[解説ニュース]

外国人が母国から送金を受けた場合の贈与税課税

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(中山 史子/税理士)

[関連解説]

■不動産取得税の「相続による取得」を巡る最近のトラブル

■相続人が米国の連邦所得税上の居住者である場合の手続、報告義務等

 

【質問】

技能実習生として日本に居住する外国人が、母国に住む親から贈与により、親の外国の預金口座から、自分の日本の預金口座へ1,000万円の送金を受けました。贈与者(親)と受贈者(技能実習生である子)は、ともに日本国籍を有さず、日本での居住期間は、受贈者は10年以内、贈与者はゼロ(居住歴なし)です。従って、この送金を受けた金銭が国内財産に該当しなければ、日本の贈与税は課税されないことになります。この場合、この送金を受けた金銭は国内財産と国外財産のどちらに該当するのでしょうか?

 

 

【回答】

この送金を受けた金銭は国外財産に当たり、日本の贈与税は課税されないと考えられます。

 

課税財産の範囲


贈与税の課税財産の範囲は、贈与者と受贈者を、日本国内における住所(=生活の本拠地)の有無や国籍により区分し、その区分の組み合わせにより受贈者ごとに決定されます(下表)(相続税法1条の4、2条の2)。「一時居住者」とは、贈与の時において在留資格(出入国管理及び難民認定法別表第1の在留資格)を有する人で、その贈与前15年以内に日本国内に住所を有していた期間の合計が10年以下である人をいいます。

 

質問の場合は、受贈者は別表第1「技能実習」の資格を有し、日本での居住期間は10年以内ですので「一時居住者」に該当します。一方、贈与者は日本の居住期間はゼロですから「10年以内に国内に住所なし」に該当し、受贈者の課税財産の範囲は国内財産に限定されます(下表)。よって、この送金が国外財産に該当する場合には、日本の贈与税は課税されません。

 

贈与財産は何か?財産の所在は?


質問のケースは、まず金銭(現金)の贈与契約があり、その後に送金手続きが取られたと考えることが自然です。

 

よって、贈与財産である金銭の所在が国内なのか国外なのかにより贈与税の課税の有無が決定されます。相続税法10条は、財産の所在する場所について規定しており、動産(金銭)については”その動産の所在する場所”とし、その判定は”財産を贈与により取得した時の現況”によるとしています。

 

財産を贈与により取得した時はいつか?

 

民法第549条では「贈与は当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」とし、第550条では、「書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。」としています。これら民法を受けて、相続税基本通達1の3・1の4共-8では、贈与による財産の取得の時期について「書面によるものについてはその契約の効力の発生した時、書面によらないものについてはその履行の時」としています。

 

履行の時とは


「履行の時」とは、「贈与者の送金の手続き完了時(=外国)」なのか、「受贈者の預金口座への入金された時(=日本)」なのかという疑問が生じます。本質問と逆のケースですが、高裁の事案(平成14年9月18日判決)では、日本に居住する親が日本の預金口座から、国外に居住する子の外国の預金口座への送金について、贈与財産が国内財産か国外財産なのかについて争われましたが、裁判所はその判断の中で、”履行の時とは贈与者が送金の手続きを完了した時”という見解を示しました。

 

質問への当てはめ


質問の場合では、書面による契約があれば贈与契約時(=送金の前)、書面がないときは履行時(=親の送金手続き完了時)となり、いずれの時も金銭の所在は国外となり、日本の贈与税は課税対象外となります。

 

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2021/02/22)より転載

[M&Aニュース](2021年2月8日〜2021年2月19日)

◇日本アジアグループ、旧村上系投資会社のTOBに反対表明、◇グッドスピード<7676>、米ハーレーと伊ベスパの正規ディーラー運営のチャンピオンを子会社化、◇ガイアックス<3775>、ソーシャルメディア子会社のEDGEを経営陣に譲渡、◇アジア開発キャピタル<9318>、ワンアジア証券を子会社化、◇カシオ計算機、早期退職に81人が応募、◇コーユーレンティア<7081>、映像設備・音響装置製造の共和通信を子会社化、◇ハマキョウレックス<9037>、食品向け3PL事業を主力とする栄進急送とマルコ物流の2社を子会社化、◇GCA<2174>、M&Aオンラインプラットフォーム「BIZIT M&A」を運営するBIZITを子会社化、◇コロプラ<3668>、スマホを使ったインターネット調査事業をトゥルージオに譲渡、◇ハークスレイ<7561>、ベーカリー子会社「アルヘイム」をスーパーの万代に譲渡  ほか

 

 

 

日本アジアグループ、旧村上系投資会社のTOBに反対表明
2021/02/19

日本アジアグループは19日、同社の子会社化を目的に旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が2月5日に始めたTOB(株式公開買い付け)について反対意見を表明した。「当社の事業内容に一切関心を持っておらず、企業価値、株主価値を毀損するおそれがある」などとしている。これにより、今年2例目の敵対的TOBに発展した。

日本アジアを巡っては2月初めまで米投資ファンドのカーライル・グループと共同でMBO(経営陣による買収)が行われたが、不調に終わっている。

シティインデックスイレブンスは旧村上ファンド系投資会社。同社は日本アジア株について1株1210円の買付価格を提示し、3月22日までTOBを実施中。全株取得を目指しており、買付代金は最大約264億円。19日の日本アジア株の終値は1233円。

2021年に入り、敵対的TOBは日本製鉄が実施中の東京製綱に対する案件に続き2例目。

グッドスピード<7676>、米ハーレーと伊ベスパの正規ディーラー運営のチャンピオンを子会社化
2021/02/19

グッドスピードは、米ハーレーダビッドソンとイタリアのベスパの正規ディーラーを運営するチャンピオン(名古屋市。売上高7億1800万円、営業利益1680万円、純資産10億5000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。グッドスピードが主力とする四輪顧客と共通項の多い輸入バイク顧客を取り込むことで、バイク顧客と四輪顧客相互への商材販売、バイク事業そのものの拡大などを目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

チャンピオンは1965年に創業。1985年から米オートバイのハーレーダビッドソン正規ディーラーとなり、愛知県と静岡県で計4店舗を展開。イタリアのベスパはスクーターで知られる。

グッドスピードは2020年にバイク事業に参入し、ドイツBMW Motorradの正規ディーラーを岐阜市内にオープンしている。

ガイアックス<3775>、ソーシャルメディア子会社のEDGEを経営陣に譲渡
2021/02/19

ガイアックスはソーシャルメディア事業子会社のEDGE(東京都千代田区。売上高1億6900万円、営業利益1580万円、純資産△3780万円)の株式65.55%を、EDGEの佐原資寛社長が設立した同名の新会社EDGE(東京都港区)に譲渡することを決めた。新EDGEは旧EDGEを子会社化したうえで、同社を吸収合併する。ガイアックスは合併後のEDGE株式5%強を保有する。譲渡価額は1億1560万円。譲渡予定日は2021年3月1日。

EDGEはガイアックスから分社して2017年に設立され、人事課題解決に特化したサービス「エアリー」を法人向けに展開し、600以上の導入実績を持つ。

アジア開発キャピタル<9318>、ワンアジア証券を子会社化
2021/02/19

アジア開発キャピタルは、中小証券のワンアジア証券(東京都千代田区。売上高3480万円、営業利益△1億6300万円、純資産2億3400万円)が実施する第三者割当増資を引き受け、62.23%の株式を取得して子会社化することを決めた。アジア開発キャピタルは投資事業を手がけるが、2020年3月期まで14期連続で経常損失が続いており、事業再構築に向けたリバイバル(再生)プランの一環。取得価額は6000万円。取得予定日は2021年2月26日。

アジア開発キャピタルは香港を拠点とする新鴻基有限公司(サンフンカイ)グループを筆頭株主とする。新鴻基のグローバルネットワークとの連携を活用し、ワンアジア証券を通じて中国・香港地域で資金調達やM&Aアドバイザリー業務などを展開する。

今回傘下に収めるワンアジア証券は2001年に設立し、証券業務を行ってきた。しかし、M&A仲介事業などに新規進出したものの、成果が出ず、業績不振が続いている。

カシオ計算機、早期退職に81人が応募
2021/02/18

カシオ計算機は18日、「早期希望退職優遇制度」に81人の応募があったと発表した。営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員が対象で、募集人数は定めず、1月18日~2月1日に募った(退職日は5月20日)。2021年3月期決算に特別退職金や再就職支援の関連費用約12億円を特別損失として計上する予定。

カシオはコンパクトデジタルカメラ事業からの撤退などに伴い、新規事業創出に向けて構造改革を推し進めている。足元の業績は黒字圏を維持しているが、新コロナ禍の影響で厳しさが増している。2021年3月期業績予想は売上高21.6%減の2200億円、営業利益51.8%減の140億円、最終利益46%減の95億円。

同社は2019年2月にも今回と同様の内容で早期退職を募っており、156人が応募した。

コーユーレンティア<7081>、映像設備・音響装置製造の共和通信を子会社化
2021/02/18

コーユーレンティアは傘下企業を通じて、映像設備や音響装置の設計・製造、施工を手がける共和通信(川崎市)の全株式を取得し、18日付で子会社化した。ICT(情報通信技術)関連の点検・修理や工事などフィールドサービスの拡充につなげる。取得価額は非公表。

ハマキョウレックス<9037>、食品向け3PL事業を主力とする栄進急送とマルコ物流の2社を子会社化
2021/02/18

ハマキョウレックスは栄進急送(兵庫県伊丹市。売上高20億円、営業利益2億2800万円、純資産5億2400万円)、マルコ物流(同。売上高6億1300万円、営業利益3500万円、純資産1億1700万円)の物流2社の全株式を取得し、18日付で子会社化した。関西エリアでの物流センター事業(3PL事業)を拡充するのが狙い。栄進急送、マルコ物流は食品分野を主力に3PL事業で実績を積んできた。取得価額は非公表。

設立は栄進急送が1986年、マルコ物流が1999年。兄弟会社の関係にあり、両社の社長を務める村上功氏がそれぞれの筆頭株主。

海外旅行事業のベルトラ、約25人の希望退職者を募集
2021/02/17

ベルトラは17日、約25人の希望退職者を募集すると発表した。同社は海外旅行の現地体験ツアーのオンライン予約サービスを展開するが、新型コロナウイルス感染拡大で旅行市場が縮小し、業績の大幅悪化に見舞われている。募集人員は全従業員(188人、1月末)の約13%にあたる。募集期間は2月18日~24日で、退職日は3月31日。特別退職金を支給する。

直近の2020年12月期決算は売上高79%減の8億9000万円、営業赤字13億3300万円(前期は8億4400万円の黒字)、最終赤字15億4700万円(同5億2100万円の黒字)だった。

休業導入や在籍出向、オフィス移転などの対策を講じてきたが、コロナの収束が見通せない状況下、コスト構造の抜本的見直しに向けて人員合理化に踏み切る。

駅探<3646>、マーベリックからスマホ向けインフィード広告事業を取得
2021/02/17

駅探は、広告配信関連のシステム開発などを手がけるマーベリック(東京都新宿区)からスマートフォン向けインフィード広告事業を取得することを決めた。マーベリックが同事業を分社して設立予定の新会社サークア(東京都千代田区)の全株式を取得する。駅探の主力事業である経路検索サービス「駅探ドットコム」の収益拡大や経路検索サービスのユーザーデータ利活用事業の展開などにつなげる。取得価額は8億2500万円。取得予定日は2021年4月1日。

インフィード広告はSNSやニュースサイトでコンテンツ中に表示される広告のこと。今回、マーベリックから取得するのはスマホ向けインフィード広告配信システムの開発・運用に関する事業で、女性スマホユーザーをターゲットにしたものとしては業界最大規模という。

ジー・スリーホールディングス<3647>、Cファクトリーから医療機器・医療用消耗品販売事業などを取得
2021/02/17

ジー・スリーホールディングスは、医療機器・医療用消耗品販売などを手がけるCファクトリー(東京都中央区)から一部事業を取得することを決めた。太陽光発電関連、非常用電源関連に続く第3の経営の柱とする狙い。

取得するのは医療機器・医療用消耗品の販売のほか、化粧品・健康食品、美容機器の製造・販売に関する事業で、直近売上高は2億8900万円(2021年6月期見込み)。ジー・スリーHDは受け皿会社として近くジー・スリーファクトリー(東京都品川区)を設立する。

取得価額は非公表。業績連動型のアーンアウト条項を採用し、目標売上高を超えた場合、一定額の追加支払いが発生する。取得予定日は2021年3月1日。

コロプラ<3668>、スマホを使ったインターネット調査事業をトゥルージオに譲渡
2021/02/17

コロプラはスマートフォンを使ったインターネット調査「スマートアンサー」事業を、マーケティング領域のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を手がけるトゥルージオ(東京都港区)に譲渡することを決めた。主力であるゲーム事業やVR(仮想現実)事業の周辺事業として2014年から事業を展開してきたが、経営資源再配分の一環として手放すことにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。

曙ブレーキ工業、国内生産拠点での早期退職に予定を2割上回る223人が応募
2021/02/16

曙ブレーキ工業は16日、国内生産拠点で実施した早期退職措置に223人の応募があったと発表した。180人程度としていた募集人数を2割超上回った。募集は2020年12月21日~2021年2月12日(退職日は3月31日付)。同社は2020年2~3月に本社間接系社員を対象に200人規模の早期退職を実施(154人応募)しており、これに続く。

今回の早期退職措置は国内生産拠点再編の一環で、曙ブレーキ山形製造(山形県寒河江市)、曙ブレーキ福島製造(福島県桑折町)、曙ブレーキ岩槻製造(さいたま市)、曙ブレーキ山陽製造(岡山県総社市)のグループ4工場のほか、運送・梱包のアロックス(さいたま市)、曙ブレーキ工業本体(生産部門、工場再編推進室、生産技術部など)で実施した。

2021年3月期決算に退職金への特別加算金や再就職支援にかかる関連費用約10億円を特別損失として計上する予定。

VTホールディングス<7593>、富士モーター商会と大兵自動車から愛知県津島市内のホンダ販売店を取得
2021/02/16

VTホールディングスは傘下のホンダカーズ東海(名古屋市)を通じて、富士モーター商会(愛知県津島市)のホンダカーズ津島神尾店を、大兵自動車(同)のホンダカーズ津島西古川店をそれぞれ事業取得することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

ホンダカーズ東海はホンダディーラーとして現在、愛知県内20店舗、岐阜県内7店舗を展開する。今回の2店舗取得で愛知県内22店体制となる。

プラップジャパン<2449>、シンガポール広告会社のWild Advertising & Marketingを子会社化
2021/02/16

プラップジャパンはシンガポール子会社を通じて、現地広告会社Wild Advertising & Marketing Pte. Ltd. (Wild、売上高3億1600万円、営業利益3060万円、純資産4620万円)の株式80%を取得し、傘下に収めることを決めた。東南アジアでの事業基盤を拡充するのが狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

Wildは2009年設立で、フェイスブックやインスタグラムなどSNSマーケティングに強みを持つ。シンガポール政府機関・公共機関のデジタルキャンペーンで実績を積んできた。

プラップジャパンは2020年にシンガポールのPR会社PRAP ASIA PTE. LTD.を子会社化したが、これに続きWildを傘下に収め、日系企業へのサービス体制を強化する。

ハークスレイ<7561>、ベーカリー子会社「アルヘイム」をスーパーの万代に譲渡
2021/02/16

ハークスレイは、ベーカリーショップ子会社のアルヘイムフードサービス(大阪市)を、スーパーの万代(大阪市)に16日付で譲渡した。ベーカリー事業の事業性を再評価した結果としている。ハークスレイは弁当店「ほっかほっか亭」を全国展開するが、新型コロナウイルスの影響を最小限に抑え、コロナ収束後に成長が見込める事業領域に重点的に経営資源を投入する。譲渡価額は非公表。

アルヘイムフードサービスは旧アルヘイムから全事業を引き継ぐために2月1日に新設され、今回、この新会社の全株式を譲渡した。旧アルヘイムは北欧フードサービスが前身で、ベーカリーの製造とベーカリーカフェの営業を手がけ、2001年にハークスレイの傘下に入った。

譲渡先の万代は近畿圏を中心にスーパー150店舗余りを展開する。

リーガルコーポレーション、100人程度の希望退職者を募集
2021/02/15

製靴大手のリーガルコーポレーションは15日、100人程度の希望退職者を募ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務の広がりで主力のビジネスシューズ需要が一段と落ち込んでいる。50歳以上の社員(再雇用社員を含む)を対象とし、募集期間は3月8日~19日。募集人員は全社員のほぼ1割にあたる。退職日は4月30日付。特別退職金を支給し、再就職を支援する。

同社の2021年3月期業績予想は売上高28%減の210億円、営業赤字22億円(前期は7億2700万円の赤字)、最終赤字26億円(同13億円の赤字)。5年連続の減収、2年連続の営業・最終赤字を見込む。革靴市場の縮小やカジュアル化の進展でビジネスシューズ需要が減少しているところに新型コロナ禍が重なった。

革靴製造の国内4子会社のうち、米沢製靴(千葉県浦安市)を4月30日をもって解散することも決めた。これに伴い、米沢製靴在籍の全従業員48人は退職とする。希望退職と同様に、特別退職金を支給し、再就職も支援する。

北の達人コーポレーション<2930>、FMラジオ局のエフエム・ノースウエーブを子会社化
2021/02/15

北の達人コーポレーションはFMラジオ局のエフエム・ノースウエーブ(札幌市。売上高5億8600万円、営業利益1060万円)の株式72.8%を取得し、子会社化することを決議した。

エフエム・ノースウエーブが有する音声コンテンツの制作ノウハウと、北の達人コーポレーションのマーケティングノウハウなどを相互に活用し、デジタル音声広告の事業化を推進する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月31日。

