業績見通しに関する企業の意識調査(2021年4月公開分)

 

 

◇2021年度の業績見通しに関する企業の意識調査

2021年度の業績、収益の増減予想は拮抗
~ 資金繰りの苦しさは「個人向けサービス業」で鮮明に ~

 

国内景気は、新型コロナウイルスの影響により経済活動が左右される状況が続いている。緊急事態宣言は解除され、ワクチン接種や新しい生活様式に対応した需要創出など徐々に明るい兆しも見え始めているものの、一部地域では「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、収束の時期は未だ鮮明には見えていない。一方で、2020年から延期となった東京五輪・パラリンピックの開催や5Gの本格的な普及などによる景気回復が期待されている。

そこで、帝国データバンクは、2021年度の業績見通しに関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年3月調査とともに行った。

※調査期間は2021年3月18日~3月31日、調査対象は全国2万3,703社、有効回答企業数は1万1,261社(回答率47.5%)。なお、業績見通しに関する調査は2009年2月以降、毎年実施し、今回で13回目
※本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

 

※詳細はこちら

 

 

 

 

 

情報提供元(出所):株式会社帝国データバンク

[解説ニュース]

M&Aの株の売却価額と評価額とのかい離で財産評価基本通達6項が適用された事例

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

[関連解説]

■同族株主が相続等により取得した非上場株式の相続税評価

■非上場株式を後継者等(非居住者)に贈与した場合の留意点

 

1.財産評価基本通達6項の適用事案


中小企業のM&Aの目前に中小企業オーナーが亡くなり、相続人が相続直後に亡きオーナーが取りまとめていたM&Aを実行に移し同社株式を売却した事案で、相続人が相続税申告で財産評価基本通達(以下、財基通という。)通りに中小企業の株式を評価した評価額と、M&Aで合意された売却金額との間に「著しいかい離」があるとして税務当局から更正された事案に注目が集まっています。この事案は相続人が審査請求し国税不服審判所で争われました(令和2年7月8日)。今回はこの事案について見ていきます。

2.財産評価基本通達6項とは


相続税の財産評価とは、財産の経済的価値を見積もることです。原則は、相続により取得した財産の時価です。実務では、特に税法で評価の定めがあるもの以外は、国税庁の定めた財基通に基づいて経済的価値を見積もることになっています。これは納税者の申告の際の負担を少なくするため、公平性を担保するためといわれています。たとえば、市街地の宅地の相続税評価の物差しとなる「路線価」も財基達に定められた評価に直結する指標となっていることで、よく知られています。

 

ところが、この財基通6項には、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」との規定があります。この規定の適用については、平成28事務年度の東京国税局の研修資料で次のような着眼点が示されています。

 

①財基通に定められた評価方法を形式的に適用することの合理性が欠如していること
②財基通に定められた評価方法のほかに、他の合理的な評価方法が存在すること
③財基通に定められた評価方法による評価額と他の合理的な評価方法による評価額との間に著しい乘雜が存在すること
④上記③の著しいかい離が生じたことにつき納税者側の行為が介在していること

3.事案の概要


事案の経過は次のとおりです。

 

ア、中小企業オーナーであった被相続人は、平成26年5月に、経営する会社の株式の譲渡に向けて買収会社と協議、基本合意書を締結しました。会社の株式は1株約10万円で譲渡することに合意していました。

 

イ、同年中に被相続人が死亡しました。相続人3人のうち一人が売却する株式の発行会社の代表取締役になる一方、買収交渉を継続し、同年7月に「相続人の一人に全ての株式を集めたうえでその相続人は、全ての株式を買収会社に基本合意書の価格(約10万円)で譲渡しました。相続人らは相続税の申告では財基通に基づき「取引相場のない株式で大会社のもの」として評価し1株約8千円として申告していました。

 

ウ、所轄税務署は、平成30年8月に国税庁長官の指示に基づき評価を行う専門家によるDCF法の評価(約8万円)で更正処分等をしました。この評価の際、買収価格も参考にしたとしています。

4.国税不服審判所の審理


相続人側は、処分を不服として再調査請求を経て国税不服審判所(以下、審判所という)に平成31年1月に審査請求をしました。

 

主な争点は評通6項の適用は違法か否かです(争点はもう一つありますが割愛します)。

審判所は相続税法22条を受けて財基通で評価することに一般的な合理性を認めるとともに「著しく公平を欠くような特別な事情があるときは、個々の財産の態様に応じた適正な「時価」の評価方法によるべきであり、評価通達6はこのような趣旨に基づくもの」としました。これを受けた具体的な検討では次のような指摘をしています。

 

①1株当たりの価額で比較すると、申告時の評価額は専門家のDCF法の評価の約10%にとどまり、譲渡価格等の約8%にとどまること。
②譲渡契約等について、市場価格と比較して特別に高額又は低額な価額で合意が行われた旨をうかがわせる事情等は見当たらない。
③譲渡される会社は、清算を予定しておらず、株主価値の算定方法としてDC F法を採用したことは相当。

 

審判所は、こうしたことから財基通に基づく評価額はDCF法による評価額や株式譲渡価格等と著しくかい離しており、「租税負担の実質的な公平を著しく害することが明らかというべきであり、財基通の定める評価方法以外の評価方法によって評価すべき特別な事情がある」と結論づけています。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2021/04/26)より転載

[解説ニュース]

同族株主が相続等により取得した非上場株式の相続税評価

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

[関連解説]

■非上場株式を後継者等(非居住者)に贈与した場合の留意点

■相続税法64条1項の同族会社等の行為又は計算の否認規定の適用要件

 

 

1.はじめに


相続又は遺贈(「相続等」)により非上場株式を取得した個人がその株式を発行した会社(評価会社)の同族株主に該当する場合、その株式の相続税評価額は常に原則的評価方式により評価すると考えがちです。

しかし、同族株主である個人が有する議決権割合によっては、その相続等により取得した株式を特例的評価方式により評価する場合もありえます。

 

2.同族株主のいる非上場会社で、同族株主グループに属する個人が相続等により取得したその会社の株式の相続税評価


「同族株主」とは、原則、課税時期における評価会社の株主のうち、株主の1人及びその親族等の「同族関係者」の所有議決権の合計数が、その会社の議決権総数の30%以上である場合における、その株主及びその同族関係者(以下、両者をあわせて「同族株主グループ」という。)をいいます(財産評価基本通達188(1))。

同族株主グループに属する個人株主が相続等により取得した非上場株式の相続税評価方式は、その取得後の議決権割合(その株主の有する議決権数÷評価会社の議決権総数)に応じ、次のとおりとなります(財産評価基本通達178・188)。

 

(1)その議決権割合が5%以上の同族株主の株式原則的評価方式により評価します。

 

(2)その議決権割合が5%未満の同族株主の株式

 

①評価会社に中心的な同族株主がいない場合は、原則的評価方式により評価します。

 

②評価会社に中心的な同族株主がいる場合は、その同族株主が次のいずれに当たるかに応じ、それぞれに掲げる方式で評価します。
イ.中心的な同族株主は、原則的評価方式により評価します。
ロ.課税時期において評価会社の役員である同族株主または課税時期の翌日から法定申告期限までの間に評価会社の役員となる同族株主は、原則的評価方式により評価します。
ハ.イ及びロ以外の同族株主が取得した株式は、特例的評価方式により評価します。

 

③「中心的な同族株主」とは、同族株主のいる会社の株主で、課税時期において次のイ〜ハの株主グループの有する議決権の合計数が、評価会社の議決権総数の25%以上である場合における、その株主をいいます(財産評価基本通達188(2))。
イ.同族株主の1人
ロ.イの株主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び一親等の姻族
ハ.イ及びロの者の同族関係者である会社のうち、イ及びロの者が有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の25%以上である会社

 

3.事例による非上場株式の相続税評価方式の判定


非上場会社の㈱Y(議決権総数10,000個)の代表取締役の甲が死亡し、その遺言により甲所有の㈱Yの株式を、甲の長男Aと孫C(次男Bの子)が取得しました。これにより長男Aの有する㈱Yの議決権数は9,600個、孫Cの有する議決権数は400個となりました(甲に係る相続税の申告期限において、Aは㈱Yの役員ですが、Cは役員ではありません)。この場合、AとCが取得した㈱Y株式の相続税評価は、次のとおりとなります。

 

(1)長男Aの取得した株式の評価方式

Aは㈱Yの議決権総数の96%を有する同族株主です。したがって、Aが取得した㈱Yの株式の評価方式は前述2(1)より、原則的評価方式となります。

 

(2)孫Cの取得した株式の評価方式

Aは中心的な同族株主となり、㈱Yは中心的な同族株主のいる会社となります。これに対し、Cは同族関係者(叔父)であるAとあわせて㈱Yの議決権をすべて有するので、同族株主に該当します。Cについて中心的な同族株主の判定を行うと、Cが有する㈱Yの議決権数は議決権総数の4%(25%未満)、C以外の㈱Yの株主は叔父のAのみであり、株主のなかにCの配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び1親等の姻族はいません。よってCは中心的な同族株主には該当しません。また、Cの有する㈱Yの議決権数は議決権総数の5%未満であり、かつCは甲に係る相続税の申告期限までに㈱Yの役員となるわけでもありません。したがって、Cが取得した㈱Yの株式の評価方式は、前述2(2)②ハより、特例的評価方式となります。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2021/4/12)より転載

[M&Aニュース](2021年3月22日〜2021年4月2日)

◇ソニー・グループ<6758>、ブラジルの独立系音楽会社ソンリブレを約283億円で買収、◇ガーラ<4777>、菊川グループCEOが大株主でツリーハウスリゾート事業のツリーフルを子会社化、◇リログループ<8876>、不動産の日商ベックスグループ3社を子会社化、◇ヤマダホールディングス<9831>、建築系廃棄物中間処理業の三久を子会社化、◇nmsホールディングス<2162>、カンタツから3Dプリンター事業を取得、◇ロコガイド<4497>、しずおかオンラインを子会社化、◇ココカラファイン<3098>、福祉用具レンタル・販売のキコーメディカルを子会社化、◇セントラルフォレストグループ<7675>、給食向け食品卸の三給を子会社化、◇価値開発<3010>、福岡市内のホテル「ベストウェスタンプラス福岡天神南」の信託受益権を保有する特別目的会社を子会社化、◇エルアイイーエイチ<5856>、輸入肉・国産肉卸のエルモアミートを子会社化 ほか

 

 

ワールド、2年連続の希望退職に予定を上回る125人応募
2021/04/02

ワールドは2日、構造改革の追加実施に伴う希望退職者募集に125人の応募があったと発表した。アパレルブランドを主に百貨店チェンネルで販売するフィールズインターナショナル(神戸市)と、直営店を展開するワールドストアパートナーズ(東京都港区)の子会社2社に在籍する40歳以上の社員(定年再雇用者を含む。店舗従事者は除く)を対象とし、3月9日~19日に募った(退職日は4月20日)。応募者は募集人数の約100人を25%上回った。

ワールドは2月初め、百貨店で展開するアパレルブランドを中心に不採算の7ブランドを廃止し、2022年3月期中に約450店舗を閉店する構造改革を発表しており、今回の希望退職はこの一環。

同社は昨年8月、5ブランドの廃止や2021年3月期中の358店舗閉店、200人規模の希望退職(2020年9月に募集。応募294人)を柱とする構造改革を打ち出した。しかし、新型コロナウイルス感染の影響拡大による業績悪化を受け、今年に入ってもう一段の追加措置を迫られた。

ソニー・グループ<6758>、ブラジルの独立系音楽会社ソンリブレを約283億円で買収
2021/04/02

ソニー・グループは2日、ブラジルの独立系音楽会社ソンリブレを買収すると発表した。傘下の音楽事業統括会社ソニー・ミュージック・エンタテインメント(SME)を通じて、全株式と関連資産を約283億円で取得する。成長が続くブラジル市場を開拓するとともに、ブラジルの人気アーティストや楽曲を世界に売り込む。買収完了は関係当局の承認・許可を前提にしており、現時点で未確定。

ガーラ<4777>、菊川グループCEOが大株主でツリーハウスリゾート事業のツリーフルを子会社化
2021/04/02

ガーラは、ツリーハウスリゾート開発・運営のツリーフル(沖縄県名護市。売上高10万円、営業利益△900万円、純資産△800万円)が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決めた。ツリーフル株式の97%を所有す大株主はガーラ取締役グループCEOの菊川暁氏であり、ガーラと同一の内容の議決権を行使すると認められる緊密者にあたると判断した。ガーラが1億6000万円で増資引き受け後、ガーラと緊密者の菊川氏を合算した議決権所有割合は90.8%(うちガーラ所有は8.8%)となる。ガーラはオンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業を主力とするが、新たな収益源を目指してツリーハウスリゾート事業に進出する。第三者割当増資引受実行日は2021年4月30日。

ツリーフルは2020年3月に設立。清流として知られる源河川畔(名護市)に開業準備中で、木の上で完全に空中に浮いたハウスに宿泊できる。

リログループ<8876>、不動産の日商ベックスグループ3社を子会社化
2021/04/02

リログループは不動産事業の日商ベックス(東京都渋谷区。売上高4億2600万円、営業利益1億6100万円、純資産44億3000万円)を中心とする日商ベックスグループ3社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。「リロの賃貸」のブランドで展開する不動産賃貸仲介・賃貸管理の事業拡大の一環。取得価額は3社合計で約86億円。取得予定日は2021年4月5日。

日商ベックスグループは1979年に設立以来、都内と神奈川県を地盤に不動産管理・賃貸仲介、営繕工事を手がけ、賃貸管理戸数は約7000戸。リログループが傘下に収めるのは日商ベックスのほか、日商管理サービス(東京都渋谷区。売上高20億8000万円、営業利益1億8100万円、純資産22億4000万円)、グランインテリア(同。売上高1億6800万円、営業利益2300万円、純資産5億3400万円)。

霞ヶ関キャピタル<3498>、再生可能エネルギー発電事業を手がけるAlpha Energy3を子会社化
2021/04/02

霞ヶ関キャピタルは、再生可能エネルギー発電事業を手がけるAlpha Energy3(東京都港区)に2億7200万円の匿名組合出資を行い、子会社化した。Alpha Energy3の設立は2019年。出資日は2021年3月18日。

JVCケンウッド<6632>、通信指令・管理システム開発の米国子会社Zetronを豪Codanに譲渡
2021/04/01

JVCケンウッドは、通信指令・管理システム機器などの開発、生産を手がける米国子会社Zetron,Inc.(ワシントン州)の全株式を、オーストラリアの通信関連サービス企業Codan Limitedに譲渡することを決めた。事業再構築の一環として無線システム事業におけるZetronの位置づけを見直したのに伴う。譲渡価額は約49億8000万円。2021年4月末をめどに譲渡完了の見込み。

JVCケンウッドは2007年にZetronを子会社化し、自社の無線端末とZetronの通信指令・管理システムを組み合わせてトータルシステムとして提供してきたが、近年、市場ニーズの変化に直面していた。

ヤマダホールディングス<9831>、建築系廃棄物中間処理業の三久を子会社化
2021/04/01

ヤマダホールディングスは、建築系廃棄物のリサイクル・再資源化を中心に廃棄物の中間処理を手がける三久(茨城県小美玉市。売上高11億5000万円、営業利益9060万円、純資産4億8700万円)の全株式を取得し、子会社化した。環境関連事業の強化の一環で、資源循環体制の拡充につながると判断した。三久は2008年設立。取得価額は非公表。取得日は2021年3月31日。

nmsホールディングス<2162>、カンタツから3Dプリンター事業を取得
2021/04/01

nmsホールディングスは電子機器製造受託サービス(EMS)子会社のTKR(東京都大田区)を通じて、スマートフォン用レンズメーカーのカンタツ(栃木県矢板市)から3D(3次元)プリンター事業を取得した。これまではTKRがカンタツから製造のみを受託していたが、市場拡大が見込まれる3Dプリンター事業の展開を加速させるためには、装置の開発設計から製造、販売、保守サービスまで一貫して手がける体制が必要と判断し、事業のすべてを譲り受けることにした。取得価額、取得日は非公表。

ロコガイド<4497>、しずおかオンラインを子会社化
2021/04/01

ロコガイドは、地域生活情報メディアを運営するしずおかオンライン(静岡市。売上高8億2000万円、営業利益8600万円、純資産1億9600万円)を1日付で子会社化した。株式を追加取得し、34.3%だった持ち株比率を100%に高めた。地域情報サービスの開発を加速させるのが狙い。ロコガイドは全国のスーパーの特売情報などを発信するサービス「トクバイ」を主力とする。取得価額は非公表。

ロコガイドが傘下に収めるしずおかオンラインは2001年設立で、静岡県内を中心に各種フリーマガジン、Webサイトなどで地域情報事業を展開している。ロコガイドは2020年10月に同社に出資し、持ち分法適用関連会社としていた。

ココカラファイン<3098>、福祉用具レンタル・販売のキコーメディカルを子会社化
2021/04/01

ココカラファインは、福祉用具レンタル・販売のキコーメディカル(堺市。売上高9300万円)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。主力であるドラッグストア・調剤事業と介護事業の連携強化の一環。キコーメディカルは1987年に設立。取得価額は非公表。

セントラルフォレストグループ<7675>、給食向け食品卸の三給を子会社化
2021/04/01

セントラルフォレストグループは傘下の食品卸会社トーカン(名古屋市)を通じて、同じく食品卸売の三給(愛知県岡崎市。売上高53億8000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。三給が強みとする給食市場に新たに参入するとともに、中食・総菜向けの売上拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月12日。

インターネットイニシアティブ<3774>、SI事業のシンガポールPTC SYSTEMを子会社化
2021/04/01

インターネットイニシアティブは、システムインテグレーション(SI)事業を手がけるシンガポールPTC SYETEM(S)PTE LTD(売上高82億5000万円)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。ASEAN(東南アジア諸国連合)地域における事業基盤の強化が狙い。PTCは1991年設立で、ストレージ・サーバー関連のシステム構築を主力とする。取得価額は約36億1900万円。

リンテック<7966>、米国の粘着製品メーカーDuramarkを子会社化
2021/04/01

リンテックはラベル用粘着紙・粘着フィルムなど各種粘着製品メーカーの米国Duramark Products, Inc.(サウスカロライナ州。売上高79億6000万円、営業利益△27億6000万円、純資産△15億4000万円)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。北米での生産体制を拡充するとともに、日本など他地域での事業強化にもつなげる。取得価額は約6100万ドル(約67億5000万円)。

リンテックは2016年に買収した粘着製品製造の米国子会社MACtac(オハイオ州)を通じて、Duramarkを傘下に収めた。MACtacでは主力製品のラベル用粘着紙・粘着フィルムの生産能力の増強が必要になっており、今回の買収で関連する生産設備を即時に手に入れる運び。またDuramarkが持つグラフィックフィルムの一貫生産体制を取り込むことで、新たな商権の獲得や拡販を期待している。

VTホールディングス<7593>、英国自動車メーカーCaterham Carsを子会社化
2021/04/01

VTホールディングスは、輸入車販売子会社のエスシーアイ(東京都大田区)の主力販売車種「スーパーセブン」を生産する英国自動車メーカーCaterham Cars Group Limitedを1日付で買収した。日本国内の輸入業者として安定的な取引関係にあることから、現オーナーのマレーシアの投資家グループから事業継承の打診が寄せられた。特徴的な車両である「スーパーセブン」はニッチな市場ではあるものの、これまで小規模自動車として販売実績があり、今後も一定の需要が見込まれると判断した。取得価額は非公表。

三ツ知、人数を定めず早期退職優遇制度を実施
2021/03/31

三ツ知は31日、早期退職優遇制度を実施すると発表した。人数は定めず、53歳から57歳までの社員を対象に4月19日~5月14日に募る(退職日は6月30日)。同社はシート用を中心に自動車部品の製造を主力とする。今回の早期退職は年齢別構成の適正化を図るのが狙いとしている。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

東邦ガス<9533>、三菱商事<8058>傘下でカナダ西海岸でLNG事業展開のDIAMOND LNG CANADA INVESTMENTを子会社化
2021/03/31

東邦ガスは、三菱商事傘下でカナダ西海岸で液化天然ガス(LNG)事業を展開する現地DIAMOND LNG CANADA INVESTMENT LTD.(DLCI。売上高0円、営業利益△560万円、純資産129億円)の全株式を取得を取得し、子会社化することを決めた。これにより、カナダ初の大型LNG事業「LNGカナダプロジェクト」に参画することになる。取得価額は非公表。7月中に取得予定。

価値開発<3010>、福岡市内のホテル「ベストウェスタンプラス福岡天神南」の信託受益権を保有する特別目的会社を子会社化
2021/03/31

価値開発は、2020年10月に福岡市内に開業したホテル「ベストウェスタンプラス福岡天神南」(236室)の信託受益権を保有する特別目的会社(SPC)の天神ホテル管理(東京都港区)を子会社化することを決めた。同ホテルの購入を目的とし、4月末にSPCに対する4億円の匿名組合出資を予定している。コロナ後を見据え、自己所有することで契約済みの賃貸借契約と比べ高い利益率が期待できると判断した。

価値開発は現在、傘下企業を通じ、ベストウェスタンプラス福岡天神南について長期固定賃料型の賃貸借契約(期間40年間)を結んでいるが、今後は所有者(信託受益者)兼運営者(オーナー・オペレーター)となるため、既契約が解除される。

廣済堂<7868>、x-climbのIT関連事業を取得
2021/03/31

廣済堂は、x-climb(東京都中央区)がIT関連事業を会社分割して設立する新会社x-climbソリューション(東京都港区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は1億1200万円(子会社後の業績状況に応じて最大1億7200万円)。グループにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)化推進の一環。取得予定日は2021年6月1日。

x-climbは2013年設立で、受託開発とSES(システムエンジニアリング契約)事業を中心にAI(人工知能)などの開発やデジタルマーケティングに強みを持つ。

エルアイイーエイチ<5856>、輸入肉・国産肉卸のエルモアミートを子会社化
2021/03/31

エルアイイーエイチは、輸入肉や国産肉の卸会社であるエルモアミート(川崎市。売上高20億5000万円、営業利益△1600万円、純資産200万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。小売りスーパー事業における肉の仕入れを充実し、収益拡大につなげる。エルアイイーエイチは首都圏で業務用食品スーパー「業務スーパー」をFC(フランチャイズ)展開する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

日立製作所<6501>、米IT企業のグローバルロジックを1兆円超で買収
2021/03/31

日立製作所は31日、米IT企業のグローバルロジック(カリフォルニア州)を買収すると発表した。投資ファンドなどから全株式を約85億ドル(約9180億円)で取得する。グローバルロジックの有利子負債を含めた買収総額は約96億ドル(1兆368億円、別にアドバイザリー費用が約54億円)に上り、日立の企業買収としては過去最大となる。2021年7月末までに買収完了を見込む。日立はITやエネルギー、鉄道、モビリティー(移動手段)、ヘルスケアなどの先進的な社会インフラのDX(デジタルトランスフォーメーション)を世界規模で加速する。

グローバルロジックは2000年設立で、シリコンバレーがあるサンノゼ市に本社を置く。デジタルエンジニアリングサービス市場のリーディングカンパニーと目され、世界14カ国に約2万人の従業員を抱える。2021年3月期の売上高見込みは9億2100万ドル(約1014億円)。

東京通信<7359>、電話相談サービス「カリス」運営のティファレトを子会社化
2021/03/31

東京通信は、電話相談サービス「カリス」を企画・運営するティファレト(東京都渋谷区。売上高17億9000万円、営業利益6億800万円、純資産4億1200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。「カリス」を足がかりに、多様なコミュニケーションプラットフォーム展開を視野に入れている。取得価額は20億800万円。取得予定日は2021年4月1日。

「カリス」は電話相談を通じて、恋愛や仕事、人生に関する悩みを抱えるユーザーと経験豊かなアドバイザーをマッチングするもので、2011年にサービスを開始。電話による音声マッチングの技術やアドバイザーの採用力に強みを持つ。

ランドビジネス<8944>、メーカーズシャツ鎌倉から紳士重衣料・トラウザーズのカスタムオーダー事業を取得
2021/03/31

ランドビジネスは、メーカーズシャツ鎌倉(神奈川県鎌倉市)から紳士重衣料(コート、スーツ、ジャケット)とトラウザーズ(スラックス)のカスタムオーダー事業を取得することを決めた。時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を実現するために事業を譲り受けることにしたという。ランドビジネスは不動産投資を主力事業とする。メーカーズシャツ鎌倉は1995年に設立。取得価額、取得日は非公表。

ランドコンピュータ<3924>、SAP導入コンサルティングのインフリーを子会社化
2021/03/31

ランドコンピュータは、独SAP製ERP(基幹業務システム)導入コンサルティングや既存ソフトに機能を追加するアドオン開発を手がけるインフリー(東京都千代田区。売上高3億3000万円、営業利益2100万円、純資産5000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。パッケージベースのシステムインテグレーション・サービスにインフリーが強みとするSAP関連のノウハウを取り込み、付加価値の高い次世代サービスの提供につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

アルテリア・ネットワークス<4423>、都内のデータセンターをデジタルエッジ・ジャパンに譲渡
2021/03/31

アルテリア・ネットワークスはデータセンター事業の一部を、データセンター運営のデジタルエッジ・ジャパン(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。譲渡対象は「ComSpaceⅡ」(東京都新宿区。床面積9336平方メートル)で、国内6カ所で展開するデータセンターの一つ。譲渡価額は非公表。譲渡は機械設備一式が2021年3月31日、顧客契約が同日以降段階的に行われる。

AVANTIA<8904>、京都府内を地盤とする戸建て住宅のドリームホームグループを子会社化
2021/03/31

AVANTIAは、京都府内を地盤に戸建住宅事業を展開するドリームホームグループを子会社化することを決めた。ドリームホームグループは戸建住宅を設計・施工する中核会社のDreamTown(京都市。売上高116億円、営業利益2億500万円、純資産10億3000万円)など3社で構成する。AVANTIAは東海地区を地盤に戸建て住宅を供給しているが、京都府内でトップクラスのドリームホームグループを傘下に取り込み、関西地区での事業基盤を拡充する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月30日。

傘下の収めるのはDreamTownのほか、販売会社の株式会社ドリームホーム(京都市。売上高43億4000万円、営業利益3230万円、純資産2億3400万円)、ドリームホーム株式会社(京都市。売上高5億6400万円、営業利益△61万4000円、純資産253万円)。3社の全株式を取得する。

ナレッジスイート<3999>、AI CROSSのビジネスチャット事業「InCircle」を取得
2021/03/31

ナレッジスイートは、AI CROSS(東京都港区)からビジネスチャット事業を取得することを決めた。同事業を会社分割で承継する新会社DXクラウド(東京都港区)の全株式を取得する形とする。現在開発を進めている次世代型SFA(営業支援)/CRM(顧客管理)クラウドサービス「Knowledge Suite」の基盤上にチャットサービスの実装を検討している。取得価額は3億200万円。取得予定日は2021年6月1日。

AI CROSSから取得するビジネスチャット事業は「InCircle(インサークル)」。官公庁や金融、医療機関など高いセキュリティーが求められる企業を中心に導入されている。

サイジニア<6031>、ECサイト内検索サービスのZETAを子会社化
2021/03/31

サイジニアは、EC(電子商取引)サイト内検索サービスを手がけるZETA(東京都世田谷区。売上高8億2600万円、営業利益2億2900万円、純資産5億200万円)を株式交換で子会社化することを決めた。サイジニアはビッグデータ解析と多数の広告在庫を取り扱う広告配信基盤に強みを持つ。ZETAとは2020年1月に資本業務提携し、営業活動や新サービス開発を進めてきたが、子会社化を通じて一層連携を強化することで収益の拡大を目指せると判断した。

株式交換比率はサイジニア1:ZETA125で、ZETAの1株に対してサイジニアの125株を割り当てる。株式交換予定日は2021年7月1日。

ポプラ、希望退職に予定数を2割上回る62人応募
2021/03/30

ポプラは30日、希望退職に62人の応募があったと発表した。約50人の募集人員を2割上回った。コンビニ事業の業績不振を受けて北陸や中部からの撤退など事業構造改革を進めており、その一環として30歳以上59歳以下の正社員を対象に3月1日~19日まで募った。退職日は4月20日。

日本板硝子、早期退職に131人応募
2021/03/30

日本板硝子は30日、早期退職に131人の応募があったと発表した。日本板硝子単体の40歳以上の社員を対象とし、人数は未定としたうえで1月18日~2月12日に募った(退職日は3月31日)。同社は新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に対応して昨年11月に国内外で2000人規模の人員削減を盛り込んだ事業構造改革を打ち出した。そのうち国内ではグループ企業を含めて約400人の削減を予定しており、早期退職の実施はその一環をなす。早期退職措置による退職者以外ではグループ会社における削減や退職者の不補充などで対応するとしている。

サンフロンティア不動産<8934>、リンコーコーポレーション<9355>傘下の「ホテル大佐渡」を子会社化
2021/03/30

サンフロンティア不動産はグループ企業を通じて、リンコーコーポレーション傘下で「ホテル大佐渡」を運営するホテル大佐渡(新潟県佐渡市。売上高5億2700万円、営業利益3090万円、純資産5億8600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。サンフロンティア不動産は佐渡島でホテル・旅館、タクシー・レンタカー、観光・旅行事業などを総合的に展開しており、新たに佐渡を代表する老舗ホテルの一つをグループに取り込む。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月26日。

「ホテル大佐渡」(74部屋)は1964年に開業し、佐渡島有数の景勝地である西海岸の相川地区春日崎にある。サンフロンティア不動産グループが展開する「佐渡リゾート ホテル吾妻」とは約650メートルの至近に位置する。

日本ルツボ<5355>、塗装設備・器具メーカーの日本ピーシーエスを子会社化
2021/03/30

日本ルツボは、塗装設備・器具メーカーの日本ピーシーエス(東京都渋谷区。売上高5億9500万円、営業利益2070万円、純資産6億3100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社の主要顧客である自動車関連を中心とする取引拡充を見込む。日本ピーシーエスは1966年設立で、自動車関連向け塗装工程で使われる自動省力機、塗料循環装置に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月5日。

日本ルツボは自動車関連を主体に耐火物事業を展開する。自動車関連にとどまらず、工業炉などのエンジニアリング事業でも日本ピーシーエスとの設計技術の融合を通じて新製品の開発促進などを期待している。

大盛工業<1844>、港湾・河川土木工事の港シビルを子会社化
2021/03/30

大盛工業は、港湾・河川土木工事の港シビル(東京都港区。売上高11億3000万円、営業利益710万円、純資産7290万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。建設事業の基盤強化が狙い。大盛工業は同じ土木分野でも下水道・地中工事を主体とする。取得価額は1億4100万円。取得予定日は2021年6月30日。

アドバンスト・メディア<3773>、施工管理士派遣のRixioを譲渡
2021/03/30

アドバンスト・メディアは、建設現場への施工管理士派遣を手がける100%子会社Rixio(東京都豊島区。売上高2億9900万円、営業利益500万円、純資産3200万円)の全株式を、30日付で個人(市村潤一氏)に譲渡した。クラウドサービスを利用した人材サービスの推進を目的に2018年8月にRixioを傘下に取り込んだものの、ITと相乗効果が低いRixioの事業上の課題が顕在化していたという。譲渡価額は非公表。

アドバンスト・メディアは建設業界向けに検査業務の効率化や検査結果のデータ化を実現するクラウドサービスの開発・提供に取り組んでいる。

スマートバリュー<9417>、プロバスケットボール「西宮ストークス」の運営会社を子会社化
2021/03/30

スマートバリューは、プロバスケットボールBリーグ所属の「西宮ストークス」を運営するストークス(兵庫県西宮市。売上高2億4600万円、営業利益△3660万円、純資産△2960万円)の株式51%を取得し、子会社化することを決めた。スマートバリューは神戸ウォーターフロントの「新港突堤西地区(第2突堤)再開発事業」で公募採択された多目的アリーナ(2024年完成予定。1万人収容規模)を運営することになっており、その有力コンテンツの一つとして「西宮ストークス」に着目した。

取得価額は6525万円。取得予定日は2021年4月1日。

ログリー<6579>、「転職アンテナ」運営のmotoを子会社化
2021/03/30

ログリーは、転職メディア「転職アンテナ」を運営するmoto(東京都中央区。売上高3億1600万円、営業利益8030万円、純資産1億5500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。転職サービス市場を対象とする広告配信ジャンルの拡大に加え、「転職アンテナ」における転職者傾向のデータ分析を掛け合わせることで、新たな事業創出が可能と判断した。取得価額は7億3500万円。買収後の業績に応じて成功報酬を合わせると最大10億5000万円となる。取得予定日は2021年4月2日。

ログリーはネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を主力事業とし、広告主(代理店を含む)の広告効果の最大化や媒体社(メディア)の収益向上を支援している。今回子会社化するmotoは「転職アンテナ」を運営する媒体社で、キャリアに関する考え方、転職ノウハウ、おすすめ転職サイト・エージェントの紹介などの情報を発信する。

サムティ<3244>、ラグジュアリーホテル「シャングリ・ラ京都二条城」の特別目的会社を子会社化
2021/03/29

サムティは、世界的なホテルチェーンのシャングリ・ラグループが取り組むホテル開発プロジェクト「シャングリ・ラ京都二条城(仮称、京都市)」の特別目的会社「Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社」(東京都千代田区。売上高43万8000円、営業利益△2090万円、純資産86億円)の持ち分80%を取得し、子会社化することを決めた。アフターコロナを見据え、ホテルの需要回復後のビジネスチャンスを取り込む。11月末までに49%、残り31%を12月末までに取得する予定。取得価額は非公表。

持ち分はサムティのシンガポール子会社を通じて取得する。連結子会社化に伴い、2021年11月期決算に約27億円、2022年11月期決算に約16億円の負ののれんが発生する見込みという。

シャングリ・ラグループは世界26カ国で4ブランド・102のホテルを展開する。このうち「シャングリ・ラ ホテルズ」は5つ星のラグジュアリーホテルで、日本国内では2009年に「シャングリ・ラ東京」(東京都千代田区)が初進出。今回の「京都二条城」プロジェクト(客室数80~100室)は国内2番目となり、2022年1月に着工し、2024年12月開業のスケジュール。

