自民党税制調査会は12月５・６日，31年度税制改正大綱の決定に向け，実務家にとって注目の制度に関する議論を行った。資産課税では，経済産業省も要望している「個人事業者の事業承継に係る税制上の措置」の創設について，10年間限定で，事業用小規模宅地特例との選択適用で検討することになった。法人課税では，中小企業向け政策税制の対象範囲の見通しや研究開発税制拡充等の検討が行われている。

詳細は、税務通信NO3535号（2018年12月10日）をご覧ください。

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【全８回】

第1回「遺言と遺留分①（株式の準共有など）」

第2回「遺言と遺留分②（遺留分の算定方法の見直し（案）など）」

第3回「遺言と遺留分③（成年後見制度と民事信託）」

第4回「社団法人・財団法人の活用」

第5回「自社株評価の概要」

第6回「株価対策①（法人保険の活用、役員退職金の支給）」

第7回「株価対策②（組織再編の活用）」

第8回「自己株式」