パーカーコーポレーション<9845>、医療用、食品用の乾燥剤メーカーの東海化学工業所を子会社化
2021/02/15

パーカーコーポレーションは医療用、食品用の乾燥剤メーカーの東海化学工業所(愛知県豊田市)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

パーカーコーポレーションは機械事業、化成品事業、化学品事業、産業用素材事業、化工品事業を手がけており、両社の技術やノウハウ、製品販売網を共有することで、事業拡大を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

INCLUSIVE<7078>、「堀江貴文のブログでは言えない話」発信・運営のSNSメールマガジンを子会社化
2021/02/15

INCLUSIVEは「堀江貴文のブログでは言えない話」の発信・運営を手がけるSNSメールマガジン(東京都港区)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

SNSメールマガジンは2021年1月の設立で、堀江貴文氏が支配株主であるSNS media&consulting(東京都港区)からメールマガジン事業を譲り受けた企業。同事業の2020年1-12月の売上高は1億5300万円、営業利益は7200万円、純資産は2億2200万円だった。

INCLUSIVEはSNSメールマガジンの子会社化を機に、個人の発信者を支援する事業を拡大する。取得価額は2億2400万円。取得予定日は2021年2月19日。

ショクブン<9969>、第三者割当増資で米穀卸の神明ホールディングス傘下に
2021/02/15

ショクブンは米穀卸の神明ホールディングス(神戸市)を引受先とする第三者割当増資を実施し、神明HDがショクブン株式の50.1%を保有し親会社になると発表した。

食材の宅配事業を手がけているショクブンは近年、業績が振るわず財務体質が弱まっていたため第三者割当増資で15億7500万円を調達し、借入金を一部返済するとともに、新規拠点の整備や営業車両への投資などを実施する。2020年3月期の売上高は66億5000万円、営業利益は1億6700万円だった。

神明HDは米穀を中心とする食品卸事業を展開しており、元気寿司(東証1部)や雪国まいたけ(東証1部)を傘下に持つ。2017年にショクブンと資本、業務提携し、ショクブン株式の19.78%を保有していた。

エコモット<3987>、電気・電子回路設計、ソフト開発などのフィットを子会社化
2021/02/15

エコモットは電気・電子回路設計やソフトウエア開発などのフィット(札幌市。売上高1億3200万円、営業利益△500万円、純資産3000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

エコモットはIoT(モノのインターネット)ソリューションサービスを手がけており、今後の成長のために、シナジー効果を有する企業への出資やM&Aを模索していた。フィットの子会社化を機に画像や通信(5G)などの分野を中心に協業を進める。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月19日。

全国保証<7164>、信用保証事業の筑波信用保証を子会社化
2021/02/15

全国保証は筑波銀行から信用保証事業を手がける筑波信用保証(茨城県つくば市)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

両社ともに住宅ローンなどの信用保証事業を展開しているため、保証債務残高増加につながるとともに、ノウハウを活用した経営管理を展開できると判断した。取得価額は56億5000万円。取得予定日は2021年3月31日。

北の達人コーポレーション<2930>、ヘアアイロンEC販売のASHIGARUを子会社化
2021/02/15

北の達人コーポレーションはオリジナルヘアアイロンのEC(電子商取引)販売を手がけているASHIGARU(大阪市。売上高3億4100万円、営業利益1億4300万円)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

ASHIGARUが有する美容家電分野の商品開発やECモールでの販売ノウハウと、北の達人コーポレーションの経営資源を組み合わせることで事業拡大を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月。

丸文、希望退職に115人応募
2021/02/12

エレクトロニクス商社の丸文は12日、希望退職者募集に115人の応募があったと発表した。人員体制の再構築を通じて早期の業績回復と持続的な成長の実現を目的とし、100人程度をめどに2020年12月23日~2021年1月29日に募った。退職日は2月28日。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

2021年3月期決算に特別退職金などの関連費用11億2100万円を特別損失として計上する。これらに伴い、最終損益は従来予想の9億円の黒字から17億円の赤字に下方修正した。

竹田印刷、希望退職に88人応募
2021/02/12

竹田印刷は12日、100人程度を募った希望退職に88人の応募があったと発表した。デジタル化の進展で国内印刷市場が縮小していたところに新型コロナウイルス感染の影響が重なり、業績が悪化。勤続5年以上で40歳以上の正社員、定年後再雇用社員で65歳未満の社員を対象とし、1月6日~29日に募った(退職日は3月31日)。2021年3月期決算に特別退職金と再就職支援の関連費用5億9700万円を特別損失として計上する予定。

名村造船所、傘下の佐世保重工業で新造船事業を休止|250人の希望退職者を募集
2021/02/12

名村造船所は12日、傘下の佐世保重工業(長崎県佐世保市)における新造船事業の休止(2022年1月)と、これに伴う250人の希望退職者募集を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で世界的に海上輸送需要が落ち込み、受注環境が一段と悪化しているのを受けた措置。募集期間は5月6日~21日。

佐世保重工は今後、艦艇修繕船と機械の両事業に経営資源を集中し、事業再構築を目指す。新造船事業の従業員は艦艇修繕船事業への配置転換や名村造船所への出向・転籍などを進めるが、全員の再配置先を確保するのは困難などとして希望退職に踏み切る。佐世保重工の新造船事業の直近売上高は約230億円。

東芝、傘下の東芝デバイス&ストレージで実施した早期退職に452人応募
2021/02/12

東芝は12日、傘下の東芝デバイス&ストレージ(TDSC、東京都港区)で実施した早期退職優遇制度に452人の応募があったと発表した。TDSCはシステムLSI(大規模集積回路)からの撤退に伴い、2020年12月8日~21年2月5日に早期退職を募った。退職日は2月28日。早期退職募集と同時に進めるグループ内での人員再配置では372人が対象となった。

TDSCは2017年に東芝の社内カンパニーから独立し、半導体製品とストレージ(記憶装置)を主力事業とする。同社は2019年にもLSI事業の構造改革の一環として350人規模の早期退職(応募414人)を実施している。

アートスパークホールディングス<3663>、ソフト開発子会社のエイチアイをミックウェアに譲渡
2021/02/12

アートスパークホールディングスは、ソフト開発子会社のエイチアイ(東京都新宿区。売上高6億7000万円、経常利益3100万円、純資産1億5100万円)の全株式を、同じくソフト開発のミックウェア(神戸市)に譲渡することを決めた。アートスパークは自社IP(知的財産権)製品を前面に押し出すビジネス展開に軸足を移している。エイチアイは受託開発を中心とし、グループ戦略の方向性と合致しない面があることから、切り離すことにした。

譲渡価額は4億5000万円。譲渡予定日は2021年3月1日。

JKホールディングス<9896>、岩手県で建築資材卸売の坂田建材を子会社化
2021/02/12

JKホールディングスは、建築資材卸売や板金成形・加工を手がける坂田建材(岩手県花巻市。売上高25億9000万円、営業利益1600万円、純資産6億800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。東北地区でのグループ事業拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月20日。

テーオーホールディングス<9812>、サ高住などケアサービス事業をアサヒ調剤薬局に譲渡
2021/02/12

テーオーホールディングスは、子会社のテーオー総合サービス(北海道函館市)で展開するケアサービス事業などを、アサヒ調剤薬局(北海道函館市)に譲渡することを決めた。テーオーHDは北海道を地盤に木材・住宅事業やホームセンター、自動車販売などを展開するが、これら中核事業との相乗効果が見込みにくかったことから、グループ事業から切り放すことにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。

テーオーHDはテーオー総合サービスを通じて2013年から在宅介護、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などをケアサービス事業として手がけてきた。ケアサービス事業を会社分割により承継する新会社「廣辯」(北海道函館市)を4月1日付で設立したうえで、この新会社の全株式をアサヒ調剤薬局に譲渡する。当該事業の直近売上高は4億5200万円。同時に、テーオーHD本体の不動産事業の一部も譲渡する。

コクヨ<7984>、学習アプリ運営のCLEARを子会社化
2021/02/12

コクヨは学習アプリ運営のCLEAR(東京都港区)の株式85.1%を取得し、12日付で子会社化した。アフターコロナを見据えたビジネスモデル拡充の一環。CLEARは2010年設立で、中高生向け学習ノート共有サービス「Clear」、学習塾・予備校の生徒募集サービス「MEETS」、高校生向け針路情報サポート「進路選び」事業を手がける。取得価額は非公表。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス<8616>、エース証券をTOBで子会社化
2021/02/12

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは12日、持ち分法適用関連会社のエース証券(大阪市)の完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。東海東京フィナンシャル・HDはエース証券の株式29.18%を所有する筆頭株主。買付代金は約113億7000万円。中京圏にとどまらず、大阪を中心とする関西の大都市圏で事業基盤を獲得するのが狙い。株式26.98%を持つ第2位株主の富士ソフトもTOBに応募を決めた。

買付価格は1株3220円。買付予定数は353万923株。買付予定数の下限は所有割合37.49%にあたる186万9000株に設定している。買付期間は2月15日~3月29日。公開買付代理人は東海東京証券。決済の開始日は4月16日。

エース証券は1914年、伊藤銀三がブローカー大清を大阪で創業したのが始まり。1931年に伊藤商店を設立し、伊藤銀証券を経て、1989年にエース証券に社名を変更した。2016年から東海東京フィナンシャル・HDの持ち分法適用関連会社となっていた。

ギフティ<4449>、体験ギフト企画・販売のソウ・エクスペリエンスを子会社化
2021/02/12

ギフティは、体験ギフトの企画・販売を手がけるソウ・エクスペリエンス(東京都渋谷区。売上高13億6000万円、営業利益△1億400万円、純資産1億7400万円)を子会社化することを決めた。株式73%を取得したうえで、残る株式について株式交換を行い完全子会社化する。販路の相互活用、ギフトコンテンツの共同開発などを推進し、企業価値の最大化を目指す。

ギフティはeギフトの発行から流通までトータルにeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開。カジュアルギフトサービス「giftee」、eギフトやチケットを発行する「eGift System」など4つのサービスを用意し、個人や法人、自治体を対象に事業を運営している。

今回傘下に取り込むソウ・エクスペリエンスは2005年設立で、体験ギフトに強みを持つ。株式の取得価額は14億8800万円。株式の取得予定日は2021年3月11日。

株式交換比率はギフティ1:ソウ1546で、ソウ1株にギフティ株式1546株を割り当てる。交換予定日は2021年3月12日。

GCA<2174>、M&Aオンラインプラットフォーム「BIZIT M&A」を運営するBIZITを子会社化
2021/02/12

GCAは12日、M&Aオンラインプラットフォーム「BIZIT M&A」を運営するBIZIT(東京都港区)を買収すると発表した。GCAの持つ国際的なネットワークと顧客基盤を融合し、M&A市場の活性化などにつなげる。取得価額は非公表。買収完了は2021年3月中を予定。

BIZITは投資会社のTryFunds(東京都港区)から分社・独立して2019年に設立。同社が運営するM&Aプラットフォームは現在、世界約160カ国約5200社から利用され、日本最大級という。

ソルクシーズ<4284>、映像や音響設備設計・施工子会社のインターディメンションズを東北ターボ工業に譲渡
2021/02/12

ソルクシーズは、映像・音響設備の設計、施工やデジタルサイネージ(電子看板)事業を手がける全額出資子会社のインターディメンションズ(仙台市。売上高2億2500万円、営業利益△4480万円、純資産△7250万円)の全株式を、産業廃棄物処理や特殊工事を主力とする東北ターボ工業(盛岡市)に12日付で譲渡した。事業構成見直しの一環。譲渡価額は非公表。

ディーエムソリューションズ<6549>、衣料・輸入雑貨卸売りのビアトランスポーツを子会社化
2021/02/12

ディーエムソリューションズは、衣料・輸入雑貨卸売りのビアトランスポーツ(東京都渋谷区。売上高10億1000万円、営業利益4530万円、純資産2億8800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ビアトランスポーツが持つ海外商品取り扱いのノウハウ、海外でのコネクションなどを活用し、越境EC(電子商取引)事業の拡充につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

ビアトランスポーツは1989年設立で、海外の有名アパレル・スポーツブランドの無地Tシャツの販売を主力とするが、実店舗は持たない。

ディーエムソリューションズはインターネット広告やSEO(検索エンジン最適化)、Web制作に関する経験・技術や営業力を投入し、ビアトランスポーツのサイト集客力の強化や新規卸顧客の開拓を促す。

パルマ<3461>、セルフストレージ事業強化へ設計監理・施工の令和エンジニアリングを子会社化
2021/02/12

パルマは、設計監理・施工の令和エンジニアリング(東京都調布市)を子会社化することを決めた。第三者割当増資を引き受け、64%の株式を取得する。セルフストレージ施設の供給・運営サービスの拡充につなげる。セルフストレージはトランクルーム、レンタル収納、貸コンテナなどの総称で、近年、パルマは一棟専用施設の開発・販売に力を入れている。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月26日。

令和エンジニアリングは2019年に中堅不動産・建築業者の出身者で設立した。

メドレー<4480>、オンライン介護動画研修のメディパスを子会社化
2021/02/12

メドレーは、介護事業所向けにオンライン研修サービスを展開するメディパス(東京都品川区。売上高11億6000万円、営業利益3200万円、純資産4億1500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。オンライン研修への参入が狙い。取得価額は15億900万円。取得予定日は2021年2月26日。

メディパスはオンライン介護動画研修「メディパスアカデミー介護」、有料老人ホーム紹介「ゴイカのかいご」などを運営する。メドレーは主力事業の一つとして、医療ヘルスケア領域での人材の不足や地域偏在などの課題解決を目指す人材プラットフォーム「ジョブメドレー」を展開しており、これらの顧客事業所へのサービスメニュー拡充につなげる。

ポーラ・オルビスホールディングス<4927>、パーソナライズサプリメント「FUJIMI」ブランド展開のトリコを子会社化
2021/02/12

ポーラ・オルビスホールディングスは、パーソナライズサプリメント(健康食品)やスキンケアを通信販売するトリコ(東京都新宿区。売上高13億5000万円、営業利益△3億5000万円)を子会社化することを決めた。株式89.44%を追加取得して持ち株比率を100%に高める。トリコはコーポレートベンチャーキャピタル事業の投資先企業の一つで、これまで10%余りを出資していた。傘下に取り込むことで、トリコの企業成長を加速させるのが狙い。取得価額は33億3200万円。取得時期は2021年3~4月。

トリコは2018年に設立し、ユーザー一人ひとりの肌に合わせたサプリメントやフェイスマスクを作り、サブスクリプション(定額課金)形式で提供する「FUJIMI」ブランドを展開する。

アジュバンコスメジャパン<4929>、システム開発子会社のエクシードシステムを経営陣に譲渡
2021/02/12

アジュバンコスメジャパンは、ソフト開発子会社のエクシードシステム(岡山市。売上高7億3900万円、営業利益△5010万円、純資産1億6400万円)の全株式を、同社経営陣に譲渡することを決めた。美容サロン向けシステム開発に進出したものの、当初期待していた相乗効果が得られていなかった。こうした中、エクシードシステムの丸山英一社長らから株式譲渡の申し出があったという。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月1日。

アジュバンコスメジャパンは美容サロン向けスキンケア、ヘアケア商品の開発、販売を主力とする。

日本アジアグループ、経営陣による買収を目的とするTOBが不成立に
2021/02/10

日本アジアグループは10日、MBO(経営陣による買収)を目的に実施したTOB(株式公開買い付け)が不成立に終わったと発表した。TOBへの応募株式が買付予定数の下限(議決権の3分の2)に届かなかった。また、日本アジアに対して旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が2月5日に始めた対抗TOBについては現時点で意見の表明を留保すると発表した。

日本アジアを巡っては同社の山下哲生会長兼社長が米投資ファンドのカーライル・グループと組んでMBOを2020年11月初めから2月9日まで実施した。この間、1月下旬には買付価格を従来の600円から1200円に引き上げたが、日本アジア株はこれを上回る高値圏が続き、TOB成立が難しい状況にあった。

一方、シティは全株取得を目指して日本アジア側を10円上回る1210円の買付価格を提示し、3月22日までTOBを実施中で、買付代金は最大約264億円。

10日の日本アジア株の終値は1270円。

サントリーHD、子会社のダイナックHD<2675>をTOBで完全子会社化
2021/02/10

サントリーホールディングス(大阪市)は、外食事業を展開するダイナックやゴルフ場などのレストランを受託運営するダイナックパートナーズを傘下に持つ連結子会社(所有割合61.71%)のダイナックホールディングスにTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化すると発表した。

ダイナックHDは2020年末時点で235店舗を展開するが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 拡大により業績が低迷。本TOBによる完全子会社化で、抜本的な構造改革をするのが狙い。ダイナックHDは本TOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。本TOBが成立すれば、ダイナックHDの東証二部上場は廃止となる。

買付価格は1株当たり1300円で、公表前営業日での終値 1177円に対して10.45%のプレミアムをつけた。買付予定数は269万2746株。買付代金は約35億円。買付期間は2月12日から4月14日まで。公開買付代理人は野村證券。決済開始日は4月21日。

サンゲツ<8130>、ウェーブロックホールディングス<7940>傘下で壁紙製造のウェーブロックインテリアを子会社化
2021/02/10

サンゲツは、壁紙製造のウェーブロックインテリア(WIT、東京都中央区。売上高96億9000万円、営業利益9億2300万円、純資産18億1000万円)の株式51%を取得し、子会社化することを決めた。WITはサンゲツが調達する壁紙の3割弱を供給する主要仕入先。WITを傘下に取り込むことで製販一貫体制を確立し、壁紙事業の競争力向上につなげる。取得価額は23億9700万円。取得予定日は2021年3月31日。

サンゲツはWIT株を引き続き49%を所有するウェーブロックホールディングス(東京都中央区)との間で、一定の条件の下でWIT株の売却を請求できる権利(コールオプション)を持ち、将来的に100%子会社化を視野に入れている。