SHIFT<3697>、アデコ傘下でフリーランスエンジニアのマッチング事業を手がけるA-STARを子会社化
2021/03/29

SHIFTは、フリーランスエンジニアのマッチングサービス事業を展開するA-STAR(東京都渋谷区。売上高11億4000万円、営業利益△5810万円、純資産1630万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。A-STARが保有する多種多様なエンジニア情報を取り込み、SHIFTが運営するプラットフォーム事業の拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月31日。

A-STARは2012年に設立で、2018年にアデコ(東京都千代田区)の傘下に入った。アデコはスイスに本拠を置く世界的な総合人材サービス会社アデコの日本法人。

フーバーブレイン<3927>、IT人材派遣のGHインテグレーションを子会社化
2021/03/29

フーバーブレインは、IT人材派遣のGHインテグレーション(東京都新宿区。売上高2億2000万円、営業利益1100万円、純資産2900万円)を子会社化することを決めた。4月5日付で株式70%を取得し、残る30%は同23日付で株式交換により取得する。即戦力エンジニアを獲得し、今後普及する5G(第5世代通信規格)をはじめ幅広いIT需要に応えられる体制づくりが目的。

株式の取得価額は2億500万円。株式交換比率はフーバーブレイン1:GHインテグレーション623.59で、GHの1株にフーバーの623.59株を割り当てる。

エステー<4951>、カイロ製造のイタリア子会社ZETAを現地社に譲渡
2021/03/29

エステーはカイロ製造のイタリア子会社ZETA S.R.L.(ナポリ。売上高1億3600万円、営業利益△3300万円、純資産△2300万円)の全株式を、投資会社の同国REGA HOLDINGS S.R.L.(ナポリ)に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業活動が制限され、収益確保が困難な状況にあった。ZETAに対する売掛債権と貸付金のすべてを債権放棄する。譲渡価額は約1万2900円(100ユーロ)。譲渡予定日は2021年3月30日。

エステーは2019年9月にカイロを製造するZETAの持ち分75%を取得し、子会社化(2020年4月に25%を追加取得し完全子会社化)。同社のブランドと販路を活用して欧州で事業を展開してきた。

レノバ<9519>、2023年運転開始予定の徳島津田バイオマス発電所を子会社化
2021/03/29

レノバは、木質バイオマス発電事業者で2023年3月運転開始を目指す徳島津田バイオマス発電所合同会社(徳島市。売上高-、営業利益-、純資産130億円)の株式24.7%を追加取得し、29日付で子会社化した。36.1%だった持ち株比率を60.8%に高めた。徳島津田バイオマスは2019年3月に設計着手し、現在基礎工事中。建設本格化に先立ち、経営への関与を強めるのが狙い。取得価額は6億1800万円。

J-オイルミルズ<2613>、接着剤・ホルマリンの販売子会社J-ケミカルを三菱ガス化学<4182>に譲渡
2021/03/29

J-オイルミルズは、接着剤・ホルマリンを販売する全額出資子会社のJ-ケミカル(東京都中央区。売上高62億2000万円、営業利益5億6000万円)の全株式を、三菱ガス化学に譲渡することを決めた。事業の選択と集中、効率化の一環。J-ケミカルはJ-オイルミルズの前身の1つである旧豊年製油の化成品部門を母体とする。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年5月31日。

RVH<6786>、美容関連広告子会社のK2Dを第三者の個人に譲渡
2021/03/29

RVHは、美容分野を中心とする広告子会社のK2D(東京都港区。売上高6億3700万円、営業利益3080万円、純資産2950万円)の全株式を、第三者の個人(本多将昭氏)に29日付で譲渡した。元々、グループ内の美容企業向けWeb広告案件を主体としてきたが、昨年4月に美容脱毛サロンのミュゼプラチナムなど2社を売却した後は新規顧客開拓に力を注いてきた。しかし、コロナ禍で美容業界の集客広告需要が大幅に減り、事業環境は厳しさを増していた。譲渡価額は2000万円。

松屋<8237>、持ち分法適用関連会社でショッピングセンター「銀座インズ」の物件賃貸を手がける銀座インズを子会社化
2021/03/29

松屋は、東京・銀座のショッピングセンター「銀座インズ」の物件賃貸を手がける持ち分法適用関連会社の銀座インズ(東京都中央区。売上高14億8000万円、営業利益5100万円、純資産20億8000万円)を子会社化することを決めた。東京高速道路(東京都中央区)から株式17.67%を追加取得し、持ち株比率を現在の33.33%から51%に高める。銀座インズの安定的運営と松屋グループとの全体的な相乗効果を引き出す観点から経営権を掌握する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月7日。

ソーダニッカ<8158>、化学工業薬品・食品添加物製造の野津善助商店を子会社化
2021/03/29

ソーダニッカは、化学工業薬品や食品添加物を製造・販売する野津善助商店(松江市。売上高26億円、経常利益△1180万円、純資産2億9500万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。手薄だった山陰地区での事業強化につなげる。野津善助商店は1956年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

リーガルコーポレーション、希望退職に95人応募
2021/03/26

製靴大手のリーガルコーポレーションは26日、希望退職に96人の応募があったと発表した。50歳以上の社員(再雇用社員を含む)を対象とし、100人程度を予定数として3月8日~19日に募った(退職日は4月30日)。募集人員は全社員のほぼ1割にあたる。コロナ禍を契機とする在宅勤務の広がりで主力のビジネスシューズ需要が大きく落ち込み、厳しい経営状況が続いている。

希望退職の実施に並行して、製靴製造の国内4子会社のうち、4月末で解散する米沢製靴(千葉県浦安市)の従業員47人が退職する。

希望退職と子会社解散に伴う退職者への特別退職金、再就職支援などにかかる関連費用約7億4000万円を2021年3月期決算に特別損失として計上する予定。

サムティ<3244>、「アロフト大阪堂島」の信託受益権保有・運営のアール・アンド・ケイを子会社化
2021/03/26

サムティは、2021年4月に開業予定のホテル「アロフト大阪堂島」(大阪市、305室)を信託財産とする信託受益権を保有・運営するアール・アンド・ケイ(東京都千代田区。売上高10万円、営業利益△1億2800万円、純資産97万7000円)の持ち分55.6%を取得し子会社化することを決めた。取得金額は非公表。取得は2021年4月8日と同30日に分けて行う。

「アロフト」は世界的ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルが運営するホテルブランド。アロフト大阪堂島は堂島浜エリアの四ツ橋筋に位置し、ターミナル駅の大阪(梅田)駅、繁華街の北新地駅、ビジネス街の中之島駅への徒歩圏内にある。

サムティはアール・アンド・ケイの子会社化に伴い、2021年11月期決算に負ののれん相当額を営業外収益と特別利益に合わせて約47億円計上する見込み。

芙蓉総合リース<8424>、介護福祉用具リース・割賦販売の日本信用リースを子会社化
2021/03/26

芙蓉総合リースは、持ち分法適用関連会社で介護福祉用具や医療機器のリース・割賦販売を手がける日本信用リース(東京都千代田区。売上高92億4000万円、営業利益9700万円、純資産13億8000万円)の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在30%の持ち株比率を100%に高める。グループ内の医療・福祉に対する取り組み強化の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

日本信用リースは1999年にニチイ学館(東京都千代田区)と芙蓉総合リースが共同出資で設立した。

スズケン<9987>、医療介護専用SNS運営のエンブレースを子会社化
2021/03/26

スズケンは、医療介護専用SNS「メディカルケアステーション」を運営するエンブレース(東京都港区。売上高4億3000万円、営業利益△5億3100万円、純資産6億5800万円)の株式80.8%を取得し子会社化することを決めた。デジタル化に対応した医療情報・流通プラットフォーム構築に向けた取り組みの一環。取得価額は15億4000万円。取得予定日は2021年4月1日。

エンブレースが運営する「メディカルケアステーション」は病院、クリニック、薬局、介護施設などで働く医療介護者の多職種連携や患者・家族とのコミュニケーションツールとして全国200以上の医師会、約13万人に利用されているという。

STG<5858>、アルミダイカスト製品メーカーのマレーシアSTX PRECISIONを子会社化
2021/03/26

STGは、マレーシアのアルミダイカスト製品メーカーSTX PRECISION(JB)SDN.BHD.(売上高17億8000万円、当期純利益△1億1300万円、純資産6億9900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。主要顧客の重複がほとんどなく、STGのマグネシウムダイカスト技術の移転を通じてサプライチェーンの多元化などの相乗効果を見込む。取得価額は7億6400万円。取得予定日は2021年3月31日。

新東京グループ<6066>、産業廃棄物処理のグリーンシステムズを譲渡
2021/03/26

新東京グループは産業廃棄物処理業のグリーンシステムズ(川崎市。売上高6800万円、営業利益△900万円、純資産△3500万円)の全株式を26日付で譲渡した。譲渡先、譲渡価額はいずれも非公表。新東京グループは2019年に民事再生手続き中だったグリーンシステムズを傘下に収めて同社の再建を進めてきたが、所期の目的をおおむね達したのに伴い、事業の選択と集中の観点からグループ内での役割を見直すことにした。

ワキタ<8125>、建機レンタルのグランドアースなど2社を子会社化
2021/03/26

ワキタは、九州北部地区を地盤に建設機械関連事業を手がける2社を子会社化することを決めた。建機レンタルなどのグランドアース(福岡県須恵町。売上高6億7500万円、営業利益1900万円、純資産1億9300万円)と建機販売・修理の九州機械センター(同。売上高10億3000万円、営業利益1900万円、純資産2億7300万円)で、いずれも株式の90%を取得する。ワキタは九州北部地区での建機事業の業容拡大や既存拠点との相乗効果を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月1日。

ワキタが傘下に収める2社はいずれも新留幸一氏が社長を務め、兄弟関係にある。

ラオックス<8202>、レディース靴企画・販売のモード・エ・ジャコモなど3子会社をアイティエルホールディングスに譲渡
2021/03/26

ラオックスは、レディース靴やバッグ、皮革製品の企画・販売を手がけるモード・エ・ジャコモ(東京都港区。売上高6億2100万円、営業利益2400万円、純資産△4億2200万円)など3子会社を、アイティエルホールディングス(東京都港区)に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大で訪日外国人が大幅に減る中、総合免税店を展開するラオックスとの相乗効果が期待できない状況になっていた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月30日。

譲渡するのはモード・エ・ジャコモのほか、皮革婦人靴販売・製造のオギツ(東京都港区。売上高40億9000万円、営業利益△2億9700万円、純資産26億円)、オギツグループのシステム管理を手がける恒和総業(東京都港区。売上高-、営業利益△0百万円、純資産△1億8200万円)。

オンワードホールディングス<8016>、高級スポーツシューズメーカーのイタリア子会社フリーランドを譲渡
2021/03/26

オンワードホールディングスは、イタリア子会社を通じて保有する高級スポーツシューズ製造の同国フリーランドs.r.l.(フィレンツェ。売上高67億4000万円、営業利益12億4000万円)の全保有株式(所有割合60%)を、現地投資会社のFREE S.r.l.(フィレンツェ)に譲渡することを決めた。これにより、イタリアでの一連の事業構造改革が完了するとしている。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月29日。

日本金銭機械、希望退職に60人応募
2021/03/25

日本金銭機械は25日、希望退職に60人の応募があったと発表した。45歳以上勤続3年以上の正社員・再雇用契約社員が対象で、60人程度を予定して3月8日~19日に募った(退職日は5月31日)。

同社は紙幣を識別したり、硬貨を数えたりする貨幣処理機の製造を主力とするが、新型コロナウイルス感染拡大を契機とするキャッシュレス化の拡大で需要減退に見舞われている。こうした傾向はコロナ収束後も続くとみて、今後の事業規模に見合った人員体制の構築を目指す。

大丸エナウィン<9818>、LPガス販売の太陽プロパンを子会社化
2021/03/25

大丸エナウィンは、LPガス販売の太陽プロパン(福井市。売上高1億7000万円、営業利益△1680万円、純資産3億3300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。北陸地域での事業エリア拡大が狙い。太陽プロパンは1968年設立で、福井市内に強固な営業基盤を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

大丸エナウィンは近畿圏を地盤にLPガス、住宅設備機器の販売を主力とし、ミネラルウォーターの製造・宅配や在宅医療機器のレンタルなどを手がける。

ネットイヤーグループ<3622>、ソーシャルメディアマーケティング事業子会社のトライバルメディアハウスを譲渡
2021/03/25

ネットイヤーグループは、ソーシャルメディアを活用した宣伝販促支援サービスを手がける子会社のトライバルメディアハウス(TMH、東京都中央区。売上高20億5000万円、営業利益△1億2700万円、純資産2億7800万円)の全保有株式(所有割合92.6%)を、同社社長の池田紀行氏、事業会社、投資事業有限責任組合など7者に譲渡することを決めた。譲渡価額は7億円。譲渡予定日は2021年4月2日。

ネットイヤーグループはオウンドメディア上でのデジタルマーケティング支援を主要事業領域とするが、2008年にTMHを傘下に収め、ソーシャルメディア領域に進出した。しかし、その後、オウンドメディア案件とソーシャルメディア案件に必要とされる専門性がそれぞれ高まるにつれ、当初想定していた相乗効果が十分に引き出せない状況が続いていたという。

メディアドゥ<3678>、RIZAPグループ<2928>傘下の日本文芸社を子会社化
2021/03/25

メディアドゥはRIZAPグループ傘下の出版社、日本文芸社(東京都江東区。売上高38億8000万円、営業利益520万円、純資産26億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。メディアドゥが主力とするデジタルコンテンツ流通・配信事業と日本文芸社の出版コンテンツを掛け合わせることで相乗効果を追求する。取得価額は15億1500万円。取得予定日は2021年3月30日。

日本文芸社は1953年に設立し、生活実用書、コミック、小説などの書籍、ゴルフ関連などの雑誌を発行する。近年はマンガアプリの開発・配信などデジタル化にも力を入れている。2016年3月にRIZAPグループに買収された。

RIZAPグループは現在、美容・ヘルスケアを中心とした成長事業に経営資源を集中させる事業構造改革を推進しており、相乗効果が見込めず、短期的な収益改善が難しい子会社・事業について縮小・撤退、売却を進めている。

テリロジー<3356>、ITソリューション事業のクレシードを子会社化
2021/03/25

テリロジーは、ITソリューション事業のクレシード(東京都台東区。売上高7億7300万円、営業利益6200万円、純資産1億2300万円)の株式90%を取得し、子会社化することを決めた。テリロジーが大手企業を主力顧客とするのに対し、クレシードは中堅・中小企業を顧客基盤とする。顧客基盤の相互乗り入れを通じて事業機会の拡大・強化を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月29日。

クレシードは油・化学品の専門商社であるカネダ(東京都台東区)の情報システム部門が分社して1990年に発足した。主に中堅・中小企業の情報システムパートナーとして実績を積んできた。

粧美堂<7819>、コンタクトレンズ販売の台湾子会社「台灣妝美堂」を現地社に譲渡
2021/03/25

粧美堂は、コンタクトレンズの販売・輸出を手がける台湾子会社の台灣妝美堂股份有限公司(台北市。売上高1億3000万円、営業利益△723万円、純資産△3011万円)の全株式を、精密機器卸売りの昕琦科技股份有限公司(新竹市)に譲渡することを決めた。現地のドラッグストアやコンビニを中心に販売してきたが、価格競争の激化や新型コロナウイルス感染拡大の影響で中期的にも業績回復が見込めないと判断した。譲渡価額は1億1700万円。譲渡予定日は2021年4月30日。

セガサミーホールディングス<6460>、アミューズメント機器輸入・販売の英国子会社SAIを経営陣に譲渡
2021/03/25

セガサミーホールディングスは、アミューズメント機器の輸入・販売を手がける英国子会社Sega Amusements International Limited(SAI、サリー州チェシントン。売上高42億4000万円、営業利益2億5300万円、純資産24億8000万円)の全株式を、SAI経営陣が設立した新会社KAIZEN ENTERTAINMENT LIMITED(サリー州チェシントン)に譲渡することを決めた。欧米でのアミューズメント機器販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響で低調に推移していることから、MBO(経営陣による買収)方式での譲渡について協議を進めていた。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月30日。

NFCホールディングス<7169>、比較サイト運営子会社のウェブクルーを経営陣に譲渡
2021/03/25

NFCホールディングスは、比較サイト運営子会社のウェブクルー(東京都世田谷区。売上高46億9000万円、営業利益4億500万円、純資産35億1000万円)の全株式を、同社社長の藤島義琢氏が設立したFW(東京都世田谷区)に譲渡することを決めた。譲渡価額は35億円。譲渡予定日は2021年6月1日。

株式譲渡の実行は、ウェブクルー子会社であるプラス少額短期保険(旧セント・プラス少額短期保険、東京都新宿区)の株式をNFCホールディングスが取得することを停止条件としている。

NFCホールディングスはコールセンターや訪問販売、実店舗、Webなど多様なチャンネルで保険商品を販売している。一方、子会社のウェブクルーは保険、引っ越し、自動車、シニア、教育など比較サイトを運営する。

近鉄グループホールディングス<9041>、米投資ファンドのブラックストーンに8ホテルを譲渡
2021/03/25

近鉄グループホールディングスは、京都市や神戸市などにある8ホテルを米投資ファンドのブラックストーン・グループとの間で設立する特別目的会社に譲渡することを決めた。資産流動化の手法を取り入れ、資産圧縮や資金調達につなげる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、鉄道やホテルなど主力事業の構造改革を進めており、その一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年10月1日。

譲渡する8ホテルは都ホテル京都八条(京都市)、神戸北野ホテル(神戸市)、都リゾート志摩ベイサイドテラス(三重県志摩市)、都ホテル博多(福岡市)など。8ホテル計で帳簿価額は423億円、客室数は2294室(いずれも2020年3月末)。譲渡先の特別目的会社が対象ホテル資産の信託受益権を保有し、運営については引き続き近鉄グループが担う。

東和薬品<4553>、ウシオ電機<6925>傘下で疾病リスク検査サービスのプロトセラを子会社化
2021/03/24

東和薬品は、ウシオ電機傘下で疾病リスクの検査サービス事業を手がけるプロトセラ(大阪市。売上高1000万円、営業利益△1億1100万円、純資産△5億3800万円)が実施する第三者割当増資を引き受けて株式77.1%を取得し、子会社化することを決めた。プロトセラを傘下に取り込み、新規事業として検査事業を立ち上げる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月31日。

プロトセラは2004年設立で、ウシオ電機が86.52%を出資する。タンパク質の解析に関する独自技術を持ち、衛生検査所として認定を受け、疾病リスクの検査サービスを主力事業とする。

ライトオン、希望退職に47人応募
2021/03/23

ジーンズを中心とするカジュアル衣料品チェーンのライトオンは23日、希望退職に47人の応募があったと発表した。応募者は募集人数の40人程度を2割近く上回った。新型コロナウイルス感染拡大で業績が急降下したのを受け、40歳以上60歳未満の正社員を対象とし、3月1日~16日に募った(退職日は3月31日)。

特別加算金と再就職支援にかかる関連費用約8200万円を2021年8月期決算に特別損失として計上する予定。

今年1月半ばの2020年9~11月期(第1四半期)業績発表時点の通期(2021年8月期)予想は売上高17%増の620億円、営業利益15億円(前期は37億円の赤字)、最終利益6億円(同57億円の赤字)と2ケタ増収・赤字脱却を見込む。ただ、同時期の緊急事態宣言の再発令などで苦戦を強いられたことから、業績予想の修正に迫られる可能性もある。

千趣会<8165>、婚礼事業のディアーズ・ブレインなど2子会社を香港投資ファンドのCLSAキャピタルパートナーズに譲渡
2021/03/23

千趣会は23日、ディアーズ・ブレイン(東京都港区)など婚礼事業の全額出資子会社2社を香港投資ファンドのCLSAキャピタルパートナーズに譲渡すると発表した。千趣会は2007年に婚礼事業に参入したが、世の中の結婚観の変化などを踏まえ、自社運営にこだわらないノンコア(非中核)事業と位置づけ、「ベルメゾン」ブランドなどで知られる通信販売事業に経営資源を集中させる。

譲渡するのはハウスウエディング(一軒家のレストランなどを貸し切り挙式・披露宴を行う)事業のディアーズ・ブレイン(売上高68億円、営業利益△30億7000万円、純資産10億3000万円)のほか、ゲストハウス(結婚式場)ウエディング事業のプラネットワーク(大阪府吹田市。売上高14億7000万円、営業利益△5億4400万円、純資産3億8300万円)。千趣会は対象2社の全株式を譲渡する。譲渡金額は非公表。譲渡予定日は2021年3月31日。

千趣会はCLSAキャピタルパートナーズが設立した婚礼事業の統括会社に5%出資する予定。

千趣会は2007年にディアーズ・ブレインと資本業務提携し、婚礼事業に参入。翌2008年に同社を子会社化し、続いて2015年にプラネットワークを子会社化した。

当初、引き出物として千趣会のギフトカタログなどの利用が順調に推移したものの、近年、結婚式と新生活スタートのタイミングが必ずしも一致しない傾向が強まり、通販事業への送客も限定的だったという。さらに昨年来、新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、業績が急速に悪化していた。

譲渡先のCLSAキャピタルパートナーズは1995年設立で、香港に本拠を置く。日本企業を含めてアジア企業への投資を活発に展開している。

セプテーニ・ホールディングス<4293>、調剤薬局向け医療用医薬品二次流通などの子会社Pharmarketをカケハシに譲渡
2021/03/23

セプテーニ・ホールディングスは、調剤薬局向け医療用医薬品の二次流通事業や患者-薬局間のコミュニケーションアプリ開発・運営を手がける子会社のPharmarket(東京都新宿区)の全株式を、調剤薬局向け業務システム開発のカケハシ(東京都中央区)に譲渡することを決めた。セプテーニはネット広告大手で、収益の柱であるデジタルマーケティング事業や今後成長が見込まれるメディアプラットフォーム事業など注力領域へ経営資源を集中する方針を打ち出している。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。

出版社の秀和システム、中堅家電メーカーの船井電機<6839>をTOBで子会社化|1株918円
2021/03/23

IT・ビジネス書を中心に出版事業を展開する秀和システム(東京都江東区)は23日、中堅家電メーカーの船井電機に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。船井電機はTOBに賛同している。買付代金は最大約209億円。船井電機は秀和システムの傘下で中長期的な発展・再成長を目指す。船井電機は東証1部への上場が廃止となる見通し。

TOB主体は秀和システム子会社の秀和システムホールディングス(東京都江東区)。船井電機株式の買付価格は1株につき918円。TOB公表前日の終値696円に31.9%のプレミアムを加えた。買付予定数は2278万2386株。買付予定数の下限は所有割合32.49%にあたる1116万20株で、船井電機創業者の長男である船井哲雄氏が保有する株式34.18%(TOBには不応募)と合わせると発行済み株式の3分の2以上にあたる。

買付期間は3月24日~5月10日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済の開始日は5月14日。

予定通りTOBが完了すれば、船井電機は8月に本減資などを行ったうえで、船井哲雄氏が保有する34%余りについて自己株式取得を実施する。

船井電機は1961年に船井軽機工業で手がけるトランジスタラジオ事業の拡大に伴い、分離独立する形で発足。テレビなど映像機器事業を主力とし、積極的な海外展開で知られる。2000年に東証1部に上場した。

リテールパートナーズ<8167>、宮崎県日南市で食品スーパー4店舗経営の戸村精肉本店を子会社化
2021/03/23

リテールパートナーズは傘下スーパーのマルミヤストア(大分県佐伯市)を通じて、地場スーパーの戸村精肉本店(宮崎県日南市。売上高32億3000万円、営業利益6620万円、純資産23億7000万円)の全株式を取得し、23日付で子会社化した。南九州でのドミナント(集中出店)戦略の一環。戸村精肉本店は日南市内にスーパー4店舗とレストラン1店舗を展開する。取得価額は非公表。

戸村精肉本店は1972年に設立。同社100%子会社として焼肉のたれで県内シェアトップの「戸村のたれ」を製造する戸村フーズ(宮崎県日南市)を持つ。

小僧寿し<9973>、宇都宮市で食品スーパー経営のだいまるを子会社化
2021/03/23

小僧寿しは、食品スーパー経営のだいまる(宇都宮市。売上高7億9300万円、営業利益△1500万円、純資産2億5300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。食品小売り事業への参入が狙いで、「小僧寿し」「茶月」のブランドで知られる持ち帰り寿司店(全国196店舗)を通じて飲料、食品などの商品を提供する。また、「デリズ」ブランドで展開する配達専門のデリバリー事業との連携も推し進める。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月31日。

だいまるは1966年に設立し、屋号は「だいまるストアー」。

綿半ホールディングス<3199>、「Shelfit」ブランドの組立家具を展開する大洋を子会社化
2021/03/23

綿半ホールディングスは傘下企業を通じて、「Shelfit」ブランドの組立家具を展開する大洋(静岡県島田市)の全株式を取得し、23日付で子会社化した。大洋は1926年に製材業として創業し、現在は収納棚などの組立家具を製造・販売する。取得価額は非公表。

かんなん丸、希望退職に68人応募
2021/03/22

居酒屋を運営するかんなん丸は22日、希望退職に68人の応募があったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による来店客の激減で業績が大幅に悪化し、6月末までに全店舗の半数近くにあたる27店舗の閉鎖を決めた。これに合わせ、子会社を含む正社員を対象に80人程度(予定)を3月1日~15日に募った。退職日は4月1日。

2021年6月期決算に特別退職金や再就職支援にかかる関連費用約3700万円を特別損失として計上する予定。

かんなん丸は居酒屋チェーン大手、大庄のフランチャイズ加盟店。埼玉県を地盤とし、「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」などを展開する。

ジューテックホールディングス<3157>、フローリング工事の中部フローリングを子会社化
2021/03/22

ジューテックホールディングスは、フローリング工事の中部フローリング(名古屋市。売上高29億8000万円、営業利益8400万円、純資産3億1400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。中部フローリングは1976年設立で、公共施設や店舗など非住宅分野でのフローリング工事に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

ジューテックHDは建材卸大手。M&Aによる業容拡大に力を入れている。

gooddaysホールディングス<4437>、ITソリューションコンサルティングのアネックスシステムズを子会社化
2021/03/22

gooddaysホールディングスは傘下企業のオープンリソース(ORC、東京都千代田区)を通じて、ITソリューションコンサルティング事業のアネックスシステムズ(東京都千代田区。売上高1億3200万円、営業利益△5200万円、純資産2億9800万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。アネックスが持つ金融・決済系システム開発のノウハウとORCの流通系システム開発のノウハウを融合し、事業・顧客基盤の拡充につなげる。

取得価額は2億円。取得予定日は2021年4月1日。子会社化後、ORCとアネックスは5月末をめどに合併する予定。

インバウンドテック<7031>、コールセンター業務を手がける岩手県花巻市のシー・ワイ・サポートを子会社化
2021/03/22

インバウンドテックは、コールセンター業務のシー・ワイ・サポート(岩手県花巻市。売上高1億500万円、営業利益714万円、純資産5540万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。シー・ワイ・サポートは花巻市内と盛岡市内の2カ所に拠点を持つ。インバウンドテックは既存の新宿本社(東京都新宿区)、SATSUMA BPOセンター(鹿児島県南さつま市)と合わせ国内4拠点体制となる。取得価額は9643万円。取得予定日は2021年4月1日。

インバウンドテックは24時間365日対応の多言語コンタクトセンター運営とセールスアウトソーシング事業を主力とする。

太陽化学<2902>、持ち分適用関連会社で製パン事業の中国「香奈維斯(天津)食品」を子会社化
2021/03/22

太陽化学は、中国で製パン事業を手がける持ち分適用関連会社の香奈維斯(天津)食品有限公司(天津市。売上高8億6100万円、営業利益△5200万円、純資産1億9800万円)の株式1%を追加取得し、子会社化(所有割合51%)することを決めた。経営権を掌握し、年率10%以上で成長を続ける中国の製パン市場で事業の拡大・強化を目指す。取得価額は約1525万円(91万3000元)。取得は6月中を予定。

香奈維斯(天津)食品は2012年に、太陽化学と製パン事業のニューイングベーカリー九州(福岡県新宮町)が折半出資で設立した。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[解説ニュース]

地価動向の曲がり角:住宅譲渡損をカバーする特例について再確認

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

[関連解説]

自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い②

■住宅取得等資金の贈与の非課税制度 コロナ禍の影響で入居等が遅れた場合

 

1.はじめに


不動産価格が下落局面になると、活用が期待される住宅税制があります。
その税制とは、「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(措法41の5)(以下、この特例という。)」です。

 

この特例は、バブル崩壊以降、不動産の値下がりによって含み損を抱えたマイホーム所有者の「損切り」を推し進めることで、住宅買い換えの後押しを狙いとして登場しました。

 

制度の仕組みは、マイホームを売却して出た損失額がある場合、給与所得などと損益通算でき、損失額が給与所得などを上回り、その年の所得が赤字になった場合、赤字を翌年以降3年間繰り越すというものです。

 

主な適用の要件は、次の通りです。

1.売却する年の1月1日時点で住宅の保有期間が5年超

2.売却する年の前年1月から売却した年の翌年末までに新たな住宅に買い換えて居住すること

3.買換え先の住宅の床面積は50㎡以上

4.買い換えにあたっても償還期間10年以上ローンがあり、特例を適用する年の末日に残高があること

 

2.最新の基準地価動向は下落に転じる


昨年公表された7月1日時点の都道府県地価調査によると、三大都市圏では住宅地は平成25年以来7年ぶりに下落に転じたほか、地方圏では住宅地の平均変動率は▲0.9%と下落を継続し、下落幅が拡大(ただし地方圏のうち、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)の平均変動率は3.6%と8年連続の上昇)とシテイます。地価Lookレポートなどによると、最近の地価動向でも新型コロナウイルス感染症の影響もあってか、年率20%以上の下げを記録しており大阪市中央区道頓堀など路線価の減額補正を必要とする地域も出てきています。このため住宅価格そのものの動向への悪影響も少なからずあるのではないかと懸念が出てきました。3月24日には今年1月1日時点の公示地価が公表され、地価下落傾向が強まりを見せています。

 

3.最近の特例の適用動向


住宅買い換えの場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例の適用動向は、地価動向や住宅の価格動向の影響を比較的よく反映します。平成18事務年度までは年間2万件もの件数がありましたが、その後、減少を続け、平成22事務年度には1万件の大台を割り込んでいます。直近の動向は以下のとおりです(事務年度とは7月1日〜翌年6月30日までの1年間のことです)。

 

平成26事務年度     9,467件
平成27事務年度     8,701件
平成28事務年度     7,401件
平成29事務年度     6,367件
平成30事務年度     5,522件

 

住宅の損切りを必要とするケースが増える事態となれば、今後、同特例の適用件数は増加することが予想されます。

 

4.繰越控除の適用上の注意点等


住宅買い換えの場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例が適用できない場合は、特例の性格上、「損益通算・繰越控除ができない場合」と「繰越控除ができない場合」との2段構えになっています。
特に注意したいのは繰越控除が適用できない場合です。

 

ア.売却した住宅の敷地の面積が500㎡を超える場合、500㎡を超える部分に対応する譲渡損失の繰越控除はできません(措法41の5⑦三)。ただし譲渡した年は、500㎡を超える部分に係る譲渡損失の金額についても損益通算と対象とすることができます。

 

イ.繰越控除を適用する年の12月31日で買換え先の住宅に償還期間10年以上の住宅ローンがない場合も、損失の繰越控除はできません。なお、資金は「住宅の用に供する家屋の新築若しくは取得又は当該家屋の敷地の用に供される土地若しくは当該土地の上に存する権利の取得に要するもの」とされているため(措法41の5⑦四)、家屋か敷地どちらか一方が10年以上の償還期間を持つなら適用があるとされます。
ウ.合計所得金額が3,000万円を超える年分は、その年分で損失の繰越控除はできません(措法41の5④)。

 

 

このほか、注意すべき場合として、買換え先の住宅にいったん居住後、転勤等により翌年居住しなくなった場合がありますが、この場合は、住まなくなっても繰越控除はできることとされています。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2021/03/29)より転載

[M&Aニュース](2021年3月8日〜2021年3月19日)

◇ベルトラ、希望退職に24人応募、◇天昇電気工業<6776>、プラスチック射出成形加工の竜舞プラスチックを子会社化、◇ザッパラス<3770>、旅行子会社のPINKを譲渡、◇タケエイ<2151>とリバーホールディングス<5690>の廃棄物リサイクル・処理大手が10月に経営統合、◇岡三証券グループ<8609>、持ち分適用関連会社の証券ジャパンを子会社化、◇高松コンストラクショングループ<1762>、道路舗装子会社の新潟みらい建設を本間道路に譲渡、◇シダー<2435>、滋賀県東近江市内のデイサービス事業所を譲渡、◇GCA<2174>、メザニン・ファンド運営子会社のMCoを経営陣に譲渡、◇ブシロード<7803>、アニメ・ビデオソフト企画・販売のフロントウイングラボを子会社化、◇タカギセイコー<4242>、精密プラスティック射出成形金型の製造子会社・中井製作所を黒田化学に譲渡 ほか

 

 

 

ベルトラ、希望退職に24人応募
2021/03/19

ベルトラは19日、希望退職に24人の応募があったと発表した。同社は海外旅行の現地体験ツアーのオンライン予約サービスを手がけるが、新型コロナウイルスの感染拡大で旅行需要が消失し、苦境に立っている。全従業員(188人、1月末)のおよそ13%にあたる約25人を募集人数とし、2月18日~24日に募った。退職日は3月31日。特別退職金を支給する。

2021年1~3月期(第1四半期)決算に特別退職金などの関連費用約1400万円を特別損失として計上する予定。

天昇電気工業<6776>、プラスチック射出成形加工の竜舞プラスチックを子会社化
2021/03/19

天昇電気工業は、プラスチック製品の射出成形加工を手がける竜舞プラスチック(群馬県太田市。売上高40億6000万円、営業利益△4600万円、純資産3億3600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。プラスチック成形品事業の基盤拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。

竜舞プラスチックはプラスチック成形のアァルピィ東プラ(大阪府吹田市)グループで射出成形加工分野を担い、2019年に分社独立した。

天昇電気はプラスチック成形品の有力メーカーで、自動車部品、家電・OA機器、雨水貯留浸透資材、医療廃棄物専用容器など多分野で事業展開している。

ザッパラス<3770>、旅行子会社のPINKを譲渡
2021/03/19

ザッパラスは、旅行子会社のPINK(東京都港区。売上高2億5200万円、営業利益△180万円、純資産5210万円)の全保有株式(所有割合99.99%)を第三者に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大による旅行需要の低迷を受けた措置。ザッパラスはデジタルコンテンツを中心に占い関連サービスを手がけ、周辺領域としてPINKが開運、美容などテーマ性のある旅行の催行や取次業務を展開してきた。

