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クロスボーダー組織再編・M&Aに係る税務上の重要ポイント(2/4大阪、2/6東京) 【クロスボーダー組織再編・M&Aセミナーのご案内】
【税務研究会よりおすすめクロスボーダー組織再編・M&Aセミナーのお知らせ】
[講座名]
<税務・経理担当者が知っておくべき>
[講師]
大江橋法律事務所 パートナー/弁護士 河野良介
[開催日時]
大阪会場 2020/2/04(火) 13:30~16:30
東京会場 2020/2/06(木) 13:30~16:30
■講座内容
昨今、経済のグローバル化が進む一方で、英国のEU離脱や、米国・中国間の貿易摩擦など世界経済を取り巻く不確定要素も発生している状況の中、海外子会社の組織再編や、M&Aを通じて、変化する状況に適切に対応することを検討する企業が増加しています。
しかし、クロスボーダーの組織再編・M&Aにおいては、大きな税務リスクが発生する可能性もある中で、組織再編を進める事業部サイドと、税務担当部署で情報がうまく共有されておらず、税務上の論点が置き去りにされた状態で、海外組織再編等の計画・検討が進んでしまう場合もあります。その結果として、後に税務上のリスクが顕在化するケースも散見されるところです。
本セミナーでは、「クロスボーダー組織再編・M&Aに係る税務上の重要ポイント」についての概略や、税務・経理担当者と事業部担当者が、事前に有効な情報共有を行うべきポイントなどについて解説します。是非、ご参加ください。
■主な研修内容
1.クロスボーダー組織再編・M&Aについて、初期段階から税務担当者と事業部担当者が検討・留意すべき税務上のポイント
2.「クロスボーダー組織再編」に係る税務上の検討ポイント・留意事項
〇海外組織再編の「適格・非適格」判定に係るポイント
〇株式譲渡益の課税・非課税、繰越欠損金の使用可能性、移転価格・寄付金課税リスク等の検討 等
3.「クロスボーダーM&A」に係る税務上の検討ポイント・留意事項
〇税務デューデリジェンスにおいて留意、検討すべきポイント 等
〇税務リスクを踏まえたスキーム策定、買収契約書作成上の留意点
4.クロスボーダー組織再編・M&Aに伴う「新CFC税制の適用対象の発生可能性」に係る検討
5.最近のクロスボーダー組織再編・M&Aにおいて発生しているケース紹介 etc
■お申込みについて
税務研究会ホームページよりお申し込みください。
(大阪会場)
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3477
(東京会場)
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/3476
- 2019.12.09
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無対価合併における適格要件について【税理士のための税務事例解説】
事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。
今回は、「無対価合併における適格要件について」についてです。
※このページでは「質問」のみご紹介いたします(回答は本文ページにてご覧ください)
[質問]
A社はB社の株式を取得後、A社の100%子会社であるC社を存続会社とした合併を予定しています。
100%子会社同士の合併であり、無対価合併とするつもりです。
ここで、B社は自己株式を所有しており、合併と同時に自己株式は消却されることとなると思いますが、このような場合であっても100%子会社同士の無対価合併として適格合併となるでしょうか。
A社・B社・C社ともに8月決算
8月 B社が自己株式取得
9月 A社がB社株式取得
10月 B社とC社が合併
新着
Webセミナー
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「財務デューデリジェンス実施における『事前資料依頼一覧』」(資料ダウンロード)
「財務デューデリジェンス実施における『事前資料依頼一覧』」
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財務デューデリジェンス実施における『事前資料依頼一覧』資料データ! M&Aに関する各種資料サンプルデータ公開中!
■「財務デューデリジェンス実施における『事前資料依頼一覧』」
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- 野村 昌弘 /公認会計士、税理士
- アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役
- 2019.12.05
- Webセミナー
- 民法改正

遺留分制度の見直し、相続の効力等に関する見直し、特別の寄与
「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」 3/6
~Ⅰ 民法(相続編)改正~ポイントと実務への影響~
4 遺留分制度の見直し
⑴ 遺留分を算定するための財産の価額に算入する贈与の範囲
⑵ 遺留分侵害額の請求
⑶ 受遺者又は受贈者の負担額
5 相続の効力等に関する見直し
⑴ 共同相続における権利の承継の対抗要件
⑵ 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等
6 特別の寄与
「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」より
2019年6月18日収録
【全6回】
~Ⅰ 民法(相続編)改正~ポイントと実務への影響~
第3回 遺留遺留分制度の見直し、相続の効力等に関する見直し、特別の寄与
~Ⅱ 民法改正に伴う税務の対応~
第4回 成年年齢の引下げが税務に及ぼす影響
第5回 配偶者居住権の創設に伴う税務の取扱い
第6回 特別寄与料の創設に伴う税務の取扱い、夫婦間における居住用不動産の贈与等と贈与税の配偶者控除との関係 、遺留分侵害額請求権制度が税務に及ぼす影響