オイシックス・ラ・大地<3182>、エー・ピーホールディングス<3175>傘下で水産品卸のセブンワークを子会社化
2021/02/10

オイシックス・ラ・大地は、居酒屋「塚田農場」「四十八漁場」などを展開する飲食大手チェーンのエー・ピーホールディングス傘下で、水産品卸を手がけるセブンワーク(東京都港区)の株式51%を取得し、子会社化することを決めた。オイシックスとエー・ピーによる資本業務提携の一環。セブンワークは豊洲市場(東京都江東区)での市場買い付けに加え、全国各地の漁場からの直接買い付けを実現し、中間流通を通さない流通網を強みとする。子会社化に伴い、「豊洲漁商産直市場」に社名を変更する。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月31日。

オイシックスとエー・ピーは昨年10月からコロナ禍における食領域での連携について協議してきた。オイシックスはエー・ピーが月内に実施する第三者割当増資の一部を引き受ける。提携を受け、仕入れ原価削減、食材の共同調達、製造・加工工場の共同利用、飲食店支援EC(電子商取引)売場「Oisixおうちレストラン」の協業強化などに取り組む。

オイシックスは食品宅配最大手で、「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の3ブランドで約38万人の会員を持つ。

UTグループ<2146>、製造業向け人材サービスのスリーエムを子会社化
2021/02/10

UTグループは、製造業を対象に業務請負や人材派遣をグループで展開するスリーエム(愛知県豊橋市。売上高7億8900万円、営業利益3300万円、純資産16億1000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。UTグループが中核とする大手製造業向け人材サービスの競争力強化につなげる。スリーエムは30年を超える業歴を持ち、ブラジル国籍を中心に95%以上を外国人社員が占める。

取得価額は33億4400万円。2021年2月26日に18.8%、5月31日に残る80%余りの株式を2段階で取得する。

スリーエムは持ち株会社で、傘下にスリーエム中部(愛知県岡崎市。売上高20億9000万円、営業利益△2億3500万円、純資産10億円)、スリーエム東海(愛知県豊橋市。売上高14億4000万円、営業利益△4100万円、純資産4億4400万円)、スリーエムスタッフ(愛知県岡崎市。売上高24億9000万円、営業利益△1億5100万円、純資産4億6900万円)の3社を持つ。

旅行大手のKNT-CTホールディングス、希望退職に1376人が応募
2021/02/09

旅行大手のKNT-CTホールディングスは9日、希望退職に1376人の応募(パート社員などを含む)があったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内外の旅行需要が激減し、業績が急速に悪化したのを受け、傘下の近畿日本ツーリスト各社の35歳以上の従業員を主な対象とし、人数を定めず、1月4日~22日に募った。応募人員は約7000人の人員の約2割にあたる。

2021年3月期決算に特別退職加算金などに関わる関連費用約60億円を特別損失として計上する予定。

KNT-CTは新型コロナ後を見据え、会員組織による個人旅行のクラブツーリズム事業、首都圏エリアでの法人旅行事業を中核に据え、個人旅行・団体旅行事業では注力分野を特定し集約・縮小するなどの事業構造改革を推し進めている。

フォーバルテレコム<9445>、複写・印刷子会社トライ・エックスの広島事業部を経営陣に譲渡
2021/02/09

フォーバルテレコムは複写・印刷業子会社のトライ・エックス(広島県呉市)の広島事業部を、トライサクセス(広島県呉市)に譲渡することを決めた。トライサクセスはトライ・エックスの広島事業部担当取締役の中山正博氏らが設立した会社で、広島事業部独立の要請にこたえた。広島事業部の直近売上高は4億3200万円。譲渡価額は3億8000万円。譲渡予定日は2021年4月1日。

サカイオーベックス<3408>、MBOで株式を非公開化|1株2850円
2021/02/09

サカイオーベックスは9日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社社長の松木伸太郎氏が設立した新会社のサカイ繊維(福井市)がTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株取得を目指す。買付代金は約176億円。

基幹部門である染色加工の市場縮小が続く中、非公開化して制御機器事業をはじめ新分野への展開や事業の入れ替えを迅速に進められる経営体制をつくる狙い。サカイオーベックスはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、同社の東証1部への上場は廃止となる。

サカイオーベックス株の買付価格は1株につき2850円。TOB公表前日の終値2183円に30.55%のプレミアムを加えた。買付予定数は619万1626株。下限は所有割合67.67%にあたる412万7800株に設定した。

6.3%を所有する第3位の大株主である英系投資ファンドのニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは全株をTOBに応募する契約を結んだ。

買付期間は2月9日~3月24日。公開買付代理人はみずほ証券。決済の開始日は3月30日。

サカイオーベックスは1934年に初代酒井伊四郎が三井物産と共同で織物、撚糸の製造・販売を目的に「酒伊織産」を設立したのが始まり。1980年代、安価な輸入品に押され、競争力が低下したことを受け、制御機器(制御盤、配電盤など)事業への進出など経営多角化に乗り出した。現在、染色加工、繊維販売、制御機器を3本柱とする。東証1部上場は1949年。

介護事業のユニマット リタイアメント・コミュニティ<9707>、TOBで非公開化|1株1400円
2021/02/09

ユニマットグループ傘下で介護事業を手がけるユニマット リタイアメント・コミュニティ(ジャスダック上場)は9日、大株主でコーヒーや食品、日用品など販売のユニマットライフ(東京都港区)が同社に対して株式の非公開化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。ユニマットグループ内における事業戦略の一環。買付代金は約60億7000万円。ユニマット リタイアメントはTOBに賛同している。

ユニマット リタイアメント株式については公開買付者のユニマットライフが18.07%を、ユニマットグループ代表の髙橋洋二氏が31.48%を所有する。TOBを通じて、両者を除く残りの株式約49%を取得し、非公開化する。

ユニマットグループのリゾート事業などとユニマット リタイアメントが手がける介護施設などの事業を融合し、多世代共生型シニア住宅の展開につなげる。

買付価格は1株につき1400円で、TOB公表前日の終値1082円に29.39%のプレミアムを加えた。買付予定数は433万7373株。下限は所有割合17.12%にあたる147万1500株に設定した。買付期間は2月10日~3月25日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済の開始日は3月31日。

ユニマット リタイアメントは1975年に埼玉臨床検査研究所として設立された。2008年にユニマットグループ入りした。

総合ビルメンテナンス業の大成<4649>、MBOで株式を非公開化|1株1140円
2021/02/08

大成は8日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社社長の加藤憲司氏が代表取締役を務めるアイ・ケイ・ケイ(名古屋市)がTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株式を取得する。新型コロナウイルス感染拡大を契機とするテレワークの浸透でオフィス需要の縮小が見込まれるなど、主力の総合ビルメンテナンス業を取り巻く事業環境に不透明感が台頭する中、非公開化によって機動的な経営判断を可能にする体制をつくる。

大成はTOBに賛同している。TOBが成立すれば、大成は名古屋証券取引所2部への上場が廃止となる。

アイ・ケイ・ケイによる大成株の買付価格は1株1140円で、前営業日の終値768円に48.44%のプレミアムを加えた。買付予定数は380万9024株で、買付代金は約43億4200万円。買付予定数の下限は所有割合41.61%にあたる211万4769株と、アイ・ケイ・ケイが所有する12.76%などと合わせ、所有割合が3分の2以上となるよう設定した。

買付期間は2月9日~3月24日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済の開始日は3月31日。

大成は1959年に設立し、ビルの清掃業務をスタート。その後、警備、設備管理、リニューアル工事などに業容を広げ、総合ビルメンテナンス企業に発展。1999年に名証2部に上場した。

土木工事積算システムのビーイング<4734>、MBOで株式を非公開化|1株900円
2021/02/08

ビーイングは8日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社会長の津田能成氏が代表取締役を務めるトゥルース(津市)がTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株式を取得する。買付代金は約44億9300万円。

土木工事積算システムを中心に安定的な経営を続けているものの、建設業のICT(情報通信技術)化の流れの中、中長期的に土木積算分野依存から脱却し事業多角化を進めるうえで、非公開化による機動的な意思決定が行える経営体制が望ましいと判断した。ビーイングはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、ビーイングはジャスダックへの上場が廃止となる。

買付主体のトゥルースはビーイング株の36.34%を持つ筆頭株主。買付価格は1株につき900円で、前営業日の終値665円に35.34%のプレミアムを加えた。買付予定数は499万2373株。買付予定数の下限は所有割合30.33%にあたる237万8200株で、既所有分と合わせ3分の2以上となる。

買付期間は2月9日~3月24日。公開買付代理人は岡三証券。決済の開始日は3月30日。

ビーイングは1984年にコンピューター関連の販売会社として設定。その後、現在の主力事業である土木工事積算システムの開発・販売に進出した。1999年に店頭登録し、2010年からジャスダック上場。

エフィッシモ 、サンケン電気<6707>にTOB
2021/02/08

エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(シンガポール)が運用するECM マスター ファンド SPV 2(ケイマン諸島)は、サンケン電気に対するTOB(株式公開買い付け)を始めたと発表した。本TOBにより、所有割合を現在の9.97%から30.00%へ引き上げるのが狙い。サンケン電気は意見を保留している。

買付予定数と上限は483万4343 株で、下限を設けない。応募総数が買付予定数の上限を超える場合は、その超える部分の買い付けをしない。

買付価格は1株当たり5205円で、公表前営業日での終値4525円に対して15.02%のプレミアムとなる。買付期間は2月9日から3月24日まで。買付代金は約251億円。公開買付代理人は立花証券。決済開始日は3月29日。

MBKパートナーズ、ツクイホールディングス<2398>をTOBで子会社化|1株924円
2021/02/08

アジア投資会社のMBKパートナーズは8日、介護事業のツクイホールディングスの完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。介護事業を取り巻く環境変化を踏まえ、非公開化で機動的な意思決定を可能にする経営体制づくりを進めるのが狙い。買付代金は最大約490億円。ツクイはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、同社は東証1部への上場が廃止となる。

買付主体はMBKパートナーズ傘下のMBKP Life合同会社(東京都千代田区)。ツクイ株の買付価格は1株につき924円で、前営業日の終値640円に44.38%のプレミアムを加えた。買付予定数は5310万2016株。買付予定数の下限は所有割合41.08%にあたる2931万6000株。創業家の資産管理会社で25.58%を所有する筆頭株主の津久井企画はTOBに応募せず、TOB後にツクイが2021年6月をめどに行う自己株式取得に応じて全株式を売却する。これに伴い、津久井宏社長CEOは退任する予定。

買付期間は2月9日~3月24日。公開買付代理人は大和証券。決済の開始日は3月31日。

ツクイは1969年に土木工事の津久井土木として設立。その後、1983年に介護事業に進出し、在宅介護、通所介護、有料老人ホームなどを幅広く手がける。2004年に株式を店頭登録し、ジャスダックなどを経て2012年に東証1部に上場した。

ユアテック<1934>、ベトナムの設備工事大手Sigma Engineeringを子会社化
2021/02/08

ユアテックは、ベトナムの設備工事企業Sigma Engineering Joint Stock Company(ハノイ。売上高84億6000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。現地同業大手を傘下に取り込み、成長市場であるベトナムでの受注機会の拡大や施工の効率化などにつなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月下旬。

Sigmaは2005年設立で、ベトナム全域で電気、空調、給排水衛生、消火などの設備工事を総合的に手がける。ユアテックはベトナムを海外事業展開の基軸と位置づけており、同国で日系企業の設備工事を中心に25年以上の実績を持つ。経済成長が著しいベトナム市場の開拓促進に向け、現地企業への資本参加や買収の機会をかねて模索していた。

ルネサスエレクトロニクス<6723>、アナログ半導体大手の英ダイアログ・セミコンダクターを買収で合意
2021/02/08

ルネサスエレクトロニクスは8日、英アナログ半導体メーカー大手のダイアログ・セミコンダクターを買収することで同社と合意したと発表した。ダイアログの全株式を約6157億円(ほかにアドバイザリー費用約22億円)で取得する。2021年末までの買収完了を予定する。IoT(モノのインターネット)分野や自動車分野に代表される高成長市場向け製品の提供を拡大する。

ダイアログのアナログ半導体は低電力やコネクティビリティー(相互接続性)技術を強みとする。ルネサスが主力とするマイコンやSoC(システム・オン・チップ)などの製品群と補完関係にあり、顧客への提案力が向上するなど相乗効果を見込む。ダイアログの2019年12月期の業績は売上高1644億円、営業利益398億円、純資産1651億円。

ルネサスは買収資金を調達するため、三菱UFJ銀行とみずほ銀行から総額7354億円を限度とする借入契約を結んだ。

ルネサスはこれまで海外のアナログ半導体メーカーを相次ぎ買収してきた。2017年に米インターシルを約3200億円、2019年には同じく米のインテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)を約7300億円で傘下に収めた。

ルネサスは日立製作所と三菱電機の半導体部門が統合した旧ルネサステクノロジと、NECエレクトロニクスが合併して2010年に誕生した。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[解説ニュース]

住宅取得等資金の贈与の非課税制度 コロナ禍の影響で入居等が遅れた場合

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

[関連解説]

■生前贈与がある場合の相続税申告の留意点

■令和3年度税制改正:住宅ローン控除の拡充

 

1、はじめに


緊急事態宣言に基づく外出の自粛要請など新型コロナウイルス感染防止策の影響により、住宅の新築竣工時期等の遅れが生じ、住宅税制の入居に関する適用要件を充たせなくなることが懸念されています。

 

このため政府は、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)について昨年4月、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」を施行し、入居期限までに入居できないケースへの対応を行ったところです。

 

ここでは、「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例(措法70の2)」では、どのように対応されているのかについて確認します。

 

2、住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例


住宅取得等資金に関する贈与税の非課税制度とは、父母・祖父母など直系尊属から満20歳以上で贈与の年の合計所得金額が2,000万円以下の子や孫が住宅取得等資金をもらう場合に、申告を条件に一定の限度額までは非課税となる制度です。

 

住宅用家屋の新築・取得・増改築(以下、取得等という)に係る契約の締結日が平成31年4月1日から令和2年3月31日の場合、非課税枠は以下の表のとおりです。

 

 

 

ただし贈与の翌年の3月15日までに住宅を取得等し、その年末までに居住すること等の要件があります。ここで着目すべきは、その贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅の取得等をしなければならない点です。従来から、両制度とも住宅の取得等の期限については、厳格に贈与を受けた年の翌年3月15日とされてきており、これを徒過すると、同制度の適用は認められませんでした。

 

ただし、同制度には納税者自身の責めに帰さない「災害に基因するやむを得ない事情」で住宅の引渡しや新築の時期・入居の時期が適用要件の期日に遅れた場合には、1年延長が認められる法律上の定め(宥恕規定)があります(措法70の2⑩⑪)。

 

それによると、災害に基因するやむを得ない事情により贈与により金銭の取得をした日の属する年の翌年3月15日までに取得等ができなかったとき又は取得等の年の12月31日までに入居できなかった場合であっても、特例の規定の適用を受けることができるとされており、たとえば住宅の取得等の期限が「翌々年3月15日」とされる仕組みです。

 

3、最新の国税庁のFAQ


国税に関し新型コロナウイルス感染症への対応を明らかにした「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」に、令和3年2月2日付で、「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例における取得期限等の延長について」が追加されました。

 

それによると、国税庁は「今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、例えば、緊急事態宣言などによる感染拡大防止の取組に伴う工期の見直し、資機材等の調達が困難なことや感染者の発生などにより工事が施行できず工期が延長される場合など、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた自己の責めに帰さない事由については、「災害に基因するやむを得ない事情」に該当するものと認められます」として上記宥恕規定の適用があることを明らかにしました。

 

同FAQでは、次のような事例を示しています。

 

①令和元年に贈与を受け、令和2年中に住宅の取得等をして年末までに住む予定だったケースで、コロナ禍で工期が遅れ年末までに住めなかった場合
→令和3年の年末までに居住すればOK
②令和2年に贈与を受け令和3年3月15日までに住宅の取得等をする予定がコロナ禍で遅れた場合
→令和4年3月15日までに取得し、その年末までに居住すればOK

 

 

なお、工務店等に住宅の新築工事をお依頼している場合には、資金の贈与の翌年3月15日までに棟上げしていれば、特例の適用のある住宅の取得等に含まれます(措法規23条の5の2①)。この点、新築マンションや建売住宅のケースでは、あくまで引渡し時点がポイントですので、注意が必要です。
申告にあたってはコロナ禍により取得時期や居住時期が遅れたことに関し工期が延期されたなど「やむを得ない事情」を証明する書面を用意する必要があります。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2021/02/16)より転載

[M&Aニュース](2021年1月25日〜2021年2月5日)

◇LIXIL、希望退職プログラムに965人応募、◇投資会社ユニゾン・キャピタル、精神科領域の訪問看護事業を手がけるN・フィールド<6077>をTOBで子会社化、◇名古屋木材<7903>、MBOで株式を非公開化、◇エアトリ<6191>、選挙活動支援ツール提供のセンキョを前澤ファンドに譲渡、◇日本電産<6594>、EV戦略強化に向けて三菱重工工作機械を買収、◇前田工繊<7821>、電気牧柵・酪農用品製造のエスケー電気工業を子会社化、◇マネックスグループ<8698>、メタップス<6172>傘下で暗号資産関連サービスのメタップスアルファを子会社化、◇クスリのアオキホールディングス<3549>、能登地区で食品スーパー2店舗を経営するサン・フラワー・マリヤマを吸収合併、◇セーラー万年筆<7992>、フランス販売代理店SAS Univers & Marquesを子会社化、◇インターネットインフィニティー<6545>、福祉用具レンタル・販売などのフルケアを子会社化、◇ソニー<6758>、米音楽出版社コバルト・ミュージックから音楽配信サービス「AWAL」事業を取得  ほか