譲渡先、譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月31日。

タケエイ<2151>とリバーホールディングス<5690>の廃棄物リサイクル・処理大手が10月に経営統合
2021/03/18

廃棄物リサイクル・処理大手のタケエイとリバーホールディングスは18日、経営統合することで基本合意したと発表した。10月1日付で共同持ち株会社を設立し、タケエイ、リバーHDを傘下に置く。業界のリーディングカンパニーを目指すとともに、廃プラスチックなどによる廃棄物発電、新たなリサイクル技術の開発を推進する。共同持ち株会社の会長にリバーHDの松岡直人社長、社長にタケエイの阿部光男社長が就任する予定。

共同持ち株会社は資本金100億円で設立する。統合は共同株式移転方式に基づき、株式移転比率はタケエイ1.24:リバーHD1。タケエイの1株に共同持ち株会社の1.24株、リバーHD1株に共同持ち株会社の1株をそれぞれ割り当てる。共同持ち株会社の名称は未定。売上規模は両社単純合計で約715億円。海外展開も視野に入れて早期に1000億円企業を実現する。

タケエイは2021年3月期に売上高410億円、リバーHDは2021年6月期に売上高305億円を見込む。両社は上場を廃止し、統合後の共同持ち株会社が東証1部に上場する。

タケエイは1967年創業で、2012年から東証1部上場。建設系廃棄物の取り扱いを主力とし、近年は間伐材を中心とした木質バイオマス発電事業に力を入れている。一方、リバーHDは1904年に創業し、2020年に東証2部に上場。鉄スクラップリサイクルを祖業とし、現在は金属系、自動車系、家電系から廃プラスチック、産業廃棄物まで幅広く対応する。

三陽商会、希望退職に180人応募
2021/03/17

アパレル大手の三陽商会は17日、希望退職に180人の応募があったと発表した。150人程度の募集人数を2割上回った。全従業員を対象とし、年齢や勤続年数はとくに定めず、2月15日~3月5日に募った(退職日は3月31日)。2021年2月期決算に特別退職金や再就職支援にかかる関連費用約13億円を特別損失として計上する。

同社は2015年に経営の屋台骨だった英「バーバリー」とのライセンス契約終了後、業績低迷が続いている。この間、売上高は半減し、営業、経常、最終損益はいずれも2021年2月期まで5期連続(決算期変更を含む)の赤字に陥っており、足元ではコロナ禍で経営環境が一段と悪化している。希望退職の募集は2018年(250人募集)以来。

岡三証券グループ<8609>、持ち分適用関連会社の証券ジャパンを子会社化
2021/03/17

岡三証券グループは、持ち分適用関連会社で証券業の証券ジャパン(東京都中央区。営業収益24億4000万円、営業利益△9億700万円、純資産224億円)の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在45.4%の持ち株比率を51.4%に高める。グループの成長戦略を加速する一環。取得価額は7億8800万円。取得予定日は2021年3月26日。

証券ジャパンは1944年に設立した丸和証券が母体。対面、インターネット、同業取引(取引所資格のない証券会社の注文取次業務)、独立ファイナンシャルアドバイザー(IFA)の4営業チャネルを持つ。東京都、神奈川県を中心地盤とする。2015年に岡三証券グループと資本業務提携した。

高松コンストラクショングループ<1762>、道路舗装子会社の新潟みらい建設を本間道路に譲渡
2021/03/17

高松コンストラクショングループは、道路舗装工事を手がける傘下企業の新潟みらい建設(新潟県湯沢町。売上高8億3100万円、営業利益3200万円、純資産1億7400万円)の全株式を、本間道路(新潟市)に譲渡することを決めた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月31日。

新潟みらい建設は現在、高松コンストラクショングループ傘下の青木あすなろ建設(東京都千代田区)の子会社。同じ高松コンストラクショングループ傘下のみらい建設工業(東京都港区)の新潟営業所が分社独立して2011年に設立された。小規模ながら業績は安定しているものの、持続的な発展のためには新潟県内に強固な基盤を持つ同業者のグループに入ることが望ましいと判断した。

シダー<2435>、滋賀県東近江市内のデイサービス事業所を譲渡
2021/03/17

シダーは、滋賀県東近江市内に持つ通所介護事業所(デイサービス)の営業権を第三者に譲渡することを決めた。対象事業所は2004年に開設した「あおぞらの里 建部デイサービスセンター」(定員30人)で、直近業績は売上高5100万円、営業利益100万円。今後の事業展開や管理コストを含めた収益性改善の観点から売却を選択肢の一つとして検討していた。譲渡先、譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年5月1日。

ケーズホールディングス<8282>、ケーズソリューションシステムズのドコモショップ事業をコネクシオ<9422>に譲渡
2021/03/16

ケーズホールディングスは、携帯電話販売子会社のケーズソリューションシステムズ(水戸市。売上高378億円、純資産19億6000万円)が手がけるドコモショップ事業を、コネクシオに譲渡することを決めた。家電専門店として経営資源を集中し、グループ経営の効率化と合理化を進めるのが狙い。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。

揚工舎<6576>、福祉用具貸与・販売のケア・フレンドを子会社化
2021/03/16

揚工舎は、福祉用具貸与・販売のケア・フレンド(東京都荒川区。売上高9680万円、営業利益△402万円、純資産△1700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。多角的な介護サービス提供の一環。取得価額は非公表。ケア・フレンドは1993年に設立。取得予定日は2021年3月17日。

ケア・フレンドを傘下に収める揚工舎は有料老人ホーム、デイサービス、居宅介護支援、訪問介護、福祉用具貸与・販売などの各種介護サービスを幅広く展開している。

GCA<2174>、メザニン・ファンド運営子会社のMCoを経営陣に譲渡
2021/03/16

GCAは子会社でメザニン・ファンドを運営するMCo(東京都中央区。売上高11億9000万円、営業利益5億8200万円、純資産10億円)への出資を解消することを決めた。MCo経営陣によるMBO(経営陣による買収)の一環として同社が実施する自己株式の取得に応じて、保有する全株式(所有割合60%)を譲渡する。MCoの業容拡大につれ、親会社のGCAの主要事業であるM&Aアドバイザリー事業との業態やリスク構造の違い、個別案件における利益相反の可能性などが再認識されつつあるためという。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月28日。

メザニンは「中二階」を意味し、通常の融資とエクイティ(新株発行を伴う資金調達)の中間に位置する資金調達方法。MCoが運営するファンドはM&Aファイナンス案件を中心に、優先株式や劣後ローンを通じたメザニン投資を行っている。

ブシロード<7803>、アニメ・ビデオソフト企画・販売のフロントウイングラボを子会社化
2021/03/16

ブシロードは、アニメーション・ビデオグラム(映像ソフト)企画・販売のフロントウイングラボ(東京都千代田区)の株式50.625%を取得し子会社化することを決めた。フロントウイングラボはノベルゲーム「グリザイア」シリーズなどの有力IP(知的所有権)を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

ブシロードはフロントウイングラボとスマートフォンゲーム「グリザイア クロノスリベリオン」の配信などでかねて協業関係にあった。

タカギセイコー<4242>、精密プラスティック射出成形金型の製造子会社・中井製作所を黒田化学に譲渡
2021/03/16

タカギセイコーは、精密プラスチック射出成形金型の製造・販売を手がける子会社の中井製作所(京都府宇治市)の全株式を、プラスチック製品設計・製造の黒田化学(富山県南砺市)に譲渡することを決めた。生産品目の選択と集中の一環。中井製作所は1983年設立で、タカギセイコーが2000年3月に傘下に収めた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月31日。

タカギセイコーは携帯機器、事務機器、二輪・四輪車、農機、建機用などに各種プラスチック製品やプラスチック成形用金型、金属プレス製品の生産を主力とする。

五洋インテックス、10人の希望退職を募集
2021/03/15

カーテンなど室内装飾品の専門商社である五洋インテックスは15日、10人の希望退職を募集すると発表した。募集期間は3月16日~31日(退職日は4月30日)。住宅着工の低迷などでマンション、ハウスメーカー向けの販売が振るわず、業績が大幅に悪化。ショールーム移転や拠点閉鎖などのコスト削減を進めており、希望退職もその一環。募集人員は全社員の約4分の1にあたる。

所定の退職金に加え特別割増金を支給し、再就職を支援する。

フォーシーズホールディングス<3726>、日本リビングのアロマ事業を取得
2021/03/15

フォーシーズホールディングスは、家具・家庭用雑貨企画、販売の日本リビング(東京都新宿区)からアロマグッズ販売事業を取得することを決めた。日本リビングは「アロマブルーム」の名称で香りとリラクゼーションを提案するライフスタイルショップを首都圏を中心に40店舗運営し、EC(電子商取引)によるネット販売も手がける。フォーシーズHDは受け皿となる新会社として合同会社アロマ(福岡市)を設立した。対象事業の直近業績は売上高18億2500万円、経常利益2100万円。取得価額は8800万円。取得予定日は2021年4月1日。

日本リビングは埼玉県中小企業再生協議会のもとで事業再生が進められている。

フォーシーズHDはグループ企業を通じて化粧品・健康食品の通信販売事業、角質ケア製品、入浴剤、基礎化粧品などの卸売事業、空間除菌製品・微生物蛍光画像測定機の販売事業などを展開しており、こうした既存事業との相乗効果が見込めると判断した。

アクシス<4012>、ソフト開発のヒューマンソフトを子会社化
2021/03/15

アクシスは、ソフトウエア開発のヒューマンソフト(東京都中央区。売上高9億1600万円、営業利益1000万円、純資産9600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。システムインテグレーションとクラウドサービスを中核とする既存の事業領域と競争せず、グループ内におけるIT関連の人員体制の強化と事業の多様化を期待している。ヒューマンソフトは1994年設立。

取得価額は4億5300万円。取得予定日は2021年4月1日。

フレアス<7062>、居室介護支援・訪問介護のスカイハートを子会社化
2021/03/15

フレアスは、居室介護支援と訪問介護を手がけるスカイハート(千葉市。売上高2810万円、営業利益△94万7000円、純資産84万5000円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。千葉市域でフレアスが主力とする在宅マッサージとの複合サービスを提供する。取得価額は550万円。取得予定日は2021年4月1日。

日本アビオニクス、希望退職に74人応募
2021/03/12

日本アビオニクスは12日、退職者を募る特別転進支援施策に74人の応募があったと発表した。グループに在籍する40歳以上で勤続10年以上の従業員を対象に2月に募集した。応募は募集人数90人程度を2割近く下回った。

日本アビオニクスは防衛用電子機器、音響機器の大手メーカー。NEC傘下だったが、日本産業パートナーズ(東京都千代田区)がTOB(株式公開買い付け)を通じて同社株式の50%超を取得し、2020年1月に子会社化した。

2021年3月期決算に特別退職加算金や再就職支援にかかる関連費用3億3000万円を特別損失として計上する予定。

新電元工業、希望退職に165人応募
2021/03/12

新電元工業は12日、希望退職に165人の応募があったと発表した。同社と国内グループ会社の35歳以上勤続10年以上の正社員を対象に、140人程度を予定人数として1月18日~2月19日に募った(退職日は3月20日)。コロナ禍の影響で車載・産業用パワー半導体など主力のデバイス事業を取り巻く収益環境が厳しさを増しており、昨年11月にまとめた事業構造改革に2021年3月期中に国内人員の10%程度を減らす方針を打ち出していた。

所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

デジタルハーツホールディングス<3676>、システムコンサルティング事業の米MK Partnersを子会社化
2021/03/12

デジタルハーツホールディングスは米国子会社を通じて、システムコンサルティング事業を手がける現地MK Partners,Inc.(カリフォルニア州)の株式61.2%を取得し、12日付で子会社化した。MK Partnersは米Salesforceが提供するクラウド型顧客管理システム「Salesforce」の認定パートナーとして官公庁や金融、ヘルスケア分野を中心にカリフォルニア州で実績を積んでいる。取得価額は非公表。

MK Partnersを傘下に収めるのはデジタルハーツの米国子会社でソフトウエアテスト事業のLOGIGEAR CORPORATION(カリフォルニア州)。

Salesforceは企業のニーズに合わせカスタマイズができる一方、機能拡充などでより複雑化する傾向が高く、その導入や保守・運用に多大な人的リソースを要することが課題とされる。LOGIGEAR と MK Partners が連携することで、Salesforce の導入に関するコンサルティングから、実装、テスト実行、保守・運用までワンストップで提供できる体制が整うとしている。

野村総合研究所<4307>、ITテスティング事業の豪大手Planitの持ち株会社を子会社化
2021/03/12

野村総合研究所は豪州の地域統括会社を通じて、ITテスティング事業大手の現地Planit Test Management Solutions Pty Ltd(シドニー)の持ち株会社SQA Holdco Pty Ltd(シドニー)の全株式を取得し子会社化することを決めた。豪州事業の基盤拡大が狙い。取得価額は非公表。2021年4月中に取得完了を見込む。

Planitは1997年設立。1000人を超えるテスト専門家がITシステムの品質保証にかかわるコンサルティングからテスト工程の実行支援、テスト自動化ツールの提供など幅広いサービスを展開している。この種のITテスティング企業としてオセアニア地域最大手で、インド、英国でも事業を手がける。将来はアジア地域や日本に横展開も目指す。

エンプラス、早期希望退職制度に49人応募
2021/03/11

エンプラスは11日、早期希望退職優遇制度に49人の応募があったと発表した。40歳以上57歳以下の国内勤務の管理職を除く正社員らを対象に、人数を定めずに2月16日~3月5日に募集(退職日は3月31日付)。所定の退職金に特別加算金を支給し、再就職を支援する。

同社は精密プラスチック加工の大手。2021年3月期決算に今回の特別加算金などにかかる関連費用4億円を特別損失として計上する予定。

藤田観光、早期退職に315人応募
2021/03/11

藤田観光は11日、早期退職に315人の応募があったと発表した。同社は関西を代表する宴会施設「太閤園」(大阪市)の売却を決めるなど、新型コロナの影響拡大による経営危機に対応して事業構造改革を推し進めている。早期退職はその一環で、正社員・契約社員とグループ会社社員のうち、40歳以上を対象に2月5日~15日に募った(退職日は3月31日)。募集人数については未定としていた。

藤田観光はワシントンホテルを全国展開し、著名宴会施設としてすでに売却を決めた太閤園のほかに、椿山荘(東京)を運営する。コロナ禍で需要が急減し、創業以来最大の危機だとして、7月に緊急対策本部を設置。不採算事業所の撤退・縮小、賞与ゼロと給与・諸手当の減額を通じた賃金カット、退職不補充などのコスト縮減策に取り組んでいる。

2021年3月期決算に早期退職や再就職支援にかかる関連費用約18億円を特別損失として計上する予定。

ローランド ディー.ジー.早期退職に予定を2割強上回る190人応募
2021/03/11

ローランド ディー.ジー.は11日、早期退職に190人(うち製造専任職73人)の応募があったと発表した。予定していた150人程度を2割以上上回った。すべての製造専任職と35歳以上の管理職、一般社員、嘱託社員を対象とし、2月1日~26日に募った。

同社は広告・看板用のインクジェットプリンターのトップメーカー。しかし、市場成熟化や競争激化が進行していたところに新型コロナウイルス感染拡大が重なり、業績が悪化。広告・看板のサイン市場に依存する事業構造からの脱却を進めるのに合わせ、人員体制を見直すことにした。

協和日成<1981>、ガス工事のガイアテックを子会社化
2021/03/11

協和日成は、ガス工事や冷暖房・給排水衛生設備工事を手がけるガイアテック(東京都立川市。売上高7億2300万円、営業利益5110万円、純資産3億9500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。戸建住宅の総合設備一括受注体制の拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

ガイアテックは1996年設立。外構工事など新規事業への参入にも積極的に取り組んでいる。

ニッパンレンタル<4669>、MBOで株式を非公開化
2021/03/11

建設機械レンタルのニッパンレンタルは11日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社の石塚春彦社長が設立した赤城(前橋市)が1株1050円でTOB(株式公開買い付け)を実施する。買付代金は約20億円。建設現場のICT化(施工の情報化)や中長期的な公共投資の減少などを見据え、大胆な事業構造改革を進めるには非公開化が望ましいと判断した。

ニッパンレンタルはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、ジャスダックへの上場が廃止となる見通し。

買付価格1050円はTOB公表前日の終値917円に14.5%のプレミアムを加えた水準。買付予定数は所有割合84%余りにあたる190万7191株。ニッパンレンタルの石塚社長、同氏の資産管理会社で筆頭株主の高柳キャピタル、父親で創業者の石塚幸司会長の3者は保有株(合計15.97%)についてTOBに応募しない。買付予定数の下限は50.7%(115万650株)。

買付期間は3月12日~4月22日。公開買付代理人はみずほ証券。決済の開始日は4月30日。

ニッパンレンタルは1979年に建機販売・修理を目的にニッパンサービスとして設立。その後、建機レンタルに進出し、1996年に現社名に変更した。北関東・新潟地区を地盤とする。1997年に株式を店頭登録し、2004年からジャスダック上場。

SMN<6185>、三陽商会<8011>傘下のECシステムの構築・運用のルビー・グループを子会社化
2021/03/11

SMNは三陽商会傘下でラグジュアリーブランドのEC(電子商取引)システムの構築・運用などを手がけるルビー・グループ(東京都渋谷区。売上高17億1000万円、営業利益1億8800万円、純資産6億6200万円)の全株式を取得することを決めた。顧客にマーケティング業務を一気通貫で提供できるバリューチェーンの拡大につなげる。SMNはソニーグループの一員で、最先端のインターネット広告配信サービスを展開している。取得価額は16億300万円。取得予定日は2021年3月25日。

ルビー・グループはECシステムの構築・運用のほか、マーケティング、フルフィルメント(受注から配送までに業務)、カスタマーサポートを含むオペレーションも提供している。

朝日インテック<7747>、腹腔鏡手術支援ロボット開発のA-Tractionを子会社化
2021/03/11

朝日インテックは、国立がん研究センターの認定ベンチャーで腹腔鏡手術支援ロボットの開発に取り組むA-Traction(千葉県柏市。売上高-、営業利益△2億2500万円、純資産3億100万円)を子会社化することを決めた。株式を追加取得し現在14.94%の持ち株比率を100%とする。自社の医療機器分野の技術・ノウハウとA-Tractionが持つロボティクス技術を融合し、消化器領域にとどまらず、他の診療領域などを含めて、新たな医療ロボット開発を目指す。

取得価額は26億8000万円。別途、買収後の業績の達成状況に応じて2023年12月までに最大8億6000万円の追加支払いが発生する。取得予定日は2021年7月1日。

A-Tractionが手がける腹腔鏡手術支援ロボットは術者の視野確保や臓器の牽引・テンション維持など、術者をサポートする助手の機能に特化している。執刀医自らが通常の腹腔鏡手術をしながらロボットを操作できるのが特徴。患者や医療機関の負担を軽減する低侵襲治療の普及などへの貢献が期待されている。

コシダカホールディングス<2157>、大庄<9979>から「カラオケ歌うんだ村」などカラオケ事業を取得
2021/03/10

コシダカホールディングスは、大庄のカラオケ事業を取得することを決めた。首都圏でのドミナント(集中出店)戦略の一環。取得する対象43店舗のうち32店舗が1都3県にある。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月30日。

大庄から取得する43店舗は「カラオケ歌うんだ村」「カラオケファンタジー」「カラオケ&ダイニングFlat」「カジュアルスタイリッシュカラオケ 花-hana-」で、直近業績は売上高23億1000万円、営業赤字2億4000万円。大庄が展開するカラオケ全50店舗の大部分にあたるが、今後の協議の状況では増減する可能性もあるという。

コシダカはカラオケ店「カラオケまねきねこ」を全国展開し、2月末時点の店舗数は536。

フリー<4478>、電子契約サービス「NINJA SIGN」展開のサイトビジットを子会社化
2021/03/10

フリーは、電子契約サービス「NINJA SIGN」を展開するサイトビジット(東京都千代田区。売上高7億8200万円、営業利益△1億3600万円、純資産△1億9000万円)の株式約70%を取得し、子会社化することを決めた。急成長する電子契約市場に参入し、統合クラウドERP(基幹業務システム)で法務管理業務をカバーするとともに、会計、ワークフロー、人事労務と契約を一体で効率的に管理できる仕組みの構築を目指す。

取得価額は約27億8800万円。取得予定日は2021年4月1日。

サイトビジットは2013年に設立。電子契約サービスのほか、法曹関係者向けオンライン学習サービスを手がける。同社の鬼頭政人社長は引き続き30%程度の株式を保有し、経営にあたる。

トーアミ<5973>、型枠工事の渡部建設を子会社化
2021/03/10

トーアミは、型枠工事を主力とする専門工事業の渡部建設(浜松市。売上高14億1000万円、営業利益9390万円、純資産1億8200万円)の株式80%を取得し子会社化することを決めた。鉄筋を溶接で組んだワイヤーメッシュ(溶接金網)の敷込工事(設置工事)の受注機会の拡大につなげる。2021年4月1日に株式50%(持ち分法適用関連会社化)、続いて2022年4月1日に30%を2段階で取得する。取得価額は非公表。

日本製鉄、東京製綱への敵対的TOBが成立
2021/03/09

日本製鉄は9日、東京製綱に対して実施したTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。日本製鉄は東京製綱株の所有割合を従来の9.91%から19.91%に10%引き上げることを目指したが、東京製綱が反対を表明し、敵対的TOBに発展していた。買付予定数の162万5500株(所有割合10%)を上回る214万2516株の応募があった。

日本製鉄は1株1500円を提示し、1月22日から3月8日まで買い付けた。東京製綱の業績が低迷していることから、株式を買い増して経営への発言力を高めることを狙いとした。これに対し、東京製綱は日本製鉄がTOB後の所有割合を20%をわずかに下回る水準にとどめ、持ち分法適用関連会社としないことについて「サプライヤー(原料供給者)としての利益を追求する恐れが将来にわたって継続する」などと懸念を示していた。

東京製綱はエレベーターやロープウエー、クレーンなどに使われるワイヤロープ最大手。日本製鉄から長年、主要原料の線材を調達する関係にある。

ピースリー<6696>、IoT製品販売のシンガポール子会社を経営陣に譲渡
2021/03/09

ピースリーは、IoT(モノのインターネット)製品の販売を手がけるシンガポール子会社TRANZAS ASIA PACIFIC PTE.LTD.(売上高192万円、営業利益△3480万円、純資産1270万円)の全株式を、同社社長・CEO(最高経営責任者)の藤吉英彦氏に譲渡することを決めた。DX(デジタルトランスフォーメーション)化が進展する東南アジアでの事業展開を目的に2017年に設立したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、業績浮揚が見込めない状況にあった。こうした中、事業責任者だった藤吉氏がMBO(経営陣による買収)の形で株式を買い取ることになった。

譲渡価額は1278万円。譲渡予定日は2021年3月31日。

JSR、エラストマー事業を対象に100人程度の早期退職を実施
2021/03/08

JSRは8日、エラストマー事業を対象に早期退職優遇制度を実施すると発表した。40歳以上勤続3年以上の社員で、募集人員は100人程度。募集期間は4月19日~30日(退職日は6月30日)。エラストマー事業は同社の基幹部門。自動車タイヤを主要需要先とするが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売数量が大幅に落ち込み、部門赤字が拡大している。通常の退職金に加え、割増退職金を支給し、再就職を支援する。

今回とは別に、JSRは昨秋、全社ベースで50歳以上58歳未満で勤続15年以上の上級職社員を対象に50人程度の退職者を募る特別転進支援制度を実施した。しかし、制度への応募は8人にとどまった。

燦キャピタルマネージメント<2134>、不動産事業のセブンスターを株式交換で子会社化
2021/03/08

燦キャピタルマネージメントは、不動産事業のセブンスター(東京都港区。売上高2億8300万円、営業利益△2700万円、純資産1億2400万円)を株式交換により子会社化することを決めた。投資事業の一環で、取得資産の多様化とストック収入モデルの強化につなげる狙い。

株式交換比率は燦キャピタルマネージメント1:セブンスター74.0で、セブンスター1株に燦キャピタル74株を割り当てる。株式交換予定日は2021年3月30日。

セブンスターは2007年設立で、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」の許可を持ち、不動産クラウドファンディングに必要な事業基盤を備える。

名古屋鉄道<9048>、傘下の「金沢名鉄丸越百貨店」「金沢スカイホテル」をディスカウントのヒーローに譲渡
2021/03/08

名古屋鉄道は、金沢名鉄丸越百貨店(金沢市。売上高117億円、営業利益△2億5400万円、純資産△17億2000万円)と金沢スカイホテル(同。売上高8億2600万円、営業利益△3800万円、純資産△9億7500万円)の子会社2社の全株式を、ディスカウントスーパー運営のヒーロー(茨城県牛久市)に譲渡することを決めた。両社は慢性的な赤字体質が続いており、経営権を手放し、事業再生・収益改善の可能性や従業員の雇用維持を託すことにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月31日。

金沢名鉄丸越百貨店は1948年設立で、「めいてつ・エムザ」の名称で百貨店を運営。一方、1971年設立の金沢スカイホテルはその上階で「ANAホリデイ・イン金沢スカイ」を運営する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人観光客や国内旅行の需要が冷え込み、業績が一段と落ち込んでいた。

デジタルハーツホールディングス<3676>、メタップス<6172>傘下で中華圏マーケティング支援のMetaps Entertainmentを子会社化
2021/03/08

デジタルハーツホールディングスは、メタップス傘下で中国ゲームメーカー向けにマーケティング支援を展開する中華圏事業の持ち株会社Metaps Entertainment Limited(英バージン諸島)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ゲームメーカーが海外展開する際に必要不可欠な総合ローカライゼーション(現地化)サービスをワンストップで提供する体制構築が可能になると判断した。取得価額は21億6500万円。取得予定日は2021年3月29日。

Metaps Entertainmentはメタップス全額出資で2018年に設立。中国・上海や香港、シンガポールなどに子会社7社を持ち、売上規模は約20億円。中国のゲームメーカーの海外展開に特化したマーケティング支援を手がけてきたが、市場環境の変化などを踏まえ、メタップスとして中華圏事業からの撤退を決めた。

デジタルハーツHDは翻訳・LQA(言語品質保証)、2次元/3次元グラフィック、動画制作などのカルチャライズ(販売する国・地域に合わせて製品の内容を変更すること)に強みを持つ。

光陽社<7946>、MBOで株式を非公開化
2021/03/08

光陽社は8日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。光陽社の犬養岬太社長が設立したKK(東京都中央区)がTOB(株式公開買い付け)を実施する。買付代金は約7億6900万円。光陽社は時価総額が月間10億円に満たず、かねて上場廃止の危機にある。現在は上場廃止の猶予期間入りの指定が解除されているが、再度、上場廃止基準に抵触する可能性が否定できないことから、株主に合理的な価格で株式を売却する機会を提供することが重要と判断したという。

光陽社はTOBに賛同している。TOBが成立すれば、東証2部への上場が廃止となる見通し。

KKによる光陽社株式の買付価格は1株につき935円。TOB公表前日の終値716円に30.59%のプレミアムを加えた。買付予定数は82万2918株。買付予定数の下限は所有割合47.79%にあたる47万7412株。犬養社長(所有割合5.95%)、同氏の父親で犬養俊輔氏が理事長を務める学校法人日吉台学園(同17.93%)はTOBに応募しない。

買付期間は3月9日~4月19日。公開買付代理人はSBI証券。決済の開始日は4月26日。

光陽社は1949年にオフセット印刷用写真版の製造を目的に大阪市で設立。1989年に大阪証券取引所2部(市場統合で現東証2部)に上場した。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[解説ニュース]

自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い②

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

[関連解説]

■自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い①

■譲渡所得の計算上、概算取得費を適用すべき場合、取得費を推定できる場合

 

1.自宅の敷地のみを譲渡した場合に3,000万円控除の適用が受けられる場合


前回の解説では、個人が自宅の敷地のみを譲渡した場合であっても、譲渡所得の3,000万円控除の適用が認められる場合について解説をしました。

 

前回の解説内容は、以下のとおりです。

 

自宅敷地に対する3,000万円控除の適用は、災害により自宅家屋が滅失した場合を除き、原則として、自宅家屋とその敷地を一体で譲渡する場合に認められます。ただし、租税特別措置法通達(措通)35-2では、所有者が居住の用に供している家屋(または居住の用に供されなくなった家屋)を取壊し、その敷地の用に供されていた土地等を譲渡した場合において、その土地等の譲渡が以下に掲げる要件のすべてを満たしているときは、居住用財産の譲渡に該当するものとして3,000万円控除の適用を認めています。

 

(1)その土地等の譲渡契約が、その家屋を取壊した日から1年以内に締結され、かつ、その家屋を居住用に使用しなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したものであること。
(2)その家屋の取壊し後、譲渡契約の締結日まで貸付けその他に使用していない土地等の譲渡であること。

 

2.敷地の譲渡契約を締結後に家屋を取壊した場合の3,000万円控除の適用(私見)


措通35-2の(1)の要件は、土地上の家屋を取壊し、その後に土地の譲渡契約を締結する前提で定められています。では、先に家屋の取壊しての引渡しを定める土地の譲渡契約を締結し、その後、その土地上の家屋を取壊して土地の譲渡をした場合、その土地の譲渡が居住用財産の譲渡に該当するものとして、3,000万円控除の適用が認められるのでしょうか。この疑問について、筆者の私見を以下のとおり述べます。

 

措通35-2の(1)は「その土地等の譲渡契約が、その家屋を取壊した日から1年以内に締結され」と規定されているので、家屋の取壊し日よりも前に土地の譲渡契約を締結した場合、形式的には要件を満たさないことになります。ただし、租税特別措置法通達逐条解説(譲渡所得関係)によれば、措通35-2が発遣された趣旨は、「買主から家屋を除去したうえで土地のみ売ってほしいという条件が付いたため、家屋を取壊して土地だけを譲渡した場合に、3000万円控除が受けられないことになると、不動産取引の実態にそわない結果となる」を認め、そのようなケースに適用を認めないことが法令の趣旨から外れた結果となると考え、そのような事態を回避することにあります。この趣旨からすれば、「不動産取引の実態」においてありうる土地の譲渡で、措通35-2(1)と(2)の要件と同レベルの内容を有するものについても、3,000万円控除の適用対象となる居住用財産の譲渡に該当すると思われます。

 

措通35-2の要件のうち(1)は、家屋の取壊しが先行し、その後に土地の譲渡契約が行われるという前提に基づいていますが、買主と売主の力関係等の個別事情により、先に土地の譲渡契約を締結し、その後に土地上の家屋を取壊すことも不動産取引ではありうることです。家屋の取壊しと譲渡契約の順序が通達の前提とは逆になった場合でも、それが「不動産取引の実態」の一つであり、譲渡時に居住用財産(であった)という属性が保たれていれば、措通35-2と同様の取扱いが認められるべきです。

 

したがって、先に土地の譲渡契約を締結し、その後、その土地上の家屋を取壊した場合でも、その取引が措通35-2(1)と(2)の要件と遜色ない内容となっているときは、その通達の要件を満たす土地の譲渡と同様に、3,000万円控除の適用が認められると考えます。

 

たとえば、土地の譲渡契約後にその譲渡契約の条件としてうたわれているべき合理的な期間内(措通35-2(1)とのバランスから最長1年が妥当でしょう。)に家屋が取壊され、かつ、措通35-2(1)の後半で規定する「その家屋をその居住用に使用しなくなった日以後3年を経過する日の属する年の 12月31日までに」土地の譲渡(引渡し)が行われた場合で、その譲渡した土地が譲渡契約の締結後、家屋の取壊しを経て引渡しまでの間に、貸付けその他の用に供していないものであるときは、その土地の譲渡について3,000万円控除の適用が認められるものと考えます。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2021/3/8)より転載

[M&Aニュース](2021年2月22日〜2021年3月5日)

◇オンワードホールディングス<8016>、ファッションブランド「ジルサンダー」展開のイタリア子会社を現地社に譲渡、◇チェンジ<3962>、ITサービス関連のビーキャップを子会社化、◇オートバックスセブン<9832>、ジョイフル本田<3191>傘下のジョイフル車検・タイヤセンターを取得、◇イグニス<3689>、米ベインキャピタルと組みMBOで株式を非公開化、◇丸紅系投資会社、昭和電工<4004>傘下で化学商社の昭光通商<8090>をTOBで子会社化、◇ヴィア・ホールディングス、希望退職に42人応募、◇旧村上系のシティインデックスイレブンス、日本アジアグループへのTOBを撤回、◇長大<9624>、システム受託開発のエフェクトを子会社化、◇クレアホールディングス<1757>、タレント・スポーツ選手マネジメント子会社のトラロックエンターテインメントをトレジャーライフに譲渡 ほか

 

 

 

 

オンワードホールディングス<8016>、ファッションブランド「ジルサンダー」展開のイタリア子会社を現地社に譲渡
2021/03/05

オンワードホールディングスは、イタリア子会社傘下でファッションブランド「ジルサンダー」を展開するジルサンダーS.p.A.(ミラノ。売上高62億7000万円、営業利益△23億円)の全株式を、同国ファッション事業のOTB S.p.A.(ブレガンツェ)に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、欧州を中心とした海外事業の経営環境がさらに悪化し、不採算事業からの撤退や規模の縮小などを進めている。譲渡価額は非公表。2021年3月中に譲渡予定。

チェンジ<3962>、ITサービス関連のビーキャップを子会社化
2021/03/05

チェンジは、ITサービス関連のビーキャップ(東京都中央区。売上高3億3700万円、営業利益4100万円、純資産4000万円)の株式71.3%を取得し、子会社化することを決めた。ユースケース(ユーザー視点で利用例を表現する技法)開発力の強化やクラウドサービス機能の獲得などを見込む。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月19日。

ビーキャップはビーコン(無線標識)やセンサー、スマートフォンを使い、現場の今を見える化するITサービスに強みを持つ。主力の「BeacappHERE」はオフィスや工場、倉庫など屋内での所在地を確認できるクラウドサービスで、パソコンでもスマホでも従業員がどこにいるか確認できる。

