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  • 2019.10.18
  • おすすめM&Aセミナーのご案内

「使いこなそう 組織再編税制(M&A・実用編)」(11/26東京)【M&Aセミナーのご案内】

【税務研究会よりおすすめM&Aセミナーのお知らせ】

★ 組織再編税制に関する近年の改正を解説
★ 多段階再編、同時再編など複雑なケースにおける適用を解説
★ M&Aにおけるストラクチャー検討に役立つ

 

1 組織再編税制に関する近年の改正
(1)平成29年度税制改正
(2)平成30年度税制改正
(3)平成31年度税制改正

 

2 M&Aと税務ストラクチャリング
(1)買収とデューディリジェンス
(2)株式買収 vs. 事業買収
(3)売却前の事前再編
(4)買収後の統合的再編

 

3 応用事例検討
(1)多段階再編の取扱い
(2)同日再編の取扱い
(3)資本割特例と合併
(4)役員兼務と特定役員引継要件
(5)DES後の株式譲渡 ほか

 

 

■セミナー概要


[講座名]

「使いこなそう 組織再編税制(M&A・実用編)」

 

[講師]

公認会計士・税理士 佐藤康治

 

[開催日時]

2019年11月26日(火) 14:00~17:00

 

[受講料]

19,800円[会員 17,600円](テキスト、消費税を含む)

 

■お申込みについて


税務研究会ホームページよりお申し込みください。

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3122

 

  • 2019.10.15
  • サイト新着情報

介護施設で亡くなった場合の相続税の小規模宅地等の特例【解説ニュース】

『介護施設で亡くなった場合の相続税の小規模宅地等の特例』についての解説記事がアップされました。

 

小規模宅地等の特例とは、被相続人等の商売の敷地(特定事業用宅地等)や自宅の敷地(特定居住用宅地等)、貸家の敷地(貸付事業用宅地等)を親族が相続した場合に、一定要件のもと、その土地の課税価額の一定割合が減額される税制上の特典 です。今回は被相続人が入所先の介護施設で亡くなった場合の特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用の留意点についてまとめました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(小泉紀子/税理士)

 

  • 2019.10.07
  • サイト新着情報

子会社株式の譲渡に係る収益計上時期【税理士のための税務事例解説】

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「子会社株式の譲渡に係る収益計上時期」についてです。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします(回答は本文ページにてご覧ください)

 

 

 

[質問]

 

子会社株式の譲渡契約書において、効力発生の時期を譲渡対価の2分の1を支払った時としていますが、先方の資金調達の都合から延期しており、効力発生が事業年度をまたぐ可能性があります。

 

有価証券の譲渡損益の計上時期は法61条の2第1項で契約日とされており、組織再編等の場合の譲渡損益の発生日については、規則27条の3又は通達2-1-22でそれぞれ計上日を定めていますが、子会社株式の譲渡については、特別な規定はないように思われます。

 

子会社株式の譲渡については、組織再編と同じく契約日から効力発生まで期間が長くなることが多いと思いますが、その場合でもやはり、契約日に譲渡損益を計上することになるのでしょうか。

 

 

 

 

 

  • 2019.10.07
  • Webセミナー
  • バリュエーション

純資産法の概要と計算例

「企業価値評価の基礎」6/6
・純資産法の概要
(1)簿価純資産法
(2)時価純資産法(修正簿価純資産法)
①再調達時価純資産法
②清算処分時価純資産法
③その他の純資産法(超過収益法)
④財産評価基本通達における純資産価額方式
・純資産法の計算例

 

「企業価値評価の基礎」より
2017年7月19日収録

 

【全6回】
第1回 事業価値、企業価値、株主価値の違い
第2回 評価アプローチとメリット・デメリット、算定方法の種類
第3回 DCF法の概要と計算例①(DCF法の概要、割引率の算定)
第4回 DCF法の概要と計算例②(フリーキャッシュフローの算定、DCF法の算定)
第5回 類似上場会社(乗数)法の概要と計算例
第6回 純資産法の概要と計算例

  • 野村 昌弘 /公認会計士、税理士
  • アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役
  • 2019.09.30
  • Webセミナー
  • バリュエーション