 

 

 

LIXIL、希望退職プログラムに965人応募

LIXILは5日、1200人を募った希望退職プログラム「ニューライフ」に965人の応募があったと発表した。昨年2月にも希望退職を募集(人数を定めず、応募497人)しており、この種の人員合理化は2年連続。40歳以上勤続10年以上の正社員(工場の人事総務・経理部門や物流センター、デジタル部門は除く)を対象とし、2021年1月12日~22日に募った。退職日は3月25日。国内の新築住宅市場が急速に縮小する中、実力主義の徹底、機動的な組織づくりを進め、事業構造転換を加速させる。

通常の退職金に特別退職金を加算して支給し、再就職支援サービスを提供する。2021年3月期決算に関連費用約136億円を計上する。2022年3月期以降の人件費の減少は年間で約82億円を見込む。

投資会社ユニゾン・キャピタル、精神科領域の訪問看護事業を手がけるN・フィールド<6077>をTOBで子会社化

投資会社のユニゾン・キャピタル(東京都千代田区)は5日、精神科領域の訪問看護事業を手がけるN・フィールド(東証1部)に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買付代金は約155億円。成長事業へ経営資源を集中できる体制を構築するためには非公開化が適切だと判断した。N・フィールドはTOBに賛同している。

TOB主体はユニゾン・キャピタル傘下のCHCP-HN(東京都中央区)。N・フィールド株の買付価格は1株につき1200円で、前営業日の終値830円に44.58%のプレミアムを加えた。買付予定数は1292万5434株。買付予定数の下限は議決権ベースで3分の2以上となるように所有割合66.67%にあたる861万7000株に設定した。買付期間は2月8日~3月23日。公開買付代理人は野村証券。決済の開始日は3月30日。

N・フィールドは2003年に設立。2013年にマザーズに上場し、2015年東証1部に昇格した。

名古屋木材<7903>、MBOで株式を非公開化

名古屋木材は5日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社社長の丹羽耕太郎氏が設立した新会社のNホールディングス(名古屋市)がTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株式の取得を目指す。名古屋木材はTOBに賛同を表明している。TOBが成立すれば、名古屋木材の名古屋証券取引所2部への上場が廃止となる。

名古屋木材株の買付価格は1株につき4350円で、2月3日の終値3750円に16%のプレミアムを加えた。買付予定数は37万2219株で、買付代金は16億1900万円。買付予定数の下限は所有割合65.98%にあたる24万7300株とした。

名古屋木材は1945年12月に木材・建材の販売を目的に設立。1949年に名証2部に上場し、今日にいたる。木材・建材に続き、住宅設備機器、分譲住宅・マンション、不動産賃貸の各事業に進出し、業容を拡大した。

しかし、人口減少などで新設住宅着工が縮小に向かい、業績は停滞している。こうした中、商業施設や公共施設など非住宅の木質化需要の取り込みなど成長戦略を進めるためには、機動的な意思決定を可能とする経営体制の確立が必要だとして株式の非公開化に動くことにした。

買付期間は2月8日~3月23日。公開買付代理人は東海東京証券。決済の開始日は3月30日。

エアトリ<6191>、選挙活動支援ツール提供のセンキョを前澤ファンドに譲渡

エアトリは5日、クラウド選挙活動支援ツール「スマート選挙」を開発・提供するセンキョ(東京都港区)の全株式を、ファッション通販サイト最大手ZOZOの創業者である前澤友作氏が設立した前澤ファンド(東京都港区)に譲渡したと発表した。譲渡価額は非公表。

センキョが手がけるスマート選挙は選挙・政治活動を支援するツールで、クラウドによる名簿管理をはじめ一連の選挙活動の見える化を実現する。2019年の地方統一選挙では新人候補者を含む利用者の約9割が当選したという。

エアトリは2020年2月に投資事業の一環としてセンキョに出資したが、今回、同社が前澤ファンドから資金調達することが決まったのに伴い、保有する全株式を手放すことにした。

譲渡先の前澤ファンドは社会課題の解決や趣味の追求を事業テーマに掲げる起業家や団体に対して出資を行う会社で、前澤氏の個人資産をもとに総額100億円規模の投資を予定している。前澤ファンドには4300件余りの応募があり、13の事業に出資が決定し、その1つとしてセンキョが選ばれた。

日本電産<6594>、EV戦略強化に向けて三菱重工工作機械を買収

日本電産は5日、三菱重工業の子会社で工作機械や切削工具の製造を手がける三菱重工工作機械(滋賀県栗東市)を買収すると発表した。EV(電気自動車)用駆動モーターシステムの中核部品であるギア(歯車)の技術力を強化する。日本電産はEVモーターを成長の柱と位置づけており、工作機械事業をグループ内に取り込むことで、ギアをはじめ主要部品の内製化を進める。買収金額は非公表。買収完了は5月をめどとしている。

三菱重工工作機械は滋賀県栗東市のほか、米国、中国、インドに生産拠点を置く。従業員は1400人。売上高は2020年3月期が403億円、2021年3月期見込みが231億円。

日本電産は三菱重工工作機械の買収に合わせ、親会社の三菱重工が海外で展開する工作機械事業も傘下に収める。

前田工繊<7821>、電気牧柵・酪農用品製造のエスケー電気工業を子会社化

前田工繊は、電気牧柵など獣害対策製品や酪農用品を製造するエスケー電気工業(北海道苫小牧市)の全株式を取得し、5日付で子会社化した。前田工繊は子会社の未来にアグリ(札幌市)で獣害対策製品や牧場施設の製造を手がけており、取り扱い商材の多様化や販売網の相互活用による事業拡大を見込む。エスケー電気は1948年設立で、電気牧柵のパイオニアとして実績を積んできた。取得価額は非公表。

マネックスグループ<8698>、メタップス<6172>傘下で暗号資産関連サービスのメタップスアルファを子会社化

マネックスグループは5日、暗号資産交換事業を手がける傘下のコインチェック(東京都渋谷区)がオンチェーンのNFT(代替不可能なトークン)マーケットプレイス「miime」を提供するメタップスアルファ(東京都港区)の全株式を取得し子会社化すると発表した。コインチェックはネットワーク送金手数料が発生しないオフチェーンのNFTマーケットプレイスの開発を進めているが、オンチェーンにも対応することで早期の事業展開につなげるという。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月12日。

旧村上系の投資会社シティインデックスイレブンス、MBO中の日本アジアグループ<3751>にTOBを実施

投資会社のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)は4日、日本アジアグループに対して全株式取得を目的に対抗TOB(株式公開買い付け)を行うと発表した。日本アジアを巡っては同社の山下哲生会長兼社長が米投資ファンドのカーライル・グループと組んでMBO(経営陣による買収)を2020年11月初めから実施中。シティはカーライルを10円上回る1210円の買付価格を提示し、2月5日から3月22日まで買い付ける。買付代金は最大約264億円。

シティは旧村上ファンド系の投資会社で現在、共同保有者分と合わせて日本アジア株式の20.47%を所有する。TOBを通じて残る80%近い株式(2183万3880株)の買い付けを目指す。買付予定数は上限も下限も設けていない。公開買付代理人は三田証券、マネックス証券。決済の開始日は3月29日。

日本アジアの非公開化を目指すMBOは昨年11月に買付価格600円で始まった。このMBOについて、シティは買付価格が不当に安く、株主の利益を犠牲にしていると指摘し、今年1月半ばに1株840円で対抗TOBを2月上旬から始める方針を発表。MBOを主導するカーライル側は1月下旬、買付価格を600円から1200円に引き上げた。

シティが提示した買付価格1210円はTOB公表前日の終値1217円とほぼ同水準。今後、対抗TOBに対する日本アジアの意見表明とカーライル側の対応が注目される。

日本アジアは航空測量事業を中心に、太陽光、バイオマス、風力、地熱、小水力発電などのグリーン・エネルギー事業、森林事業を3本柱とする。

クスリのアオキホールディングス<3549>、能登地区で食品スーパー2店舗を経営するサン・フラワー・マリヤマを吸収合併

クスリのアオキホールディングスは、ドラッグストアを展開する全額出資子会社のクスリのアオキ(石川県白山市)が地場食品スーパーのサン・フラワー・マリヤマ(石川県輪島市。売上高6億4700万円、営業利益△100万円、純資産3700万円)を吸収合併することを決めた。食品販売を強化する一環。合併対価としてサン・フラワー・マリヤマ株主に現金を割り当て交付するが、金額は非公表。合併予定日は2021年5月21日。

サン・フラワー・マリヤマは1995年設立で、能登地区に食品スーパー2店舗を経営する。クスリのアオキは北陸・信越、東海・近畿、関東・東北の21府県にドラッグストア666店舗(うち調剤薬局併設346店舗)、専門調剤薬局6店舗の合計672店舗を持つ。近年は食品の販売に力を入れ、大型店では生鮮3品(青果・鮮魚・精肉)を取り扱っている。

ひかりホールディングス<1445>、ビル・マンション修繕工事の本田組を子会社化

ひかりホールディングスは、ビル・マンションなどの修繕工事を手がける本田組(東京都品川区。売上高1億600万円、営業利益1160万円、純資産4410万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。タイル・石材建築工事のセラミックワン(横浜市)など既存子会社との相乗効果が期待できると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月16日。

ワールド、構造改革の追加実施で約100人の希望退職募集|2年連続

ワールドは3日、構造改革の追加実施に伴い約100人の希望退職を募集すると発表した。百貨店で展開するアパレルブランドを中心に不採算の7ブランドを廃止し、来期(2022年3月期)に約450店舗を閉店する。希望退職はこれら一連の構造改革に関わるフィールズインターナショナル(神戸市)、ワールドストアパートナーズ(東京都港区)のグループ2社の40歳以上の社員(定年再雇用者を含む。店舗従事者は除く)を対象とする。募集期間は3月9日~19日(退職日は4月20日)。

ワールドは昨年9月に200人規模の希望退職を募集(応募は294人)しており、2年連続となる。新型コロナウイルス感染拡大や緊急事態宣言の再発動で年明け1月の既存店売上高は前年比59.3%(見込み)と一段と厳しい状況となり、来期以降の収益回復の道筋を確実とするためには、今期(2021年3月期)中に事業構造の転換にもう一段のアクセルを踏み込む必要があると判断した。

資生堂<4911>、パーソナルケア事業を欧州投資ファンド大手のCVCキャピタル・パートナーズに1600億円で売却

資生堂は3日、アジアを中心に「TSUBAKI」「SENKA」などのブランドでヘアケア商品やスキンケア商品を展開するパーソナルケア事業を欧州系大手投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズ(英国)に1600億円で売却すると発表した。ドラッグストアや量販店を主要販路とするため、価格競争が激しく、収益力に課題があった。資生堂は売却先である事業運営会社の株式を35%取得し、合弁事業として運営に引き続き関与する。

パーソナルケア事業は1959年に始まり、60年を超える歴史を持つ。女性用で数多くの著名ブランドを持つほか、男性用は「uno」などで知られ、日本をはじめ中国、アジア各国で販売している。当該事業の2019年12月期の売上高は1055億円で、全社の約10%を占める。

国内外の事業は資生堂が2021年上期中に全額出資で設立する新会社に移管し、この新会社の株式をCVCキャピタル・パートナーズ傘下のOriental Beauty Holding(OBH、東京都千代田区)に7月1日付で譲渡する予定。そのうえで資生堂はOBHの親会社の株式35%を取得して合弁事業化する。

ルネサンス<2378>、アウトドアフィットネス事業のBEACH TOWNを子会社化

ルネサンスは、海、川などの自然や公園を利用して運動を楽しむアウトドアフィットネス事業を展開するBEACH TOWN(横浜市)の株式51.7%を取得し、子会社化することを決めた。アウトドアフィットネス分野への本格参入が狙い。ルネサンスは2009年にBEACH TOWNと業務委託契約を結び、「ルネサンス アウトドアフィットネス」として一部のスポーツクラブで周辺の公園や自然を使い、「ノルディックウオーキング」「ランニング」「パークヨガ」などのプログラムを実施してきた。

BEACH TOWNは2008年設立で、日本におけるアウトドアフィットネスの第一人者とされる黒野崇氏が社長を務める。現在、同社が運営・企画制作する施設は首都圏の1都3県を中心に北海道、滋賀、京都、大阪、岡山、宮崎、鹿児島に24カ所にある。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

デクセリアルズ、特別早期転身支援制度に59人が応募

電子材料・部材メーカーのデクセリアルズは2日、昨年9月から11月にかけて実施した特別早期転身支援制度に59人の応募があったと発表した。50歳以上の管理職社員を対象に50~100人程度を募った(昨年12月末までに段階的に退職)。退職加算金などに伴う関連費用約10億円を特別損失として2021年3月期決算に計上する。

セーラー万年筆<7992>、フランス販売代理店SAS Univers & Marquesを子会社化

セーラー万年筆は、フランスの販売代理店SAS Univers & Marques(モントロイ市。売上高2090万円、営業利益0千円、純資産800万円)の株式70%を取得し、子会社化することを決めた。セーラー万年筆は2000年に英国に支店を開設し、欧州での筆記具販売の拡大に取り組んできたが、英国のEU(欧州連合)離脱を受け、EU域内での拠点確保を模索していた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月8日。

サノヤスホールディングス<7022>、豪州メルボルンで観覧車を運営する現地子会社をスイスROBUグループに譲渡

サノヤスホールディングスは、豪州で観覧車を運営する現地子会社Sanoyasu Rides Australia Pty Ltd(メルボルン。売上高4億9600万円、営業利益△2810万円、純資産6億5200万円)の全株式を、リヒテンシュタインのVeyron Stiftungに譲渡した。Veyron Stiftungは世界各地で観覧車建設・運営事業を展開するスイスROBUグループを傘下に持つ。譲渡価額は約2400万円。譲渡日は2021年1月31日。

サノヤスHDは子会社を通じて2013年から豪メルボルンで大観覧車の運営を手がけてきたが、現地のレジャー産業を取り巻く事業環境が厳しさを増していたところに、コロナ禍による休業の影響などが重なり、業績が低迷していた。

インターネットインフィニティー<6545>、福祉用具レンタル・販売などのフルケアを子会社化

インターネットインフィニティーは、福祉用具や医療機器のレンタル・販売、住宅改修などを手がけるフルケア(広島市。売上高5億8000万円、営業利益0百万円、純資産1億3800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。中国地方への営業エリア拡大を図る狙い。取得価額は3億3500万円。取得予定日は2021年4月1日。

インターネットインフィニティーはリハビリ型通所介護「レコードブック」やケアマネジャー向け介護専門サイト「ケアマネジメント・オンライン」などを展開している。

ジョイフル本田<3191>、傘下のジョイフルアスレティッククラブを「ゴールドジム」運営のTHINKフィットネスに譲渡

ジョイフル本田は、スポーツクラブ3店舗(茨城県2、千葉県1)を運営する全額出資子会社のジョイフルアスレティッククラブ(茨城県土浦市)の株式67%を、スポーツクラブ「ゴールドジム」を展開するTHINKフィットネス(東京都江東区)に譲渡することを決めた。ジョイフル本田は引き続き株式33%を保有し、共同経営の事業形態に移行する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月1日。

ソニー<6758>、米音楽出版社コバルト・ミュージックから音楽配信サービス「AWAL」事業を取得

ソニーは2日、音楽事業統括子会社ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)を通じて、米音楽出版社コバルト・ミュージック・グループが展開する音楽配信サービス「AWAL」事業と音楽の著作隣接権管理事業を買収する契約を締結したと発表した。買収金額は約452億円(4億3000万ドル)。

「AWAL」はメジャー(大手)に属さないインディーズアーティストを主な対象とし、音楽配信サービスを提供している。アーティスト側は初期費用が発生せず、配信収益から一定の手数料を支払う仕組み。SMEは傘下にインディーズ(独立系)向け音楽配信会社の米オーチャードを持つが、新たに「AWAL」を取り込むことで、サービス領域がレコードレーベルにととまらずDIY(自作型)アーティストにまでより拡大する。

買収完了は関係当局の承認・許可を前提にしており、現時点で未確定。

飛島建設<1805>、ITシステム開発のアクシスウェアを子会社化

飛島建設は、ITシステム開発のアクシスウェア(東京都中央区。売上高9億5700万円)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速による次世代事業運営体制の構築に備える。アクシスウェアは2006年設立。取得価額は非公表。

ユアサ商事<8074>、持ち分法適用関連会社で業務用システム開発のシーエーシーナレッジを子会社化

ユアサ商事は持ち分法適用関連会社で業務用システム開発のシーエーシーナレッジ(東京都中央区)の株式を追加取得し1日付で子会社化した。49%だった持ち株比率を51%に引き上げた。IT関連領域の事業強化が目的。取得価額は非公表。

シーエーシーナレッジは1989年にユアサ商事の情報子会社化として設立。2002年に独立系IT企業のシーエーシー(東京都中央区)の傘下となったが、ユアサ商事グループにおける基幹システムの開発・運用・保守の業務委託先として緊密な関係を維持していた。子会社化に伴い、シーエーシーナレッジの社名を「ユアサシステムソリューションズ」に4月1日付で変更する予定。

アウトソーシング<2427>、新潟県上越市で業務請負・派遣業を手がける新生産業を子会社化

アウトソーシングは、業務請負や派遣業を手がける新生産業(新潟県上越市)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。取得価額は非公表。新生産業は2006年設立で、アウトソーシング傘下となることで地場以外の人材確保など一層の事業拡大を目指す。

JMホールディングス<3539>、群馬県太田市でショッピングセンター「ニコモール」運営の田園都市未来新田を子会社化

JMホールディングスは、群馬県太田市内でショッピングセンター「ニコモール」を運営・管理する田園都市未来新田(群馬県太田市。売上高4億3100万円、営業利益1億2200万円、純資産9億4100万円)を子会社化することを決めた。89%の株式を追加取得し、現在7.7%の持ち株比率を96.7%に高める。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月15日。