オートバックスセブン<9832>、ジョイフル本田<3191>傘下のジョイフル車検・タイヤセンターを取得
2021/03/05

オートバックスセブンは、ジョイフル本田傘下で自動車整備・修理を手がけるジョイフル車検・タイヤセンター(千葉県印西市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ジョイフル車検・タイヤセンターはジョイフル本田が展開するホームセンターのうち千葉県や東京都、茨城県などの6カ所に店舗を構える。オートバックスはホームセンター内の立地特性を生かし、新たな付加価値の提供を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

イグニス<3689>、米ベインキャピタルと組みMBOで株式を非公開化
2021/03/05

イグニスは5日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。米大手投資ファンドのベインキャピタルと組んでTOB(株式公開買い付け)を実施する。買付代金はおよそ263億円。イグニスが主力とするスマホ向けアプリ開発・運営を巡る競争環境は目まぐるしく変化する市場特性がある。非公開化で機動的・柔軟な意思決定を可能にする。TOBが成立すれば、東証マザーズへの上場が廃止となる見通し。同社はMBO目的のTOBに賛同している。

TOBの実施主体であるi3(東京都千代田区)はイグニスの銭錕社長、鈴木貴明取締役CTO(最高技術責任者)が各25%、ベインキャピタル傘下企業が50%を出資して設立した。

イグニス株の買付価格は1株につき3000円で、TOB公表前日の終値1787円に67.88%のプレミアムを加えた。TOBを通じて所有割合約53%にあたる876万1149株の取得を目指す。残る株式はイグニスの銭、鈴木両氏らが現在保有する。買付予定数の上限、下限は設けていない。買付期間は3月8日~4月19日。公開買付代理人は野村証券。決済の開始日は4月26日。

イグニスは2010年にスマホのネイティブアプリの企画・開発、運営を目的に設立し、14年にマザーズに上場した。

丸紅系投資会社、昭和電工<4004>傘下で化学商社の昭光通商<8090>をTOBで子会社化
2021/03/04

丸紅系の投資会社、アイ・シグマ・キャピタル(東京都千代田区)は4日、昭和電工傘下の化学商社の昭光通商に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。株式の85.1%を取得し、子会社化する。買付代金は約74億円。昭和電工はコーポレートガバナンス(企業統治)上の問題点が指摘される親子上場を解消するとともに、昭光通商は総合商社の丸紅グループの一員として商社機能を最大限発揮し、企業成長につなげる。

昭光通商はTOBに賛同している。同社の東証1部への上場は廃止となる見通し。

買付主体はアイ・シグマ・キャピタルが設立したSKTホールディングス(東京都千代田区)。昭光通商株の買付価格は1株につき796円で、TOB公表前日の終値724円に9.94%のプレミアムを加えた。昭和電工は43.79%を保有する昭光通商株のうち28.89%についてTOBに応募する。SKTは昭和電工の応募予定分を含めて85.1%(930万8723株)の買い付けを予定する。昭和電工は引き続き14.9%の株式を保有し、昭光通商の経営に一定に関与する。

買付予定数の下限は所有割合51.77%にあたる566万2898株。買付期間は3月5日~4月15日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済の開始日は4月22日。

昭光通商は1947年に昭和電工、味の素の支援を得て光興業として設立し、化学品や肥料の国内販売・輸出入に乗り出した。1962年に東証2部に上場(1981年に東証1部に昇格)。1982年に現在の昭光通商に社名変更し、昭和電工グループの中核商社として活動してきた。

ヴィア・ホールディングス、希望退職に42人応募
2021/03/03

ヴィア・ホールディングスは3日、約50人を募った希望退職に42人の応募があったと発表した。グループに在籍する40歳以上60歳未満の正社員を対象に2月15日~25日に募集した。退職日は3月31日。同社は「やきとりの扇屋」「日本橋 紅とん」「魚一丁」など居酒屋を中心に飲食店を412店舗(昨年12月末、うちFC44店舗)展開するが、新型コロナウイルス感染拡大による営業時間の制約などで業績が落ち込んでいる。

2月半ばに発表した2020年4~12月期業績は売上高49%減の96億円、営業赤字20億円(前年同期は2200万円の赤字)、最終赤字38億円(同1億7600万円の赤字)だった。今回の希望退職者募集に伴う特別退職金や再就職支援にかかる関連費用約5000万円は2021年3月期(通期)決算に特別損失として計上する予定。

旧村上系のシティインデックスイレブンス、日本アジアグループへのTOBを撤回
2021/03/03

投資会社のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)は3日、日本アジアグループに対して実施していたTOB(株式公開買い付け)を撤回した。これに先立ち、シティのTOBに反対する日本アジアは1日、対抗措置として1株当たり300円の特別配当を3月18日時点の株主に対して行う方針を公表していた。特別配当の総額は約82億円で、日本アジアの純資産の帳簿価額の52%に相当する。このため、シティはTOBを維持することは著しく経済合理性を欠くと判断した。シティの買付期間は3月22日までだった。

日本アジアを巡っては2月初めまで米投資ファンドのカーライル・グループと共同でMBO(経営陣による買収)を目的とするTOBが行われたが、不調に終わった。

シティはMBOが進行中だった日本アジアの全株式取得を目指して2月5日にTOBを開始。買付価格は1株1210円で、買付代金は最大約264億円。日本アジアは反対意見を表明し、敵対的TOBに発展していた。シティは旧村上ファンド系投資会社。

日本アジアは3日、予定通りに特別配当を実施する方針を発表した。

長大<9624>、システム受託開発のエフェクトを子会社化
2021/03/03

長大は、システム受託開発のエフェクト(福岡市。売上高2億4200万円、営業利益500万円、純資産4300万円)の全株式を取得し、3日付で子会社化した。道路交通の安心・安全や農業の生産性向上など地域課題解決につながるIT関連技術を持つエフェクトを傘下に取り込むことで、新たな事業領域の創出や既存事業の基盤強化につなげる。取得価額は非公表。

長大は橋梁設計技術に強みを持つ建設コンサルタント大手。傘下に収めるエフェクトは2012年設立で、組み込みソフトウエアや今後市場拡大が見込まれるAI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)関連のシステム開発を手がける。

クレアホールディングス<1757>、タレント・スポーツ選手マネジメント子会社のトラロックエンターテインメントをトレジャーライフに譲渡
2021/03/03

クレアホールディングスは、タレントやスポーツ選手のマネジメント・プロモート業務などを展開する子会社のトラロックエンターテインメント(東京都渋谷区。売上高3億2700万円、営業利益△300万円、純資産は500万円)の全株式を、スポーツ施設の企画、運営を手がけるトレジャーライフ(東京都港区)に3日付で譲渡した。2019年1月にトラロックを子会社化したが、新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベントの実施制限などで事業環境が厳しさを増していた。譲渡価額は2000万円。

IMAGICA GROUP、希望退職に105人募集
2021/03/02

IMAGICA GROUPは2日、同社本体と映像制作サービス事業を手がける中核子会社のIMAGICA Lab.(東京都品川区)で募った希望退職に105人の応募があったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大で国内映像市場が厳しさを増す中、グループ事業再編など抜本的な構造改革の一環。本体10人程度、IMAGICA Lab.90人程度をそれぞれ募り、前者で14人、後者で91人が応じた。退職日は3月31日。

2021年3月期決算に割増退職金や再就職支援にかかる関連費用15億6000万円を特別損失として計上する予定。

IMAGICA Labは4月1日付でエンターテインメント、テレビ番組・CM、ゲーム・グラフィック関連など分野別に5つの子会社に分割・再編される。

TSIホールディングス、人員削減プログラムに351人応募
2021/03/01

TSIホールディングスは1日、希望退職を含めた人員削減プログラムに351人の応募があったと発表した。予定人数の約300人を大きく上回った。グループ全体で本部人員のスリム化と機能重複の解消を図るのが狙いで、40歳以上の正社員、契約社員、パート・アルバイトを対象として昨年10月1日~2月28日募った。再就職支援は無期限で行うとしている。

2021年2月期決算に特別加算金や再就職支援などにかかる関連費用約11億円を特別損失として計上する予定。

高松コンストラクショングループ<1762>、地場建設会社の大昭工業を子会社化
2021/03/01

高松コンストラクショングループは傘下の高松建設を通じて、地場建設会社の大昭工業(大阪府高槻市。売上高30億4000万円、経常利益3億4100万円)の全株式を取得し子会社化した。大昭工業は1926年に創業し、大阪府北摂・高槻地域で店舗、工場、マンションなどの建築工事で実績を積んできた。取得価額は非公表。取得日は2021年2月26日。

オリンパス、社外転進支援制度に844人応募|予定数を100人強下回る
2021/02/26

オリンパスは26日、社外転進支援制度に844人の応募があったと発表した。国内グループ会社を含めて40歳以上勤続3年以上の正社員、定年後再雇用者らを対象とし、2月1日~19日に募った。応募者は950人程度としていた募集人員を100人ほど下回った。退職日は3月31日。特別支援金や再就職支援にかかる関連費用として約120億円を見込んでいる。

サンフロンティア不動産<8934>、ネットワーク工事などのコミュニケーション開発を子会社化
2021/02/26

サンフロンティア不動産は、ネットワーク工事や電気設備工事のコミュニケーション開発(東京都中央区)の全株式を取得し、26日付で子会社化した。オフィスビル事業の基盤強化につなげる狙い。取得価額は非公表。

コミュニケーション開発は1992年に設立。オフィスにおける有線・無線LAN工事、電気配線・電話配線工事などで実績を積んできた。

リックソフト<4429>、ゴーツーラボの豪アトラシアン製品に関する事業を取得
2021/02/26

リックソフトは、ソフトウエアコンサルティングなどを手がけるゴーツーラボ(東京都千代田区)から豪アトラシアン社製品販売とこれに関連する企業向けソリューション事業を取得することを決めた。業容拡大の一環。豪アトラシアン社の製品は業務系パッケージソフト。対象事業の直近売上高は1億4000万円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

ひかりホールディングス<1445>、岐阜県の地場土木工事会社の小林工業を子会社化
2021/02/26

ひかりホールディングスは、電気通信工事を手がける傘下企業のトライ(愛知県春日井市)通じて、土木工事・建物改修の小林工業(岐阜県可児市。売上高2億6600万円、営業利益1010万円、純資産3億2600万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。建設工事の業容拡大の一環。小林工業は1944年に創業。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

アルフレッサホールディングス<2784>、第一三共<4568>から長期収載品11製品を取得
2021/02/26

アルフレッサホールディングスは医薬品製造子会社のアルフレッサファーマ(大阪市)を通じて、三共から長期収載品11製品の国内における製造販売承認を取得することを決めた。製品ラインナップの拡充で既存製品との相乗効果を引き出し、医薬品製造事業を強化する。当該製品の直近売上高は46億円。譲渡価額は棚卸資産を含めて47億円。

取得する長期収載品11製品(19品目)は胆汁・腎排泄型ACE阻害剤、口腔乾燥症状改善薬、抗トロンビン剤、麻薬拮抗剤など。11製品のうち6製品の資産・製造販売にかかる権利義務は2021年12月1日付で会社分割によって取得する。残る5製品は同12月2日以降に順次、個別に取得する。

オートバックスセブン<9832>、栃木・千葉県でAudi正規ディーラー3店舗運営のTAインポートを子会社化
2021/02/26

オートバックスセブンは傘下企業を通じて、栃木県と千葉県北部でドイツAudi正規ディーラーを3店舗運営するTAインポート(宇都宮市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。経営目標に掲げる「マルチディーラーネットワーク」構築の一環で、より多くの顧客接点を獲得し、収益拡大につなげる。TAインポートは2010年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

Abalance<3856>、太陽光発電事業のBLESSを子会社化
2021/02/26

Abalanceは傘下企業を通じて、太陽光発電事業のBLESS(東京都新宿区。売上高-、営業利益△1000円、純資産1090万円)の全株式を取得し、26日付で子会社化した。BLESSは神戸市西区天が岡に太陽光発電所(発電規模1850キロワット、交流)を保有し、2021年3月以降に連系開始の予定。取得価額は2億8100万円。

蝶理<8014>、住友商事<8053>傘下の繊維商社スミテックス・インターナショナルを子会社化
2021/02/26

蝶理は、住友商事傘下の繊維商社であるスミテックス・インターナショナル(東京都千代田区。売上高465億円、営業利益8億2900万円、純資産31億6000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。スミテックスが伝統的に取り扱ってきた綿から、蝶理が強みとする化合繊にいたる主要繊維原料の総合展開につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。

スミテックスは1898年創業。繊維原料事業(綿)の取り扱いを祖業とし、アパレルの様々な分野にOEM(相手先ブランドによる生産)提供で実績を積み、国内に強固な取引先基盤を持つ。

蝶理は自社のオリジナル商材をスミテックスの取引先に提案するほか、両社の海外を含めたアパレル生産基盤を共有し、競争力向上などを目指す。

クリーク・アンド・リバー社<4763>、情報分析サービス子会社のエコノミックインデックスを創業者に譲渡
2021/02/26

クリーク・アンド・リバー社は、情報分析サービスを手がける子会社のエコノミックインデックス(EI、東京都港区。売上高3090万円、営業利益△3190万円、純資産△8880万円)の全保有株式を、EI創業者で現取締役のブロディ・エルマー・ジュリアン氏に譲渡することを決めた。クリーク・アンド・リバー社の持ち株比率は単独で27.6%にとどまるが、緊密な関係者の共同保有分と合わせて55%余りで、連結子会社の扱いとしていた。

クリーク・アンド・リバー社は2015年に映像、Web、ゲーム、広告・出版物など各種コンテンツの企画・開発の付加価値向上を目的にEIを傘下に収めた。しかし、想定していた相乗効果を得られず、業績が低迷。EIの創業者に譲渡することが同社の成長につながると判断した。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月5日。

JMS<7702>、日本ライフライン<7575>から血液浄化事業を取得
2021/02/26

JMSは、医療用機器商社の日本ライフラインから血液浄化事業を取得することを決めた。具体的には急性血液浄化療法で使われる血液浄化装置や血液回路の開発・製造、販売に関する事業を取り込むもので、当該事業の直近売上高は9億1400万円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

血液浄化装置などの製品は救命救急領域や集中治療領域で使用される場面が多く、これらの領域と関連が深い心臓外科製品群と一体運営することで相乗効果の創出を目指す。

帝人<3401>、武田薬品工業<4502>から2型糖尿病治療薬4製品の製造販売承認を取得
2021/02/26

帝人は医薬品子会社の帝人ファーマ(東京都千代田区)を通じて、武田薬品工業から2型糖尿病治療薬4製品の日本における製造販売承認と特許などの関連資産を取得することを決めた。取得価額は1330億円。帝人ファーマは代謝・循環器を重点疾患領域の1つとしており、ブランド力のある糖尿病治療薬を取り込むことで、医薬品事業の基盤維持・強化につなげる。

取得予定日は2021年4月1日。帝人ファーマは同日付で対象4製品の販売を引き継ぎ、その後、製造販売承認を承継する予定。

帝人ファーマが取得する2型糖尿病治療薬は「ネシーナ錠」「リオベル配合錠」「イニシンク配合錠」「ザファテック錠」で、経口で血糖降下作用をもたらすDPP-4(ジペプチジルペプチダーゼ-4)阻害剤とその配合剤を含む製品群で、インスリン不足などの特徴がある2型糖尿病患者に国内外で使われている。直近売上高は308億円。武田薬品は譲渡後も引き続き当該製品を製造し、帝人ファーマに供給する。

武田薬品はかつて糖尿病治療薬を重点領域としていたが、現在はノンコア(非中核)の位置づけ。2019年に6兆円超を投じたアイルランド製薬大手シャイアーの買収で膨らんだ負債の圧縮に充てる。

味の素<2802>、飼料用アミノ酸製造のフランス子会社AANEを現地社に譲渡
2021/02/26

味の素は、飼料用アミノ酸を製造・販売するフランス子会社の味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ(AANE、パリ。売上高245億円、営業利益△179億円、純資産142億円)の全株式を、発酵技術の研究開発を手がける同国のMETabolic EXplorer(サンボージール)に譲渡することを決めた。非重点事業の再編を通じた構造改革の一環。譲渡価額は約18億9000万円(1500万ユーロ)。譲渡完了は2021年4月頃を見込む。

AANEは1974年から欧州で飼料用アミノ酸事業を展開し、飼料用リジン・トリプトファンなどを製造・販売する。欧州の食肉市場や飼料用アミノ酸市場は拡大しているものの、業績は好転していなかった。

シノケングループ<8909>、ソフト開発のコンピュータシステムを子会社化
2021/02/26

シノケングループは傘下企業を通じて、ソフトウエア開発のコンピュータシステム(東京都新宿区)の全株式を取得し、26日付で子会社化した。DX(デジタルトランスフォーメーション)関連の開発プロジェクトや各種アプリ開発を加速する。コンピュータシステムは1990年設立で、従業員は84人(1月現在)。取得価額は非公表。

オリンパス<7733>、前立腺肥大症治療のイスラエル医療機器メーカー、Medi-Tateを子会社化
2021/02/26

オリンパスはドイツ子会社を通じて、イスラエルの医療機器メーカー、Medi-Tate Ltd.(ハデラ。売上高1400万円、営業利益△2億9700万円、純資産21億円)を買収することを決めた。オリンパスは2018年11月にMedi-Tateに18%余りを出資した際、同社株式を100%取得できる権利(コールオプション)を含めた契約を結んでおり、今回、その権利を行使する。Medi-Tateが手がける前立腺肥大症治療の医療機器を2年以上販売した経験を踏まえ、将来性が高いと判断した。

取得価額は総額約272億円で、内訳は株式取得が約209億円、出資が約21億円、条件付き対価が約42億円。取得予定日は2021年4月30日。

Medi-Tateは2007年に設立。前立腺肥大症の低侵襲性デバイスの研究開発、製造を手がける。同社製品の「iTind」は欧州の認証ほか、米国でも新規の医療機器として承認を得ている。

リックス<7525>、治工具・大型加工品製作の米HUSKIN MACHINERYを買収
2021/02/26

リックスは米国子会社を通じて、治工具、大型加工品の設計・製作や工作機械のオーバーホール(分解・修理)を手がける米HUSKIN MACHINERY COMPANY,LLC(テネシー州メリービル)に関する買収契約を結んだ。HUSKIN MACHINERYを足掛かりに米国で機械加工事業に参入するとともに、メンテナンスを含めた技術サポート体制を強化するのが狙い。取得価額は約3億2000万円。取得予定日は非公表。

リックスは2016年に各種機械設備の販売拠点として現地法人RIX North America, LLC(テネシー州ルイビル)を設立し、自動車業界を中心に事業を展開してきた。今回、米国で機械加工事業に進出するにあたり、新会社RIX Machining and Manufacturing,LLC(テネシー州メリービル)を設立すると同時に、現地で実績を積んできたHUSKIN MACHINERYを傘下に取り込む。

スシローグローバルホールディングス<3563>、吉野家ホールディングス<9861>傘下の京樽を子会社化
2021/02/26

スシローグローバルホールディングスは、吉野家ホールディングス傘下で持ち帰り寿司チェーンを主力とする京樽(東京都中央区。売上高285億円、営業利益1億8000万円、純資産44億7000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。吉野家HDは2011年に京樽を完全子会社化したが、コロナ禍の影響拡大で外食産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、グループの事業構成を見直す。スシローはテイクアウト(持ち帰り)需要の取り込みや首都圏・関東圏での事業基盤拡充につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

「京樽」はテイクアウト寿司市場で高い知名度を持つほか、回転寿司「海鮮三崎港」、寿司専門店「すし三崎丸」などを展開し、国内店舗数は290店舗に上る(2021年1月末)。

スシローは4月1日に「FOOD&LIFE COMPANIES」に社名変更する予定で、そのタイミングに合わせて京樽をグループに迎える。

デサント、希望退職に124人応募
2021/02/25

デサントは25日、約110人を募った希望退職に124人の応募があったと発表した。国内事業の構造改革の一環で、同社と子会社のデサントジャパン(東京都豊島区)の正社員・契約社員(正社員は40歳以上、販売職正社員は含まない)を対象として1月18日~2月1日に募集した(退職日は3月31日)。

2021年3月期決算で特別加算金支給などに関連する費用10億8000万円を特別損失として計上する。これとは別に、スポーツウエア・用品卸売子会社のベンゼネラル(大阪市)の事業をゼットに4月1日付で譲渡するのに伴う特別退職加算支給金(80人退職予定)などの費用約2億3000万円も特損計上する。

三菱製鋼、希望退職に98人応募
2021/02/25

三菱製鋼は25日、希望退職者募集に98人の応募があったと発表した。40歳以上勤続3年以上の社員・再雇用者を対象とし、1月5日~22日に100人程度を募った(退職日は2月28日)。特殊鋼事業、バネ事業、素形材事業などを主力とするが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い業績が悪化している。2021年3月期決算に特別退職金や再就職支援にかかる関連費用約8億円を特別損失として計上する予定。

三栄建築設計<3228>、共同住宅建設工事の米Alpha Constructionを子会社化
2021/02/25

三栄建築設計は共同住宅などの建設工事を手がける米Alpha Construction Co. Inc.(カリフォルニア州)の株式70%を取得し、子会社化することを決めた。米国事業を拡大させる狙い。三栄建築設計は2014年にロサンゼルス営業所(現支店)を設け、現地で不動産投資・開発事業に取り組んでいる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月下旬。

リード<6982>、日本製鉄<5401>傘下の日鉄日新ビジネスサービスから駐輪事業を取得
2021/02/25

リードは、日本製鉄傘下で製鉄原料販売などを手がける日鉄日新ビジネスサービス(東京都中央区)の駐輪事業を取得することを決めた。駐輪場関連の事業拡大につなげる。リードは1999年以降、新和企業(現日鉄日新ビジネスサービス)向けに駐輪場のサイクルラックなどの下請け加工を手がけてきた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

取得するのは駐輪場計画段階からサイクルラックの開発、製造、設置、保守点検、駐輪場経営にいたる事業。対象事業の直近売上高は3億4700万円。

ブリッジインターナショナル<7039>、JBCCホールディングス<9889>傘下で企業向け研修サービスのアイ・ラーニングを子会社化
2021/02/25

ブリッジインターナショナルは、JBCCホールディングス傘下で企業向け研修の企画・開発を手がけるアイ・ラーニング(東京都中央区。売上高18億2000万円、営業利益△2億円、純資産1億4500万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ブリッジインターナショナルは電話やメールによる非訪問型営業(インサイドセールス)で企業営業を支援するサービスを主力事業とする。アイ・ラーニングを傘下に取り込み、顧客企業の人材育成を後押しする。

取得価額は1億2300万円。取得予定日は2021年3月31日。

アイ・ラーニングは1990年設立。IT関連の研修に強みを持ち、首都圏を中心に集合型研修を展開してきたが、足元では研修のオンライン化への出遅れや新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に直面していた。

ブリッジインターナショナルは企業ニーズが高いDX(デジタルトランスフォーメーション)人材育成研修、デザイン思考研修などのコンテンツを充実させ、自社のインサイドセールス事業との相乗効果を引き出す。

CAICA<2315>、持ち分法適用関連会社で暗号資産交換所事業のZaif Holdingsを子会社化
2021/02/25

CAICAは、持ち分法適用関連会社で暗号資産交換所事業を手がけるZaif Holdings(大阪府岸和田市。売上高1200万円、営業利益△4500万円、純資産28億2000万円)を、第三者割当増資引き受けと株式取得を通じて子会社化することを決めた。持ち株比率を23.18%から40.72%に高めるとともに、取締役会の過半数を確保することで連結子会社とする。暗号資産市場が活発化し、より迅速な経営判断が必要とされる環境下では持ち分法適用関連会社の状態では限界があると判断した。

取得価額は約18億5700万円。取得予定日は2021年3月15日。

アイカ工業<4206>、DIC<4631>から接着剤・摩擦材用などのフェノール樹脂事業を取得
2021/02/25

アイカ工業はDICからフェノール樹脂事業の一部を取得することを決めた。対象となるのは接着剤、摩擦材、砥石用のフェノール樹脂(粉末、固形)に関する事業。建築をはじめ、自動車、鉄鋼、塗料、電子材料など幅広い用途を持つフェノール樹脂の製品群を拡充し、国内シェア向上につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月31日。

リケン、希望退職に103人応募|予定の3分の2にとどまる
2021/02/24

リケンは24日、希望退職に103人の応募があったと発表した。正社員を対象に約150人を1月7日~2月17日に募ったが、予定数の3分の2にとどまった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自動車や産業機械に使われる主力製品のピストンリングの需要が大きく落ち込み、業績が悪化している。退職日は2月28日。2021年3月期決算に退職加算金や再就職支援にかかる関連費用約7億円を特別損失として計上する予定。

パン・パシフィック・ インターナショナルホールディングス<7532>、米プレミアムスーパーマーケットチェーンを完全子会社化
2021/02/24

パン・パシフィック・ インターナショナルホールディングスは、米カリフォルニア州で展開するプレミアム(高級)スーパーマーケットチェーン「Gelson’s」の持ち株会社GRCY Holdings, Inc.(2020年12月の売上高は917億円の見込み、営業利益・純資産は非公表)の全株式を取得し、傘下に収めると発表した。海外事業をドン・キホーテなどのディスカウントストア事業、ユニーなどの総合スーパー事業に続く新たな収益の柱にするのが狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月。

Gelson’sブランドのチェーンは南カリフォルニアエリアに27店舗を展開し、創業70年の歴史がある老舗のプレミアムスーパーマーケット。米TPG Global, LLC(サンフランシスコ) が運営するプライベート・エクイティ・プラットフォームのTPG Capitalから全株式を取得する。

今回の買収でパン・パシフィック・ インターナショナルの海外売上高は前期(2020年6月期)の1151億円から2000億円規模に増え、連結売上高の10%程度となる。同社は2021年1月末時点で北米38店舗、アジアで17店舗を展開している。中長期経営計画「Passion 2030」では「顧客理解を深め、顧客最優先主義を徹底することによる企業価値向上」をビジョンに掲げており、国内で2兆円、海外で1兆円の売上高計3兆円、営業利益2000億円を目指している。

リテールパートナーズ<8167>、子会社を通じて大分県宇佐市のスーパー2店舗を取得
2021/02/24

リテールパートナーズは、連結子会社のマルミヤストア(大分県佐伯市)を通じて、小野商店(大分県宇佐市)が宇佐市内で展開するスーパーマーケットの 「セルフおの安心院店」と「セルフおの院内店」を取得することを決めた。ドミナント(地域)戦略の強化による収益性の向上が狙い。取得予定日は3月25日。取得価額は非公表。

リテールパートナーズは2015年に山口県の丸久と大分県のマルミヤストアが経営統合して発足。2017年に福岡県のマルキョウを株式交換により完全子会社化した。今回、取得するマルミヤストアは大分県を中心に福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県で85店舗(スーパーマーケット55店舗、ディスカウントストア30店舗)を展開している。

アイカ工業<4206>、マレーシアのホットメルト接着剤メーカーを子会社化
2021/02/24

アイカ工業はシンガポール子会社のアイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社を通じて、マレーシアのホットメルト接着剤製造販売会社Adtek Consolidated Sdn. Bhd(アドテック、セランゴール州。売上高約29億2000万円、営業利益約2億3000万円、純資産約14億8000万円)の株式70%を取得する契約を結んだと発表した。機能材料事業の拡大と海外展開の促進が狙い。

株式はアドテック代表のPai Hsing Chou氏(持ち株比率52.5%)と大株主のPai Hsing Hsien氏(同38.0%)に加えて、少数株主からも取得する。取得価額は未確定。取得予定日は2021年4月1日。

アドテックはマレーシアにホットメルト接着剤の製造工場を持ち、衛生材用ホットメルト、DIY用グルースティック、産業用ペレットなどで世界約50カ国に販路を持つ。アイカ工業は自動車や木材・建材向けのホットメルト接着剤の製品開発と販売を、海外では中国、タイ、インドネシアで展開してきた。同社のホットメルト接着剤事業にアドテックの販路を活用することで東南アジア、アフリカ、北米、欧州地域での存在感を高める。

ホットメルト接着剤は熱をかけて融かして接着させる接着剤。段ボールの接着や書籍の背表紙、電子部品の固定など工業用に利用されている。

たけびし<7510>、シンガポールの電子部品・電子機械のディストリビューターを子会社化
2021/02/24

たけびしは、シンガポールの電子部品・電子機械のディストリビューター(買い取った商品を販売する卸売業者)のLe Champ(South East Asia)Pte Ltd(売上高109億円、当期純利益6億1300万円、純資産57億5000万円)の全株式を取得し、傘下に収めると発表した。海外事業の強化が狙い。

個人大株主でLe Champ会長のChng Seng Chye氏と同社常務取締役のChng Hung Hwee氏から株式を取得する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月中旬。

Le Champは東南アジアやインド、中国など8カ国に14拠点を展開し、電子部品・電子機械のディストリビューターとして現地での営業基盤を確立している。三菱電機系技術商社のたけびしとは半導体・デバイスなど共通のビジネスを手がける一方、進出地域や取扱製品の重複が少ないことから、たけびしはLe Champを子会社化することで大きな相乗効果が期待できると判断した。

日本エスコン<8892>、第三者割当増資で中部電力<9502>の子会社に
2021/02/24

日本エスコンは、中部電力を引受先とする第三者割当増資を実施し、同社の子会社になると発表した。想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤の確立が狙い。増資株数は普通株式2661万9000株で、1株当たりの発行価額は発表前営業日の終値と同じ769円。調達金額は約204億7000万円。払込期日は2021年4月5日。

日本エスコンは中部電力が33.01%の株式を保有する持ち分法適用関連会社で、増資完了後に持ち株比率は51.54%となる。子会社となることで中部電力とはエネルギー供給・設備工事に関する連携強化や次世代型スマートハウスなどに関するビジネスについての共同研究および共同実施、同社グループである中電不動産との連携強化を推進する。

日本エスコンは分譲マンションや戸建住宅、不動産開発などを手がける東証1部上場企業。

エアトリ<6191>、商品券・旅行券販売子会社を金券ショップのキャビンに譲渡
2021/02/24

エアトリは、関西圏を中心に商品券・旅行券などのディスカウントチケット事業を運営する子会社のナショナル流通産業(大阪市。売上高77億9000万円、営業利益△3010万円、純資産2590万円)の全株式を、金券ショップのキャビン(大阪市)に譲渡すると発表した。譲渡価額は未確定。譲渡日は2021年3月中を予定している。

エアトリは2019年8月に自社の旅行予約サイトサービスと旅行券販売の相乗効果を見込んでナショナル流通産業を子会社化していた。同社は現在、グループ内の事業ポートフォリオの分散および再構築を進めており、ナショナル流通産業の譲渡を決めた。

キャビンは1988年に設立され、現在は関西圏および東京都心を中心に高価買取・格安販売をうたう金券ショップ「チケットキャビン」を展開している。エアトリは今回の譲渡と併せて、旅行事業やWiFiレンタル事業、ヘルスケア事業、マーケティング支援などで業務提携契約を結ぶ。

青山商事、希望退職に609人応募|400人の予定を5割上回る
2021/02/22

青山商事は22日、400人程度を募った希望退職に予定数を5割上回る609人の応募があったと発表した。40歳以上63歳未満で勤続5年以上の正社員・無期契約社員を対象とし、2020年12月14日~2021年2月19日に募集した。ビジネスウエアのカジュアル化が進行していたところに、新型コロナウイルス感染拡大が重なり、在宅勤務の広がりでスーツ需要が一段と落ち込んだことなどで業績の落ち込みに拍車がかかった。退職日は2021年5月31日。

割増退職金や再就職支援にかかる関連費用約40億円を2021年3月期決算に特別損失として計上する予定。

シャルレ、セカンドキャリア選択支援制度に8人応募
2021/02/22

女性下着や化粧品などの訪問販売を手がけるシャルレは22日、早期退職者を募るセカンドキャリア選択支援制度に8人の応募があったと発表した。50歳以上の社員と再雇用嘱託社員とし、人数を定めず、1月13日~29日に募っていた。退職日は3月31日。応募者8人のうち、2人は再雇用嘱託社員。働き方改革を推し進め、人員構成の適正化を促す狙い。

キーコーヒー、希望退職に73人応募
2021/02/22

キーコーヒーは22日、希望退職に73人の応募があったと発表した。51歳以上の社員のほか、64歳未満の定年再雇用嘱託社員、一般嘱託社員を対象に100人程度をめどに2021年1月25日~2月12日に募った(退職日は3月31日)。新型コロナウイルス感染拡大で主力の業務用コーヒー事業が飲食店の休業や営業時間短縮などで業績が落ち込んでいる。

2021年3月期決算に割増退職金など一連の構造改革費用約7億円を特別損失として計上する予定。

西本Wismettacホールディングス<9260>、アジア食卸の英Interlock Investmentsを子会社化
2021/02/22

西本Wismettacホールディングスは英国子会社を通じて、スーパーマーケット向けにアジア食卸を展開する現地Interlock Investments Limited(グラスゴー。売上高27億3000万円、営業利益9960万円、純資産3億6900万円)の全株式を取得し子会社化した。従来のレストラン向けに加えて、新たに小売業向け販路を取り込み、グループとして日本食販売を拡充する。

Interlockは持ち株会社で、傘下企業のSco-Fro Group Limitedが麺類、冷凍水産品(カニカマ、冷凍寿司など)のアジア食をスーパーマーケットに販売している。取得価額は非公表。取得日は2021年2月20日。

テラスカイ<3915>、会話AIプラットフォーム開発のアイフォーカス・ネットワークを子会社化
2021/02/22

テラスカイは、会話AI(人工知能)プラットフォームの開発を手がけるアイフォーカス・ネットワーク(東京都千代田区)を子会社化することを決めた。第三者割当増資を引き受け、株式52%を取得する。アイフォーカスが強みとするAIチャット分野での開発力を取り込み、米セールスフォース製顧客管理システム「Salesforce」関連のサービス機能充実や自社製品開発を推し進める。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月26日。

大和証券グループ本社<8601>、大和証券オフィス投資法人<8976>を子会社化
2021/02/22

大和証券グループ本社は関連会社の大和証券オフィス投資法人(DOI)を子会社化することを決めた。DOIが自己投資口を取得するのに伴い、大和証券グループ本社の所有投資口が議決権ベースで現在の39.89%から40.55%に高まるため、実質支配力基準に沿って連結子会社として扱う。DOIによる投資口取得(総額55億円)の期間は2021年2月24日~5月14日。子会社化は2021年3月中を予定。

ココカラファイン<3098>、都内で調剤薬局2店展開の雅ファーマシーを子会社化
2021/02/22

ココカラファインは、東京都内で調剤薬局2店舗を営む雅ファーマシー(東京都千代田区。売上高3億9700万円)の全株式を取得し、22日付で子会社化した。都内での店舗網拡充の一環。雅ファーマシーは1998年設立。取得価額は非公表。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

全国の中小事業者へ事業承継に関する調査]
-5年以内の事業承継を考えている中小事業者が30%。コロナ禍で広がる事業継承という選択肢-

 

 

株式会社バトンズ(代表取締役 兼 CEO:大山敬義)は、株式会社デザインワン・ジャパン(代表取締役社長:高畠靖雄、東証一部 6048)が運営する中小事業者の調査・研究開発部門「エキテン総研」と共同し、全国の中小事業者に対して「事業承継に関する調査」を実施しました。

将来、会社・事業・店舗の事業承継をしたいと考えていますか?

