続税の納税が猶予されることになります。
事業承継税制の詳しい内容、適用を受けるための具体的な要件と手続、経営革新等支援機関の所見の記載、助言・指導の内容、特例承継計画の作成・提出、都道府県知事の認定等を中心として、そのほか税務上の取扱いなど、その実務対応について総合的に、詳しく解説します。

■概要

［講座名］

「事業承継税制」への実務対応

［講師］

ＥＹ新日本有限責任監査法人
公認会計士　太田達也

［開催日時］

福岡会場  2019/04/11(木) 10：00～16：30

大阪会場  2019/04/15(月) 10：00～16：30

■お申込みについて

弊社ホームページ（福岡会場／大阪会場）より申し込みください。

【関連セミナー】

■『事業承継の基礎（4月11日 東京会場）』～これから事業承継の実務を行おうと考えている方におススメ～【事業承継セミナー】

■『M＆Aで売れる会社にするための企業価値を高める「見える化」と「磨き上げ」の方法（4月18日 東京会場）』【M&Aセミナー】

【税務研究会より実務セミナーのお知らせ】

「自分（オーナー）も歳を取ってきた。そろそろ引退したいなあ。でも事業を譲れる親族はいない。いっそのこと会社を売ってしまおうか。」とオーナーが思ったときにどうすれば会社が売り易くなるのか、買いたいと思わせるにはどうすればいいのか。
売りやすくするため、売る会社の事業価値を高める「磨き上げ」に取り組むことが大切といわれます。「磨き上げ」の対象は、業績改善や経費削減にとどまらず、商品やブランドイメージ、優良な顧客、金融機関や株主との良好な関係、優秀な人材、知的財産権や営業上のノウハウ、法令遵守体制などを含みます。達成できればこれらの無形資産が強みになります。これら「磨き上げ」には時間がかかることから、事業売却のタイミングから逆算して、できるだけ早めから着手することが求められます。今回はこの「磨き上げ」のポイントを解説します。

■概要

［講座名］

Ｍ＆Aで売れる会社にするための企業価値を高める「見える化」と「磨き上げ」の方法

［講師］

公認会計士　久保伸介

［開催日時］

2019/04/18(木) 9:30～12:30（質疑応答を含む）

［会場］

鉃鋼ビルディング・南館４階カンファレンスルーム
住所：東京都千代田区丸の内1-8-2

［受講料（税込）］

19,440円［会員 17,280円］（テキスト、消費税を含む）

■お申込みについて

弊社ホームページ（https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2634）より申し込みください。

■セミナー詳細

本講座に関する詳細はこちら

【関連セミナー】

■『事業承継の基礎（4月11日 東京会場）』～これから事業承継の実務を行おうと考えている方におススメ～【事業承継セミナー】

■『「事業承継税制」への実務対応（4月11日 福岡会場／4月15日 大阪会場）』～事業承継税制の実務対応を総合的に詳しく解説～【事業承継セミナー】

【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　Q&A解説  閲覧回数ランキング】

（集計期間　2019/1/01~2019/1/31）

1位　欠損会社の事業譲渡の際の営業権の評価
 
2位　一般的なＭ＆Ａの手続きの流れ
 
3位　M&Aの売却先とそれぞれの留意点
 
4位　廃業するにも体力が必要？ －廃業支援の保証制度－
 
5位　他社に勤務していた長男への事業承継の進め方
 
 
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  【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス）　Webセミナー視聴回数ランキング】

（集計期間　2019/1/01~2019/1/31）

１位　事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座”」より

２位　M&Aマーケットの現状

「オーナー企業に対するM&Aの税務」より

３位　M&Aの概要

「財務デューデリジェンス（財務調査）の実務」より

4位　ストラクチャリング（スキーム策定）のポイント

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座”」より

5位　クロージングに向けた業務

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座”」より

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1.はじめに

父（H27.2.18死亡）がその死亡の13日前に締結した信託契約で、父死亡後の受益者である長男に遺留分相当の受益権を付与したものについて、信託財産の内容等から、信託の一部を無効とし、また有効な部分に対する遺留分減殺請求の対象は信託財産ではなく受益権であるとする東京地裁判決がありました。

2.家族構成・事件当事者・長男の遺留分

3.主な時系列・事実関係

4.長男の請求

(1)主位的請求
H27.2.5に信託された不動産の所有権移転・信託登記の抹消、遺留分減殺請求に伴う所有権一部移転登記、共有持分権の確認他。

(2)予備的請求
H27.2.1の死因贈与契約に係る遺留分減殺請求他。

5.被相続人の主な財産・裁判所の判断

裁判所は、下記③の不動産について、これらから得られる経済的利益を分配することは信託当時より想定していなかったと認めるのが相当であるとし、また、これらを信託の目的財産に含めたのは、外形上、長男に対して遺留分割合に相当する割合の受益権を与えることにより、これらの不動産に対する遺留分減殺請求を回避する目的であったと解さざるを得ない等とし、次の判断をしました。

また、裁判所は、信託契約による信託財産の移転は、信託目的達成のための形式的な所有権移転にすぎないため、実質的に権利として移転される受益権を遺留分減殺の対象とすべきと判断しました。

6.終わりに

遺留分制度を潜脱する（遺留分制度による規制を免れる）意図のある信託については、このように後になって信託の有効性が争われるリスクがあります。そして、遺留分減殺がされた場合には、その後の信託の運営がうまくいかなくなる可能性もあります。遺留分権利者が受ける経済的利益にも配慮して信託設計をしたり遺言書を作成したりする必要があると考えます。

税理士法人タクトコンサルティング（宮田房枝/税理士）

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2018/12/25）より転載

 
 
【信託を学びたい方へ　おすすめWebセミナー】

『信託を活用した相続・事業承継対策』

　講師：宮田房枝（税理士）

信託法の大改正から約10年が経過しました。
信託は我々にとって身近な制度となり、これまでは対策が難しいなと思っていたような場面でも、信託を活用すれば簡単に解決できるという場面もあることから、事業承継や相続対策に関するアドバイスを行う上で、これからは「信託」の知識が必要不可欠になると考えられます。本講座では、この信託の概要と活用事例を紹介します。

１．概要（➀信託とは　②税務上の取扱い）
２．事例紹介
① 認知症に備えた活用法
② 遺言書としての活用法～いわゆる「遺言代用信託」～
③ 高齢者の土地活用としての活用法
④ 共同相続によるトラブルを防止するための活用法
⑤ 浪費癖のある子供の無駄遣い防止のための活用法～いわゆる「遺言信託」～
⑥ 非上場会社の事業承継における活用法～議決権を維持しつつ生前贈与する方法～
⑦ 株主としての活用