JMホールディングスは関東圏を中心に食品スーパー「ジャパンミート生鮮館」「ジャパンミート卸売市場」、業務用スーパー「肉のハナマサ」などを展開する。今回子会社化する田園都市未来新田が運営する「ニコモール」には「ジャパンミート生鮮館新田店」が出店している。

フマキラー<4998>、スイス農薬・種苗大手シンジェンタの日本法人からフラワー事業を取得

フマキラーは、スイスの農薬・種苗大手シンジェンタの日本法人であるシンジェンタジャパン(東京都中央区)からフラワー事業(種子、挿し穂など)を取得することを決めた。種苗代理店や花卉生産者、ホームセンター、公園事業者などに対し、フマキラーのガーデニング製品と同時提案することで事業拡大を目指す。取得価額は非公表。取得は数カ月以内に完了するとしている。

シンジェンタジャパンは1992年に設立し、フラワー事業のほか、アグリビジネス事業、野菜種子事業、プロフェッショナルソリューション事業(ゴルフ場用農薬など)を日本で展開している。

ウイルコホールディングス<7831>、情報誌制作子会社の関西ぱどを個人に譲渡

ウイルコホールディングスは、全額出資子会社で生活情報誌制作の関西ぱど(大阪市。売上高13億2000万円、営業利益△6800万円、純資産1億8400万円)の全株式を、富岡紀幸氏に譲渡することを決めた。グループ内の経営資源の最適配分の一環。譲渡価額は1億3100万円。2021年2月1日に全株式の61%、4月30日に残る39%を譲渡する予定。

ウイルコHDは2014年6月に関西ぱどを子会社化したが、近年は赤字体質が恒常化していた。

スタンレー電気、特別転進支援施策に155人応募|予定の半数にとどまる

スタンレー電気は29日、退職者を募る特別転進支援施策に155人の応募があったと発表した。49歳以上60歳未満で勤続10年以上の基幹社員を対象に300人程度を予定していたが、応募は半数にとどまった。募集期間は2021年1月7日~13日(退職日は2月28日。一部社員は3月31日)。2021年3月期決算に特別退職金など関連費用約15億円を特別損失として計上する。

主力の自動車ランプが売上高の約8割を占めるが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い自動車業界で生産停止や減産が広がるなどの影響で業績が落ち込んでいる。

同社は特別転進支援施策の実施に合わせて、現在60歳の定年年齢を65歳に引き上げる定年延長制度の導入を決めた。

東京コスモス電機、30人程度の特別退職者を募集

東京コスモス電機は29日、30人程度の特別退職者を募集すると発表した。募集期間は3月1日~12日。退職日は4月30日とする。産業機器用可変抵抗器(ポテンショメーター)、車載用電装品を主力製品とするが、新型コロナウイルス感染拡大などの影響で業績が悪化しており、要員の適正化や人員効率向上を図る。特別退職加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

佐鳥電機、30人程度の希望退職を実施|2年連続で募集

エレクトロニクス商社の佐鳥電機は29日、間接部門の正社員を対象に30人程度の希望退職を募集すると発表した。同社は昨年3月に特別転進支援施策としてグループを含めて60人程度の退職者(46人応募)を募っており、2年連続の人員合理化となる。新型コロナウイルス感染拡大の影響や主要取引先との特約店契約の解消などを受けた収益構造改革の一環で、人員構成の最適化を一層進めるとしている。

募集期間は3月15日~31日(退職日は5月30日)。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

フォーサイド<2330>、子会社の映像制作事業を広告業のallfuzに譲渡

フォーサイドは子会社のフォーサイドメディア(東京都中央区)が手がける映像制作事業を、広告業のallfuz(東京都渋谷区)に譲渡することを決めた。アーティストのミュージックビデオやライブDVDの制作を主力としているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で受託していた制作案件の延期や中止が相次いでいた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年1月31日。

帝人<3401>、富士フイルム傘下で再生医療製品開発のジャパン・ティッシュ・エンジニアリング<7774>をTOBで子会社化

帝人は29日、再生医療製品の開発に取り組むジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。バイオ医療領域の事業拡大が狙い。買付代金は最大約216億円。ジャパン・ティッシュ株式の50.13%を持つ筆頭株主の富士フイルムは全株式をTOBに応募する。ジャパン・ティッシュのジャスダック上場は維持される。同社はTOBに賛同している。

ジャパン・ティッシュ株の買付価格は1株につき820円で、TOB公表前日の終値644円に27.33%のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は所有割合64.98%にあたる2638万9900株。下限は富士フイルムの保有分の50.13%で、TOBの成立は事実上確定している。買付期間は2月1日~3月2日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済の開始日は3月9日。

ジャパン・ティッシュは眼科用医療機器メーカー大手のニデック(愛知県蒲郡市)を中心に再生医療ベンチャーとして1999年に設立。生物から採取した細胞を用いて組織や臓器を人工的に作り出すティッシュ・エンジニアリングと呼ばれる医療技術の確立を目指している。2007年にジャスダックに上場。2010年に富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルムが同社の第三者割当増資を引き受け、筆頭株主となっていた。現在第2位株主のニデックは10.41%を引き続き保有する。

アウトソーシング<2427>、電気通信工事関連の技術者派遣を手がけるアイテックを子会社化

アウトソーシングは傘下企業を通じて、電気通信工事関連の技術者派遣を手がけるアイテック(千葉県野田市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アイテックは2011年設立で、移動体通信の基地局建設や建柱工事を強みとする。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

技術者派遣大手のビーネックスグループ<2154>と夢真ホールディングス<2362>、2021年4月に合併

技術者派遣大手のビーネックスグループ(東証1部)と夢真ホールディングス(ジャスダック)は29日、2021年4月に合併すると発表した。新社名は「夢真ビーネックスグループ」。ビーネックスは機械・電機・電子系、夢真は建設(施工管理)系の技術者派遣を主力とし、顧客の重複がほぼなく、統合効果が大きいと判断した。需要が拡大するIT領域での採用・人材育成力の強化などにつなげる。

ビーネックスを存続会社とし、夢真は3月30日付で上場廃止となる見通し。合併比率はビーネックス1:夢真0.63で、夢真1株にビーネックスの株式0.63株を割り当てる。合併後の新会社の会長にビーネックスの西田穣社長、社長に夢真の佐藤大央社長が就く予定。両社の直近売上高を合計すると約1400億円(ビーネックス817億円、夢真586億円)。

ビーネックスは1997年設立で、連結従業員1万8125人。夢真は1980年に設立し、同9848人。

SREホールディングス<2980>、システム受託開発の九州シー・アンド・シーシステムズを子会社化

SREホールディングスは、システム受託開発の九州シー・アンド・シーシステムズ(福岡市。売上高4億9300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。AI(人工知能)を活用した不動産価格推定などのコンサルティングツールの改善や新商品開発につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月以降。

九州シー・アンド・シーシステムズは1987年に設立し、30年以上の業歴を持つ。流通・金融を中心に人事や営業支援に関するシステム開発で実績を積んできた。SREホールディングスは不動産仲介と取引テータに基づくAIクラウド・コンサルティング事業を展開する。

セキュアヴェイル<3042>、システム受託開発子会社のインサイトをアステックコンサルティングに譲渡

セキュアヴェイルは、システム受託開発子会社のインサイト(大阪府豊中市。売上高2億8300万円、営業利益1140万円、純資産3460万円)の全株式を、アステックコンサルティング(大阪市)に譲渡することを決めた。新型コロナ下におけるグループ内の業務見直しの一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年2月12日。

譲渡先のアステックコンサルティングは製造業に特化したコンサルティング業務を展開している。これにインサイトの受託システム開発を組み合わせることで相乗効果を引き出し、事業拡大につなげる。

アイカ工業<4206>、台湾DSMコーティング・レジンから工場と付随するUV硬化型コーティング事業を取得

アイカ工業は台湾子会社を通じて、化学工業用原料・塗料メーカーの現地DSMコーティング・レジン(桃園市)の大園工場(同)とこれに付随するオーバープリントワニス用UV(紫外線)硬化型コーティング剤事業を取得することを決めた。対象事業の直近売上高は約12億円。取得価額は約14億3000万円。取得は2021年6月中旬を予定する。

アイカ工業は2018年に、靴・繊維・日用品用途のウレタン樹脂やアクリル系モノマー・オリゴマーなどを製造販売する台湾Evermore Chemical Industry Co.,Ltd.(南投市)を子会社化した。DSMコーティング・レジンをグループに迎えることで、台湾、東南アジアでの事業拡大につなげる。

オーテック<1736>、アサヒホールディングス<5857>傘下で放射冷暖房システム設計・施工のインターセントラルを子会社化

オーテックは、アサヒホールディングス傘下で放射冷暖房システムの設計・施工を手がけるインターセントラル(東京都中央区。売上高23億2000万円、営業利益3億7200万円、純資産23億7000万円)の全株式を取得することを決めた。オーテックは空調自動制御システムの設計・施工の「環境システム事業」と管工機材と住宅設備機器を販売する「管工機材事業」を両輪とするが、いずれの部門でも相乗効果が見込めると判断した。取得価額は35億7600万円。取得予定日は2021年3月1日。

インターセントラルは1974年に設立。放射熱を利用した放射冷暖房システムや電気暖房機器はビルのエントランス、病院、空港、図書館などで採用実績を積んできた。

テックファームホールディングス<3625>、自動車業界向けソフト開発子会社のEBEをツリー・エイトに譲渡

テックファームホールディングスは、自動車業界向けソフト開発子会社のEBE(東京都中央区。売上高13億7000万円、営業利益△1億500万円、純資産1億7200万円)の株式57.5%を、ツリー・エイト(東京都目黒区)に譲渡することを決めた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年2月1日。併せて、EBEに対する貸付金など約7億3000万円の債権を放棄する。

テックファームホールディングスは中古車や修理・解体、チューニングなど自動車アフターマーケットにかかわる事業拡大の一環として2015年3月にEBEを子会社化した。しかし、当初想定した事業計画と開きが生じていたうえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で顧客のシステム投資に慎重姿勢が急速に強まるなど、収益確保が一段と困難になっていた。

株式譲渡先のツリー・エイトは風力、太陽光、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー関連の事業を手がけている。

サンフロンティア不動産<8934>、都内でビル清掃を手がける日本システムサービスを子会社化

サンフロンティア不動産は傘下企業を通じて、オフィスビルの清掃事業を手がける日本システムサービス(東京都港区)の全株式を取得し、29日付で子会社化した。グループ内における都心の清掃事業の基盤拡充が狙い。日本システムサービスは1979年に創業し、都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)を中心に都内442棟のビル清掃を受託する。取得価額は非公表。

タイCPグループのシノバイオファーマシューティカル、医薬品開発のLTTバイオファーマにTOB

シノバイオファーマシューティカルリミテッド(ケイマン諸島。香港証券取引所に上場)は27日、医薬品開発のLTTバイオファーマ(東京都港区。2011年に東証マザース上場を廃止)に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。TOBを通じて株式を買い増し、グループ企業との共同保有分と合わせて現在24.13%の所有割合を49.37%に引き上げる。LTTバイオに関して戦略的パートナーとしての位置づけを明確にするのが狙い。

LTTバイオ株の買付価格は1株3万4000円。買付予定数は3万3280株(所有割合25.24%に相当)。買付代金は11億3152万円。買付期間は1月27日~3月11日。公開買付代理人は三田証券で、決済の開始日は3月25日。LTTバイオはTOBに「積極的に賛同する」としている。

買付者のシノバイオはタイの巨大企業集団であるチャロン・ポカパン(CP)グループに属し、グループ内で製薬・医療事業を担う。シノバイオは現在、中国を主軸に製薬事業を手がけているが、中国国内での競争激化などに伴い、グローバル展開が課題となっている。このため、かねて結び付きが深かったLTTバイオとの資本関係をさらに強化する。

シノバイオ傘下で中国における中核子会社の北京泰德制药股份有限公司は1995年、LTTバイオの前身企業と中日友好病院(北京の政府系病院)と合弁で設立された。

大阪油化工業<4124>、工場排水濾過装置メーカーのカイコーを子会社化

大阪油化工業は工場排水濾過装置メーカーのカイコー(さいたま市。売上高2億4800万円、営業利益3900万円、純資産2340万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。カイコーが持つ濾過精製技術、小型排水処理装置の設計ノウハウを取り込み、大阪油化の主力製品である蒸留装置の総合提案力を高め、中長期的な収益力強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月29日。

アウトソーシング<2427>、豪人材サービスのHorizonOne Recruitment を子会社化

アウトソーシングは豪州子会社を通じて、同国の人材サービス会社HorizonOne Recruitment Pty Ltd (キャンベラ)の全株式を取得し子会社化することを決めた。HorizonOneは政府や自治体など公共セクター向けホワイトカラー人材の紹介・派遣を手がける。アウトソーシングは事業安定化の一環として近年、主力である製造業系とはサイクルが異なる分野や景気変動などの影響を受けにくい公共系分野での人材サービス事業を国内外で拡大している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月29日。

HorizonOneは2008年に設立。首都キャンベラを本拠とし、連邦政府との結び付きを強みの一つとする。アウトソーシングは豪州での展開に関し、これまでシドニーに比べて手薄だったキャンベラでのシェア拡大につなげる。

アウトソーシング<2427>、北九州で人材派遣を手がけるセレクトスタッフを子会社化

アウトソーシングは、人材派遣業のセレクトスタッフ(北九州市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。セレクトスタッフは2001年設立で、九州で物流系や食品工場などコロナ禍の影響が少ない派遣先を主力とする。グループの事業安定化と業容拡大に向けた取り組みの一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

東京インキ<4635>、紙加工・建築用塗料メーカーの荒川塗料工業を子会社化

東京インキは、紙加工用塗料や建築用塗料の製造を手がける荒川塗料工業(さいたま市。売上高12億8000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社の製品は事業領域が競合せず、インキ事業の拡大余地が大きいと判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月29日。

荒川塗料工業は1949年に創業し、塗料・水性光沢インキで長年の実績とブランド力を持つ。近年は建材用コート剤など今後伸びが期待される製品も展開中。

日本コンクリート工業<5269>、東北電力<9506>傘下でコンクリートポール・パイル製造の東北ポールを子会社化

日本コンクリート工業は、東北電力傘下でコンクリートポール・パイプを製造する東北ポール(仙台市。売上高104億円、営業利益2億5800万円、純資産68億3000万円)を子会社化することを決めた。株式を追加取得し、現在6.4%の持ち株比率を64.3%に高める。5G(次世代通信規格)ネットワーク整備、国土強靭化対策などへの対応力を強化する。両社はポール・パイルの製造技術、パイルの施工技術の供与、営業協力などを通じて良好な関係を築いていた。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

セイコーエプソン<6724>、ICテストハンドラー事業を兼松<8020>に譲渡

セイコーエプソンは、ICテストハンドラー事業を総合商社の兼松に譲渡することを決めた。商品構成の適正化の一環。ICテストハンドラーはパッケージング後の半導体の動作試験の際に用いられる搬送装置で、当該事業の部門売上高は30億~40億円という。譲渡価額は非公表。譲渡は2021年4月上旬に予定。

アマナ<2402>、撮影・CGなどビジュアル制作事業子会社のアンを経営陣に譲渡

アマナは、撮影・コンピューターグラフィックス(CG)を中心とするビジュアル制作事業を手がける全額出資子会社のアン(東京都品川区。売上高3億3300万円、営業利益1300万円、純資産9000万円)の株式61%を、同社社長の兼子弘政氏に譲渡することを決めた。固定費の一部変動費化を進め、効率的なグループ運営管理体制を実現する狙い。アンの設立は2001年。譲渡価額は80万円。譲渡予定日は2021年2月1日。

オリンパス<7733>、オランダ医療機器メーカーのクエスト・フォトニック・デバイセズを子会社化

オリンパスはドイツ子会社を通じて、医療用蛍光イメージング(視覚)システムの開発・製造を手がけるオランダのクエスト・フォトニック・デバイセズ(売上高3億9600万円、営業利益1億2000万円、純資産4億7400万円)を買収することを決めた。約46億円で全株式を取得する。ほかに買収後の企業業績に応じた条件付き対価(アーン・アウト)として最大約18億円。取得予定日は2021年2月8日。

蛍光イメージングは外科手術に際し、通常の白色光の下では観察が難しい組織や病変を可視化する技術で、クエストはこの分野の先進的企業。オリンパスの持つ外科手術用内視鏡システムと組み合わせ、開腹手術・腹腔鏡手術の両方をカバーする高品質なイメージングサービス提供につなげる。

NOK、基板製造子会社の日本メクトロンで実施した希望退職に246人応募

NOKは27日、フレキシブルプリント基板(FPC)製造子会社の日本メクトロン(東京都港区)で実施した希望退職に246人の応募があったと発表した。300人程度を予定人員として2020年11月1日~12月31日に募った。3月31日までに退職完了する予定。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。NOKは2021年3月期に特別加算金など関連費用約62億円を特別損失として計上する予定。

フリージア・マクロス<6343>、持分法適用会社化を目指して日邦産業<9913>にTOB

フリージア・マクロスは、日邦産業株のTOB(公開買い付け)を実施すると発表した。資本業務提携の強化により日邦産業の顧客提案力の向上と仕入れコストの低下というシナジー効果を実現し、持分法適用会社化を通じてフリージア・マクロスの業績向上につながると期待している。TOB後もフリージア・マクロスの株式保有割合は最大で27.57%にとどまり、日邦産業の上場は維持される見通し。

一方、日邦産業は「今回のTOBは一方的かつ突然に行われたものである」とし、「公開買付届出書の内容などを精査した上で、速やかに見解を公表する」としている.