 

 

▼調査結果概要▼
中小事業者において、「事業承継をしたい」と考えている店舗は49.2%にのぼることが分かりました。事業承継をしたいと回答した店舗を売上規模別でみると、年間売上高が1,000万円以下の店舗では37.5%、1,000万円以上3,000万円以下では58.1%、3000万円以上では70.5%と、売上規模が大きい方が事業承継をしたいと考える傾向が強くなっています。

 

事業承継をしたいタイミングについては、30.1%の店舗が「5年以内」と回答しました。店舗のジャンル別に分析してみると、「リサイクル・中古買取り」と「グルメ」ジャンルでは全ジャンルの平均よりも10%以上多く、40%以上の店舗が5年以内に事業承継をしたいと回答していることが分かりました。両ジャンルでは、(事業承継時期に影響を与える)経営者の年齢構成は他ジャンルと差はありませんが、直近1年の売上が「減少傾向」と回答した店舗は他ジャンルの店舗よりも多くなりました。

 

事業承継の課題については「適切な後継者がいない」と回答した店舗が最も多く、全体の45.2%を占めました。この結果、中小事業者の事業承継における最も大きな課題として、後継者不足の問題が浮かび上がってきました。

 

こうした後継者不足を背景に、事業承継をしたい経営者と、第三者を繋ぐマッチングサービスも増えてきています。本調査でも、全体の約30%の店舗が同サービスの存在を知っており、認知度の高さがうかがえました。

 

 

■調査概要
調査名:「エキテン総研」×「Batonz」共同調査・事業承継に関する意識調査
対象者:店舗の口コミ・ランキングサイト「エキテン」に掲載中の全国の店舗経営者および集客・販促担当者
回答数:3,452店舗
調査時期:2021年2月1日~2021年2月5日
調査方法:インターネット調査
調査機関:エキテン総研(株式会社デザインワン・ジャパン)

 

 

■回答店舗の属性

 

 

 

■調査結果

ジャンル別:将来、会社・事業・店舗の事業承継をしたいと考えていますか?(n=3,452)

店舗のジャンル別に分析してみると、「歯科・矯正歯科」、「お出かけ・レジャー(旅館やレジャー施設等)」、「住宅・不動産」のジャンルで事業承継をしたいと考えている店舗が多いことが分かります。

 

 

 

事業承継をしたいと考えているのは何年後ですか?(n=1,603)

事業承継のタイミングについては、「1年~5年以内」と回答した店舗の合計は482店舗となり、全体の30.1%にのぼります。

 

 

 

ジャンル別:事業承継をしたいと考えているのは何年後ですか?(n=1,603)

店舗のジャンル別に分析してみると、「リサイクル・中古買取り」で46.5%、「グルメ」で43%の店舗が5年以内に事業継承をしたいと回答しており、他ジャンルよりも突出していることがわかります。両ジャンルでは、直近1年の売上が「減少傾向」と回答した店舗が他ジャンルの店舗よりも多く、厳しい経営環境が影響を与えていることが推察されます。

 

 

ジャンル別:直近1年間の売上高の傾向はいかがでしょうか?(n=2,817)

 

 

ジャンル別:経営の多角化や事業を広げるため、他社の事業や多店舗の買収を検討したことがありますか?(n=2,996)

 

また、リサイクル・中古買取りの店舗では「他社の事業や他店舗の買収を検討したことがありますか」という問いに28.4%が「はい」と回答しており、全体平均より15%も多くの店舗が他店舗の買収を検討したことがあることがわかります。リサイクル・中古買取りの業界は、同業者間のつながりが深く、廃業する店舗を他店舗が買収する事業者間の事業承継も多いようです。

 

 

 

事業承継したいと考えるようになったきっかけを教えてください。(n=1,453 複数選択可)

 

事業承継をしたいと考えるようになったきっかけとして、「経営資源を引き継いでもらいたい」ことを理由にあげている店舗が約半数を占めました。また、「体力に限界を感じてきたため」と回答した店舗も多く、経営者の高齢化という問題が顕在化しています。なお、「コロナ禍で経営が厳しくなったから」と回答した店舗のうち、61.4%の店舗が5年以内に事業承継をしたいと回答しています。

 

 

 

 

事業承継をしないと回答した理由を教えてください。(n=1,722 複数選択可)

事業承継をしないと回答した店舗に理由をたずねると、「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていない」と回答した店舗が最多となりました。ついで、「後継者がいないから」と回答した店舗も多く、中小事業者において後継者不足は大きな課題となっています。また、フリーコメントでは「コロナ禍で不安定な仕事のため子どもに継承するのは躊躇する」「商売は大変」「生き残りが厳しい」など、コロナ禍で事業をおこなう経営者の切実な声もありました。

 

 

事業承継を考えている店舗:会社・事業・店舗の5年後、10年後の経営について語り合える後継者候補がいますか?

後継者候補の有無についてたずねると、事業承継を考えている店舗でも約6割が「後継者候補がいない」と回答しています。

 

 

 

後継者候補は誰ですか(n=551 複数選択可)

後継者候補がいると回答した店舗のうち半数以上が「子ども」と回答しました。

 

 

 

会社・事業・店舗の事業承継の課題は何ですか?(n=2,986 複数選択可)

事業承継の課題については、やはり「適切な後継者がいない」が最も多くなっていますが、市場の先行きの不透明感や経営環境の厳しさをあげる店舗も多くなっています。

 

 

 

事業承継について相談する先がありますか?

事業承継をする際は、後継者の教育・育成だけでなく、資産の関連書類、会計・税務面での引き継ぎ等多くの手続きが必要となります。一連の手続きにおいて、相談する先がないと回答した店舗は約6割にのぼり、事業承継の課題のひとつになっています。

 

 

 

インターネットで会社・事業・店舗の売買ができるサービスがあることを知っていますか?

中小事業者の後継者不足を背景に、「事業を譲り渡したい」と考える経営者と、創業や事業拡大等に向けて「事業を譲り受けたい」と考える第三者をつなぐ、インターネットを利用したマッチングサービスも増えてきています。本調査でも全体の約30%の店舗が同サービスについて認知していることがわかりました。
コロナ禍で廃業する店舗のニュースも増えてきていますが、こうしたマッチングサービスを利用することで、承継先を見つけることができるだけでなく、手続きに関しても専門家からサポートを受けることができます。その結果、経営者の手がけてきた事業・店舗を活かすことが可能となり、今後は利用が増えてくると考えています。

 

 

「エキテン総研×Batonz共同調査」

 

情報提供元:株式会社バトンズ

[解説ニュース]

外国人が母国から送金を受けた場合の贈与税課税

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(中山 史子/税理士)

[関連解説]

■不動産取得税の「相続による取得」を巡る最近のトラブル

■相続人が米国の連邦所得税上の居住者である場合の手続、報告義務等

 

【質問】

技能実習生として日本に居住する外国人が、母国に住む親から贈与により、親の外国の預金口座から、自分の日本の預金口座へ1,000万円の送金を受けました。贈与者(親)と受贈者(技能実習生である子)は、ともに日本国籍を有さず、日本での居住期間は、受贈者は10年以内、贈与者はゼロ(居住歴なし)です。従って、この送金を受けた金銭が国内財産に該当しなければ、日本の贈与税は課税されないことになります。この場合、この送金を受けた金銭は国内財産と国外財産のどちらに該当するのでしょうか?

 

 

【回答】

この送金を受けた金銭は国外財産に当たり、日本の贈与税は課税されないと考えられます。

 

課税財産の範囲


贈与税の課税財産の範囲は、贈与者と受贈者を、日本国内における住所(=生活の本拠地)の有無や国籍により区分し、その区分の組み合わせにより受贈者ごとに決定されます(下表)(相続税法1条の4、2条の2)。「一時居住者」とは、贈与の時において在留資格(出入国管理及び難民認定法別表第1の在留資格)を有する人で、その贈与前15年以内に日本国内に住所を有していた期間の合計が10年以下である人をいいます。

 

質問の場合は、受贈者は別表第1「技能実習」の資格を有し、日本での居住期間は10年以内ですので「一時居住者」に該当します。一方、贈与者は日本の居住期間はゼロですから「10年以内に国内に住所なし」に該当し、受贈者の課税財産の範囲は国内財産に限定されます(下表)。よって、この送金が国外財産に該当する場合には、日本の贈与税は課税されません。

 

贈与財産は何か?財産の所在は?


質問のケースは、まず金銭(現金)の贈与契約があり、その後に送金手続きが取られたと考えることが自然です。

 

よって、贈与財産である金銭の所在が国内なのか国外なのかにより贈与税の課税の有無が決定されます。相続税法10条は、財産の所在する場所について規定しており、動産(金銭)については”その動産の所在する場所”とし、その判定は”財産を贈与により取得した時の現況”によるとしています。

 

財産を贈与により取得した時はいつか?

 

民法第549条では「贈与は当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」とし、第550条では、「書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。」としています。これら民法を受けて、相続税基本通達1の3・1の4共-8では、贈与による財産の取得の時期について「書面によるものについてはその契約の効力の発生した時、書面によらないものについてはその履行の時」としています。

 

履行の時とは


「履行の時」とは、「贈与者の送金の手続き完了時(=外国)」なのか、「受贈者の預金口座への入金された時(=日本)」なのかという疑問が生じます。本質問と逆のケースですが、高裁の事案(平成14年9月18日判決)では、日本に居住する親が日本の預金口座から、国外に居住する子の外国の預金口座への送金について、贈与財産が国内財産か国外財産なのかについて争われましたが、裁判所はその判断の中で、”履行の時とは贈与者が送金の手続きを完了した時”という見解を示しました。

 

質問への当てはめ


質問の場合では、書面による契約があれば贈与契約時(=送金の前)、書面がないときは履行時(=親の送金手続き完了時)となり、いずれの時も金銭の所在は国外となり、日本の贈与税は課税対象外となります。

 

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2021/02/22)より転載

[M&Aニュース](2021年2月8日〜2021年2月19日)

◇日本アジアグループ、旧村上系投資会社のTOBに反対表明、◇グッドスピード<7676>、米ハーレーと伊ベスパの正規ディーラー運営のチャンピオンを子会社化、◇ガイアックス<3775>、ソーシャルメディア子会社のEDGEを経営陣に譲渡、◇アジア開発キャピタル<9318>、ワンアジア証券を子会社化、◇カシオ計算機、早期退職に81人が応募、◇コーユーレンティア<7081>、映像設備・音響装置製造の共和通信を子会社化、◇ハマキョウレックス<9037>、食品向け3PL事業を主力とする栄進急送とマルコ物流の2社を子会社化、◇GCA<2174>、M&Aオンラインプラットフォーム「BIZIT M&A」を運営するBIZITを子会社化、◇コロプラ<3668>、スマホを使ったインターネット調査事業をトゥルージオに譲渡、◇ハークスレイ<7561>、ベーカリー子会社「アルヘイム」をスーパーの万代に譲渡  ほか

 

 

 

日本アジアグループ、旧村上系投資会社のTOBに反対表明
2021/02/19

日本アジアグループは19日、同社の子会社化を目的に旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が2月5日に始めたTOB(株式公開買い付け)について反対意見を表明した。「当社の事業内容に一切関心を持っておらず、企業価値、株主価値を毀損するおそれがある」などとしている。これにより、今年2例目の敵対的TOBに発展した。

日本アジアを巡っては2月初めまで米投資ファンドのカーライル・グループと共同でMBO(経営陣による買収)が行われたが、不調に終わっている。

シティインデックスイレブンスは旧村上ファンド系投資会社。同社は日本アジア株について1株1210円の買付価格を提示し、3月22日までTOBを実施中。全株取得を目指しており、買付代金は最大約264億円。19日の日本アジア株の終値は1233円。

2021年に入り、敵対的TOBは日本製鉄が実施中の東京製綱に対する案件に続き2例目。

グッドスピード<7676>、米ハーレーと伊ベスパの正規ディーラー運営のチャンピオンを子会社化
2021/02/19

グッドスピードは、米ハーレーダビッドソンとイタリアのベスパの正規ディーラーを運営するチャンピオン(名古屋市。売上高7億1800万円、営業利益1680万円、純資産10億5000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。グッドスピードが主力とする四輪顧客と共通項の多い輸入バイク顧客を取り込むことで、バイク顧客と四輪顧客相互への商材販売、バイク事業そのものの拡大などを目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

チャンピオンは1965年に創業。1985年から米オートバイのハーレーダビッドソン正規ディーラーとなり、愛知県と静岡県で計4店舗を展開。イタリアのベスパはスクーターで知られる。

グッドスピードは2020年にバイク事業に参入し、ドイツBMW Motorradの正規ディーラーを岐阜市内にオープンしている。

ガイアックス<3775>、ソーシャルメディア子会社のEDGEを経営陣に譲渡
2021/02/19

ガイアックスはソーシャルメディア事業子会社のEDGE(東京都千代田区。売上高1億6900万円、営業利益1580万円、純資産△3780万円)の株式65.55%を、EDGEの佐原資寛社長が設立した同名の新会社EDGE(東京都港区)に譲渡することを決めた。新EDGEは旧EDGEを子会社化したうえで、同社を吸収合併する。ガイアックスは合併後のEDGE株式5%強を保有する。譲渡価額は1億1560万円。譲渡予定日は2021年3月1日。

EDGEはガイアックスから分社して2017年に設立され、人事課題解決に特化したサービス「エアリー」を法人向けに展開し、600以上の導入実績を持つ。

アジア開発キャピタル<9318>、ワンアジア証券を子会社化
2021/02/19

アジア開発キャピタルは、中小証券のワンアジア証券(東京都千代田区。売上高3480万円、営業利益△1億6300万円、純資産2億3400万円)が実施する第三者割当増資を引き受け、62.23%の株式を取得して子会社化することを決めた。アジア開発キャピタルは投資事業を手がけるが、2020年3月期まで14期連続で経常損失が続いており、事業再構築に向けたリバイバル(再生)プランの一環。取得価額は6000万円。取得予定日は2021年2月26日。

アジア開発キャピタルは香港を拠点とする新鴻基有限公司(サンフンカイ)グループを筆頭株主とする。新鴻基のグローバルネットワークとの連携を活用し、ワンアジア証券を通じて中国・香港地域で資金調達やM&Aアドバイザリー業務などを展開する。

今回傘下に収めるワンアジア証券は2001年に設立し、証券業務を行ってきた。しかし、M&A仲介事業などに新規進出したものの、成果が出ず、業績不振が続いている。

カシオ計算機、早期退職に81人が応募
2021/02/18

カシオ計算機は18日、「早期希望退職優遇制度」に81人の応募があったと発表した。営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員が対象で、募集人数は定めず、1月18日~2月1日に募った(退職日は5月20日)。2021年3月期決算に特別退職金や再就職支援の関連費用約12億円を特別損失として計上する予定。

カシオはコンパクトデジタルカメラ事業からの撤退などに伴い、新規事業創出に向けて構造改革を推し進めている。足元の業績は黒字圏を維持しているが、新コロナ禍の影響で厳しさが増している。2021年3月期業績予想は売上高21.6%減の2200億円、営業利益51.8%減の140億円、最終利益46%減の95億円。

同社は2019年2月にも今回と同様の内容で早期退職を募っており、156人が応募した。

コーユーレンティア<7081>、映像設備・音響装置製造の共和通信を子会社化
2021/02/18

コーユーレンティアは傘下企業を通じて、映像設備や音響装置の設計・製造、施工を手がける共和通信(川崎市)の全株式を取得し、18日付で子会社化した。ICT(情報通信技術)関連の点検・修理や工事などフィールドサービスの拡充につなげる。取得価額は非公表。

ハマキョウレックス<9037>、食品向け3PL事業を主力とする栄進急送とマルコ物流の2社を子会社化
2021/02/18

ハマキョウレックスは栄進急送(兵庫県伊丹市。売上高20億円、営業利益2億2800万円、純資産5億2400万円)、マルコ物流(同。売上高6億1300万円、営業利益3500万円、純資産1億1700万円)の物流2社の全株式を取得し、18日付で子会社化した。関西エリアでの物流センター事業(3PL事業)を拡充するのが狙い。栄進急送、マルコ物流は食品分野を主力に3PL事業で実績を積んできた。取得価額は非公表。

設立は栄進急送が1986年、マルコ物流が1999年。兄弟会社の関係にあり、両社の社長を務める村上功氏がそれぞれの筆頭株主。

海外旅行事業のベルトラ、約25人の希望退職者を募集
2021/02/17

ベルトラは17日、約25人の希望退職者を募集すると発表した。同社は海外旅行の現地体験ツアーのオンライン予約サービスを展開するが、新型コロナウイルス感染拡大で旅行市場が縮小し、業績の大幅悪化に見舞われている。募集人員は全従業員(188人、1月末)の約13%にあたる。募集期間は2月18日~24日で、退職日は3月31日。特別退職金を支給する。

直近の2020年12月期決算は売上高79%減の8億9000万円、営業赤字13億3300万円(前期は8億4400万円の黒字)、最終赤字15億4700万円(同5億2100万円の黒字)だった。

休業導入や在籍出向、オフィス移転などの対策を講じてきたが、コロナの収束が見通せない状況下、コスト構造の抜本的見直しに向けて人員合理化に踏み切る。

駅探<3646>、マーベリックからスマホ向けインフィード広告事業を取得
2021/02/17

駅探は、広告配信関連のシステム開発などを手がけるマーベリック(東京都新宿区)からスマートフォン向けインフィード広告事業を取得することを決めた。マーベリックが同事業を分社して設立予定の新会社サークア(東京都千代田区)の全株式を取得する。駅探の主力事業である経路検索サービス「駅探ドットコム」の収益拡大や経路検索サービスのユーザーデータ利活用事業の展開などにつなげる。取得価額は8億2500万円。取得予定日は2021年4月1日。

インフィード広告はSNSやニュースサイトでコンテンツ中に表示される広告のこと。今回、マーベリックから取得するのはスマホ向けインフィード広告配信システムの開発・運用に関する事業で、女性スマホユーザーをターゲットにしたものとしては業界最大規模という。

ジー・スリーホールディングス<3647>、Cファクトリーから医療機器・医療用消耗品販売事業などを取得
2021/02/17

ジー・スリーホールディングスは、医療機器・医療用消耗品販売などを手がけるCファクトリー(東京都中央区)から一部事業を取得することを決めた。太陽光発電関連、非常用電源関連に続く第3の経営の柱とする狙い。

取得するのは医療機器・医療用消耗品の販売のほか、化粧品・健康食品、美容機器の製造・販売に関する事業で、直近売上高は2億8900万円(2021年6月期見込み)。ジー・スリーHDは受け皿会社として近くジー・スリーファクトリー(東京都品川区)を設立する。

取得価額は非公表。業績連動型のアーンアウト条項を採用し、目標売上高を超えた場合、一定額の追加支払いが発生する。取得予定日は2021年3月1日。

コロプラ<3668>、スマホを使ったインターネット調査事業をトゥルージオに譲渡
2021/02/17

コロプラはスマートフォンを使ったインターネット調査「スマートアンサー」事業を、マーケティング領域のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を手がけるトゥルージオ(東京都港区)に譲渡することを決めた。主力であるゲーム事業やVR(仮想現実)事業の周辺事業として2014年から事業を展開してきたが、経営資源再配分の一環として手放すことにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。

曙ブレーキ工業、国内生産拠点での早期退職に予定を2割上回る223人が応募
2021/02/16

曙ブレーキ工業は16日、国内生産拠点で実施した早期退職措置に223人の応募があったと発表した。180人程度としていた募集人数を2割超上回った。募集は2020年12月21日~2021年2月12日(退職日は3月31日付)。同社は2020年2~3月に本社間接系社員を対象に200人規模の早期退職を実施(154人応募)しており、これに続く。

今回の早期退職措置は国内生産拠点再編の一環で、曙ブレーキ山形製造(山形県寒河江市)、曙ブレーキ福島製造(福島県桑折町)、曙ブレーキ岩槻製造(さいたま市)、曙ブレーキ山陽製造(岡山県総社市)のグループ4工場のほか、運送・梱包のアロックス(さいたま市)、曙ブレーキ工業本体(生産部門、工場再編推進室、生産技術部など)で実施した。

2021年3月期決算に退職金への特別加算金や再就職支援にかかる関連費用約10億円を特別損失として計上する予定。

VTホールディングス<7593>、富士モーター商会と大兵自動車から愛知県津島市内のホンダ販売店を取得
2021/02/16

VTホールディングスは傘下のホンダカーズ東海(名古屋市)を通じて、富士モーター商会(愛知県津島市)のホンダカーズ津島神尾店を、大兵自動車(同)のホンダカーズ津島西古川店をそれぞれ事業取得することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

ホンダカーズ東海はホンダディーラーとして現在、愛知県内20店舗、岐阜県内7店舗を展開する。今回の2店舗取得で愛知県内22店体制となる。

プラップジャパン<2449>、シンガポール広告会社のWild Advertising & Marketingを子会社化
2021/02/16

プラップジャパンはシンガポール子会社を通じて、現地広告会社Wild Advertising & Marketing Pte. Ltd. (Wild、売上高3億1600万円、営業利益3060万円、純資産4620万円)の株式80%を取得し、傘下に収めることを決めた。東南アジアでの事業基盤を拡充するのが狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

Wildは2009年設立で、フェイスブックやインスタグラムなどSNSマーケティングに強みを持つ。シンガポール政府機関・公共機関のデジタルキャンペーンで実績を積んできた。

プラップジャパンは2020年にシンガポールのPR会社PRAP ASIA PTE. LTD.を子会社化したが、これに続きWildを傘下に収め、日系企業へのサービス体制を強化する。

ハークスレイ<7561>、ベーカリー子会社「アルヘイム」をスーパーの万代に譲渡
2021/02/16

ハークスレイは、ベーカリーショップ子会社のアルヘイムフードサービス(大阪市)を、スーパーの万代(大阪市)に16日付で譲渡した。ベーカリー事業の事業性を再評価した結果としている。ハークスレイは弁当店「ほっかほっか亭」を全国展開するが、新型コロナウイルスの影響を最小限に抑え、コロナ収束後に成長が見込める事業領域に重点的に経営資源を投入する。譲渡価額は非公表。

アルヘイムフードサービスは旧アルヘイムから全事業を引き継ぐために2月1日に新設され、今回、この新会社の全株式を譲渡した。旧アルヘイムは北欧フードサービスが前身で、ベーカリーの製造とベーカリーカフェの営業を手がけ、2001年にハークスレイの傘下に入った。

譲渡先の万代は近畿圏を中心にスーパー150店舗余りを展開する。

リーガルコーポレーション、100人程度の希望退職者を募集
2021/02/15

製靴大手のリーガルコーポレーションは15日、100人程度の希望退職者を募ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務の広がりで主力のビジネスシューズ需要が一段と落ち込んでいる。50歳以上の社員(再雇用社員を含む)を対象とし、募集期間は3月8日~19日。募集人員は全社員のほぼ1割にあたる。退職日は4月30日付。特別退職金を支給し、再就職を支援する。

同社の2021年3月期業績予想は売上高28%減の210億円、営業赤字22億円(前期は7億2700万円の赤字)、最終赤字26億円(同13億円の赤字)。5年連続の減収、2年連続の営業・最終赤字を見込む。革靴市場の縮小やカジュアル化の進展でビジネスシューズ需要が減少しているところに新型コロナ禍が重なった。

革靴製造の国内4子会社のうち、米沢製靴(千葉県浦安市)を4月30日をもって解散することも決めた。これに伴い、米沢製靴在籍の全従業員48人は退職とする。希望退職と同様に、特別退職金を支給し、再就職も支援する。

北の達人コーポレーション<2930>、FMラジオ局のエフエム・ノースウエーブを子会社化
2021/02/15

北の達人コーポレーションはFMラジオ局のエフエム・ノースウエーブ(札幌市。売上高5億8600万円、営業利益1060万円)の株式72.8%を取得し、子会社化することを決議した。

エフエム・ノースウエーブが有する音声コンテンツの制作ノウハウと、北の達人コーポレーションのマーケティングノウハウなどを相互に活用し、デジタル音声広告の事業化を推進する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月31日。

パーカーコーポレーション<9845>、医療用、食品用の乾燥剤メーカーの東海化学工業所を子会社化
2021/02/15

パーカーコーポレーションは医療用、食品用の乾燥剤メーカーの東海化学工業所(愛知県豊田市)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

パーカーコーポレーションは機械事業、化成品事業、化学品事業、産業用素材事業、化工品事業を手がけており、両社の技術やノウハウ、製品販売網を共有することで、事業拡大を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

INCLUSIVE<7078>、「堀江貴文のブログでは言えない話」発信・運営のSNSメールマガジンを子会社化
2021/02/15

INCLUSIVEは「堀江貴文のブログでは言えない話」の発信・運営を手がけるSNSメールマガジン(東京都港区)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

SNSメールマガジンは2021年1月の設立で、堀江貴文氏が支配株主であるSNS media&consulting(東京都港区)からメールマガジン事業を譲り受けた企業。同事業の2020年1-12月の売上高は1億5300万円、営業利益は7200万円、純資産は2億2200万円だった。

INCLUSIVEはSNSメールマガジンの子会社化を機に、個人の発信者を支援する事業を拡大する。取得価額は2億2400万円。取得予定日は2021年2月19日。

ショクブン<9969>、第三者割当増資で米穀卸の神明ホールディングス傘下に
2021/02/15

ショクブンは米穀卸の神明ホールディングス(神戸市)を引受先とする第三者割当増資を実施し、神明HDがショクブン株式の50.1%を保有し親会社になると発表した。

食材の宅配事業を手がけているショクブンは近年、業績が振るわず財務体質が弱まっていたため第三者割当増資で15億7500万円を調達し、借入金を一部返済するとともに、新規拠点の整備や営業車両への投資などを実施する。2020年3月期の売上高は66億5000万円、営業利益は1億6700万円だった。

神明HDは米穀を中心とする食品卸事業を展開しており、元気寿司(東証1部)や雪国まいたけ(東証1部)を傘下に持つ。2017年にショクブンと資本、業務提携し、ショクブン株式の19.78%を保有していた。

エコモット<3987>、電気・電子回路設計、ソフト開発などのフィットを子会社化
2021/02/15

エコモットは電気・電子回路設計やソフトウエア開発などのフィット(札幌市。売上高1億3200万円、営業利益△500万円、純資産3000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

エコモットはIoT(モノのインターネット)ソリューションサービスを手がけており、今後の成長のために、シナジー効果を有する企業への出資やM&Aを模索していた。フィットの子会社化を機に画像や通信(5G)などの分野を中心に協業を進める。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月19日。

全国保証<7164>、信用保証事業の筑波信用保証を子会社化
2021/02/15

全国保証は筑波銀行から信用保証事業を手がける筑波信用保証(茨城県つくば市)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

両社ともに住宅ローンなどの信用保証事業を展開しているため、保証債務残高増加につながるとともに、ノウハウを活用した経営管理を展開できると判断した。取得価額は56億5000万円。取得予定日は2021年3月31日。

北の達人コーポレーション<2930>、ヘアアイロンEC販売のASHIGARUを子会社化
2021/02/15

北の達人コーポレーションはオリジナルヘアアイロンのEC(電子商取引)販売を手がけているASHIGARU(大阪市。売上高3億4100万円、営業利益1億4300万円)の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

ASHIGARUが有する美容家電分野の商品開発やECモールでの販売ノウハウと、北の達人コーポレーションの経営資源を組み合わせることで事業拡大を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月。

丸文、希望退職に115人応募
2021/02/12

エレクトロニクス商社の丸文は12日、希望退職者募集に115人の応募があったと発表した。人員体制の再構築を通じて早期の業績回復と持続的な成長の実現を目的とし、100人程度をめどに2020年12月23日~2021年1月29日に募った。退職日は2月28日。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

2021年3月期決算に特別退職金などの関連費用11億2100万円を特別損失として計上する。これらに伴い、最終損益は従来予想の9億円の黒字から17億円の赤字に下方修正した。

竹田印刷、希望退職に88人応募
2021/02/12

竹田印刷は12日、100人程度を募った希望退職に88人の応募があったと発表した。デジタル化の進展で国内印刷市場が縮小していたところに新型コロナウイルス感染の影響が重なり、業績が悪化。勤続5年以上で40歳以上の正社員、定年後再雇用社員で65歳未満の社員を対象とし、1月6日~29日に募った(退職日は3月31日)。2021年3月期決算に特別退職金と再就職支援の関連費用5億9700万円を特別損失として計上する予定。

名村造船所、傘下の佐世保重工業で新造船事業を休止|250人の希望退職者を募集
2021/02/12

名村造船所は12日、傘下の佐世保重工業(長崎県佐世保市)における新造船事業の休止(2022年1月)と、これに伴う250人の希望退職者募集を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で世界的に海上輸送需要が落ち込み、受注環境が一段と悪化しているのを受けた措置。募集期間は5月6日~21日。

佐世保重工は今後、艦艇修繕船と機械の両事業に経営資源を集中し、事業再構築を目指す。新造船事業の従業員は艦艇修繕船事業への配置転換や名村造船所への出向・転籍などを進めるが、全員の再配置先を確保するのは困難などとして希望退職に踏み切る。佐世保重工の新造船事業の直近売上高は約230億円。

東芝、傘下の東芝デバイス&ストレージで実施した早期退職に452人応募
2021/02/12

東芝は12日、傘下の東芝デバイス&ストレージ(TDSC、東京都港区)で実施した早期退職優遇制度に452人の応募があったと発表した。TDSCはシステムLSI(大規模集積回路)からの撤退に伴い、2020年12月8日~21年2月5日に早期退職を募った。退職日は2月28日。早期退職募集と同時に進めるグループ内での人員再配置では372人が対象となった。

TDSCは2017年に東芝の社内カンパニーから独立し、半導体製品とストレージ(記憶装置)を主力事業とする。同社は2019年にもLSI事業の構造改革の一環として350人規模の早期退職(応募414人)を実施している。

アートスパークホールディングス<3663>、ソフト開発子会社のエイチアイをミックウェアに譲渡
2021/02/12

アートスパークホールディングスは、ソフト開発子会社のエイチアイ(東京都新宿区。売上高6億7000万円、経常利益3100万円、純資産1億5100万円)の全株式を、同じくソフト開発のミックウェア(神戸市)に譲渡することを決めた。アートスパークは自社IP(知的財産権)製品を前面に押し出すビジネス展開に軸足を移している。エイチアイは受託開発を中心とし、グループ戦略の方向性と合致しない面があることから、切り離すことにした。

譲渡価額は4億5000万円。譲渡予定日は2021年3月1日。

JKホールディングス<9896>、岩手県で建築資材卸売の坂田建材を子会社化
2021/02/12

JKホールディングスは、建築資材卸売や板金成形・加工を手がける坂田建材(岩手県花巻市。売上高25億9000万円、営業利益1600万円、純資産6億800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。東北地区でのグループ事業拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月20日。

テーオーホールディングス<9812>、サ高住などケアサービス事業をアサヒ調剤薬局に譲渡
2021/02/12

テーオーホールディングスは、子会社のテーオー総合サービス(北海道函館市)で展開するケアサービス事業などを、アサヒ調剤薬局(北海道函館市)に譲渡することを決めた。テーオーHDは北海道を地盤に木材・住宅事業やホームセンター、自動車販売などを展開するが、これら中核事業との相乗効果が見込みにくかったことから、グループ事業から切り放すことにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。

テーオーHDはテーオー総合サービスを通じて2013年から在宅介護、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などをケアサービス事業として手がけてきた。ケアサービス事業を会社分割により承継する新会社「廣辯」(北海道函館市)を4月1日付で設立したうえで、この新会社の全株式をアサヒ調剤薬局に譲渡する。当該事業の直近売上高は4億5200万円。同時に、テーオーHD本体の不動産事業の一部も譲渡する。

コクヨ<7984>、学習アプリ運営のCLEARを子会社化
2021/02/12

コクヨは学習アプリ運営のCLEAR(東京都港区)の株式85.1%を取得し、12日付で子会社化した。アフターコロナを見据えたビジネスモデル拡充の一環。CLEARは2010年設立で、中高生向け学習ノート共有サービス「Clear」、学習塾・予備校の生徒募集サービス「MEETS」、高校生向け針路情報サポート「進路選び」事業を手がける。取得価額は非公表。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス<8616>、エース証券をTOBで子会社化
2021/02/12

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは12日、持ち分法適用関連会社のエース証券(大阪市)の完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。東海東京フィナンシャル・HDはエース証券の株式29.18%を所有する筆頭株主。買付代金は約113億7000万円。中京圏にとどまらず、大阪を中心とする関西の大都市圏で事業基盤を獲得するのが狙い。株式26.98%を持つ第2位株主の富士ソフトもTOBに応募を決めた。

買付価格は1株3220円。買付予定数は353万923株。買付予定数の下限は所有割合37.49%にあたる186万9000株に設定している。買付期間は2月15日~3月29日。公開買付代理人は東海東京証券。決済の開始日は4月16日。

エース証券は1914年、伊藤銀三がブローカー大清を大阪で創業したのが始まり。1931年に伊藤商店を設立し、伊藤銀証券を経て、1989年にエース証券に社名を変更した。2016年から東海東京フィナンシャル・HDの持ち分法適用関連会社となっていた。