- 吉岡 毅 /弁護士
- 奥・片山・佐藤法律事務所 パートナー
- 2019.12.05
- Webセミナー
- 民法改正

遺産分割等に関する見直し、遺言制度に関する見直し
「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」 2/6
~Ⅰ 民法(相続編)改正~ポイントと実務への影響~
2 遺産分割等に関する見直し
⑴ 婚姻期間が二十年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与
⑵ 遺産の分割前における預貯金債権の行使
3 遺言制度に関する見直し
⑴ 自筆証書遺言の方式の緩和
⑵ 自筆証書遺言保管制度
「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」より
2019年6月18日収録
【全6回】
~Ⅰ 民法(相続編)改正~ポイントと実務への影響~
第3回 遺留遺留分制度の見直し、相続の効力等に関する見直し、特別の寄与
~Ⅱ 民法改正に伴う税務の対応~
第4回 成年年齢の引下げが税務に及ぼす影響
第5回 配偶者居住権の創設に伴う税務の取扱い
第6回 特別寄与料の創設に伴う税務の取扱い、夫婦間における居住用不動産の贈与等と贈与税の配偶者控除との関係 、遺留分侵害額請求権制度が税務に及ぼす影響

- 吉岡 毅 /弁護士
- 奥・片山・佐藤法律事務所 パートナー
- 2019.12.05
- Webセミナー
- 民法改正
- シリーズ第1回目

配偶者の居住の権利について
「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」 1/6
~Ⅰ 民法(相続編)改正~ポイントと実務への影響~
1.配偶者の居住の権利について
⑴ 配偶者居住権
⑵ 配偶者短期居住権
「税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正」より
2019年6月18日収録
【全6回】
~Ⅰ 民法(相続編)改正~ポイントと実務への影響~
第3回 遺留遺留分制度の見直し、相続の効力等に関する見直し、特別の寄与
~Ⅱ 民法改正に伴う税務の対応~
第4回 成年年齢の引下げが税務に及ぼす影響
第5回 配偶者居住権の創設に伴う税務の取扱い
第6回 特別寄与料の創設に伴う税務の取扱い、夫婦間における居住用不動産の贈与等と贈与税の配偶者控除との関係 、遺留分侵害額請求権制度が税務に及ぼす影響

- 吉岡 毅 /弁護士
- 奥・片山・佐藤法律事務所 パートナー
- 2019.10.07
- Webセミナー
- バリュエーション
6.png)
純資産法の概要と計算例
「企業価値評価の基礎」6/6
・純資産法の概要
(1)簿価純資産法
(2)時価純資産法(修正簿価純資産法)
①再調達時価純資産法
②清算処分時価純資産法
③その他の純資産法(超過収益法)
④財産評価基本通達における純資産価額方式
・純資産法の計算例
「企業価値評価の基礎」より
2017年7月19日収録
【全6回】
第1回 事業価値、企業価値、株主価値の違い
第2回 評価アプローチとメリット・デメリット、算定方法の種類
第3回 DCF法の概要と計算例①(DCF法の概要、割引率の算定)
第4回 DCF法の概要と計算例②(フリーキャッシュフローの算定、DCF法の算定)
第5回 類似上場会社(乗数)法の概要と計算例
第6回 純資産法の概要と計算例

- 野村 昌弘 /公認会計士、税理士
- アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役
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- 2019.10.04
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- 専門実務
- 2019.09.13
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- 2019.09.13
- Q&A
- 事業承継税制
事業承継税制の特例措置の現状
Q |
平成30年度税制改正で事業承継税制に特例措置が創設されました。納税猶予割合が100%、全株式が対象になるなどの拡充により、適用を検討する向きが多いと聞きます。 特例措置を適用するのに必要となる、特例承継計画はどれくらい提出されているのでしょうか。 |
- 2019.08.26
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- 2019.07.19
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