TOB価格は1株当たり930円で、公表前営業日での終値528円に76.13%のプレミアムをつけた。買付予定数は71万4800株。応募総数が2万5000株を下回った場合は、買付を実施しない。買付代金は約6億6500万円。公開買付代理人は三田証券。決済開始日は3月19日。

東京エネシス<1945>、日立プラントコンストラクションから火力発電設備の設計・施工事業を取得

東京エネシスは、日立プラントコンストラクション(東京都豊島区)から火力発電設備の設計・施工に関する事業(売上高122億円)を取得することを決めた。中核と位置づける電力設備の建設・保守事業を拡充するのが狙い。日立プラントコンストラクションの技術力や人材を取り込み、生産性向上やグローバル展開、協力会社体制を活用した施工力強化などの相乗効果を見込む。取得価額は22億~28億円。取得予定日は2021年7月1日。

マネックス証券<8698>、新生銀行<8303>から投資信託保護預かり口座に関する事業を取得

マネックス証券は27日、新生銀行の投資信託保護預かり口座に関する事業を会社分割により取得すると発表した。同日、マネックス証券、新生銀行、同行傘下の新生証券の3社が基本合意した金融商品仲介業務にかかる包括提携の一環。取得する投資信託(預かり総資産)は2867億円(2020年3月期)。2021年3月中をめどに最終契約を結び、2022年から新体制で運営を始める予定。

エディオン<2730>、システム開発のHampsteadなどを傘下に持つPTNを子会社化

エディオンは、システム開発や印刷事業などをグループ企業を通じて手がけるPTN(東京都新宿区)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。サービス基盤やマーケティング体制の強化につなげる狙い。

PTNは持ち株会社で、傘下に受注管理システム開発やデジタルマーケティング事業のHampstead(東京都品川区)、印刷事業のプライムステーション(東京都新宿区)、プログラミング教室運営のEdBank(東京都品川区)、英会話サッカースクール運営のBRIDGEs(東京都渋谷区)を子会社に持つ。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月8日。

モブキャストホールディングス<3664>、ゲームタイトル「キングダム乱ー天下統一への道ー」をでらゲーに譲渡

モブキャストホールディングスは、傘下のモブキャストゲームス(東京都港区)が展開するゲームタイトル「キングダム乱-天下統一への道-」(売上高約8億円)を共同開発先の「でらゲー」(東京都渋谷区)に譲渡することを決めた。対象とするゲームタイトルの損失解消が目的。譲渡価額は0円。譲渡予定日は2021年1月28日。

モブキャストHDは2020年3月に、戦略外であるスポーツ系ゲームタイトルの一部を譲渡するなど、選択と集中を進めている。

ミナトホールディングス<6862>、システム開発のアイティ・クラフトを子会社化

ミナトホールディングスは、システム開発のアイティ・クラフト(東京都中央区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ミナトHD傘下でWeb構築などを手がける日本ジョイントソリューションズ(東京都中央区)がアイティ・クラフトとシステム開発案件に共同で取り組んだ実績があり、グループ化により一層の相互補完が期待できると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

アイティ・クラフトは2007年設立で、金融系の業務システム開発に強みを持つ。

サコス<9641>、電気設備工事の親和電気を子会社化

サコスは、電気設備工事業の親和電気(大阪府守口市。売上高5億1600万円、営業利益0百万円、純資産1億3600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。サコスが手がける業務の一つである発電機レンタルで新たな需要開拓につながると判断した。親和電気は1964年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月9日。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

外食産業に関する実態調査(2021年1月公開分)

 

 

◇上場企業(外食産業)の月次売上高動向調査(2020年12月分)

忘年会など年末需要消失、各社減少幅拡大
~ 65社中10社で前年同月の半分以下に ~

 

1月7日に1都3県(その後2府5県追加)に対して昨年4月以来となる緊急事態宣言が発出された。営業時間の短縮要請に伴い、協力金による支援はなされているものの、もとより忘年会や新年会需要の消失で苦境に立たされている飲食店の先行きの見えない状況が続く。

帝国データバンクでは、外食事業を展開している上場企業(または上場グループの中核事業会社)において、1月28日時点でHPなどで月次売上高データの確認できた65社について、全店実績を集計し、分析した。

※直営店とFC店の合計をリリースしている企業は、直営店とFC店の合計値で集計。直営店のみをリリースしている企業は直営店のみの数値を集計した

※月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準ずる

 

※詳細はこちら

 

 

◇居酒屋経営業者の倒産動向調査(2020年)

居酒屋倒産189件で過去最多を更新
~ 地域別では「近畿」、都道府県別では「東京都」が最多 ~

 

忘年会や新年会などの自粛で大ダメージを受けている居酒屋経営業者。そうしたなか、再度の緊急事態宣言の発出により、先行きの見通しが立たない状況が続く。

帝国データバンクでは、居酒屋経営業者の倒産(※)動向について集計・分析した。

※「酒場,ビヤホール」を主業とする事業者(法人・個人事業者)で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

 

※詳細はこちら

 

 

◇飲食店の倒産動向調査(2020年)

飲食店倒産は780件で過去最多
~ 業態別では「酒場・ビヤホール」が最多 ~

 

帝国データバンクでは、2020年(1月~12月)の飲食店事業者の倒産(※)動向について集計・分析した。

※飲食事業を主業とする事業者(法人・個人事業者)で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

 

※詳細はこちら

 

 

 

 

 

 

情報提供元(出所):株式会社帝国データバンク

[解説ニュース]

譲渡所得の計算上、概算取得費を適用すべき場合、取得費を推定できる場合

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

[関連解説]

■小規模宅地等の評価減『特定事業用宅地等』

■【Q&A】等価交換事業が行われた場合に適用を受けることが出来る譲渡所得の特例

 

1.土地等の概算取得費の特例の概要


土地等の分離課税の長期譲渡所得課税の対象となる資産を売却した時の譲渡所得の計算は、譲渡収入金額から取得費と譲渡費用を控除することで行います。しかし、取得当時の契約書などがなく、実際にいくらで取得したかわからない土地等を譲渡する場合もあります。この場合は、譲渡所得の計算上、売買時の収入金額の5%を取得費とすることが認められています。これを長期譲渡所得の概算取得費控除と言います(措法31の4)。

 

これは、原則として、昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地等や建物等について適用されるものですが、昭和28年1月1日以降に取得した土地や建物等の取得費の計算でも収入金額の5%で概算しても差支えないとされています(措法通31の4 −1)。また、取扱いで短期譲渡所得の計算でも5%の概算取得費の控除が認められています。

 

ただ取得費が収入金額の5%では譲渡所得の金額が大きくなる傾向にあるため、納税者としては少しでも節税したい思いはあるでしょう。

 

そこで、概算取得費よりも高額な「資産取得時の時価」が推定できれば、その推定金額で申告や更正の請求をしたいところです。

 

2.市街地価格指数を基に取得費を推定する方法


平成12年11月16日の国税不服審判所裁決では、土地建物を一括して譲渡したケースで、取得費がわからなかったため、それほど償却の進んでいない築4年の建物について着工建築物構造単価から建物の取得費を割り出し、これを譲渡対価の総額から控除して土地の譲渡価額を求め、取得時の六大都市を除く市街地価格指数(住宅地)の割合を乗じて土地の取得費を算定する方法を合理的としたものでした。

 

市街地価格指数は日本不動産研究所が不動産鑑定士の価格調査によりまとめている資料で、土地の取得価額がわからないときにこれを活用する方法が有望とされています。

 

ただし市街地価格指数(住宅地)等にも限界はあります。平成26年3月4日の国税不服審判所の裁決では、六大都市には含まれていない所在地の土地の取得費について、六大都市市街地価格指数を用いて納税者が畑の取得費を再計算し更正の請求をした事案では、国税審判所は「所在地や地目の異なる六大都市市街地価格指数を用いた割合が、問題の土地の地価の推移を適切に反映した割合であるということはできない」として、納税者の再計算を認めませんでした。市街地価格指数を利用するには、上記のような注意点があります。

 

3.株式の取得費を推定する方法


株式を譲渡した場合にも、取引報告書を保存していないケースなどで、取得価額がわからないことがあります。この場合、譲渡した同一銘柄の株式等について譲渡収入金額の5%を概算取得費とする取扱いが認められています(措法通37の10・37の11共-13)。

 

しかし名義書換日を調べて取得時期とし、その時期の相場(終値)で取得価額を算定することも、合理性を有する取得価額の把握方法として知られています。
最近の国税不服審判所の事例でも、この方法が認められています(令和元年11月28日)。

 

大阪国税局の「誤りやすい事例 株式等譲渡所得関係」では、株式の取得価額がわからない場合の対応について次のように記載しています。

 

1 取引報告書を保存していない場合で、過去10 年間に証券業者で購入したものは、その証券業者で確認の上、取得価額を算定する。
2 取引報告書又は1 の方法により確認できない場合で、日記帳、預金通帳などの本人の手控えにより取得価額が分かればそれによる。
3 2によっても確認できない場合には、その上場株式等の名義書換時期を調べてその時の相場により取得価額を算定する。

 

 

なお、 譲渡価額の5 %の方が有利な場合は、これを取得費として計算して差し支えない。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2021/01/26)より転載

[M&Aニュース](2021年1月12日〜2021年1月22日)

◇IMAGICA GROUP、グループで100人程度の希望退職を募集、◇常磐開発へのMBO、買付価格を1200円引き上げ9000円に、◇歯愛メディカル<3540>、電力小売り子会社のワンレクトホールディングスを経営陣に譲渡、◇サニーサイドアップグループ<2180>、コミュニケーション支援子会社のENGAWAをAnyMind Groupに譲渡、◇三陽商会、150人程度の希望退職を募集|セカンドキャリア支援制度から切り替え、◇三井松島ホールディングス<1518>、住宅部材製造のシステックキョーワを子会社化、◇ユーグレナ<2931>、スキンケアブランド「あきゅらいず」展開のLIGUNAを子会社化、◇LINE、Z ホールディングス<4689>へのTOBを開始、◇クレアホールディングス<1757>、感染症検査装置の販売取り扱いのオンサイトスクリーンを子会社化、◇トーカイ<9729>、中日本信和から福祉用具貸与・販売事業などを取得 ほか

 

IMAGICA GROUP、グループで100人程度の希望退職を募集

IMAGICA GROUPは22日、本体と映像制作サービス事業を手がける中核子会社のIMAGICA Lab(東京都品川区)で希望退職者を募ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で国内映像市場が厳しさを増す中、グループ事業再編など抜本的な構造改革の一環として打ち出した。本体で10人程度、IMAGICA Labで90人程度の合計100人程度を募集する。退職日は3月31日付とする。割増退職金を支給し、再就職を支援する。

IMAGICA Labは4月1日付でエンターテインメント、テレビ番組・CM、ゲーム・グラフィック関連など分野別に5つの子会社に分割・再編される予定。

常磐開発へのMBO、買付価格を1200円引き上げ9000円に

常磐開発に対してTOB(株式公開買い付け)を実施中のエタニティ(福島県いわき市)は22日、買付価格を1200円引き上げて9000円にすると発表した。このTOBはMBO(経営陣による買収)の一環として11月中旬から行われているが、常磐開発株の市場価格が買付価格の7800円を上回る高値圏が続き、成立が見込めない状況にあった。買付価格の引き上げは今回が初めて。併せて1月25日までとしていた買付期間を2月9日まで11営業日延長した(延長は2度目)。

買付主体のエタニティは常磐開発会長の佐川藤介氏が設立し、TOBを通じてジャスダックに株式を上場する常磐開発の非公開化を目指している。常磐開発は1960年に常磐興産の前身である常磐炭礦の磐城砿業所から土建、開削、ボーリング部門などが分離・独立して発足した。筆頭株主は株式12.76%を保有する常磐興産(東証1部)。

歯愛メディカル<3540>、電力小売り子会社のワンレクトホールディングスを経営陣に譲渡

歯愛メディカルは、電力小売り事業子会社のワンレクトホールディングス(金沢市。売上高900万円、営業利益△300万円、純資産△1200万円)の全保有株式(所有割合60%)を、ワンレクトHDの小田柿陽介社長ら2氏に22日付で譲渡した。譲渡価額は非公表。

歯愛メディカルは昨年7月に新電力の石川電力(金沢市)と福井電力(福井市)を傘下に持つワンレクトHDを買収したが、2021年に入り、寒波や発電燃料不足を受けた卸電力価格の急騰で新電力事業を取り巻く環境が不透明となる中、経営資源の配分を見直すことにしたという。

歯愛メディカルは歯科診療用品の通販大手。経営多角化の一環として2016年に新電力事業に参入し、歯科医院、クリニックを中心に全国1万3000件を超える契約先に電力を販売している。新電力事業の拡充に向けて昨夏、グループに迎えたのがワンレクトHDだった。

サニーサイドアップグループ<2180>、コミュニケーション支援子会社のENGAWAをAnyMind Groupに譲渡

サニーサイドアップグループは、外国人観光客向けコミュニケーション支援や外国語メディア運営を手がける子会社のENGAWA(東京都新宿区。売上高5億9500万円、営業利益△1億6200万円、純資産534万円)の全保有株(所有割合53.12%)を、D2C(ECサイトを通じた直販)プラットフォーム事業のAnyMind Group(東京都港区)に譲渡することを決めた。譲渡価額は約8100万円(ほかにAnyMind Group株式245株)。譲渡予定日は2021年1月29日。

サニーサイドはENGAWAの株式30%余りを保有し、持ち分法適用関連会社としてきたが、譲渡交渉を円滑に進めるため、昨年12月に持ち株比率を50%超に高め。一時的に子会社化した経緯がある。譲渡先のAnyMind Groupはアジア圏や中東、インド地域の17拠点でD2Cプラットフォーム事業を展開する。

IMAGICA GROUP<6879>、字幕・吹替の米国子会社SDIをスウェーデンIYUNOに譲渡

IMAGICA GROUPは、米国子会社のSDI Media Group,Inc.(SDI、ロサンゼルス。売上高226億円、純資産29億円)の全株式を、ローカライズ(字幕・吹替)事業大手のスウェーデンIYUNO Media Group(IYUNO、ストックホルム)に譲渡することを決めた。映像制作サービス事業の構造改革の一環。譲渡価額、譲渡予定日は未確定。

SDIは2004年設立で、映像コンテンツを中心とした吹き替えや字幕付けなどのメディア・ローカライズ事業を手がけるが、近年、動画配信プラットフォームの躍進で競争激化が続いている。譲渡先のIYUNOは世界30カ国に35拠点を展開するローカライズ業界の大手企業。

三陽商会、150人程度の希望退職を募集|セカンドキャリア支援制度から切り替え

三陽商会は21日、150人程度の希望退職を募集すると発表した。全従業員を対象とし、年齢や勤続年数はとくに定めていない。昨年12月後半から40歳以上の正社員(販売職を除く)を対象に退職者を募る「セカンドキャリア支援制度」(人数は定めず)を実施中だが、今回の希望退職制度に移行する。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2度目の緊急事態宣言が出されるなど、アパレル事業を取り巻く経営環境が一段と悪化しているのを受けた。

募集期間は2月15日~3月5日(退職日は3月31日)。所定の退職金に特別退職金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

三陽商会は2015年に経営の屋台骨だった英「バーバリー」とのライセンス契約終了後、業績が低迷し、赤字が常態化している。最終赤字は2021年2月期見込みを含めて5期連続で、とりわけ足元は新型コロナ感染拡大で状況が厳しさを増している。希望退職の募集は2018年(250人募集)以来。

日本製鉄<5401>、東京製綱<5981>にTOB

日本製鉄は、東京製綱に対してTOB(株式公開買い付け)を始めると発表した。持ち株比率を現在の9.91%から19.91%に引き上げるのが狙い。日本製鉄は同TOBで東京製鋼を持分法適用会社化するかどうかは未定という。

東京製綱は同TOBの公表が一方的かつ突然に行われたとして、内容を精査し速やかに見解を公表するとしている。

買付価格は1500円で、前営業日の終値1099円に対して36.49%のプレミアムを上乗せした。買付予定数は162万5500株で、これを超える部分の全部または一部の買い付けをしない。一方、下限は設けない。

買付期間は1月22日から3月8日までの30営業日。買付代金は約24億3800万円。公開買付代理人は大和証券。決済開始日は3月15日。

三井松島ホールディングス<1518>、住宅部材製造のシステックキョーワを子会社化

三井松島ホールディングスは、住宅部材製造のシステックキョーワ(大阪市。売上14億8000万円、営業利益1億8100万円、純資産25億7000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。非石炭生産事業への積極投資の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

システックキョーワは1987年設立で、新築住宅やリフォームの際に使われる巾木用コーナーキャップ、ドアストッパーなどの住宅部材を主力製品とする。企画から金型、成形、組み立てまでグループ内での一貫生産を実現し、タイに自社工場を展開する。また、商社を介さず、大手住宅・建材メーカーに対する直販体制を築いている。

ユーグレナ<2931>、スキンケアブランド「あきゅらいず」展開のLIGUNAを子会社化

ユーグレナは、スキンケア(基礎化粧品)ブランドの「あきゅらいず」などを展開するLIGUNA(東京都小金井市。売上高18億3000万円、営業利益1億900万円、純資産6億7600万円)を株式交換を通じて完全子会社化することを決めた。ユーグレナは微細藻ミドリムシを使った機能性食品や化粧品を主力とする。LIGUNAとの協業を進め、ヘルスケア事業の拡充につなげる。株式交換予定日は2021年3月1日。

LIGUNAは2003年に設立し、スキンケアのほか、雑貨、食品の企画開発、通信販売を手がける。主力の「あきゅらいず」は素肌で暮らす心地よさを商品コンセプトとし、化粧品やファンデーションに頼らないシンプルケアが売り物。