ギフティ<4449>、体験ギフト企画・販売のソウ・エクスペリエンスを子会社化
2021/02/12

ギフティは、体験ギフトの企画・販売を手がけるソウ・エクスペリエンス(東京都渋谷区。売上高13億6000万円、営業利益△1億400万円、純資産1億7400万円)を子会社化することを決めた。株式73%を取得したうえで、残る株式について株式交換を行い完全子会社化する。販路の相互活用、ギフトコンテンツの共同開発などを推進し、企業価値の最大化を目指す。

ギフティはeギフトの発行から流通までトータルにeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開。カジュアルギフトサービス「giftee」、eギフトやチケットを発行する「eGift System」など4つのサービスを用意し、個人や法人、自治体を対象に事業を運営している。

今回傘下に取り込むソウ・エクスペリエンスは2005年設立で、体験ギフトに強みを持つ。株式の取得価額は14億8800万円。株式の取得予定日は2021年3月11日。

株式交換比率はギフティ1:ソウ1546で、ソウ1株にギフティ株式1546株を割り当てる。交換予定日は2021年3月12日。

GCA<2174>、M&Aオンラインプラットフォーム「BIZIT M&A」を運営するBIZITを子会社化
2021/02/12

GCAは12日、M&Aオンラインプラットフォーム「BIZIT M&A」を運営するBIZIT(東京都港区)を買収すると発表した。GCAの持つ国際的なネットワークと顧客基盤を融合し、M&A市場の活性化などにつなげる。取得価額は非公表。買収完了は2021年3月中を予定。

BIZITは投資会社のTryFunds(東京都港区)から分社・独立して2019年に設立。同社が運営するM&Aプラットフォームは現在、世界約160カ国約5200社から利用され、日本最大級という。

ソルクシーズ<4284>、映像や音響設備設計・施工子会社のインターディメンションズを東北ターボ工業に譲渡
2021/02/12

ソルクシーズは、映像・音響設備の設計、施工やデジタルサイネージ(電子看板)事業を手がける全額出資子会社のインターディメンションズ(仙台市。売上高2億2500万円、営業利益△4480万円、純資産△7250万円)の全株式を、産業廃棄物処理や特殊工事を主力とする東北ターボ工業(盛岡市)に12日付で譲渡した。事業構成見直しの一環。譲渡価額は非公表。

ディーエムソリューションズ<6549>、衣料・輸入雑貨卸売りのビアトランスポーツを子会社化
2021/02/12

ディーエムソリューションズは、衣料・輸入雑貨卸売りのビアトランスポーツ(東京都渋谷区。売上高10億1000万円、営業利益4530万円、純資産2億8800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ビアトランスポーツが持つ海外商品取り扱いのノウハウ、海外でのコネクションなどを活用し、越境EC(電子商取引)事業の拡充につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

ビアトランスポーツは1989年設立で、海外の有名アパレル・スポーツブランドの無地Tシャツの販売を主力とするが、実店舗は持たない。

ディーエムソリューションズはインターネット広告やSEO(検索エンジン最適化)、Web制作に関する経験・技術や営業力を投入し、ビアトランスポーツのサイト集客力の強化や新規卸顧客の開拓を促す。

パルマ<3461>、セルフストレージ事業強化へ設計監理・施工の令和エンジニアリングを子会社化
2021/02/12

パルマは、設計監理・施工の令和エンジニアリング(東京都調布市)を子会社化することを決めた。第三者割当増資を引き受け、64%の株式を取得する。セルフストレージ施設の供給・運営サービスの拡充につなげる。セルフストレージはトランクルーム、レンタル収納、貸コンテナなどの総称で、近年、パルマは一棟専用施設の開発・販売に力を入れている。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月26日。

令和エンジニアリングは2019年に中堅不動産・建築業者の出身者で設立した。

メドレー<4480>、オンライン介護動画研修のメディパスを子会社化
2021/02/12

メドレーは、介護事業所向けにオンライン研修サービスを展開するメディパス(東京都品川区。売上高11億6000万円、営業利益3200万円、純資産4億1500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。オンライン研修への参入が狙い。取得価額は15億900万円。取得予定日は2021年2月26日。

メディパスはオンライン介護動画研修「メディパスアカデミー介護」、有料老人ホーム紹介「ゴイカのかいご」などを運営する。メドレーは主力事業の一つとして、医療ヘルスケア領域での人材の不足や地域偏在などの課題解決を目指す人材プラットフォーム「ジョブメドレー」を展開しており、これらの顧客事業所へのサービスメニュー拡充につなげる。

ポーラ・オルビスホールディングス<4927>、パーソナライズサプリメント「FUJIMI」ブランド展開のトリコを子会社化
2021/02/12

ポーラ・オルビスホールディングスは、パーソナライズサプリメント(健康食品)やスキンケアを通信販売するトリコ(東京都新宿区。売上高13億5000万円、営業利益△3億5000万円)を子会社化することを決めた。株式89.44%を追加取得して持ち株比率を100%に高める。トリコはコーポレートベンチャーキャピタル事業の投資先企業の一つで、これまで10%余りを出資していた。傘下に取り込むことで、トリコの企業成長を加速させるのが狙い。取得価額は33億3200万円。取得時期は2021年3~4月。

トリコは2018年に設立し、ユーザー一人ひとりの肌に合わせたサプリメントやフェイスマスクを作り、サブスクリプション(定額課金)形式で提供する「FUJIMI」ブランドを展開する。

アジュバンコスメジャパン<4929>、システム開発子会社のエクシードシステムを経営陣に譲渡
2021/02/12

アジュバンコスメジャパンは、ソフト開発子会社のエクシードシステム(岡山市。売上高7億3900万円、営業利益△5010万円、純資産1億6400万円)の全株式を、同社経営陣に譲渡することを決めた。美容サロン向けシステム開発に進出したものの、当初期待していた相乗効果が得られていなかった。こうした中、エクシードシステムの丸山英一社長らから株式譲渡の申し出があったという。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月1日。

アジュバンコスメジャパンは美容サロン向けスキンケア、ヘアケア商品の開発、販売を主力とする。

日本アジアグループ、経営陣による買収を目的とするTOBが不成立に
2021/02/10

日本アジアグループは10日、MBO(経営陣による買収)を目的に実施したTOB(株式公開買い付け)が不成立に終わったと発表した。TOBへの応募株式が買付予定数の下限(議決権の3分の2)に届かなかった。また、日本アジアに対して旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が2月5日に始めた対抗TOBについては現時点で意見の表明を留保すると発表した。

日本アジアを巡っては同社の山下哲生会長兼社長が米投資ファンドのカーライル・グループと組んでMBOを2020年11月初めから2月9日まで実施した。この間、1月下旬には買付価格を従来の600円から1200円に引き上げたが、日本アジア株はこれを上回る高値圏が続き、TOB成立が難しい状況にあった。

一方、シティは全株取得を目指して日本アジア側を10円上回る1210円の買付価格を提示し、3月22日までTOBを実施中で、買付代金は最大約264億円。

10日の日本アジア株の終値は1270円。

サントリーHD、子会社のダイナックHD<2675>をTOBで完全子会社化
2021/02/10

サントリーホールディングス(大阪市)は、外食事業を展開するダイナックやゴルフ場などのレストランを受託運営するダイナックパートナーズを傘下に持つ連結子会社(所有割合61.71%)のダイナックホールディングスにTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化すると発表した。

ダイナックHDは2020年末時点で235店舗を展開するが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 拡大により業績が低迷。本TOBによる完全子会社化で、抜本的な構造改革をするのが狙い。ダイナックHDは本TOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。本TOBが成立すれば、ダイナックHDの東証二部上場は廃止となる。

買付価格は1株当たり1300円で、公表前営業日での終値 1177円に対して10.45%のプレミアムをつけた。買付予定数は269万2746株。買付代金は約35億円。買付期間は2月12日から4月14日まで。公開買付代理人は野村證券。決済開始日は4月21日。

サンゲツ<8130>、ウェーブロックホールディングス<7940>傘下で壁紙製造のウェーブロックインテリアを子会社化
2021/02/10

サンゲツは、壁紙製造のウェーブロックインテリア(WIT、東京都中央区。売上高96億9000万円、営業利益9億2300万円、純資産18億1000万円)の株式51%を取得し、子会社化することを決めた。WITはサンゲツが調達する壁紙の3割弱を供給する主要仕入先。WITを傘下に取り込むことで製販一貫体制を確立し、壁紙事業の競争力向上につなげる。取得価額は23億9700万円。取得予定日は2021年3月31日。

サンゲツはWIT株を引き続き49%を所有するウェーブロックホールディングス(東京都中央区)との間で、一定の条件の下でWIT株の売却を請求できる権利(コールオプション)を持ち、将来的に100%子会社化を視野に入れている。

オイシックス・ラ・大地<3182>、エー・ピーホールディングス<3175>傘下で水産品卸のセブンワークを子会社化
2021/02/10

オイシックス・ラ・大地は、居酒屋「塚田農場」「四十八漁場」などを展開する飲食大手チェーンのエー・ピーホールディングス傘下で、水産品卸を手がけるセブンワーク(東京都港区)の株式51%を取得し、子会社化することを決めた。オイシックスとエー・ピーによる資本業務提携の一環。セブンワークは豊洲市場(東京都江東区)での市場買い付けに加え、全国各地の漁場からの直接買い付けを実現し、中間流通を通さない流通網を強みとする。子会社化に伴い、「豊洲漁商産直市場」に社名を変更する。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月31日。

オイシックスとエー・ピーは昨年10月からコロナ禍における食領域での連携について協議してきた。オイシックスはエー・ピーが月内に実施する第三者割当増資の一部を引き受ける。提携を受け、仕入れ原価削減、食材の共同調達、製造・加工工場の共同利用、飲食店支援EC(電子商取引)売場「Oisixおうちレストラン」の協業強化などに取り組む。

オイシックスは食品宅配最大手で、「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の3ブランドで約38万人の会員を持つ。

UTグループ<2146>、製造業向け人材サービスのスリーエムを子会社化
2021/02/10

UTグループは、製造業を対象に業務請負や人材派遣をグループで展開するスリーエム(愛知県豊橋市。売上高7億8900万円、営業利益3300万円、純資産16億1000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。UTグループが中核とする大手製造業向け人材サービスの競争力強化につなげる。スリーエムは30年を超える業歴を持ち、ブラジル国籍を中心に95%以上を外国人社員が占める。

取得価額は33億4400万円。2021年2月26日に18.8%、5月31日に残る80%余りの株式を2段階で取得する。

スリーエムは持ち株会社で、傘下にスリーエム中部(愛知県岡崎市。売上高20億9000万円、営業利益△2億3500万円、純資産10億円)、スリーエム東海(愛知県豊橋市。売上高14億4000万円、営業利益△4100万円、純資産4億4400万円)、スリーエムスタッフ(愛知県岡崎市。売上高24億9000万円、営業利益△1億5100万円、純資産4億6900万円)の3社を持つ。

旅行大手のKNT-CTホールディングス、希望退職に1376人が応募
2021/02/09

旅行大手のKNT-CTホールディングスは9日、希望退職に1376人の応募(パート社員などを含む)があったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内外の旅行需要が激減し、業績が急速に悪化したのを受け、傘下の近畿日本ツーリスト各社の35歳以上の従業員を主な対象とし、人数を定めず、1月4日~22日に募った。応募人員は約7000人の人員の約2割にあたる。

2021年3月期決算に特別退職加算金などに関わる関連費用約60億円を特別損失として計上する予定。

KNT-CTは新型コロナ後を見据え、会員組織による個人旅行のクラブツーリズム事業、首都圏エリアでの法人旅行事業を中核に据え、個人旅行・団体旅行事業では注力分野を特定し集約・縮小するなどの事業構造改革を推し進めている。

フォーバルテレコム<9445>、複写・印刷子会社トライ・エックスの広島事業部を経営陣に譲渡
2021/02/09

フォーバルテレコムは複写・印刷業子会社のトライ・エックス(広島県呉市)の広島事業部を、トライサクセス(広島県呉市)に譲渡することを決めた。トライサクセスはトライ・エックスの広島事業部担当取締役の中山正博氏らが設立した会社で、広島事業部独立の要請にこたえた。広島事業部の直近売上高は4億3200万円。譲渡価額は3億8000万円。譲渡予定日は2021年4月1日。

サカイオーベックス<3408>、MBOで株式を非公開化|1株2850円
2021/02/09

サカイオーベックスは9日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社社長の松木伸太郎氏が設立した新会社のサカイ繊維(福井市)がTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株取得を目指す。買付代金は約176億円。

基幹部門である染色加工の市場縮小が続く中、非公開化して制御機器事業をはじめ新分野への展開や事業の入れ替えを迅速に進められる経営体制をつくる狙い。サカイオーベックスはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、同社の東証1部への上場は廃止となる。

サカイオーベックス株の買付価格は1株につき2850円。TOB公表前日の終値2183円に30.55%のプレミアムを加えた。買付予定数は619万1626株。下限は所有割合67.67%にあたる412万7800株に設定した。

6.3%を所有する第3位の大株主である英系投資ファンドのニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは全株をTOBに応募する契約を結んだ。

買付期間は2月9日~3月24日。公開買付代理人はみずほ証券。決済の開始日は3月30日。

サカイオーベックスは1934年に初代酒井伊四郎が三井物産と共同で織物、撚糸の製造・販売を目的に「酒伊織産」を設立したのが始まり。1980年代、安価な輸入品に押され、競争力が低下したことを受け、制御機器(制御盤、配電盤など)事業への進出など経営多角化に乗り出した。現在、染色加工、繊維販売、制御機器を3本柱とする。東証1部上場は1949年。

介護事業のユニマット リタイアメント・コミュニティ<9707>、TOBで非公開化|1株1400円
2021/02/09

ユニマットグループ傘下で介護事業を手がけるユニマット リタイアメント・コミュニティ(ジャスダック上場)は9日、大株主でコーヒーや食品、日用品など販売のユニマットライフ(東京都港区)が同社に対して株式の非公開化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。ユニマットグループ内における事業戦略の一環。買付代金は約60億7000万円。ユニマット リタイアメントはTOBに賛同している。

ユニマット リタイアメント株式については公開買付者のユニマットライフが18.07%を、ユニマットグループ代表の髙橋洋二氏が31.48%を所有する。TOBを通じて、両者を除く残りの株式約49%を取得し、非公開化する。

ユニマットグループのリゾート事業などとユニマット リタイアメントが手がける介護施設などの事業を融合し、多世代共生型シニア住宅の展開につなげる。

買付価格は1株につき1400円で、TOB公表前日の終値1082円に29.39%のプレミアムを加えた。買付予定数は433万7373株。下限は所有割合17.12%にあたる147万1500株に設定した。買付期間は2月10日~3月25日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済の開始日は3月31日。

ユニマット リタイアメントは1975年に埼玉臨床検査研究所として設立された。2008年にユニマットグループ入りした。

総合ビルメンテナンス業の大成<4649>、MBOで株式を非公開化|1株1140円
2021/02/08

大成は8日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社社長の加藤憲司氏が代表取締役を務めるアイ・ケイ・ケイ(名古屋市)がTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株式を取得する。新型コロナウイルス感染拡大を契機とするテレワークの浸透でオフィス需要の縮小が見込まれるなど、主力の総合ビルメンテナンス業を取り巻く事業環境に不透明感が台頭する中、非公開化によって機動的な経営判断を可能にする体制をつくる。

大成はTOBに賛同している。TOBが成立すれば、大成は名古屋証券取引所2部への上場が廃止となる。

アイ・ケイ・ケイによる大成株の買付価格は1株1140円で、前営業日の終値768円に48.44%のプレミアムを加えた。買付予定数は380万9024株で、買付代金は約43億4200万円。買付予定数の下限は所有割合41.61%にあたる211万4769株と、アイ・ケイ・ケイが所有する12.76%などと合わせ、所有割合が3分の2以上となるよう設定した。

買付期間は2月9日~3月24日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済の開始日は3月31日。

大成は1959年に設立し、ビルの清掃業務をスタート。その後、警備、設備管理、リニューアル工事などに業容を広げ、総合ビルメンテナンス企業に発展。1999年に名証2部に上場した。

土木工事積算システムのビーイング<4734>、MBOで株式を非公開化|1株900円
2021/02/08

ビーイングは8日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社会長の津田能成氏が代表取締役を務めるトゥルース(津市)がTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株式を取得する。買付代金は約44億9300万円。

土木工事積算システムを中心に安定的な経営を続けているものの、建設業のICT(情報通信技術)化の流れの中、中長期的に土木積算分野依存から脱却し事業多角化を進めるうえで、非公開化による機動的な意思決定が行える経営体制が望ましいと判断した。ビーイングはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、ビーイングはジャスダックへの上場が廃止となる。

買付主体のトゥルースはビーイング株の36.34%を持つ筆頭株主。買付価格は1株につき900円で、前営業日の終値665円に35.34%のプレミアムを加えた。買付予定数は499万2373株。買付予定数の下限は所有割合30.33%にあたる237万8200株で、既所有分と合わせ3分の2以上となる。

買付期間は2月9日~3月24日。公開買付代理人は岡三証券。決済の開始日は3月30日。

ビーイングは1984年にコンピューター関連の販売会社として設定。その後、現在の主力事業である土木工事積算システムの開発・販売に進出した。1999年に店頭登録し、2010年からジャスダック上場。

エフィッシモ 、サンケン電気<6707>にTOB
2021/02/08

エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(シンガポール)が運用するECM マスター ファンド SPV 2(ケイマン諸島)は、サンケン電気に対するTOB(株式公開買い付け)を始めたと発表した。本TOBにより、所有割合を現在の9.97%から30.00%へ引き上げるのが狙い。サンケン電気は意見を保留している。

買付予定数と上限は483万4343 株で、下限を設けない。応募総数が買付予定数の上限を超える場合は、その超える部分の買い付けをしない。

買付価格は1株当たり5205円で、公表前営業日での終値4525円に対して15.02%のプレミアムとなる。買付期間は2月9日から3月24日まで。買付代金は約251億円。公開買付代理人は立花証券。決済開始日は3月29日。

MBKパートナーズ、ツクイホールディングス<2398>をTOBで子会社化|1株924円
2021/02/08

アジア投資会社のMBKパートナーズは8日、介護事業のツクイホールディングスの完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。介護事業を取り巻く環境変化を踏まえ、非公開化で機動的な意思決定を可能にする経営体制づくりを進めるのが狙い。買付代金は最大約490億円。ツクイはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、同社は東証1部への上場が廃止となる。

買付主体はMBKパートナーズ傘下のMBKP Life合同会社(東京都千代田区)。ツクイ株の買付価格は1株につき924円で、前営業日の終値640円に44.38%のプレミアムを加えた。買付予定数は5310万2016株。買付予定数の下限は所有割合41.08%にあたる2931万6000株。創業家の資産管理会社で25.58%を所有する筆頭株主の津久井企画はTOBに応募せず、TOB後にツクイが2021年6月をめどに行う自己株式取得に応じて全株式を売却する。これに伴い、津久井宏社長CEOは退任する予定。

買付期間は2月9日~3月24日。公開買付代理人は大和証券。決済の開始日は3月31日。

ツクイは1969年に土木工事の津久井土木として設立。その後、1983年に介護事業に進出し、在宅介護、通所介護、有料老人ホームなどを幅広く手がける。2004年に株式を店頭登録し、ジャスダックなどを経て2012年に東証1部に上場した。

ユアテック<1934>、ベトナムの設備工事大手Sigma Engineeringを子会社化
2021/02/08

ユアテックは、ベトナムの設備工事企業Sigma Engineering Joint Stock Company(ハノイ。売上高84億6000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。現地同業大手を傘下に取り込み、成長市場であるベトナムでの受注機会の拡大や施工の効率化などにつなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月下旬。

Sigmaは2005年設立で、ベトナム全域で電気、空調、給排水衛生、消火などの設備工事を総合的に手がける。ユアテックはベトナムを海外事業展開の基軸と位置づけており、同国で日系企業の設備工事を中心に25年以上の実績を持つ。経済成長が著しいベトナム市場の開拓促進に向け、現地企業への資本参加や買収の機会をかねて模索していた。

ルネサスエレクトロニクス<6723>、アナログ半導体大手の英ダイアログ・セミコンダクターを買収で合意
2021/02/08

ルネサスエレクトロニクスは8日、英アナログ半導体メーカー大手のダイアログ・セミコンダクターを買収することで同社と合意したと発表した。ダイアログの全株式を約6157億円(ほかにアドバイザリー費用約22億円)で取得する。2021年末までの買収完了を予定する。IoT(モノのインターネット)分野や自動車分野に代表される高成長市場向け製品の提供を拡大する。

ダイアログのアナログ半導体は低電力やコネクティビリティー(相互接続性)技術を強みとする。ルネサスが主力とするマイコンやSoC(システム・オン・チップ)などの製品群と補完関係にあり、顧客への提案力が向上するなど相乗効果を見込む。ダイアログの2019年12月期の業績は売上高1644億円、営業利益398億円、純資産1651億円。

ルネサスは買収資金を調達するため、三菱UFJ銀行とみずほ銀行から総額7354億円を限度とする借入契約を結んだ。

ルネサスはこれまで海外のアナログ半導体メーカーを相次ぎ買収してきた。2017年に米インターシルを約3200億円、2019年には同じく米のインテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)を約7300億円で傘下に収めた。

ルネサスは日立製作所と三菱電機の半導体部門が統合した旧ルネサステクノロジと、NECエレクトロニクスが合併して2010年に誕生した。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[解説ニュース]

住宅取得等資金の贈与の非課税制度 コロナ禍の影響で入居等が遅れた場合

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

[関連解説]

■生前贈与がある場合の相続税申告の留意点

■令和3年度税制改正:住宅ローン控除の拡充

 

1、はじめに


緊急事態宣言に基づく外出の自粛要請など新型コロナウイルス感染防止策の影響により、住宅の新築竣工時期等の遅れが生じ、住宅税制の入居に関する適用要件を充たせなくなることが懸念されています。

 

このため政府は、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)について昨年4月、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」を施行し、入居期限までに入居できないケースへの対応を行ったところです。

 

ここでは、「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例(措法70の2)」では、どのように対応されているのかについて確認します。

 

2、住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例


住宅取得等資金に関する贈与税の非課税制度とは、父母・祖父母など直系尊属から満20歳以上で贈与の年の合計所得金額が2,000万円以下の子や孫が住宅取得等資金をもらう場合に、申告を条件に一定の限度額までは非課税となる制度です。

 

住宅用家屋の新築・取得・増改築(以下、取得等という)に係る契約の締結日が平成31年4月1日から令和2年3月31日の場合、非課税枠は以下の表のとおりです。

 

 

 

ただし贈与の翌年の3月15日までに住宅を取得等し、その年末までに居住すること等の要件があります。ここで着目すべきは、その贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅の取得等をしなければならない点です。従来から、両制度とも住宅の取得等の期限については、厳格に贈与を受けた年の翌年3月15日とされてきており、これを徒過すると、同制度の適用は認められませんでした。

 

ただし、同制度には納税者自身の責めに帰さない「災害に基因するやむを得ない事情」で住宅の引渡しや新築の時期・入居の時期が適用要件の期日に遅れた場合には、1年延長が認められる法律上の定め(宥恕規定)があります(措法70の2⑩⑪)。

 

それによると、災害に基因するやむを得ない事情により贈与により金銭の取得をした日の属する年の翌年3月15日までに取得等ができなかったとき又は取得等の年の12月31日までに入居できなかった場合であっても、特例の規定の適用を受けることができるとされており、たとえば住宅の取得等の期限が「翌々年3月15日」とされる仕組みです。

 

3、最新の国税庁のFAQ


国税に関し新型コロナウイルス感染症への対応を明らかにした「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」に、令和3年2月2日付で、「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例における取得期限等の延長について」が追加されました。

 

それによると、国税庁は「今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、例えば、緊急事態宣言などによる感染拡大防止の取組に伴う工期の見直し、資機材等の調達が困難なことや感染者の発生などにより工事が施行できず工期が延長される場合など、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた自己の責めに帰さない事由については、「災害に基因するやむを得ない事情」に該当するものと認められます」として上記宥恕規定の適用があることを明らかにしました。

 

同FAQでは、次のような事例を示しています。

 

①令和元年に贈与を受け、令和2年中に住宅の取得等をして年末までに住む予定だったケースで、コロナ禍で工期が遅れ年末までに住めなかった場合
→令和3年の年末までに居住すればOK
②令和2年に贈与を受け令和3年3月15日までに住宅の取得等をする予定がコロナ禍で遅れた場合
→令和4年3月15日までに取得し、その年末までに居住すればOK

 

 

なお、工務店等に住宅の新築工事をお依頼している場合には、資金の贈与の翌年3月15日までに棟上げしていれば、特例の適用のある住宅の取得等に含まれます(措法規23条の5の2①)。この点、新築マンションや建売住宅のケースでは、あくまで引渡し時点がポイントですので、注意が必要です。
申告にあたってはコロナ禍により取得時期や居住時期が遅れたことに関し工期が延期されたなど「やむを得ない事情」を証明する書面を用意する必要があります。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2021/02/16)より転載

[M&Aニュース](2021年1月25日〜2021年2月5日)

◇LIXIL、希望退職プログラムに965人応募、◇投資会社ユニゾン・キャピタル、精神科領域の訪問看護事業を手がけるN・フィールド<6077>をTOBで子会社化、◇名古屋木材<7903>、MBOで株式を非公開化、◇エアトリ<6191>、選挙活動支援ツール提供のセンキョを前澤ファンドに譲渡、◇日本電産<6594>、EV戦略強化に向けて三菱重工工作機械を買収、◇前田工繊<7821>、電気牧柵・酪農用品製造のエスケー電気工業を子会社化、◇マネックスグループ<8698>、メタップス<6172>傘下で暗号資産関連サービスのメタップスアルファを子会社化、◇クスリのアオキホールディングス<3549>、能登地区で食品スーパー2店舗を経営するサン・フラワー・マリヤマを吸収合併、◇セーラー万年筆<7992>、フランス販売代理店SAS Univers & Marquesを子会社化、◇インターネットインフィニティー<6545>、福祉用具レンタル・販売などのフルケアを子会社化、◇ソニー<6758>、米音楽出版社コバルト・ミュージックから音楽配信サービス「AWAL」事業を取得  ほか

 

 

 

LIXIL、希望退職プログラムに965人応募

LIXILは5日、1200人を募った希望退職プログラム「ニューライフ」に965人の応募があったと発表した。昨年2月にも希望退職を募集(人数を定めず、応募497人)しており、この種の人員合理化は2年連続。40歳以上勤続10年以上の正社員(工場の人事総務・経理部門や物流センター、デジタル部門は除く)を対象とし、2021年1月12日~22日に募った。退職日は3月25日。国内の新築住宅市場が急速に縮小する中、実力主義の徹底、機動的な組織づくりを進め、事業構造転換を加速させる。

通常の退職金に特別退職金を加算して支給し、再就職支援サービスを提供する。2021年3月期決算に関連費用約136億円を計上する。2022年3月期以降の人件費の減少は年間で約82億円を見込む。

投資会社ユニゾン・キャピタル、精神科領域の訪問看護事業を手がけるN・フィールド<6077>をTOBで子会社化

投資会社のユニゾン・キャピタル(東京都千代田区)は5日、精神科領域の訪問看護事業を手がけるN・フィールド(東証1部)に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買付代金は約155億円。成長事業へ経営資源を集中できる体制を構築するためには非公開化が適切だと判断した。N・フィールドはTOBに賛同している。

TOB主体はユニゾン・キャピタル傘下のCHCP-HN(東京都中央区)。N・フィールド株の買付価格は1株につき1200円で、前営業日の終値830円に44.58%のプレミアムを加えた。買付予定数は1292万5434株。買付予定数の下限は議決権ベースで3分の2以上となるように所有割合66.67%にあたる861万7000株に設定した。買付期間は2月8日~3月23日。公開買付代理人は野村証券。決済の開始日は3月30日。

N・フィールドは2003年に設立。2013年にマザーズに上場し、2015年東証1部に昇格した。

名古屋木材<7903>、MBOで株式を非公開化

名古屋木材は5日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社社長の丹羽耕太郎氏が設立した新会社のNホールディングス(名古屋市)がTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株式の取得を目指す。名古屋木材はTOBに賛同を表明している。TOBが成立すれば、名古屋木材の名古屋証券取引所2部への上場が廃止となる。

名古屋木材株の買付価格は1株につき4350円で、2月3日の終値3750円に16%のプレミアムを加えた。買付予定数は37万2219株で、買付代金は16億1900万円。買付予定数の下限は所有割合65.98%にあたる24万7300株とした。

名古屋木材は1945年12月に木材・建材の販売を目的に設立。1949年に名証2部に上場し、今日にいたる。木材・建材に続き、住宅設備機器、分譲住宅・マンション、不動産賃貸の各事業に進出し、業容を拡大した。

しかし、人口減少などで新設住宅着工が縮小に向かい、業績は停滞している。こうした中、商業施設や公共施設など非住宅の木質化需要の取り込みなど成長戦略を進めるためには、機動的な意思決定を可能とする経営体制の確立が必要だとして株式の非公開化に動くことにした。

買付期間は2月8日~3月23日。公開買付代理人は東海東京証券。決済の開始日は3月30日。

エアトリ<6191>、選挙活動支援ツール提供のセンキョを前澤ファンドに譲渡

エアトリは5日、クラウド選挙活動支援ツール「スマート選挙」を開発・提供するセンキョ(東京都港区)の全株式を、ファッション通販サイト最大手ZOZOの創業者である前澤友作氏が設立した前澤ファンド(東京都港区)に譲渡したと発表した。譲渡価額は非公表。

センキョが手がけるスマート選挙は選挙・政治活動を支援するツールで、クラウドによる名簿管理をはじめ一連の選挙活動の見える化を実現する。2019年の地方統一選挙では新人候補者を含む利用者の約9割が当選したという。

エアトリは2020年2月に投資事業の一環としてセンキョに出資したが、今回、同社が前澤ファンドから資金調達することが決まったのに伴い、保有する全株式を手放すことにした。

譲渡先の前澤ファンドは社会課題の解決や趣味の追求を事業テーマに掲げる起業家や団体に対して出資を行う会社で、前澤氏の個人資産をもとに総額100億円規模の投資を予定している。前澤ファンドには4300件余りの応募があり、13の事業に出資が決定し、その1つとしてセンキョが選ばれた。

日本電産<6594>、EV戦略強化に向けて三菱重工工作機械を買収

日本電産は5日、三菱重工業の子会社で工作機械や切削工具の製造を手がける三菱重工工作機械(滋賀県栗東市)を買収すると発表した。EV(電気自動車)用駆動モーターシステムの中核部品であるギア(歯車)の技術力を強化する。日本電産はEVモーターを成長の柱と位置づけており、工作機械事業をグループ内に取り込むことで、ギアをはじめ主要部品の内製化を進める。買収金額は非公表。買収完了は5月をめどとしている。

三菱重工工作機械は滋賀県栗東市のほか、米国、中国、インドに生産拠点を置く。従業員は1400人。売上高は2020年3月期が403億円、2021年3月期見込みが231億円。

日本電産は三菱重工工作機械の買収に合わせ、親会社の三菱重工が海外で展開する工作機械事業も傘下に収める。

前田工繊<7821>、電気牧柵・酪農用品製造のエスケー電気工業を子会社化

前田工繊は、電気牧柵など獣害対策製品や酪農用品を製造するエスケー電気工業(北海道苫小牧市)の全株式を取得し、5日付で子会社化した。前田工繊は子会社の未来にアグリ(札幌市)で獣害対策製品や牧場施設の製造を手がけており、取り扱い商材の多様化や販売網の相互活用による事業拡大を見込む。エスケー電気は1948年設立で、電気牧柵のパイオニアとして実績を積んできた。取得価額は非公表。

マネックスグループ<8698>、メタップス<6172>傘下で暗号資産関連サービスのメタップスアルファを子会社化

マネックスグループは5日、暗号資産交換事業を手がける傘下のコインチェック(東京都渋谷区)がオンチェーンのNFT(代替不可能なトークン)マーケットプレイス「miime」を提供するメタップスアルファ(東京都港区)の全株式を取得し子会社化すると発表した。コインチェックはネットワーク送金手数料が発生しないオフチェーンのNFTマーケットプレイスの開発を進めているが、オンチェーンにも対応することで早期の事業展開につなげるという。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月12日。

旧村上系の投資会社シティインデックスイレブンス、MBO中の日本アジアグループ<3751>にTOBを実施

投資会社のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)は4日、日本アジアグループに対して全株式取得を目的に対抗TOB(株式公開買い付け)を行うと発表した。日本アジアを巡っては同社の山下哲生会長兼社長が米投資ファンドのカーライル・グループと組んでMBO(経営陣による買収)を2020年11月初めから実施中。シティはカーライルを10円上回る1210円の買付価格を提示し、2月5日から3月22日まで買い付ける。買付代金は最大約264億円。

シティは旧村上ファンド系の投資会社で現在、共同保有者分と合わせて日本アジア株式の20.47%を所有する。TOBを通じて残る80%近い株式(2183万3880株)の買い付けを目指す。買付予定数は上限も下限も設けていない。公開買付代理人は三田証券、マネックス証券。決済の開始日は3月29日。

日本アジアの非公開化を目指すMBOは昨年11月に買付価格600円で始まった。このMBOについて、シティは買付価格が不当に安く、株主の利益を犠牲にしていると指摘し、今年1月半ばに1株840円で対抗TOBを2月上旬から始める方針を発表。MBOを主導するカーライル側は1月下旬、買付価格を600円から1200円に引き上げた。

シティが提示した買付価格1210円はTOB公表前日の終値1217円とほぼ同水準。今後、対抗TOBに対する日本アジアの意見表明とカーライル側の対応が注目される。

日本アジアは航空測量事業を中心に、太陽光、バイオマス、風力、地熱、小水力発電などのグリーン・エネルギー事業、森林事業を3本柱とする。

クスリのアオキホールディングス<3549>、能登地区で食品スーパー2店舗を経営するサン・フラワー・マリヤマを吸収合併

クスリのアオキホールディングスは、ドラッグストアを展開する全額出資子会社のクスリのアオキ(石川県白山市)が地場食品スーパーのサン・フラワー・マリヤマ(石川県輪島市。売上高6億4700万円、営業利益△100万円、純資産3700万円)を吸収合併することを決めた。食品販売を強化する一環。合併対価としてサン・フラワー・マリヤマ株主に現金を割り当て交付するが、金額は非公表。合併予定日は2021年5月21日。