類似上場会社(乗数)法の概要と計算例

「企業価値評価の基礎」5/6
・類似上場会社法の概要
(1)類似する上場会社の選定
(2)倍率の類型
①事業価値と財務数値を対応させたもの(EV/EBITDA倍率、EV/EBIT倍率)
②株主価値と財務数値を対応させたもの(PER、PBR、PSR)
(3)その他の留意点
・類似上場会社法の計算例
(1)事業価値と財務数値を対応させたものの計算例
(2)株主価値と財務数値を対応させたものの計算例

 

「企業価値評価の基礎」より
2017年7月19日収録

 

【全6回】
第1回 事業価値、企業価値、株主価値の違い
第2回 評価アプローチとメリット・デメリット、算定方法の種類
第3回 DCF法の概要と計算例①(DCF法の概要、割引率の算定)
第4回 DCF法の概要と計算例②(フリーキャッシュフローの算定、DCF法の算定)
第5回 類似上場会社(乗数)法の概要と計算例
第6回 純資産法の概要と計算例

  • 野村 昌弘 /公認会計士、税理士
  • アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役
  • 2019.09.24
  • Webセミナー
  • バリュエーション
  • 野村 昌弘 /公認会計士、税理士
  • アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役
  • 2019.09.17
  • Webセミナー
  • バリュエーション
  • 野村 昌弘 /公認会計士、税理士
  • アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役
  • 2019.09.09
  • Webセミナー
  • バリュエーション

評価アプローチとメリット・デメリット、算定方法の種類

「企業価値評価の基礎」2/6
・評価アプローチとメリット・デメリット
・評価アプローチごとの算定方法
①インカムアプローチ(DCF法、配当還元法)
②マーケットアプローチ(市場株価法、類似上場会社法(乗数法)、類似業種比準法)
③コストアプローチ(純資産法)
・評価アプローチ選定と留意例
①評価対象会社のライフステージ
②会社の継続性に疑義があるケース
③知的財産等に基づく超過収益力を持つ会社
④類似上場会社のない新規ビジネス

 

「企業価値評価の基礎」より
2017年7月19日収録

 

【全6回】
第1回 事業価値、企業価値、株主価値の違い
第2回 評価アプローチとメリット・デメリット、算定方法の種類
第3回 DCF法の概要と計算例①(DCF法の概要、割引率の算定)
第4回 DCF法の概要と計算例②(フリーキャッシュフローの算定、DCF法の算定)
第5回 類似上場会社(乗数)法の概要と計算例
第6回 純資産法の概要と計算例

 

 

〔関連コンテンツ〕

◆入門解説「いくらで売却できる?-譲渡金額の算出方法― ~ゼロから学ぶ「M&A超入門」①~」

◆Q&A解説「事業価値、企業価値、株主価値の違い」

◆Q&A解説「企業価値評価を行う目的」

◆Q&A解説「企業価値評価アプローチの分類」

◆Q&A解説「評価アプローチごとの算定方法」

◆Q&A解説「評価アプローチ選定における留意点」

◆Webセミナー「財務デューディリジェンス(財務調査)の実務」

  • 野村 昌弘 /公認会計士、税理士
  • アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役
  • 2019.10.04
  • Q&A
  • 入門
  • 専門実務

M&Aの労務リスク

Q

M&Aの際に「労務リスク」が問題になるケースが増えていると聞いたのですがどのようなケースですか?

 

  • 2019.09.13
  • Q&A
  • 事業承継税制

事業承継税制の特例措置の現状

Q

平成30年度税制改正で事業承継税制に特例措置が創設されました。納税猶予割合が100%、全株式が対象になるなどの拡充により、適用を検討する向きが多いと聞きます。

特例措置を適用するのに必要となる、特例承継計画はどれくらい提出されているのでしょうか。

  • 2019.08.26
  • Q&A
  • 専門実務
  • バリュエーション

DCF法の割引計算における期央主義

Q

DCF法の割引計算において、「期央主義」という考え方が採られていると聞きました。期央主義について教えてください。