変動性株式交換方式を採用し、LIGUNA1株に対して交付するユーグレナ株の割当数は2月12日~18日の5営業日におけるユーグレナ株価をもとに決定する。

LINE、Z ホールディングス<4689>へのTOBを開始

LINEは、ZホールディングスへのTOB(株式公開買い付け)を始めると発表した。2019年12月23日に発表した両社の経営統合の一環で、これに先立つ2020年12月29日にLINEは上場を廃止している。TOBが成立した場合のLINEによるZホールディングス株式の保有比率は44.62%。TOB成立後もZホールディングスの上場は維持する。

Zホールディングスは、同TOBについて賛成意見を表明し、株主が応募するか否かについては中立としている。

買付価格は348円で、前営業日の終値703.8円に対して50.55%のディスカウントをした。買付予定数は21億2536万6950株で、これに満たない場合は応募株式全ての買い付けをしない。

買付期間は1月21日から2月18日までの20営業日。買付代金は約7396億円。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済開始日は2月26日。

ケーズホールディングス<8282>、携帯販売子会社ケーズソリューションシステムズのドコモショップ事業をコネクシオに譲渡

ケーズホールディングスは、子会社で携帯電話小売り・取り次ぎのケーズソリューションシステムズ(水戸市)が手がけるドコモショップ事業を、携帯電話販売のコネクシオ(東京都新宿区)に譲渡することを決めた。家電専門店としての経営資源を集中し、グループ経営の効率化と合理化を進める狙い。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。

アウトソーシング<2427>、製造業向け人材サービスのエス・エス産業を子会社化

アウトソーシングは、製造業向けに人材派遣や業務請負を手がけるエス・エス産業(愛知県小牧市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。愛知県や九州でのサービス強化につなげるほか、外国人労働者や習熟作業者の活躍領域の拡大を期待している。エス・エス産業は1994年設立で、鹿児島県にも営業拠点を置く。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544>、首都圏で450台以上を保守管理する東京エレベーターを子会社化

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターの保守管理を手がける東京エレベーター(東京都中央区。売上高2億1600万円、営業利益△1100万円、純資産6660万円)の株式90%を取得し、19日付で子会社化した。首都圏での事業基盤強化が狙い。東京エレベーターは1997年設立で、保守契約台数は東京都を中心に1都3県で450台以上という。取得価額は非公表。

わらべや日洋ホールディングス<2918>、人材サービス子会社のソシアリンクの一部事業をヒューマンアイに譲渡

わらべや日洋ホールディングスは人材サービス事業子会社のソシアリンク(東京都新宿区)の事業の一部を、人材サービス事業者のヒューマンアイ(東京都八王子市)に譲渡することを決めた。ソシアリンクは在留資格のない外国人技能実習生らを違法に派遣したとして2020年12月末に、出入国管理・難民認定法(入管法)違反容疑で千葉地検に起訴されたのを受け、人材サービス事業から撤退する。譲渡は無償。譲渡予定日は2021日3月1日。

わらべや日洋はセブンイレブン向け弁当、サンドイッチ、総菜などの供給を主力事業とする。子会社のソシアリンクはわらべや日洋グループのほか、他の食品メーカー向けに人材派遣や業務請負を手がけてきた。今回譲渡するのはグループ会社以外に対する事業。当該事業の直近業績(2020年3月〜11月)は売上高33億円、経常赤字4500万円。

トーカイ<9729>、中日本信和から福祉用具貸与・販売事業などを取得

トーカイは、足場レンタルの中日本信和(新潟県上越市)から会社分割により福祉用具貸与・販売事業と住宅改修事業を取得することを決めた。中部地方におけるシルバー事業の顧客基盤を拡大するのが狙い。当該事業の直近売上高は1億1500万円。取得価額は2200万円。取得予定日は2021年3月1日。

レオパレス21<8848>、ベトナムの不動産子会社を中和石油に譲渡

レオパレス21は、不動産事業のベトナム子会社LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.(ホーチミン)の全出資持ち分を、ガソリンスタンド事業やレンタカー事業を手がける中和石油(札幌市)に譲渡することを決めた。賃貸アパート事業の施工不良問題による業績悪化に伴う構造改革の一環で、非中核・不採算事業からの撤退方針に基づき、国内外で売却先を探していた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。

スカパーJSATホールディングス<9412>、農業・産業用ドローン事業子会社のエンルートの一部事業をNTT e-Droneに譲渡

スカパーJSATホールディングスは子会社で農業・産業用ドローン事業を手がけるエンルート(埼玉県朝霞市)の一部事業を、NTT東日本傘下のNTT e-Drone Technology(埼玉県朝霞市)に譲渡することを決めた。NTTグループとの連携を通じて、山間・島しょ部などの通信不感帯や見通し外飛行における技術的課題の解決、画像解析などのサービス領域拡大に取り組む。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年1月31日。

ウィル<3241>、リフォーム工事設計・施工管理子会社の遊をアートリフォームに譲渡

ウィルは、リフォーム工事の設計・施工管理を手がける全額出資子会社の遊(神戸市。売上高2億9700万円、営業利益△200万円、純資産5500万円)の全株式を、住宅・店舗内装工事のアートリフォーム(大阪府吹田市)に18日付で譲渡した。遊は2013年設立で、富裕層向け高価格帯リフォームを主体とする。譲渡価額は1億5000万円。

全国保証<7164>、摂津水都綜合信用から住宅ローン保証事業の一部を取得

全国保証は、摂津水都綜合信用(大阪府茨木市)から住宅ローン保証事業の一部(約58億円分の保証債務)を会社分割により取得することを決めた。保証事業の基盤拡充の一環。取得価額は1円。取得予定日は2021年3月25日。

セガサミーホールディングス、希望退職に729人応募

セガサミーホールディングスは15日、希望退職に729人の応募があったと発表した。650人としていた募集人員を大幅に上回った。新型コロナウイルス感染の影響拡大による業績悪化を受けた構造造改革の一環として、グループ正社員・契約社員(約9000人)を対象に2020年11月16日~12月25日に募った。退職日は2021年2月28日。2021年3月期決算に特別退職加算金などに関連費用約95億円を特別損失として計上する。

コロナ禍に伴う巣ごもり需要でゲームソフト関連が伸びたものの、パチンコ・パチスロの遊技機関連やアミューズメント機器・施設関連などが落ち込んでいる。2021年3月期は200億円を超える最終赤字(前期は137億円の黒字)に転落する見通し。

土木管理総合試験所<6171>、熱流体解析ソフト開発のアドバンスドナレッジ研究所を子会社化

土木管理総合試験所は、熱流体解析ソフトウエア開発のアドバンスドナレッジ研究所(東京都新宿区。売上高3億7200万円、営業利益1億2200万円、純資産3億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。主力である建設コンサルタント事業のサービスメニュー拡充につなげる。建設業界では省エネや快適性の観点から、設計の初期段階から熱流体シミュレーションを活用した建物環境の検討・考察が必須となりつつある。

取得価額は9億3700万円。取得予定日は2021年1月18日。

AGCとセントラル硝子、国内建築用ガラスの事業統合を中止

AGCとセントラル硝子は14日、国内建築用ガラスの事業統合に関する協議を中止したと発表した。両社は2019年12月に基本合意書を締結し、2020年12月末の事業統合完了を目指していた。しかし、条件面で両社の見解が異なり、合意が困難との認識にいたったとしている。

建築用ガラスの国内市場は新設住宅着工の減少や複層ガラスの普及に伴う需要構造の変化などを受け、厳しい環境が続いている。こうした中、両社は事業統合をテコに経営の効率化や収益性の向上を実現する狙いだった。

AGCは国内ガラス業界首位で、セントラル硝子は同3位。両社とも経営の主軸を自動車用ガラスなどに置いており、とりわけ国内市場が縮小する建築用ガラスについてはかねて抜本的な構造改革が課題となっていた。

居酒屋のかんなん丸、27店舗の閉店と80人程度の希望退職を実施

居酒屋を運営するかんなん丸は14日、27店舗の閉店と80人規模の希望退職募集を実施すると発表した。総合居酒屋に対する消費者離れに加え、コロナ禍による来店客激減で深刻な業績悪化に直面している。

かんなん丸は居酒屋チェーン大手、大庄のフランチャイズ加盟店で、埼玉県を地盤とする。6月末までに閉店する27店舗は「庄や」11店舗、「日本海庄や」11店舗、「やるき茶屋」3店舗のほか、カラオケルーム「うたうんだ村」2店舗で、全61店舗(2020年9月末)の半数近くにあたる。また、80人程度を予定する希望退職は正社員(子会社を含む)を対象とし、3月1日~10日に募集する。退職日は4月1日付。特別退職金を支給し、再就職を支援する。

かんなん丸の2020年6月期業績は売上高23億1600万円、営業赤字3億2600万円、最終赤字6億2800万円。2017年6月期から4期連続の最終赤字(営業赤字は3期連続)に陥り、この間、売上高は半減している。

一連の施策を通じて、事業規模に見合った人員体制の構築と企業体質の強化を目指す。

クレアホールディングス<1757>、感染症検査装置の販売取り扱いのオンサイトスクリーンを子会社化

クレアホールディングスは、感染症検査装置の販売を取り扱うオンサイトスクリーン(東京都港区。売上高0円、営業利益0円、純資産△200万円)を株式交換で子会社化することを決めた。オンサイトスクリーンはメタボスクリーン(横浜市)が事業化した感染症検査装置の国内総代理店。中核の建設事業の再構築と事業多角化を推進する一環。株式交換比率はクレア1:オンサイトスクリーン81万9225。株式交換予定日は2021年2月4日 。

JKホールディングス<9896>、建築資材販売の土井住宅産業から問屋・スーパー事業などを取得

JKホールディングスは子会社を通じて、建設資材販売の土井住宅産業(大阪府高槻市)から問屋事業やスーパーマーケット事業などを取得することを決めた。京阪地域での経営基盤強化が狙い。対象事業の直近売上高は11億8000万円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

取得するのは木材・建材・住器問屋、スーパーマーケット「北摂高槻店」(大阪府高槻市)と「北摂伏見店」(京都市)、本社営業部の各事業。土井住宅産業の設立は1952年。

きずなホールディングス<7086>、葬儀葬祭業の備前屋を子会社化

きずなホールディングスは葬儀葬祭業の備前屋(岡山県瀬戸内市。売上高2億9900万円、営業利益5300万円、純資産2億8800万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。同社として初の中国エリアへの進出となる。取得価額は3億2000万円。取得予定日は2021年1月27日。

備前屋は1970年に設立。瀬戸内市内を中心に家族葬・一般葬を手がけ、3店(瀬戸内市2店、岡山市1店)の直営ホールを展開する。近年は岡山市内での事業拡大に力を注いでいる。

マクセルホールディングス、早期退職支援制度に309人応募

マクセルホールディングスは13日、40歳以上の国内グループ社員を対象に実施した早期退職支援制度に309人の応募があったと発表した。事業構造改革の一環として、人数を定めず、2020年11月16日~12月25日に募った(退職日は2021年2月28日)。自動車、半導体関連の部品や一般消費者向け健康・理美容機器などを主力製品とするが、足元では新型コロナウイルスの影響拡大で自動車関連を中心に業績が悪化している。

退職者には規定の退職金に退職金に加え、退職一時金を上乗せして支給し、再就職を支援する。

文教堂グループホールディングス、希望退職に25人応募

書店大手の文教堂グループホールディングスは13日、希望退職に25人の応募があったと発表した。事業再生計画に基づく構造改革の一環で、45歳以上64歳未満の正社員を対象とし、25人程度を目安に2020年11月9日~30日に募った(退職日は12月31日)。募集人員はグループの正社員の1割強にあたる。所定の退職金に割増加算金を上乗せ支給し、再就職支援サービスを提供する。

同社は2019年9月に事業再生ADR(裁判外紛争処理解決手続き)に基づく事業再生計画を策定。取引金融機関の支援による債務超過解消、不採算店舗の閉鎖などを進めてきた。

再建初年度の2020年8月期は売上高12.6%減の213億円、営業利益4億1400万円(前期は4億9700万円の赤字)、最終利益2億8800万円(同39億8100万円の赤字)となり、5年連続の減収ながら、3年ぶりに黒字転換した。2021年8月期の売上高は13.5%減の184億円を見込む。

シャルレ、早期退職を募るセカンドキャリア選択支援制度を実施

女性下着や化粧品などの訪問販売を手がけるシャルレは13日、セカンドキャリア選択支援制度を導入すると発表した。対象は50歳以上の社員と再雇用嘱託社員で、人数を定めず、1月13日~29日を期間に早期退職者を募る。退職日は3月31日。働き方改革の推進に加え、中長期的な人員構成の適正化を促す狙いがある。所定の退職金に加えてセカンドキャリア選択支援金を上乗せ支給し、再就職支援サービスを提供する。

2021年3月期業績予想は売上高137億円、営業赤字12億5500万円、最終赤字18億4000万円。

山陽電鉄<9052>、山陽百貨店<8257>をTOBで非公開化

山陽電気鉄道は子会社の山陽百貨店に対するTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。山陽百貨店は山陽電鉄グループが53.03%の株式を保有する連結子会社。山陽百貨店の完全子会社が目的で、TOBが成立すれば上場廃止となる見通し。山陽百貨店は賛同の意見表明と株主へ応募を推奨している。

百貨店業界は全国で閉店が相次ぐなど競争が激しい。山陽電鉄は山陽百貨店の完全子会社化により中長期的な視点から迅速かつ機動的な経営体制を構築し、同社の競争力の強化を図る。

買付予定数は38万4746株で、1株当たり2630円で買い取る。公表前営業日の終値1660円に対して58.43%のプレミアムをつけた。応募が下限の11万7384株に満たない場合は、応募株式全ての買い付けをしない。

買付期間は1月14日から3月1日まで。買付代金は約10億1000万円。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済開始日は3月5日。

データセクション<3905>、店舗内カメラの画像解析サービスを手がけるチリINTELIGENXIAを子会社化

データセクションは12日、チリ現地法人を通じて、小売店向け店舗内カメラの画像解析サービスを手がける同国INTELIGENXIA S.A.(サンティアゴ)の子会社化に関する基本合意書を締結したと発表した。取得価額、取得予定日はいずれも未確定。

データセクションは小売店に設置したAI(人工知能)カメラで取得する画像・動画データとPOS(販売時点情報管理システム)データを組み合わせ分析することで店舗の業績向上を支援するサービス「FollowUP」を世界20カ国で手がけ、チリもその一つ。チリには現地法人Jach technology SpA(サンティアゴ)を置くが、今回子会社化するINTELIGENXIAは現地での競合関係にあるという。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[解説ニュース]

自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い①

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

[関連解説]

■店舗兼住宅を譲渡した場合の居住用財産の3,000万円控除と事業用資産の買換え特例の併用

■譲渡所得税の最近のトラブル事例集

 

1.3,000万円控除の概要


個人が自己の居住用の不動産を譲渡した場合は、譲渡所得の金額の計算上、最高3,000万円が控除できる特例が設けられています。これが「居住用財産の譲渡に係る3,000万円特別控除(以下「3,000万円控除」といいます。)」です。

 

3,000万円控除の対象不動産には、次のようなものがあります(租税特別措置法第35条第2項)。

 

①現に自己が居住している家屋
②居住用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡した家屋
③①又は②の家屋とともに譲渡したその敷地
④①の家屋が災害により滅失した場合において、その家屋に住まなくなった日から3年目の年の12月31日までの間(原則)に譲渡したその敷地

 

2.自宅家屋を取壊し後に敷地の譲渡契約を締結した場合の3,000万円控除の取扱い


上記1より、3,000万円控除は災害により自宅家屋が滅失した場合を除き、個人が自宅使用の家屋を譲渡することを前提としている特例です。

 

しかし、この前提を厳しく当てはめようとすると、例えば自宅家屋とその敷地を一体で(同時に)譲渡しようとしたが、買主から家屋を除去したうえで土地のみを譲渡してほしいといわれたため、売主がその家屋を取壊して土地だけを譲渡したような場合には、自宅家屋の譲渡を伴わないので、その土地の譲渡については3,000万円控除に係る上記の適用要件を満たさないことになります。不動産取引においては、土地の譲渡を進めるために譲渡前にその土地上の家屋を取壊すことが珍しくなく、家屋の取壊しにより3,000万円控除の適用が受けられないとすると、不動産取引の実態に税制がマッチしていないことになります。

 

このため国税庁では、租税特別措置法通達35-2 により、所有者が居住の用に供している家屋(または居住の用に供されなくなった家屋)を取壊し、その敷地の用に供されていた土地等を譲渡した場合であっても、その譲渡が次の要件をすべて満たしているときは、3,000万円控除の適用を認めています。

 

 

①その土地等の譲渡契約が、その家屋を取壊した日から1年以内に締結され、かつ、その家屋を居住用に使用しなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したものであること。
②その家屋の取壊し後、譲渡契約の締結日まで貸付けその他の用に使用していない土地等の譲渡であること。

 

 

上記①については、土地等の譲渡の期限について、譲渡契約を締結する日が「その家屋を取壊した日から1年以内」という要件を定めています。この要件を設けた理由について、「令和2年1月改訂版 租税特別措置法通達逐条解説(譲渡所得関係)」(大蔵財務協会)では、土地等を譲渡するためにその土地等上の家屋を取壊すという関係からして、このような期限を定めることは合理的であり、かつ、土地等を譲渡するために家屋を取壊す場合、その取壊し後1年間という猶予期間があれば、その間に土地等の譲渡契約をすることが十分可能である旨を説明しています(同逐条解説470頁)。

 

また②については、家屋の取壊し後、土地等の譲渡契約の締結日までの期間は跡地の利用を制限していますが、土地等の譲渡契約の締結後、土地等の所有権移転(引渡し)までの期間については、跡地の利用につき特に制限を設けていません。

 