サン・フラワー・マリヤマは1995年設立で、能登地区に食品スーパー2店舗を経営する。クスリのアオキは北陸・信越、東海・近畿、関東・東北の21府県にドラッグストア666店舗(うち調剤薬局併設346店舗)、専門調剤薬局6店舗の合計672店舗を持つ。近年は食品の販売に力を入れ、大型店では生鮮3品(青果・鮮魚・精肉)を取り扱っている。

ひかりホールディングス<1445>、ビル・マンション修繕工事の本田組を子会社化

ひかりホールディングスは、ビル・マンションなどの修繕工事を手がける本田組(東京都品川区。売上高1億600万円、営業利益1160万円、純資産4410万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。タイル・石材建築工事のセラミックワン(横浜市)など既存子会社との相乗効果が期待できると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月16日。

ワールド、構造改革の追加実施で約100人の希望退職募集|2年連続

ワールドは3日、構造改革の追加実施に伴い約100人の希望退職を募集すると発表した。百貨店で展開するアパレルブランドを中心に不採算の7ブランドを廃止し、来期(2022年3月期)に約450店舗を閉店する。希望退職はこれら一連の構造改革に関わるフィールズインターナショナル(神戸市)、ワールドストアパートナーズ(東京都港区)のグループ2社の40歳以上の社員(定年再雇用者を含む。店舗従事者は除く)を対象とする。募集期間は3月9日~19日(退職日は4月20日)。

ワールドは昨年9月に200人規模の希望退職を募集(応募は294人)しており、2年連続となる。新型コロナウイルス感染拡大や緊急事態宣言の再発動で年明け1月の既存店売上高は前年比59.3%(見込み)と一段と厳しい状況となり、来期以降の収益回復の道筋を確実とするためには、今期(2021年3月期)中に事業構造の転換にもう一段のアクセルを踏み込む必要があると判断した。

資生堂<4911>、パーソナルケア事業を欧州投資ファンド大手のCVCキャピタル・パートナーズに1600億円で売却

資生堂は3日、アジアを中心に「TSUBAKI」「SENKA」などのブランドでヘアケア商品やスキンケア商品を展開するパーソナルケア事業を欧州系大手投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズ(英国)に1600億円で売却すると発表した。ドラッグストアや量販店を主要販路とするため、価格競争が激しく、収益力に課題があった。資生堂は売却先である事業運営会社の株式を35%取得し、合弁事業として運営に引き続き関与する。

パーソナルケア事業は1959年に始まり、60年を超える歴史を持つ。女性用で数多くの著名ブランドを持つほか、男性用は「uno」などで知られ、日本をはじめ中国、アジア各国で販売している。当該事業の2019年12月期の売上高は1055億円で、全社の約10%を占める。

国内外の事業は資生堂が2021年上期中に全額出資で設立する新会社に移管し、この新会社の株式をCVCキャピタル・パートナーズ傘下のOriental Beauty Holding(OBH、東京都千代田区)に7月1日付で譲渡する予定。そのうえで資生堂はOBHの親会社の株式35%を取得して合弁事業化する。

ルネサンス<2378>、アウトドアフィットネス事業のBEACH TOWNを子会社化

ルネサンスは、海、川などの自然や公園を利用して運動を楽しむアウトドアフィットネス事業を展開するBEACH TOWN(横浜市)の株式51.7%を取得し、子会社化することを決めた。アウトドアフィットネス分野への本格参入が狙い。ルネサンスは2009年にBEACH TOWNと業務委託契約を結び、「ルネサンス アウトドアフィットネス」として一部のスポーツクラブで周辺の公園や自然を使い、「ノルディックウオーキング」「ランニング」「パークヨガ」などのプログラムを実施してきた。

BEACH TOWNは2008年設立で、日本におけるアウトドアフィットネスの第一人者とされる黒野崇氏が社長を務める。現在、同社が運営・企画制作する施設は首都圏の1都3県を中心に北海道、滋賀、京都、大阪、岡山、宮崎、鹿児島に24カ所にある。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

デクセリアルズ、特別早期転身支援制度に59人が応募

電子材料・部材メーカーのデクセリアルズは2日、昨年9月から11月にかけて実施した特別早期転身支援制度に59人の応募があったと発表した。50歳以上の管理職社員を対象に50~100人程度を募った(昨年12月末までに段階的に退職)。退職加算金などに伴う関連費用約10億円を特別損失として2021年3月期決算に計上する。

セーラー万年筆<7992>、フランス販売代理店SAS Univers & Marquesを子会社化

セーラー万年筆は、フランスの販売代理店SAS Univers & Marques(モントロイ市。売上高2090万円、営業利益0千円、純資産800万円)の株式70%を取得し、子会社化することを決めた。セーラー万年筆は2000年に英国に支店を開設し、欧州での筆記具販売の拡大に取り組んできたが、英国のEU(欧州連合)離脱を受け、EU域内での拠点確保を模索していた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月8日。

サノヤスホールディングス<7022>、豪州メルボルンで観覧車を運営する現地子会社をスイスROBUグループに譲渡

サノヤスホールディングスは、豪州で観覧車を運営する現地子会社Sanoyasu Rides Australia Pty Ltd(メルボルン。売上高4億9600万円、営業利益△2810万円、純資産6億5200万円)の全株式を、リヒテンシュタインのVeyron Stiftungに譲渡した。Veyron Stiftungは世界各地で観覧車建設・運営事業を展開するスイスROBUグループを傘下に持つ。譲渡価額は約2400万円。譲渡日は2021年1月31日。

サノヤスHDは子会社を通じて2013年から豪メルボルンで大観覧車の運営を手がけてきたが、現地のレジャー産業を取り巻く事業環境が厳しさを増していたところに、コロナ禍による休業の影響などが重なり、業績が低迷していた。

インターネットインフィニティー<6545>、福祉用具レンタル・販売などのフルケアを子会社化

インターネットインフィニティーは、福祉用具や医療機器のレンタル・販売、住宅改修などを手がけるフルケア(広島市。売上高5億8000万円、営業利益0百万円、純資産1億3800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。中国地方への営業エリア拡大を図る狙い。取得価額は3億3500万円。取得予定日は2021年4月1日。

インターネットインフィニティーはリハビリ型通所介護「レコードブック」やケアマネジャー向け介護専門サイト「ケアマネジメント・オンライン」などを展開している。

ジョイフル本田<3191>、傘下のジョイフルアスレティッククラブを「ゴールドジム」運営のTHINKフィットネスに譲渡

ジョイフル本田は、スポーツクラブ3店舗(茨城県2、千葉県1)を運営する全額出資子会社のジョイフルアスレティッククラブ(茨城県土浦市)の株式67%を、スポーツクラブ「ゴールドジム」を展開するTHINKフィットネス(東京都江東区)に譲渡することを決めた。ジョイフル本田は引き続き株式33%を保有し、共同経営の事業形態に移行する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月1日。

ソニー<6758>、米音楽出版社コバルト・ミュージックから音楽配信サービス「AWAL」事業を取得

ソニーは2日、音楽事業統括子会社ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)を通じて、米音楽出版社コバルト・ミュージック・グループが展開する音楽配信サービス「AWAL」事業と音楽の著作隣接権管理事業を買収する契約を締結したと発表した。買収金額は約452億円(4億3000万ドル)。

「AWAL」はメジャー(大手)に属さないインディーズアーティストを主な対象とし、音楽配信サービスを提供している。アーティスト側は初期費用が発生せず、配信収益から一定の手数料を支払う仕組み。SMEは傘下にインディーズ(独立系)向け音楽配信会社の米オーチャードを持つが、新たに「AWAL」を取り込むことで、サービス領域がレコードレーベルにととまらずDIY(自作型)アーティストにまでより拡大する。

買収完了は関係当局の承認・許可を前提にしており、現時点で未確定。

飛島建設<1805>、ITシステム開発のアクシスウェアを子会社化

飛島建設は、ITシステム開発のアクシスウェア(東京都中央区。売上高9億5700万円)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速による次世代事業運営体制の構築に備える。アクシスウェアは2006年設立。取得価額は非公表。

ユアサ商事<8074>、持ち分法適用関連会社で業務用システム開発のシーエーシーナレッジを子会社化

ユアサ商事は持ち分法適用関連会社で業務用システム開発のシーエーシーナレッジ(東京都中央区)の株式を追加取得し1日付で子会社化した。49%だった持ち株比率を51%に引き上げた。IT関連領域の事業強化が目的。取得価額は非公表。

シーエーシーナレッジは1989年にユアサ商事の情報子会社化として設立。2002年に独立系IT企業のシーエーシー(東京都中央区)の傘下となったが、ユアサ商事グループにおける基幹システムの開発・運用・保守の業務委託先として緊密な関係を維持していた。子会社化に伴い、シーエーシーナレッジの社名を「ユアサシステムソリューションズ」に4月1日付で変更する予定。

アウトソーシング<2427>、新潟県上越市で業務請負・派遣業を手がける新生産業を子会社化

アウトソーシングは、業務請負や派遣業を手がける新生産業(新潟県上越市)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。取得価額は非公表。新生産業は2006年設立で、アウトソーシング傘下となることで地場以外の人材確保など一層の事業拡大を目指す。

JMホールディングス<3539>、群馬県太田市でショッピングセンター「ニコモール」運営の田園都市未来新田を子会社化

JMホールディングスは、群馬県太田市内でショッピングセンター「ニコモール」を運営・管理する田園都市未来新田(群馬県太田市。売上高4億3100万円、営業利益1億2200万円、純資産9億4100万円)を子会社化することを決めた。89%の株式を追加取得し、現在7.7%の持ち株比率を96.7%に高める。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月15日。

JMホールディングスは関東圏を中心に食品スーパー「ジャパンミート生鮮館」「ジャパンミート卸売市場」、業務用スーパー「肉のハナマサ」などを展開する。今回子会社化する田園都市未来新田が運営する「ニコモール」には「ジャパンミート生鮮館新田店」が出店している。

フマキラー<4998>、スイス農薬・種苗大手シンジェンタの日本法人からフラワー事業を取得

フマキラーは、スイスの農薬・種苗大手シンジェンタの日本法人であるシンジェンタジャパン(東京都中央区)からフラワー事業(種子、挿し穂など)を取得することを決めた。種苗代理店や花卉生産者、ホームセンター、公園事業者などに対し、フマキラーのガーデニング製品と同時提案することで事業拡大を目指す。取得価額は非公表。取得は数カ月以内に完了するとしている。

シンジェンタジャパンは1992年に設立し、フラワー事業のほか、アグリビジネス事業、野菜種子事業、プロフェッショナルソリューション事業(ゴルフ場用農薬など)を日本で展開している。

ウイルコホールディングス<7831>、情報誌制作子会社の関西ぱどを個人に譲渡

ウイルコホールディングスは、全額出資子会社で生活情報誌制作の関西ぱど(大阪市。売上高13億2000万円、営業利益△6800万円、純資産1億8400万円)の全株式を、富岡紀幸氏に譲渡することを決めた。グループ内の経営資源の最適配分の一環。譲渡価額は1億3100万円。2021年2月1日に全株式の61%、4月30日に残る39%を譲渡する予定。

ウイルコHDは2014年6月に関西ぱどを子会社化したが、近年は赤字体質が恒常化していた。

スタンレー電気、特別転進支援施策に155人応募|予定の半数にとどまる

スタンレー電気は29日、退職者を募る特別転進支援施策に155人の応募があったと発表した。49歳以上60歳未満で勤続10年以上の基幹社員を対象に300人程度を予定していたが、応募は半数にとどまった。募集期間は2021年1月7日~13日(退職日は2月28日。一部社員は3月31日)。2021年3月期決算に特別退職金など関連費用約15億円を特別損失として計上する。

主力の自動車ランプが売上高の約8割を占めるが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い自動車業界で生産停止や減産が広がるなどの影響で業績が落ち込んでいる。

同社は特別転進支援施策の実施に合わせて、現在60歳の定年年齢を65歳に引き上げる定年延長制度の導入を決めた。

東京コスモス電機、30人程度の特別退職者を募集

東京コスモス電機は29日、30人程度の特別退職者を募集すると発表した。募集期間は3月1日~12日。退職日は4月30日とする。産業機器用可変抵抗器(ポテンショメーター)、車載用電装品を主力製品とするが、新型コロナウイルス感染拡大などの影響で業績が悪化しており、要員の適正化や人員効率向上を図る。特別退職加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

佐鳥電機、30人程度の希望退職を実施|2年連続で募集

エレクトロニクス商社の佐鳥電機は29日、間接部門の正社員を対象に30人程度の希望退職を募集すると発表した。同社は昨年3月に特別転進支援施策としてグループを含めて60人程度の退職者(46人応募)を募っており、2年連続の人員合理化となる。新型コロナウイルス感染拡大の影響や主要取引先との特約店契約の解消などを受けた収益構造改革の一環で、人員構成の最適化を一層進めるとしている。

募集期間は3月15日~31日(退職日は5月30日)。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

フォーサイド<2330>、子会社の映像制作事業を広告業のallfuzに譲渡

フォーサイドは子会社のフォーサイドメディア(東京都中央区)が手がける映像制作事業を、広告業のallfuz(東京都渋谷区)に譲渡することを決めた。アーティストのミュージックビデオやライブDVDの制作を主力としているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で受託していた制作案件の延期や中止が相次いでいた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年1月31日。

帝人<3401>、富士フイルム傘下で再生医療製品開発のジャパン・ティッシュ・エンジニアリング<7774>をTOBで子会社化

帝人は29日、再生医療製品の開発に取り組むジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。バイオ医療領域の事業拡大が狙い。買付代金は最大約216億円。ジャパン・ティッシュ株式の50.13%を持つ筆頭株主の富士フイルムは全株式をTOBに応募する。ジャパン・ティッシュのジャスダック上場は維持される。同社はTOBに賛同している。

ジャパン・ティッシュ株の買付価格は1株につき820円で、TOB公表前日の終値644円に27.33%のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は所有割合64.98%にあたる2638万9900株。下限は富士フイルムの保有分の50.13%で、TOBの成立は事実上確定している。買付期間は2月1日~3月2日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済の開始日は3月9日。

ジャパン・ティッシュは眼科用医療機器メーカー大手のニデック(愛知県蒲郡市)を中心に再生医療ベンチャーとして1999年に設立。生物から採取した細胞を用いて組織や臓器を人工的に作り出すティッシュ・エンジニアリングと呼ばれる医療技術の確立を目指している。2007年にジャスダックに上場。2010年に富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルムが同社の第三者割当増資を引き受け、筆頭株主となっていた。現在第2位株主のニデックは10.41%を引き続き保有する。

アウトソーシング<2427>、電気通信工事関連の技術者派遣を手がけるアイテックを子会社化

アウトソーシングは傘下企業を通じて、電気通信工事関連の技術者派遣を手がけるアイテック(千葉県野田市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アイテックは2011年設立で、移動体通信の基地局建設や建柱工事を強みとする。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

技術者派遣大手のビーネックスグループ<2154>と夢真ホールディングス<2362>、2021年4月に合併

技術者派遣大手のビーネックスグループ(東証1部)と夢真ホールディングス(ジャスダック)は29日、2021年4月に合併すると発表した。新社名は「夢真ビーネックスグループ」。ビーネックスは機械・電機・電子系、夢真は建設(施工管理)系の技術者派遣を主力とし、顧客の重複がほぼなく、統合効果が大きいと判断した。需要が拡大するIT領域での採用・人材育成力の強化などにつなげる。

ビーネックスを存続会社とし、夢真は3月30日付で上場廃止となる見通し。合併比率はビーネックス1:夢真0.63で、夢真1株にビーネックスの株式0.63株を割り当てる。合併後の新会社の会長にビーネックスの西田穣社長、社長に夢真の佐藤大央社長が就く予定。両社の直近売上高を合計すると約1400億円(ビーネックス817億円、夢真586億円)。

ビーネックスは1997年設立で、連結従業員1万8125人。夢真は1980年に設立し、同9848人。

SREホールディングス<2980>、システム受託開発の九州シー・アンド・シーシステムズを子会社化

SREホールディングスは、システム受託開発の九州シー・アンド・シーシステムズ(福岡市。売上高4億9300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。AI(人工知能)を活用した不動産価格推定などのコンサルティングツールの改善や新商品開発につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月以降。

九州シー・アンド・シーシステムズは1987年に設立し、30年以上の業歴を持つ。流通・金融を中心に人事や営業支援に関するシステム開発で実績を積んできた。SREホールディングスは不動産仲介と取引テータに基づくAIクラウド・コンサルティング事業を展開する。

セキュアヴェイル<3042>、システム受託開発子会社のインサイトをアステックコンサルティングに譲渡

セキュアヴェイルは、システム受託開発子会社のインサイト(大阪府豊中市。売上高2億8300万円、営業利益1140万円、純資産3460万円)の全株式を、アステックコンサルティング(大阪市)に譲渡することを決めた。新型コロナ下におけるグループ内の業務見直しの一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年2月12日。

譲渡先のアステックコンサルティングは製造業に特化したコンサルティング業務を展開している。これにインサイトの受託システム開発を組み合わせることで相乗効果を引き出し、事業拡大につなげる。

アイカ工業<4206>、台湾DSMコーティング・レジンから工場と付随するUV硬化型コーティング事業を取得

アイカ工業は台湾子会社を通じて、化学工業用原料・塗料メーカーの現地DSMコーティング・レジン(桃園市)の大園工場(同)とこれに付随するオーバープリントワニス用UV(紫外線)硬化型コーティング剤事業を取得することを決めた。対象事業の直近売上高は約12億円。取得価額は約14億3000万円。取得は2021年6月中旬を予定する。

アイカ工業は2018年に、靴・繊維・日用品用途のウレタン樹脂やアクリル系モノマー・オリゴマーなどを製造販売する台湾Evermore Chemical Industry Co.,Ltd.(南投市)を子会社化した。DSMコーティング・レジンをグループに迎えることで、台湾、東南アジアでの事業拡大につなげる。

オーテック<1736>、アサヒホールディングス<5857>傘下で放射冷暖房システム設計・施工のインターセントラルを子会社化

オーテックは、アサヒホールディングス傘下で放射冷暖房システムの設計・施工を手がけるインターセントラル(東京都中央区。売上高23億2000万円、営業利益3億7200万円、純資産23億7000万円)の全株式を取得することを決めた。オーテックは空調自動制御システムの設計・施工の「環境システム事業」と管工機材と住宅設備機器を販売する「管工機材事業」を両輪とするが、いずれの部門でも相乗効果が見込めると判断した。取得価額は35億7600万円。取得予定日は2021年3月1日。

インターセントラルは1974年に設立。放射熱を利用した放射冷暖房システムや電気暖房機器はビルのエントランス、病院、空港、図書館などで採用実績を積んできた。

テックファームホールディングス<3625>、自動車業界向けソフト開発子会社のEBEをツリー・エイトに譲渡

テックファームホールディングスは、自動車業界向けソフト開発子会社のEBE(東京都中央区。売上高13億7000万円、営業利益△1億500万円、純資産1億7200万円)の株式57.5%を、ツリー・エイト(東京都目黒区)に譲渡することを決めた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年2月1日。併せて、EBEに対する貸付金など約7億3000万円の債権を放棄する。

テックファームホールディングスは中古車や修理・解体、チューニングなど自動車アフターマーケットにかかわる事業拡大の一環として2015年3月にEBEを子会社化した。しかし、当初想定した事業計画と開きが生じていたうえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で顧客のシステム投資に慎重姿勢が急速に強まるなど、収益確保が一段と困難になっていた。

株式譲渡先のツリー・エイトは風力、太陽光、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー関連の事業を手がけている。

サンフロンティア不動産<8934>、都内でビル清掃を手がける日本システムサービスを子会社化

サンフロンティア不動産は傘下企業を通じて、オフィスビルの清掃事業を手がける日本システムサービス(東京都港区)の全株式を取得し、29日付で子会社化した。グループ内における都心の清掃事業の基盤拡充が狙い。日本システムサービスは1979年に創業し、都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)を中心に都内442棟のビル清掃を受託する。取得価額は非公表。

タイCPグループのシノバイオファーマシューティカル、医薬品開発のLTTバイオファーマにTOB

シノバイオファーマシューティカルリミテッド(ケイマン諸島。香港証券取引所に上場)は27日、医薬品開発のLTTバイオファーマ(東京都港区。2011年に東証マザース上場を廃止)に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。TOBを通じて株式を買い増し、グループ企業との共同保有分と合わせて現在24.13%の所有割合を49.37%に引き上げる。LTTバイオに関して戦略的パートナーとしての位置づけを明確にするのが狙い。

LTTバイオ株の買付価格は1株3万4000円。買付予定数は3万3280株(所有割合25.24%に相当)。買付代金は11億3152万円。買付期間は1月27日~3月11日。公開買付代理人は三田証券で、決済の開始日は3月25日。LTTバイオはTOBに「積極的に賛同する」としている。

買付者のシノバイオはタイの巨大企業集団であるチャロン・ポカパン(CP)グループに属し、グループ内で製薬・医療事業を担う。シノバイオは現在、中国を主軸に製薬事業を手がけているが、中国国内での競争激化などに伴い、グローバル展開が課題となっている。このため、かねて結び付きが深かったLTTバイオとの資本関係をさらに強化する。

シノバイオ傘下で中国における中核子会社の北京泰德制药股份有限公司は1995年、LTTバイオの前身企業と中日友好病院(北京の政府系病院)と合弁で設立された。

大阪油化工業<4124>、工場排水濾過装置メーカーのカイコーを子会社化

大阪油化工業は工場排水濾過装置メーカーのカイコー(さいたま市。売上高2億4800万円、営業利益3900万円、純資産2340万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。カイコーが持つ濾過精製技術、小型排水処理装置の設計ノウハウを取り込み、大阪油化の主力製品である蒸留装置の総合提案力を高め、中長期的な収益力強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月29日。

アウトソーシング<2427>、豪人材サービスのHorizonOne Recruitment を子会社化

アウトソーシングは豪州子会社を通じて、同国の人材サービス会社HorizonOne Recruitment Pty Ltd (キャンベラ)の全株式を取得し子会社化することを決めた。HorizonOneは政府や自治体など公共セクター向けホワイトカラー人材の紹介・派遣を手がける。アウトソーシングは事業安定化の一環として近年、主力である製造業系とはサイクルが異なる分野や景気変動などの影響を受けにくい公共系分野での人材サービス事業を国内外で拡大している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月29日。

HorizonOneは2008年に設立。首都キャンベラを本拠とし、連邦政府との結び付きを強みの一つとする。アウトソーシングは豪州での展開に関し、これまでシドニーに比べて手薄だったキャンベラでのシェア拡大につなげる。

アウトソーシング<2427>、北九州で人材派遣を手がけるセレクトスタッフを子会社化

アウトソーシングは、人材派遣業のセレクトスタッフ(北九州市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。セレクトスタッフは2001年設立で、九州で物流系や食品工場などコロナ禍の影響が少ない派遣先を主力とする。グループの事業安定化と業容拡大に向けた取り組みの一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

東京インキ<4635>、紙加工・建築用塗料メーカーの荒川塗料工業を子会社化

東京インキは、紙加工用塗料や建築用塗料の製造を手がける荒川塗料工業(さいたま市。売上高12億8000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社の製品は事業領域が競合せず、インキ事業の拡大余地が大きいと判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月29日。

荒川塗料工業は1949年に創業し、塗料・水性光沢インキで長年の実績とブランド力を持つ。近年は建材用コート剤など今後伸びが期待される製品も展開中。

日本コンクリート工業<5269>、東北電力<9506>傘下でコンクリートポール・パイル製造の東北ポールを子会社化

日本コンクリート工業は、東北電力傘下でコンクリートポール・パイプを製造する東北ポール(仙台市。売上高104億円、営業利益2億5800万円、純資産68億3000万円)を子会社化することを決めた。株式を追加取得し、現在6.4%の持ち株比率を64.3%に高める。5G(次世代通信規格)ネットワーク整備、国土強靭化対策などへの対応力を強化する。両社はポール・パイルの製造技術、パイルの施工技術の供与、営業協力などを通じて良好な関係を築いていた。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

セイコーエプソン<6724>、ICテストハンドラー事業を兼松<8020>に譲渡

セイコーエプソンは、ICテストハンドラー事業を総合商社の兼松に譲渡することを決めた。商品構成の適正化の一環。ICテストハンドラーはパッケージング後の半導体の動作試験の際に用いられる搬送装置で、当該事業の部門売上高は30億~40億円という。譲渡価額は非公表。譲渡は2021年4月上旬に予定。

アマナ<2402>、撮影・CGなどビジュアル制作事業子会社のアンを経営陣に譲渡

アマナは、撮影・コンピューターグラフィックス(CG)を中心とするビジュアル制作事業を手がける全額出資子会社のアン(東京都品川区。売上高3億3300万円、営業利益1300万円、純資産9000万円)の株式61%を、同社社長の兼子弘政氏に譲渡することを決めた。固定費の一部変動費化を進め、効率的なグループ運営管理体制を実現する狙い。アンの設立は2001年。譲渡価額は80万円。譲渡予定日は2021年2月1日。

オリンパス<7733>、オランダ医療機器メーカーのクエスト・フォトニック・デバイセズを子会社化

オリンパスはドイツ子会社を通じて、医療用蛍光イメージング(視覚)システムの開発・製造を手がけるオランダのクエスト・フォトニック・デバイセズ(売上高3億9600万円、営業利益1億2000万円、純資産4億7400万円)を買収することを決めた。約46億円で全株式を取得する。ほかに買収後の企業業績に応じた条件付き対価(アーン・アウト)として最大約18億円。取得予定日は2021年2月8日。

蛍光イメージングは外科手術に際し、通常の白色光の下では観察が難しい組織や病変を可視化する技術で、クエストはこの分野の先進的企業。オリンパスの持つ外科手術用内視鏡システムと組み合わせ、開腹手術・腹腔鏡手術の両方をカバーする高品質なイメージングサービス提供につなげる。

NOK、基板製造子会社の日本メクトロンで実施した希望退職に246人応募

NOKは27日、フレキシブルプリント基板(FPC)製造子会社の日本メクトロン(東京都港区)で実施した希望退職に246人の応募があったと発表した。300人程度を予定人員として2020年11月1日~12月31日に募った。3月31日までに退職完了する予定。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。NOKは2021年3月期に特別加算金など関連費用約62億円を特別損失として計上する予定。

フリージア・マクロス<6343>、持分法適用会社化を目指して日邦産業<9913>にTOB

フリージア・マクロスは、日邦産業株のTOB(公開買い付け)を実施すると発表した。資本業務提携の強化により日邦産業の顧客提案力の向上と仕入れコストの低下というシナジー効果を実現し、持分法適用会社化を通じてフリージア・マクロスの業績向上につながると期待している。TOB後もフリージア・マクロスの株式保有割合は最大で27.57%にとどまり、日邦産業の上場は維持される見通し。

一方、日邦産業は「今回のTOBは一方的かつ突然に行われたものである」とし、「公開買付届出書の内容などを精査した上で、速やかに見解を公表する」としている.

TOB価格は1株当たり930円で、公表前営業日での終値528円に76.13%のプレミアムをつけた。買付予定数は71万4800株。応募総数が2万5000株を下回った場合は、買付を実施しない。買付代金は約6億6500万円。公開買付代理人は三田証券。決済開始日は3月19日。

東京エネシス<1945>、日立プラントコンストラクションから火力発電設備の設計・施工事業を取得

東京エネシスは、日立プラントコンストラクション(東京都豊島区)から火力発電設備の設計・施工に関する事業(売上高122億円)を取得することを決めた。中核と位置づける電力設備の建設・保守事業を拡充するのが狙い。日立プラントコンストラクションの技術力や人材を取り込み、生産性向上やグローバル展開、協力会社体制を活用した施工力強化などの相乗効果を見込む。取得価額は22億~28億円。取得予定日は2021年7月1日。

マネックス証券<8698>、新生銀行<8303>から投資信託保護預かり口座に関する事業を取得

マネックス証券は27日、新生銀行の投資信託保護預かり口座に関する事業を会社分割により取得すると発表した。同日、マネックス証券、新生銀行、同行傘下の新生証券の3社が基本合意した金融商品仲介業務にかかる包括提携の一環。取得する投資信託(預かり総資産)は2867億円(2020年3月期)。2021年3月中をめどに最終契約を結び、2022年から新体制で運営を始める予定。

エディオン<2730>、システム開発のHampsteadなどを傘下に持つPTNを子会社化

エディオンは、システム開発や印刷事業などをグループ企業を通じて手がけるPTN(東京都新宿区)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。サービス基盤やマーケティング体制の強化につなげる狙い。

PTNは持ち株会社で、傘下に受注管理システム開発やデジタルマーケティング事業のHampstead(東京都品川区)、印刷事業のプライムステーション(東京都新宿区)、プログラミング教室運営のEdBank(東京都品川区)、英会話サッカースクール運営のBRIDGEs(東京都渋谷区)を子会社に持つ。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月8日。

モブキャストホールディングス<3664>、ゲームタイトル「キングダム乱ー天下統一への道ー」をでらゲーに譲渡

モブキャストホールディングスは、傘下のモブキャストゲームス(東京都港区)が展開するゲームタイトル「キングダム乱-天下統一への道-」(売上高約8億円)を共同開発先の「でらゲー」(東京都渋谷区)に譲渡することを決めた。対象とするゲームタイトルの損失解消が目的。譲渡価額は0円。譲渡予定日は2021年1月28日。

モブキャストHDは2020年3月に、戦略外であるスポーツ系ゲームタイトルの一部を譲渡するなど、選択と集中を進めている。

ミナトホールディングス<6862>、システム開発のアイティ・クラフトを子会社化

ミナトホールディングスは、システム開発のアイティ・クラフト(東京都中央区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ミナトHD傘下でWeb構築などを手がける日本ジョイントソリューションズ(東京都中央区)がアイティ・クラフトとシステム開発案件に共同で取り組んだ実績があり、グループ化により一層の相互補完が期待できると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

アイティ・クラフトは2007年設立で、金融系の業務システム開発に強みを持つ。

サコス<9641>、電気設備工事の親和電気を子会社化

サコスは、電気設備工事業の親和電気(大阪府守口市。売上高5億1600万円、営業利益0百万円、純資産1億3600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。サコスが手がける業務の一つである発電機レンタルで新たな需要開拓につながると判断した。親和電気は1964年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月9日。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

外食産業に関する実態調査(2021年1月公開分)

 

 

◇上場企業(外食産業)の月次売上高動向調査(2020年12月分)

忘年会など年末需要消失、各社減少幅拡大
~ 65社中10社で前年同月の半分以下に ~

 

1月7日に1都3県(その後2府5県追加)に対して昨年4月以来となる緊急事態宣言が発出された。営業時間の短縮要請に伴い、協力金による支援はなされているものの、もとより忘年会や新年会需要の消失で苦境に立たされている飲食店の先行きの見えない状況が続く。

帝国データバンクでは、外食事業を展開している上場企業(または上場グループの中核事業会社)において、1月28日時点でHPなどで月次売上高データの確認できた65社について、全店実績を集計し、分析した。

※直営店とFC店の合計をリリースしている企業は、直営店とFC店の合計値で集計。直営店のみをリリースしている企業は直営店のみの数値を集計した

※月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準ずる

 

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◇居酒屋経営業者の倒産動向調査(2020年)

居酒屋倒産189件で過去最多を更新
~ 地域別では「近畿」、都道府県別では「東京都」が最多 ~

 

忘年会や新年会などの自粛で大ダメージを受けている居酒屋経営業者。そうしたなか、再度の緊急事態宣言の発出により、先行きの見通しが立たない状況が続く。

帝国データバンクでは、居酒屋経営業者の倒産(※)動向について集計・分析した。

※「酒場,ビヤホール」を主業とする事業者(法人・個人事業者)で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

 

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◇飲食店の倒産動向調査(2020年)

飲食店倒産は780件で過去最多
~ 業態別では「酒場・ビヤホール」が最多 ~

 

帝国データバンクでは、2020年(1月~12月)の飲食店事業者の倒産(※)動向について集計・分析した。

※飲食事業を主業とする事業者(法人・個人事業者)で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

 

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情報提供元(出所):株式会社帝国データバンク

[解説ニュース]

譲渡所得の計算上、概算取得費を適用すべき場合、取得費を推定できる場合

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

[関連解説]

■小規模宅地等の評価減『特定事業用宅地等』

■【Q&A】等価交換事業が行われた場合に適用を受けることが出来る譲渡所得の特例

 

1.土地等の概算取得費の特例の概要


土地等の分離課税の長期譲渡所得課税の対象となる資産を売却した時の譲渡所得の計算は、譲渡収入金額から取得費と譲渡費用を控除することで行います。しかし、取得当時の契約書などがなく、実際にいくらで取得したかわからない土地等を譲渡する場合もあります。この場合は、譲渡所得の計算上、売買時の収入金額の5%を取得費とすることが認められています。これを長期譲渡所得の概算取得費控除と言います(措法31の4)。

 

これは、原則として、昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地等や建物等について適用されるものですが、昭和28年1月1日以降に取得した土地や建物等の取得費の計算でも収入金額の5%で概算しても差支えないとされています(措法通31の4 −1)。また、取扱いで短期譲渡所得の計算でも5%の概算取得費の控除が認められています。

 

ただ取得費が収入金額の5%では譲渡所得の金額が大きくなる傾向にあるため、納税者としては少しでも節税したい思いはあるでしょう。

 

そこで、概算取得費よりも高額な「資産取得時の時価」が推定できれば、その推定金額で申告や更正の請求をしたいところです。

 

2.市街地価格指数を基に取得費を推定する方法


平成12年11月16日の国税不服審判所裁決では、土地建物を一括して譲渡したケースで、取得費がわからなかったため、それほど償却の進んでいない築4年の建物について着工建築物構造単価から建物の取得費を割り出し、これを譲渡対価の総額から控除して土地の譲渡価額を求め、取得時の六大都市を除く市街地価格指数(住宅地)の割合を乗じて土地の取得費を算定する方法を合理的としたものでした。

 

市街地価格指数は日本不動産研究所が不動産鑑定士の価格調査によりまとめている資料で、土地の取得価額がわからないときにこれを活用する方法が有望とされています。

 

ただし市街地価格指数(住宅地)等にも限界はあります。平成26年3月4日の国税不服審判所の裁決では、六大都市には含まれていない所在地の土地の取得費について、六大都市市街地価格指数を用いて納税者が畑の取得費を再計算し更正の請求をした事案では、国税審判所は「所在地や地目の異なる六大都市市街地価格指数を用いた割合が、問題の土地の地価の推移を適切に反映した割合であるということはできない」として、納税者の再計算を認めませんでした。市街地価格指数を利用するには、上記のような注意点があります。

