［データを読む！データを活用する！「中小零細企業の事業承継型M&A」］
第１回：事業承継型M&Aに対する経営者の意識と傾向分析
〈解説〉
株式会社帝国データバンク データソリューション企画部産業データ分析課 窪田剛士
日本経済が持続的に成長するためには、企業がこれまでに培ってきた技術やノウハウ、貴重な人材や設備などを次世代に引き継ぐことが喫緊の課題といわれています。こうしたなかで、政府や行政などの支援も後押しとなり、中小企業における事業承継などの課題解決の手段の1つとしてM&A（合併・買収）が注目されます。本稿では、事業承継型M&Aに対する経営者の意識について紐解いていきます。
１、M&Aへの注目度が高まる一方、企業の3社に2社は後継者が不在
近年、M&Aの活況が続いています。M&Aデータベースなどを提供しているレコフデータによると、2019年に日本企業が関わった案件は4,088件（前年比6.2％増）と初めて4,000件を超え、過去最多を記録しました（図表1）。また、M&Aに関するマスコミへの掲載状況をみると、2019年は前年より減少したものの、5年連続で6,000件を上回るなど、おおむね増加傾向で推移しており社会的な注目度も増しています（図表2）。
一方で、企業の3社に2社は後継者が不在となっています[1]。近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業も多くみられるなか、企業による後継者候補人材の育成といった自助努力のほか、国や自治体によるプッシュ型の公的支援、利便性の高い事業承継制度の拡充など、後継者問題への解決に向けた取り組みが求められています。こうしたなかで、企業価値を認めた第三者に経営を委ねる「M&A方式の事業承継」が、後継者問題を解決する有用な選択肢となってきました。
〈図表１〉
〈図表２〉
２、近い将来に『M&Aに関わる可能性がある』企業は35.9％
では、企業の経営者はM&Aについてどのように捉えているのでしょうか。帝国データバンクが実施したアンケート調査[2]によると、企業の35.9％が今後5年以内に自社がM&Aに関わる可能性があると考えていました（図表3）。その内訳は、「買い手となる可能性がある」が22.2％、「売り手となる可能性がある」が7.9％、「買い手・売り手両者の可能性がある」が5.8％となっています。
他方、企業の39.0％はM&Aに関わる可能性はないと考えており、おおむね企業の3割～4割の間でM&Aに対する見方が二分している様子がうかがえます。
こうしたM&Aへの見方、特に売り手となる可能性については、だれが後継者となっているかによって傾向が異なります[3]。後継者がいる企業では、売り手となる可能性は後継者不在企業と比べてやや低くなりますが、配偶者が後継者である場合は売り手となる可能性が12.8％へと上昇しています（図表4）。後継者への事業承継がうまくいかないと見込むなかで、事業の売却を考えている企業も一定程度みられます。一方で、子どもが後継者となっている企業では、M&Aに関わる可能性がないと考える傾向が高くなっています。
実際に、企業からもさまざまな声が寄せられています。M&Aに関わる可能性がある企業からは、「将来を見据えた企業規模の拡大、事業戦略としてM&Aは必要と考えている」（建設機械器具賃貸、大企業、後継者あり）や「事業承継や事業の一部譲渡といった観点から、M&Aは有効な一つの手段と考える」（こん包業、中小企業、後継者あり）といった声が聞かれました。
また売り手の可能性がある企業からは、「事業承継のためにM&Aを考える時期は近いと思う」（乾物卸売、小規模企業、後継者なし）や「当社を買収したいと思わせるように、魅力的な会社に成長させている」（ソフト受託開発、中小企業、後継者なし）などの意見もあがっています。
逆に、近い将来においてM&Aに関わる可能性がない企業からは、「後継者が育っているので、当社には不必要」（製紙機械・パルプ装置製造、小規模企業、後継者あり）や「現状は考えていないが、条件が合致すれば、買い手として考えてみても良い」（包装用品卸売、中小企業、後継者なし）などの見方が寄せられていました。すでに後継者や事業承継の道筋が立っている企業からは、そもそもM&Aを検討していないという声がある一方で、条件などが合致すれば検討するなど前向きな企業もみられています。
〈図表３〉
〈図表４〉
３、買い手と売り手で異なる優先順位、買い手は「金額の折り合い」、売り手は「従業員の処遇」を最も重視
ここまで、企業の3社に1社がM&Aに関わる可能性があることをみてきました。しかしながら、いざM&Aに取り組もうとしてもなかなか合意に至らない、ということも少なくありません。そこには、買い手と売り手のそれぞれにおいて重視することの違いが背景にあると考えられます。
上述の調査では、M&Aを行う際に何を重視しているかも尋ねています。それによると、買い手として相手企業にM&Aを進める上で重視することは「金額の折り合い」が76.8％で最も高くなっていました（複数回答、以下同）。次いで、「財務状況」（70.3％）、「事業の成長性」（67.4％）、雇用維持などの「従業員の処遇」（54.6％）、「技術やノウハウの活用・発展」（54.3％）が続いています（図表5）。
他方で、売り手として重視することは「従業員の処遇」が78.3％でトップとなり、買い手の割合を23.7ポイント上回っています。企業からも「従業員などの生活基盤が大きく崩れないよう配慮する必要がある」（鉄鋼卸売、中小企業、後継者なし）などの声が聞かれ、従来から雇用している従業員の今後を第一に考えている様子がうかがえます。もちろん「金額の折り合い」（72.7％）も7割を超えて高水準であり、売り手も十分に考慮している項目であることは確かです。以下、「経営陣の意向」（50.4％）、「人事労務管理や賃金制度」（35.9％）、「財務状況」（32.6％）が上位にあげられました。
「金額の折り合い」は買い手・売り手ともに7割を超えており、売買金額を重視する割合は非常に高いものがあります。また、雇用維持などの「従業員の処遇」では売り手が買い手を、「財務状況」「事業の成長性」では買い手が売り手を大きく上回りました。立場によってM&Aを進める上での重要事項に大きな差異があることが浮き彫りとなっています。
〈図表５〉
４、買い手と売り手をつなぐ仲介者の充実が一段と重要に
中小企業では、事業承継問題の解決や貴重な経営資源の散逸を防ぐ手段としてM&Aに高い可能性を感じています。さらに、今後、社会の大きな変化や経営者の高齢化が進むなかで、企業の半数以上はM&Aの必要性が高まるとみていることも確かです。しかし、実際にM&Aを進める上では、適切な情報収集や仲介役となる企業との関係性なども大きな課題となっています。また、新型コロナウイルスにともなう社会・経済活動の変化や新しい生活様式などが、経営者のM&Aに対する考え方に与える影響は現時点で不明です。
しかし政府や行政は、M&Aが企業の直面する課題解決の手段として活用されるよう、引き続き取り組み支援や財政支援を行う必要があります。特に中小企業においては、行政をはじめとする公的な機関に加えて、民間の仲介業者の必要性も高まっており、買い手と売り手をつなぐ仲介者の充実が一段と重要になると言えるでしょう。
[1] 帝国データバンク「全国・後継者不在企業動向調査（2019年）」2019年11月15日発表
[2] 帝国データバンク「M&Aに対する企業の意識調査」2019年7月25日発表
[3] 帝国データバンクの企業概要データベース「COSMOS2」および信用調査報告書をもとに、後継者の有無および後継者属性等を抽出