例えば”等価交換方式”によるマンション建設のため、譲渡契約締結後に土地の譲受者がその土地上に建物を建設し、建物完成時にその建物と土地とを交換する場合には、他の要件を満たしているのであれば、3,000万円控除の適用が認められます。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2021/1/13)より転載

[M&Aニュース](2020年12月28日〜2021年1月8日)

◇放電精密加工研究所、希望退職に30人応募|予定数の半数にとどまる、◇ムーンバット、希望退職に43人応募、◇マルハニチロ<1333>、水産加工のベトナム「サイゴンフード」を子会社化、◇ケイアイスター不動産<3465>、埼玉県で戸建注文住宅を手がけるプレスト・ホームを子会社化、◇日本創発グループ<7814>、広告子会社のダンサイエンスを経営陣に譲渡、◇J.フロント リテイリング<3086>、大丸・松坂屋で飲食店を運営する子会社のJ.フロントフーズをダンシンダイナーに譲渡、◇ブリヂストン<5108>、屋根材製造の米国子会社ファイアストン・ビルディング・プロダクツをスイス企業に売却、◇ビーネックスグループ<2154>、システム開発のアロートラストシステムズを傘下に持つレフトキャピタルを子会社化、◇ニトリホールディングス、「島忠」へのTOBが成立し1月6日に子会社化、◇壱番屋<7630>、北海道旭川市でジンギスカン料理店経営の大黒商事を子会社化 ほか

 

 

放電精密加工研究所、希望退職に30人応募|予定数の半数にとどまる

放電精密加工研究所は7日、希望退職に30人の応募があったと発表した。60人程度を予定していたが、応募は半数にとどまった。40歳以上の正社員を対象に2020年11月23日~12月11日に募った(退職日は2021年1月31日)。主力の放電加工・表面処理事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅な需要減に見舞われ、業績が悪化している。

ムーンバット、希望退職に43人応募

ムーンバットは8日、希望退職に43人の応募があったと発表した。国内子会社を含む45歳以上の社員・嘱託社員(販売職を除く)を対象とし、40人程度を予定して2020年12月14日~25日に募った。新型コロナの影響拡大で身回り品の販売が落ち込み、2021年3月期は2年連続の最終赤字を見込む。収益改善に向けて営業拠点の集約と合わせ、人員体制の再構築に取り組んでいる。

退職日は年3月10日付。所定の退職金に加え、特別割増退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

マルハニチロ<1333>、水産加工のベトナム「サイゴンフード」を子会社化

マルハニチロはベトナムの水産・食品加工メーカー、サイゴンフード(ホーチミン)の株式57.93%を取得し子会社化することを決めた。日本向け水産加工品の製造委託先として2017年から取引関係にあった。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月末。

サイゴンフードは2003年に創業し、「SG FOOD」ブランドで冷凍食品やレトルト食品を展開する。ベトナムの朝食として一般的なお粥、食卓を囲む鍋セットなどのほか、近年はベビーフードも手がける。

ケイアイスター不動産<3465>、埼玉県で戸建注文住宅を手がけるプレスト・ホームを子会社化

ケイアイスター不動産は、戸建注文住宅のプレスト・ホーム(埼玉県蓮田市。売上高10億4000万円、営業利益△3910万円、純資産1億7600万円)の全株式を取得し、8日付で子会社化した。プレストホームは2005年設立し、埼玉県中央部、東部、西部エリアを地盤とする。ケイアイスターはコンパクト戸建分譲開発事業の経営ノウハウを移転し、グループとして成長加速につなげる。取得価額は非公表。

日本創発グループ<7814>、広告子会社のダンサイエンスを経営陣に譲渡

日本創発グループは、全額出資する広告子会社のダンサイエンス(東京都中央区。売上高8億2500万円、営業利益500万円、純資産3億1800万円)の株式85.02%を、8日付で経営陣に譲渡した。ダンサイエンスは2017年に日本創発グループの傘下に入ったが、ダンサイエンスの西尾考弘社長から独自の成長戦略を推し進めたいとの申し出があったという。譲渡価額は1億9500万円。

ダンサイエンスの譲渡先は西尾社長が設立した新会社のRIM(千葉県印西市)。ダンサイエンスは1977年に設立し、40年を超える業歴を持つ。

J.フロント リテイリング<3086>、大丸・松坂屋で飲食店を運営する子会社のJ.フロントフーズをダンシンダイナーに譲渡

J.フロント リテイリングは、全額出資子会社で大丸・松坂屋店舗やショッピングセンターなどに飲食店を出店するJ.フロントフーズ(大阪市。売上高23億7000万円、営業利益△1300万円、純資産5億8300万円)の全株式を、飲食店経営のダンシンダイナー(大阪市)に譲渡することを決めた。外食産業を取り巻く事業環境が厳しさを増す中、新型コロナの影響が重なり、業績が低迷したうえ、近年、百貨店事業との相乗効果が低減している状況にあったという。譲渡価額は1億7000万円。譲渡予定日は2021年2月26日。

ブリヂストン<5108>、屋根材製造の米国子会社ファイアストン・ビルディング・プロダクツをスイス企業に売却

ブリヂストンは7日、屋根材など建築資材を製造・販売する米国子会社のファイアストン・ビルディング・プロダクツ・カンパニー(テネシー州。売上高1780億円、営業利益129億円、純資産695億円)を、スイスの建材メーカーLafargeHolcim Ltdに売却することで合意したと発表した。 売却価額は企業価値34億ドル(約3520億円)に運転資本などにかかる調整を行い、確定する。売却完了は2021年上期中を見込む。2021年12月期決算に売却益約2000億円を計上する。

ブリヂストンはファイアストン・ビルディング・プロダクツ・カンパニーの売却により、タイヤ・ゴム事業の収益力の再構築や新たな事業領域への戦略的成長投資が可能になるとしている。

SHIFT<3697>、クラウドサービス提供のVISHを子会社化

SHIFTは、クラウドサービスの提供やシステム開発を手がけるVISH(名古屋市。売上高6億2400万円、営業利益1億6900万円、純資産3億3000万円)の全株式を取得し、7日付で子会社化した。VISHは幼稚園・保育園、スイミングスクール、教習所などを主要顧客とするが、こうした分野はIT化が遅れているとされ、市場開拓余地が大きいと判断。両社一体でサービス向上や事業拡大を目指す。取得価額は非公表。

ビーネックスグループ<2154>、システム開発のアロートラストシステムズを傘下に持つレフトキャピタルを子会社化

ビーネックスグループは、システム開発のアロートラストシステムズ(大阪市)を傘下に持つレフトキャピタル(東京都中央区。売上高27億円、営業利益1億900万円、純資産5100万円)の全株式を取得し、6日付で子会社化した。IT領域で新たな顧客基盤の開拓につなげる。ビーネックスは製造系、開発系の技術者派遣を主力としている。取得価額は13億7500万円。

アロートラストシステムズは2007年設立で、通信や金融、流通、製造、旅行、自治体など幅広い業界を顧客とし、各種システムの受託開発で実績を積んできた。

任天堂<7974>、ゲームソフト開発のカナダNext Level Gamesを子会社化

任天堂は、ゲーム用ソフトウエア開発のカナダNext Level Games Inc.(バンクーバー)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。Next Levelは2002年に設立以来、「ルイージマンション」シリーズをはじめNintendo Switchやニンテンドー3DS向けにソフトウエア・タイトルの開発に携わっている。同社を傘下に取り込むことで、ソフト開発のスピードや質的向上を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

JFLAホールディングス<3069>、ドームから身体機能・身体能力向上に関するDAH事業を取得

JFLAホールディングスは、世界的スポーツブランド「アンダーアーマー」など各種スポーツ用品製造・販売のドーム(東京都江東区)から、身体機能・身体能力向上に関するドリームアスリートハウス(DAH)事業を買収した。JFLAホールディングスはグループ企業を通じてアスリート用食事・飲料を提供している。DAH事業を取り込むことで、トレーニングと食事、食材を結び付け、トップアスリートからスポーツ愛好家まで幅広い層を対象に健康食品などの商品化を推し進める。

JFLAホールディングスはドームが会社分割で設立した新会社DAH(東京都江東区)の株式86%を取得した。取得価額、取得日は非公表。

ドームは「アンダーアーマー」などのスポーツ用品の製造・販売のほか、専門的・科学的な知見をもとにアスリート専用にシステマティックなトレーニングを提供する事業(DAH)を展開している。

クオールホールディングス<3034>、調剤薬局11店を経営する勝原薬局を子会社化

クオールホールディングスは、調剤薬局11店を経営する勝原薬局(兵庫県姫路市)の全株式を取得し、5日付で子会社化した。勝原薬局は1915年に創業し、屋号は「かつはら薬局」。取得金額は非公表。

ニトリホールディングス、「島忠」へのTOBが成立し1月6日に子会社化

ニトリホールディングスは29日、ホールセンター中堅の島忠に対するTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。島忠株式の77.04%を買い付けた。2021年1月6日に子会社化する運び。今後、残る株式の取得手続きを進め、完全子会社化する。買収総額は約2142億円(うちTOBでの取得分は1650億円)。

島忠を巡ってはホームセンタ―大手のDCMホールディングスが10月初めにTOBを開始したが、これにニトリが割って入り、島忠争奪戦に発展していた。ニトリはDCMを1300円上回る5500円の買付価格を提示し、11月16日(~12月28日)にTOBを始めた。島忠はDCMによるTOBへの賛同を撤回し、ニトリのTOBを支持した。TOBで先行したDCMの対抗策が注目されたが、買付価格の引き上げは行われず、12月初めにTOBは不成立に終わった。

日本板硝子、国内400人削減の一環として早期退職を実施

日本板硝子は、早期退職者を募集すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に対応して11月に国内外で2000人規模の人員削減を盛り込んだ事業構造改革を打ち出した。国内では約400人の削減を予定しており、早期退職の実施はその一環。日本板硝子単体の40歳以上の社員が対象で、募集期間は2021年1月18日~2月12日(退職日は3月31日)。募集人数は未定。所定の退職金に加え割増退職金を支給し、再就職を支援する。

2021年3月期業績(通期)予想は売上高13.7%減の4800億円、営業利益57.5%減の90億円。

メディパルホールディングス、希望退職に560人応募

メディパルホールディングスは28日、希望退職者募集に560人の応募があったと発表した。医薬品や医療機器・材料卸売を手がけるメディセオ(東京都中央区)、エバルス(広島市)、アトル(福岡市)の3子会社で、45歳以上勤続10年以上の社員を対象に、12月14日~25日に募った。持続的成長に向けた構造改革の一環として人員の適正化を進めるのが目的。募集人数は特に定めていなかった。

退職日は2021年2月28日。所定の退職金に特別割増退職金を支給し、再就職を支援する。

2021年3月期業績予想は売上高1.4%減の3兆2070億円、営業利益39.7%減の320億円、最終利益40%減の228億円。特別割増退職金など関連費用約101億円を特別損失として計上する。

壱番屋<7630>、北海道旭川市でジンギスカン料理店経営の大黒商事を子会社化

壱番屋は、北海道旭川市でジンギスカン料理店「成吉思汗大黒屋」(1店舗)を経営する大黒商事(北海道旭川市)の全株式を取得し、29日付で子会社化した。大黒屋の創業は2006年。創業者の織田賢児氏から多店舗の実現を託されたとしている。壱番屋は大黒屋の商品力や成長性を高く評価し、グループに迎えることにした。取得価額は非公表。

壱番屋は主力の「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に、鉄板ハンバーグ、カレーラーメン、あんかけスパゲティの専門店を含めて国内外で1480店舗(11月末時点)を展開する。

ヒマラヤ<7514>、創業家がTOBを実施

匕マラヤは創業家の資産管理会社であるコモリ・コーポレーション(岐阜市)が同社株のTOB(公開買い付け)を実施すると発表した。ヒマラヤは三菱商事と2011年10月に資本業務提携を結び、プライベートブランド商品開発や物流効率化などに共同で取り組んできたが、同社との提携解消を受けて今回のTOBを実施することになった。三菱商事は総発行株数の7.84%を保有するヒマラヤ株を全て売却する。

ヒマラヤの創業者である小森裕作代表取締役会長の長男である小森一輝専務が、今回のTOBを実施するコモリ・コーポレーションの全株を保有している。

三菱商事の保有株式を含めて総発行株数の8.08%に当たる99万5300株を上限に、1株当たり805円で買い取る。公表前営業日での終値1004円に対して-19.82%のディスカウントプレミアムとなる。応募が96万6300株を下回る場合は応募株式全ての買い付けをしない。

買付期間は2021年1月4日から2月1日まで。買付代金は約8億円。公開買付代理人は東海東京証券。決済開始日は2月8日。

ジーエヌアイグループ<2160>、米Berkeley Advanced Biomaterialsを子会社化

ジーエヌアイグループは米国子会社を通じて、現地Berkeley Advanced Biomaterials Inc.(BABI、カリフォルニア州。売上高2億8900万円、営業利益2億7900万円、純資産4億7900万円)を買収することを決めた。ジーエヌアイグループは2017年にBABI傘下で生体材料(代替骨)の開発・製造を手がけるBerkeley Advanced Biomaterials LLC(BABL、同)の株式70%を取得して子会社化したが、BABIは引き続き株式30%を保有する大株主の立場にあった。業績面で初期の目標通りに成果が上がりつつあるBABLの経営権を100%掌握し、同社を北米戦略の中核と明確に位置づけるのが狙い。

ジーエヌアイグループの米国子会社GNI USA, Inc.(デラウェア州)がBABIの全株式を取得する。取得価額は約39億円で、ジーエヌアイグループの普通株式を対価とする。取得予定日は2021年1月21日。

RIZAPグループ<2928>、エス・ワイ・エスなど印刷子会社2社をシスコに譲渡

RIZAPグループは事業構造改革の一環として、エス・ワイ・エス(東京都台東区。売上高37億6000万円、営業利益△1億900万円、純資産△3億100万円)と北斗印刷(福島県会津若松市。売上高18億1000万円、営業利益6000万円、純資産4億9200万円)の印刷子会社2社の全株式を、飲食店経営のシスコ(東京都台東区)に譲渡することを決めた。譲渡先のシスコは譲渡対象2社の社長である清水郁男氏が100%出資する企業で、シスコから株式取得の提案があったという。譲渡価額は13億7700万円。譲渡予定日は2020年12月29日。

エス・ワイ・エス(2002年設立)はトレーディングカード印刷を主力とし、RIZAPグループが2017年に子会社化した。一方の北斗印刷(1988年設立)は企業の販促ツール、ノベルティ、会社案内などの冊子類の制作、印刷を手がけ、2015年にRIZAPグループの傘下に入った。当初想定していた事業を達成できていなかったことに加え、RIZAPグループが今後経営資源を集中する美容・ヘルスケア分野との相乗効果が必ずしも高いとはいえなかったことから、事業の整理・売却に動いた。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

後継者問題に関する実態調査(2020年12月公開分)

 

 

 

◇長崎県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

長崎県企業の63.4%が「後継者不在」
~後継者不在率は高水準で推移~

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◇熊本県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

熊本企業の50.3%が「後継者不在」
~ 後継者不在率は、九州内では最も低いものの、50%を上回り過去最高 ~

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◇四国地方「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

後継者不在率、2011年以降で最高を更新
~全国9地域別、「四国」が最も低い~

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◇茨城県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

茨城県内企業の「後継者不在率」は47.9% 3年連続で低下し最低を更新
~「建設業」「不動産業」「サービス業」は5割超と引き続き高い傾向~

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◇山梨県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

後継者不在率は65.8%、前年より0.6ポイント低下
~ 80代以上の不在率、3割超に上昇 ~

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◇佐賀県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

佐賀県企業の後継者不在率は53.7%
~ 後継者不在率は5年連続で上昇 ~

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◇埼玉県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

後継者不在率66.0%、2017年以降4年連続低下
~ 2020年の事業承継、「同族承継」が4割超を占めるも低下傾向に ~

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◇山口県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

後継者不在率75.3%、全国で3番目に高く
~ 社長年齢が60歳以上の企業では5割強を占める ~

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◇島根県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

後継者不在率73.5%、全国で4番目に高く
~ 社長年齢が60歳以上の企業でも5割を超える ~

※詳細はこちら

 

◇鳥取県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

後継者不在率77.9%、全国で2番目に高く
~ 社長年齢が60歳以上でも約6割を占める ~

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◇岡山県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

後継者不在率64.1%、全国平均を下回る
~ 社長年齢が60歳以上の企業では4割を占める ~

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◇中国地方「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

後継者不在率70.8%、全国9エリアで2番目に高く
~ 都道府県別、鳥取が2位、山口が3位、島根が4位、広島が8位に ~

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◇広島県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

後継者不在率71.3%、じわり改善続く
~都道府県別の順位、初回の2位から8位に低下~
~社長年齢が60歳以上の企業でも半数近くを占める~

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◇大分県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

後継者不在率は66.9%、前年より1.9pt低下
~ 事業承継は「同族承継」による引き継ぎがトップ ~

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◇山形県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

山形県の後継者不在率62.2% 前年比横ばいだが、楽観視できない状況が続く
~ 「内部昇格」型の事業承継が増加し、同族間の承継は低下 ~

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◇青森県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

青森県の後継者不在率、2011年以降で最高を更新
~ 青森県は60.9%、4年連続で上昇 ~

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◇沖縄県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

沖縄県企業の後継者不在率、全体の81.2%
~ 後継者不在率は調査開始以来4年連続、全国で1位 ~

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◇九州地方「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

九州企業の62.7%が「後継者不在」
~ 後継者不在率は4年連続で上昇、過去最高に ~

※詳細はこちら

 

◇静岡県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

企業の後継者不在率は60.7%
~「建設業」の後継者不在率が70.4%で最多 ~

※詳細はこちら

 

 

 

 

 

情報提供元(出所):株式会社帝国データバンク