 

3.株式の取得費を推定する方法


株式を譲渡した場合にも、取引報告書を保存していないケースなどで、取得価額がわからないことがあります。この場合、譲渡した同一銘柄の株式等について譲渡収入金額の5%を概算取得費とする取扱いが認められています(措法通37の10・37の11共-13)。

 

しかし名義書換日を調べて取得時期とし、その時期の相場(終値)で取得価額を算定することも、合理性を有する取得価額の把握方法として知られています。
最近の国税不服審判所の事例でも、この方法が認められています(令和元年11月28日)。

 

大阪国税局の「誤りやすい事例 株式等譲渡所得関係」では、株式の取得価額がわからない場合の対応について次のように記載しています。

 

1 取引報告書を保存していない場合で、過去10 年間に証券業者で購入したものは、その証券業者で確認の上、取得価額を算定する。
2 取引報告書又は1 の方法により確認できない場合で、日記帳、預金通帳などの本人の手控えにより取得価額が分かればそれによる。
3 2によっても確認できない場合には、その上場株式等の名義書換時期を調べてその時の相場により取得価額を算定する。

 

 

なお、 譲渡価額の5 %の方が有利な場合は、これを取得費として計算して差し支えない。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2021/01/26)より転載

[M&Aニュース](2021年1月12日〜2021年1月22日)

◇IMAGICA GROUP、グループで100人程度の希望退職を募集、◇常磐開発へのMBO、買付価格を1200円引き上げ9000円に、◇歯愛メディカル<3540>、電力小売り子会社のワンレクトホールディングスを経営陣に譲渡、◇サニーサイドアップグループ<2180>、コミュニケーション支援子会社のENGAWAをAnyMind Groupに譲渡、◇三陽商会、150人程度の希望退職を募集|セカンドキャリア支援制度から切り替え、◇三井松島ホールディングス<1518>、住宅部材製造のシステックキョーワを子会社化、◇ユーグレナ<2931>、スキンケアブランド「あきゅらいず」展開のLIGUNAを子会社化、◇LINE、Z ホールディングス<4689>へのTOBを開始、◇クレアホールディングス<1757>、感染症検査装置の販売取り扱いのオンサイトスクリーンを子会社化、◇トーカイ<9729>、中日本信和から福祉用具貸与・販売事業などを取得 ほか

 

IMAGICA GROUP、グループで100人程度の希望退職を募集

IMAGICA GROUPは22日、本体と映像制作サービス事業を手がける中核子会社のIMAGICA Lab(東京都品川区)で希望退職者を募ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で国内映像市場が厳しさを増す中、グループ事業再編など抜本的な構造改革の一環として打ち出した。本体で10人程度、IMAGICA Labで90人程度の合計100人程度を募集する。退職日は3月31日付とする。割増退職金を支給し、再就職を支援する。

IMAGICA Labは4月1日付でエンターテインメント、テレビ番組・CM、ゲーム・グラフィック関連など分野別に5つの子会社に分割・再編される予定。

常磐開発へのMBO、買付価格を1200円引き上げ9000円に

常磐開発に対してTOB(株式公開買い付け)を実施中のエタニティ(福島県いわき市)は22日、買付価格を1200円引き上げて9000円にすると発表した。このTOBはMBO(経営陣による買収)の一環として11月中旬から行われているが、常磐開発株の市場価格が買付価格の7800円を上回る高値圏が続き、成立が見込めない状況にあった。買付価格の引き上げは今回が初めて。併せて1月25日までとしていた買付期間を2月9日まで11営業日延長した(延長は2度目)。

買付主体のエタニティは常磐開発会長の佐川藤介氏が設立し、TOBを通じてジャスダックに株式を上場する常磐開発の非公開化を目指している。常磐開発は1960年に常磐興産の前身である常磐炭礦の磐城砿業所から土建、開削、ボーリング部門などが分離・独立して発足した。筆頭株主は株式12.76%を保有する常磐興産(東証1部)。

歯愛メディカル<3540>、電力小売り子会社のワンレクトホールディングスを経営陣に譲渡

歯愛メディカルは、電力小売り事業子会社のワンレクトホールディングス(金沢市。売上高900万円、営業利益△300万円、純資産△1200万円)の全保有株式(所有割合60%)を、ワンレクトHDの小田柿陽介社長ら2氏に22日付で譲渡した。譲渡価額は非公表。

歯愛メディカルは昨年7月に新電力の石川電力(金沢市)と福井電力(福井市)を傘下に持つワンレクトHDを買収したが、2021年に入り、寒波や発電燃料不足を受けた卸電力価格の急騰で新電力事業を取り巻く環境が不透明となる中、経営資源の配分を見直すことにしたという。

歯愛メディカルは歯科診療用品の通販大手。経営多角化の一環として2016年に新電力事業に参入し、歯科医院、クリニックを中心に全国1万3000件を超える契約先に電力を販売している。新電力事業の拡充に向けて昨夏、グループに迎えたのがワンレクトHDだった。

サニーサイドアップグループ<2180>、コミュニケーション支援子会社のENGAWAをAnyMind Groupに譲渡

サニーサイドアップグループは、外国人観光客向けコミュニケーション支援や外国語メディア運営を手がける子会社のENGAWA(東京都新宿区。売上高5億9500万円、営業利益△1億6200万円、純資産534万円)の全保有株(所有割合53.12%)を、D2C(ECサイトを通じた直販)プラットフォーム事業のAnyMind Group(東京都港区)に譲渡することを決めた。譲渡価額は約8100万円(ほかにAnyMind Group株式245株)。譲渡予定日は2021年1月29日。

サニーサイドはENGAWAの株式30%余りを保有し、持ち分法適用関連会社としてきたが、譲渡交渉を円滑に進めるため、昨年12月に持ち株比率を50%超に高め。一時的に子会社化した経緯がある。譲渡先のAnyMind Groupはアジア圏や中東、インド地域の17拠点でD2Cプラットフォーム事業を展開する。

IMAGICA GROUP<6879>、字幕・吹替の米国子会社SDIをスウェーデンIYUNOに譲渡

IMAGICA GROUPは、米国子会社のSDI Media Group,Inc.(SDI、ロサンゼルス。売上高226億円、純資産29億円)の全株式を、ローカライズ(字幕・吹替)事業大手のスウェーデンIYUNO Media Group(IYUNO、ストックホルム)に譲渡することを決めた。映像制作サービス事業の構造改革の一環。譲渡価額、譲渡予定日は未確定。

SDIは2004年設立で、映像コンテンツを中心とした吹き替えや字幕付けなどのメディア・ローカライズ事業を手がけるが、近年、動画配信プラットフォームの躍進で競争激化が続いている。譲渡先のIYUNOは世界30カ国に35拠点を展開するローカライズ業界の大手企業。

三陽商会、150人程度の希望退職を募集|セカンドキャリア支援制度から切り替え

三陽商会は21日、150人程度の希望退職を募集すると発表した。全従業員を対象とし、年齢や勤続年数はとくに定めていない。昨年12月後半から40歳以上の正社員(販売職を除く)を対象に退職者を募る「セカンドキャリア支援制度」(人数は定めず)を実施中だが、今回の希望退職制度に移行する。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2度目の緊急事態宣言が出されるなど、アパレル事業を取り巻く経営環境が一段と悪化しているのを受けた。

募集期間は2月15日~3月5日(退職日は3月31日)。所定の退職金に特別退職金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

三陽商会は2015年に経営の屋台骨だった英「バーバリー」とのライセンス契約終了後、業績が低迷し、赤字が常態化している。最終赤字は2021年2月期見込みを含めて5期連続で、とりわけ足元は新型コロナ感染拡大で状況が厳しさを増している。希望退職の募集は2018年(250人募集)以来。

日本製鉄<5401>、東京製綱<5981>にTOB

日本製鉄は、東京製綱に対してTOB(株式公開買い付け)を始めると発表した。持ち株比率を現在の9.91%から19.91%に引き上げるのが狙い。日本製鉄は同TOBで東京製鋼を持分法適用会社化するかどうかは未定という。

東京製綱は同TOBの公表が一方的かつ突然に行われたとして、内容を精査し速やかに見解を公表するとしている。

買付価格は1500円で、前営業日の終値1099円に対して36.49%のプレミアムを上乗せした。買付予定数は162万5500株で、これを超える部分の全部または一部の買い付けをしない。一方、下限は設けない。

買付期間は1月22日から3月8日までの30営業日。買付代金は約24億3800万円。公開買付代理人は大和証券。決済開始日は3月15日。

三井松島ホールディングス<1518>、住宅部材製造のシステックキョーワを子会社化

三井松島ホールディングスは、住宅部材製造のシステックキョーワ(大阪市。売上14億8000万円、営業利益1億8100万円、純資産25億7000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。非石炭生産事業への積極投資の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

システックキョーワは1987年設立で、新築住宅やリフォームの際に使われる巾木用コーナーキャップ、ドアストッパーなどの住宅部材を主力製品とする。企画から金型、成形、組み立てまでグループ内での一貫生産を実現し、タイに自社工場を展開する。また、商社を介さず、大手住宅・建材メーカーに対する直販体制を築いている。

ユーグレナ<2931>、スキンケアブランド「あきゅらいず」展開のLIGUNAを子会社化

ユーグレナは、スキンケア(基礎化粧品)ブランドの「あきゅらいず」などを展開するLIGUNA(東京都小金井市。売上高18億3000万円、営業利益1億900万円、純資産6億7600万円)を株式交換を通じて完全子会社化することを決めた。ユーグレナは微細藻ミドリムシを使った機能性食品や化粧品を主力とする。LIGUNAとの協業を進め、ヘルスケア事業の拡充につなげる。株式交換予定日は2021年3月1日。

LIGUNAは2003年に設立し、スキンケアのほか、雑貨、食品の企画開発、通信販売を手がける。主力の「あきゅらいず」は素肌で暮らす心地よさを商品コンセプトとし、化粧品やファンデーションに頼らないシンプルケアが売り物。

変動性株式交換方式を採用し、LIGUNA1株に対して交付するユーグレナ株の割当数は2月12日~18日の5営業日におけるユーグレナ株価をもとに決定する。

LINE、Z ホールディングス<4689>へのTOBを開始

LINEは、ZホールディングスへのTOB(株式公開買い付け)を始めると発表した。2019年12月23日に発表した両社の経営統合の一環で、これに先立つ2020年12月29日にLINEは上場を廃止している。TOBが成立した場合のLINEによるZホールディングス株式の保有比率は44.62%。TOB成立後もZホールディングスの上場は維持する。

Zホールディングスは、同TOBについて賛成意見を表明し、株主が応募するか否かについては中立としている。

買付価格は348円で、前営業日の終値703.8円に対して50.55%のディスカウントをした。買付予定数は21億2536万6950株で、これに満たない場合は応募株式全ての買い付けをしない。

買付期間は1月21日から2月18日までの20営業日。買付代金は約7396億円。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済開始日は2月26日。

ケーズホールディングス<8282>、携帯販売子会社ケーズソリューションシステムズのドコモショップ事業をコネクシオに譲渡

ケーズホールディングスは、子会社で携帯電話小売り・取り次ぎのケーズソリューションシステムズ(水戸市)が手がけるドコモショップ事業を、携帯電話販売のコネクシオ(東京都新宿区)に譲渡することを決めた。家電専門店としての経営資源を集中し、グループ経営の効率化と合理化を進める狙い。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。

アウトソーシング<2427>、製造業向け人材サービスのエス・エス産業を子会社化

アウトソーシングは、製造業向けに人材派遣や業務請負を手がけるエス・エス産業(愛知県小牧市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。愛知県や九州でのサービス強化につなげるほか、外国人労働者や習熟作業者の活躍領域の拡大を期待している。エス・エス産業は1994年設立で、鹿児島県にも営業拠点を置く。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544>、首都圏で450台以上を保守管理する東京エレベーターを子会社化

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターの保守管理を手がける東京エレベーター(東京都中央区。売上高2億1600万円、営業利益△1100万円、純資産6660万円)の株式90%を取得し、19日付で子会社化した。首都圏での事業基盤強化が狙い。東京エレベーターは1997年設立で、保守契約台数は東京都を中心に1都3県で450台以上という。取得価額は非公表。

わらべや日洋ホールディングス<2918>、人材サービス子会社のソシアリンクの一部事業をヒューマンアイに譲渡

わらべや日洋ホールディングスは人材サービス事業子会社のソシアリンク(東京都新宿区)の事業の一部を、人材サービス事業者のヒューマンアイ(東京都八王子市)に譲渡することを決めた。ソシアリンクは在留資格のない外国人技能実習生らを違法に派遣したとして2020年12月末に、出入国管理・難民認定法(入管法)違反容疑で千葉地検に起訴されたのを受け、人材サービス事業から撤退する。譲渡は無償。譲渡予定日は2021日3月1日。

わらべや日洋はセブンイレブン向け弁当、サンドイッチ、総菜などの供給を主力事業とする。子会社のソシアリンクはわらべや日洋グループのほか、他の食品メーカー向けに人材派遣や業務請負を手がけてきた。今回譲渡するのはグループ会社以外に対する事業。当該事業の直近業績(2020年3月〜11月)は売上高33億円、経常赤字4500万円。

トーカイ<9729>、中日本信和から福祉用具貸与・販売事業などを取得

トーカイは、足場レンタルの中日本信和(新潟県上越市)から会社分割により福祉用具貸与・販売事業と住宅改修事業を取得することを決めた。中部地方におけるシルバー事業の顧客基盤を拡大するのが狙い。当該事業の直近売上高は1億1500万円。取得価額は2200万円。取得予定日は2021年3月1日。

レオパレス21<8848>、ベトナムの不動産子会社を中和石油に譲渡

レオパレス21は、不動産事業のベトナム子会社LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.(ホーチミン)の全出資持ち分を、ガソリンスタンド事業やレンタカー事業を手がける中和石油(札幌市)に譲渡することを決めた。賃貸アパート事業の施工不良問題による業績悪化に伴う構造改革の一環で、非中核・不採算事業からの撤退方針に基づき、国内外で売却先を探していた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。

スカパーJSATホールディングス<9412>、農業・産業用ドローン事業子会社のエンルートの一部事業をNTT e-Droneに譲渡

スカパーJSATホールディングスは子会社で農業・産業用ドローン事業を手がけるエンルート(埼玉県朝霞市)の一部事業を、NTT東日本傘下のNTT e-Drone Technology(埼玉県朝霞市)に譲渡することを決めた。NTTグループとの連携を通じて、山間・島しょ部などの通信不感帯や見通し外飛行における技術的課題の解決、画像解析などのサービス領域拡大に取り組む。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年1月31日。

ウィル<3241>、リフォーム工事設計・施工管理子会社の遊をアートリフォームに譲渡

ウィルは、リフォーム工事の設計・施工管理を手がける全額出資子会社の遊(神戸市。売上高2億9700万円、営業利益△200万円、純資産5500万円)の全株式を、住宅・店舗内装工事のアートリフォーム(大阪府吹田市)に18日付で譲渡した。遊は2013年設立で、富裕層向け高価格帯リフォームを主体とする。譲渡価額は1億5000万円。

全国保証<7164>、摂津水都綜合信用から住宅ローン保証事業の一部を取得

全国保証は、摂津水都綜合信用(大阪府茨木市)から住宅ローン保証事業の一部(約58億円分の保証債務)を会社分割により取得することを決めた。保証事業の基盤拡充の一環。取得価額は1円。取得予定日は2021年3月25日。

セガサミーホールディングス、希望退職に729人応募

セガサミーホールディングスは15日、希望退職に729人の応募があったと発表した。650人としていた募集人員を大幅に上回った。新型コロナウイルス感染の影響拡大による業績悪化を受けた構造造改革の一環として、グループ正社員・契約社員(約9000人)を対象に2020年11月16日~12月25日に募った。退職日は2021年2月28日。2021年3月期決算に特別退職加算金などに関連費用約95億円を特別損失として計上する。

コロナ禍に伴う巣ごもり需要でゲームソフト関連が伸びたものの、パチンコ・パチスロの遊技機関連やアミューズメント機器・施設関連などが落ち込んでいる。2021年3月期は200億円を超える最終赤字(前期は137億円の黒字)に転落する見通し。

土木管理総合試験所<6171>、熱流体解析ソフト開発のアドバンスドナレッジ研究所を子会社化

土木管理総合試験所は、熱流体解析ソフトウエア開発のアドバンスドナレッジ研究所(東京都新宿区。売上高3億7200万円、営業利益1億2200万円、純資産3億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。主力である建設コンサルタント事業のサービスメニュー拡充につなげる。建設業界では省エネや快適性の観点から、設計の初期段階から熱流体シミュレーションを活用した建物環境の検討・考察が必須となりつつある。

取得価額は9億3700万円。取得予定日は2021年1月18日。

AGCとセントラル硝子、国内建築用ガラスの事業統合を中止

AGCとセントラル硝子は14日、国内建築用ガラスの事業統合に関する協議を中止したと発表した。両社は2019年12月に基本合意書を締結し、2020年12月末の事業統合完了を目指していた。しかし、条件面で両社の見解が異なり、合意が困難との認識にいたったとしている。

建築用ガラスの国内市場は新設住宅着工の減少や複層ガラスの普及に伴う需要構造の変化などを受け、厳しい環境が続いている。こうした中、両社は事業統合をテコに経営の効率化や収益性の向上を実現する狙いだった。

AGCは国内ガラス業界首位で、セントラル硝子は同3位。両社とも経営の主軸を自動車用ガラスなどに置いており、とりわけ国内市場が縮小する建築用ガラスについてはかねて抜本的な構造改革が課題となっていた。

居酒屋のかんなん丸、27店舗の閉店と80人程度の希望退職を実施

居酒屋を運営するかんなん丸は14日、27店舗の閉店と80人規模の希望退職募集を実施すると発表した。総合居酒屋に対する消費者離れに加え、コロナ禍による来店客激減で深刻な業績悪化に直面している。

かんなん丸は居酒屋チェーン大手、大庄のフランチャイズ加盟店で、埼玉県を地盤とする。6月末までに閉店する27店舗は「庄や」11店舗、「日本海庄や」11店舗、「やるき茶屋」3店舗のほか、カラオケルーム「うたうんだ村」2店舗で、全61店舗(2020年9月末)の半数近くにあたる。また、80人程度を予定する希望退職は正社員(子会社を含む)を対象とし、3月1日~10日に募集する。退職日は4月1日付。特別退職金を支給し、再就職を支援する。

かんなん丸の2020年6月期業績は売上高23億1600万円、営業赤字3億2600万円、最終赤字6億2800万円。2017年6月期から4期連続の最終赤字(営業赤字は3期連続)に陥り、この間、売上高は半減している。

一連の施策を通じて、事業規模に見合った人員体制の構築と企業体質の強化を目指す。

クレアホールディングス<1757>、感染症検査装置の販売取り扱いのオンサイトスクリーンを子会社化

クレアホールディングスは、感染症検査装置の販売を取り扱うオンサイトスクリーン(東京都港区。売上高0円、営業利益0円、純資産△200万円)を株式交換で子会社化することを決めた。オンサイトスクリーンはメタボスクリーン(横浜市)が事業化した感染症検査装置の国内総代理店。中核の建設事業の再構築と事業多角化を推進する一環。株式交換比率はクレア1:オンサイトスクリーン81万9225。株式交換予定日は2021年2月4日 。

JKホールディングス<9896>、建築資材販売の土井住宅産業から問屋・スーパー事業などを取得

JKホールディングスは子会社を通じて、建設資材販売の土井住宅産業(大阪府高槻市)から問屋事業やスーパーマーケット事業などを取得することを決めた。京阪地域での経営基盤強化が狙い。対象事業の直近売上高は11億8000万円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

取得するのは木材・建材・住器問屋、スーパーマーケット「北摂高槻店」(大阪府高槻市)と「北摂伏見店」(京都市)、本社営業部の各事業。土井住宅産業の設立は1952年。

きずなホールディングス<7086>、葬儀葬祭業の備前屋を子会社化

きずなホールディングスは葬儀葬祭業の備前屋(岡山県瀬戸内市。売上高2億9900万円、営業利益5300万円、純資産2億8800万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。同社として初の中国エリアへの進出となる。取得価額は3億2000万円。取得予定日は2021年1月27日。

備前屋は1970年に設立。瀬戸内市内を中心に家族葬・一般葬を手がけ、3店(瀬戸内市2店、岡山市1店)の直営ホールを展開する。近年は岡山市内での事業拡大に力を注いでいる。

マクセルホールディングス、早期退職支援制度に309人応募

マクセルホールディングスは13日、40歳以上の国内グループ社員を対象に実施した早期退職支援制度に309人の応募があったと発表した。事業構造改革の一環として、人数を定めず、2020年11月16日~12月25日に募った(退職日は2021年2月28日)。自動車、半導体関連の部品や一般消費者向け健康・理美容機器などを主力製品とするが、足元では新型コロナウイルスの影響拡大で自動車関連を中心に業績が悪化している。

退職者には規定の退職金に退職金に加え、退職一時金を上乗せして支給し、再就職を支援する。

文教堂グループホールディングス、希望退職に25人応募

書店大手の文教堂グループホールディングスは13日、希望退職に25人の応募があったと発表した。事業再生計画に基づく構造改革の一環で、45歳以上64歳未満の正社員を対象とし、25人程度を目安に2020年11月9日~30日に募った(退職日は12月31日)。募集人員はグループの正社員の1割強にあたる。所定の退職金に割増加算金を上乗せ支給し、再就職支援サービスを提供する。

同社は2019年9月に事業再生ADR(裁判外紛争処理解決手続き)に基づく事業再生計画を策定。取引金融機関の支援による債務超過解消、不採算店舗の閉鎖などを進めてきた。

再建初年度の2020年8月期は売上高12.6%減の213億円、営業利益4億1400万円(前期は4億9700万円の赤字)、最終利益2億8800万円(同39億8100万円の赤字)となり、5年連続の減収ながら、3年ぶりに黒字転換した。2021年8月期の売上高は13.5%減の184億円を見込む。

シャルレ、早期退職を募るセカンドキャリア選択支援制度を実施

女性下着や化粧品などの訪問販売を手がけるシャルレは13日、セカンドキャリア選択支援制度を導入すると発表した。対象は50歳以上の社員と再雇用嘱託社員で、人数を定めず、1月13日~29日を期間に早期退職者を募る。退職日は3月31日。働き方改革の推進に加え、中長期的な人員構成の適正化を促す狙いがある。所定の退職金に加えてセカンドキャリア選択支援金を上乗せ支給し、再就職支援サービスを提供する。

2021年3月期業績予想は売上高137億円、営業赤字12億5500万円、最終赤字18億4000万円。

山陽電鉄<9052>、山陽百貨店<8257>をTOBで非公開化

山陽電気鉄道は子会社の山陽百貨店に対するTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。山陽百貨店は山陽電鉄グループが53.03%の株式を保有する連結子会社。山陽百貨店の完全子会社が目的で、TOBが成立すれば上場廃止となる見通し。山陽百貨店は賛同の意見表明と株主へ応募を推奨している。

百貨店業界は全国で閉店が相次ぐなど競争が激しい。山陽電鉄は山陽百貨店の完全子会社化により中長期的な視点から迅速かつ機動的な経営体制を構築し、同社の競争力の強化を図る。

買付予定数は38万4746株で、1株当たり2630円で買い取る。公表前営業日の終値1660円に対して58.43%のプレミアムをつけた。応募が下限の11万7384株に満たない場合は、応募株式全ての買い付けをしない。

買付期間は1月14日から3月1日まで。買付代金は約10億1000万円。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済開始日は3月5日。

データセクション<3905>、店舗内カメラの画像解析サービスを手がけるチリINTELIGENXIAを子会社化

データセクションは12日、チリ現地法人を通じて、小売店向け店舗内カメラの画像解析サービスを手がける同国INTELIGENXIA S.A.(サンティアゴ)の子会社化に関する基本合意書を締結したと発表した。取得価額、取得予定日はいずれも未確定。

データセクションは小売店に設置したAI(人工知能)カメラで取得する画像・動画データとPOS(販売時点情報管理システム)データを組み合わせ分析することで店舗の業績向上を支援するサービス「FollowUP」を世界20カ国で手がけ、チリもその一つ。チリには現地法人Jach technology SpA(サンティアゴ)を置くが、今回子会社化するINTELIGENXIAは現地での競合関係にあるという。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[解説ニュース]

自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い①

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

[関連解説]

■自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い①

■譲渡所得税の最近のトラブル事例集

 

1.3,000万円控除の概要


個人が自己の居住用の不動産を譲渡した場合は、譲渡所得の金額の計算上、最高3,000万円が控除できる特例が設けられています。これが「居住用財産の譲渡に係る3,000万円特別控除(以下「3,000万円控除」といいます。)」です。

 

3,000万円控除の対象不動産には、次のようなものがあります(租税特別措置法第35条第2項)。

 

①現に自己が居住している家屋
②居住用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡した家屋
③①又は②の家屋とともに譲渡したその敷地
④①の家屋が災害により滅失した場合において、その家屋に住まなくなった日から3年目の年の12月31日までの間(原則)に譲渡したその敷地

 

2.自宅家屋を取壊し後に敷地の譲渡契約を締結した場合の3,000万円控除の取扱い


上記1より、3,000万円控除は災害により自宅家屋が滅失した場合を除き、個人が自宅使用の家屋を譲渡することを前提としている特例です。

 

しかし、この前提を厳しく当てはめようとすると、例えば自宅家屋とその敷地を一体で(同時に)譲渡しようとしたが、買主から家屋を除去したうえで土地のみを譲渡してほしいといわれたため、売主がその家屋を取壊して土地だけを譲渡したような場合には、自宅家屋の譲渡を伴わないので、その土地の譲渡については3,000万円控除に係る上記の適用要件を満たさないことになります。不動産取引においては、土地の譲渡を進めるために譲渡前にその土地上の家屋を取壊すことが珍しくなく、家屋の取壊しにより3,000万円控除の適用が受けられないとすると、不動産取引の実態に税制がマッチしていないことになります。

 

このため国税庁では、租税特別措置法通達35-2 により、所有者が居住の用に供している家屋(または居住の用に供されなくなった家屋)を取壊し、その敷地の用に供されていた土地等を譲渡した場合であっても、その譲渡が次の要件をすべて満たしているときは、3,000万円控除の適用を認めています。

 

 

①その土地等の譲渡契約が、その家屋を取壊した日から1年以内に締結され、かつ、その家屋を居住用に使用しなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したものであること。
②その家屋の取壊し後、譲渡契約の締結日まで貸付けその他の用に使用していない土地等の譲渡であること。

 

 

上記①については、土地等の譲渡の期限について、譲渡契約を締結する日が「その家屋を取壊した日から1年以内」という要件を定めています。この要件を設けた理由について、「令和2年1月改訂版 租税特別措置法通達逐条解説(譲渡所得関係)」(大蔵財務協会)では、土地等を譲渡するためにその土地等上の家屋を取壊すという関係からして、このような期限を定めることは合理的であり、かつ、土地等を譲渡するために家屋を取壊す場合、その取壊し後1年間という猶予期間があれば、その間に土地等の譲渡契約をすることが十分可能である旨を説明しています(同逐条解説470頁)。

 

また②については、家屋の取壊し後、土地等の譲渡契約の締結日までの期間は跡地の利用を制限していますが、土地等の譲渡契約の締結後、土地等の所有権移転(引渡し)までの期間については、跡地の利用につき特に制限を設けていません。

 

例えば”等価交換方式”によるマンション建設のため、譲渡契約締結後に土地の譲受者がその土地上に建物を建設し、建物完成時にその建物と土地とを交換する場合には、他の要件を満たしているのであれば、3,000万円控除の適用が認められます。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2021/1/13)より転載

[M&Aニュース](2020年12月28日〜2021年1月8日)

◇放電精密加工研究所、希望退職に30人応募|予定数の半数にとどまる、◇ムーンバット、希望退職に43人応募、◇マルハニチロ<1333>、水産加工のベトナム「サイゴンフード」を子会社化、◇ケイアイスター不動産<3465>、埼玉県で戸建注文住宅を手がけるプレスト・ホームを子会社化、◇日本創発グループ<7814>、広告子会社のダンサイエンスを経営陣に譲渡、◇J.フロント リテイリング<3086>、大丸・松坂屋で飲食店を運営する子会社のJ.フロントフーズをダンシンダイナーに譲渡、◇ブリヂストン<5108>、屋根材製造の米国子会社ファイアストン・ビルディング・プロダクツをスイス企業に売却、◇ビーネックスグループ<2154>、システム開発のアロートラストシステムズを傘下に持つレフトキャピタルを子会社化、◇ニトリホールディングス、「島忠」へのTOBが成立し1月6日に子会社化、◇壱番屋<7630>、北海道旭川市でジンギスカン料理店経営の大黒商事を子会社化 ほか

 

 

放電精密加工研究所、希望退職に30人応募|予定数の半数にとどまる

放電精密加工研究所は7日、希望退職に30人の応募があったと発表した。60人程度を予定していたが、応募は半数にとどまった。40歳以上の正社員を対象に2020年11月23日~12月11日に募った(退職日は2021年1月31日)。主力の放電加工・表面処理事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅な需要減に見舞われ、業績が悪化している。

ムーンバット、希望退職に43人応募

ムーンバットは8日、希望退職に43人の応募があったと発表した。国内子会社を含む45歳以上の社員・嘱託社員(販売職を除く)を対象とし、40人程度を予定して2020年12月14日~25日に募った。新型コロナの影響拡大で身回り品の販売が落ち込み、2021年3月期は2年連続の最終赤字を見込む。収益改善に向けて営業拠点の集約と合わせ、人員体制の再構築に取り組んでいる。

退職日は年3月10日付。所定の退職金に加え、特別割増退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

マルハニチロ<1333>、水産加工のベトナム「サイゴンフード」を子会社化

マルハニチロはベトナムの水産・食品加工メーカー、サイゴンフード(ホーチミン)の株式57.93%を取得し子会社化することを決めた。日本向け水産加工品の製造委託先として2017年から取引関係にあった。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月末。

サイゴンフードは2003年に創業し、「SG FOOD」ブランドで冷凍食品やレトルト食品を展開する。ベトナムの朝食として一般的なお粥、食卓を囲む鍋セットなどのほか、近年はベビーフードも手がける。

ケイアイスター不動産<3465>、埼玉県で戸建注文住宅を手がけるプレスト・ホームを子会社化

ケイアイスター不動産は、戸建注文住宅のプレスト・ホーム(埼玉県蓮田市。売上高10億4000万円、営業利益△3910万円、純資産1億7600万円)の全株式を取得し、8日付で子会社化した。プレストホームは2005年設立し、埼玉県中央部、東部、西部エリアを地盤とする。ケイアイスターはコンパクト戸建分譲開発事業の経営ノウハウを移転し、グループとして成長加速につなげる。取得価額は非公表。

日本創発グループ<7814>、広告子会社のダンサイエンスを経営陣に譲渡

日本創発グループは、全額出資する広告子会社のダンサイエンス(東京都中央区。売上高8億2500万円、営業利益500万円、純資産3億1800万円)の株式85.02%を、8日付で経営陣に譲渡した。ダンサイエンスは2017年に日本創発グループの傘下に入ったが、ダンサイエンスの西尾考弘社長から独自の成長戦略を推し進めたいとの申し出があったという。譲渡価額は1億9500万円。

ダンサイエンスの譲渡先は西尾社長が設立した新会社のRIM(千葉県印西市)。ダンサイエンスは1977年に設立し、40年を超える業歴を持つ。

J.フロント リテイリング<3086>、大丸・松坂屋で飲食店を運営する子会社のJ.フロントフーズをダンシンダイナーに譲渡

J.フロント リテイリングは、全額出資子会社で大丸・松坂屋店舗やショッピングセンターなどに飲食店を出店するJ.フロントフーズ(大阪市。売上高23億7000万円、営業利益△1300万円、純資産5億8300万円)の全株式を、飲食店経営のダンシンダイナー(大阪市)に譲渡することを決めた。外食産業を取り巻く事業環境が厳しさを増す中、新型コロナの影響が重なり、業績が低迷したうえ、近年、百貨店事業との相乗効果が低減している状況にあったという。譲渡価額は1億7000万円。譲渡予定日は2021年2月26日。

ブリヂストン<5108>、屋根材製造の米国子会社ファイアストン・ビルディング・プロダクツをスイス企業に売却

ブリヂストンは7日、屋根材など建築資材を製造・販売する米国子会社のファイアストン・ビルディング・プロダクツ・カンパニー(テネシー州。売上高1780億円、営業利益129億円、純資産695億円)を、スイスの建材メーカーLafargeHolcim Ltdに売却することで合意したと発表した。 売却価額は企業価値34億ドル(約3520億円)に運転資本などにかかる調整を行い、確定する。売却完了は2021年上期中を見込む。2021年12月期決算に売却益約2000億円を計上する。

ブリヂストンはファイアストン・ビルディング・プロダクツ・カンパニーの売却により、タイヤ・ゴム事業の収益力の再構築や新たな事業領域への戦略的成長投資が可能になるとしている。

SHIFT<3697>、クラウドサービス提供のVISHを子会社化

SHIFTは、クラウドサービスの提供やシステム開発を手がけるVISH(名古屋市。売上高6億2400万円、営業利益1億6900万円、純資産3億3000万円)の全株式を取得し、7日付で子会社化した。VISHは幼稚園・保育園、スイミングスクール、教習所などを主要顧客とするが、こうした分野はIT化が遅れているとされ、市場開拓余地が大きいと判断。両社一体でサービス向上や事業拡大を目指す。取得価額は非公表。

ビーネックスグループ<2154>、システム開発のアロートラストシステムズを傘下に持つレフトキャピタルを子会社化

ビーネックスグループは、システム開発のアロートラストシステムズ(大阪市)を傘下に持つレフトキャピタル(東京都中央区。売上高27億円、営業利益1億900万円、純資産5100万円)の全株式を取得し、6日付で子会社化した。IT領域で新たな顧客基盤の開拓につなげる。ビーネックスは製造系、開発系の技術者派遣を主力としている。取得価額は13億7500万円。

アロートラストシステムズは2007年設立で、通信や金融、流通、製造、旅行、自治体など幅広い業界を顧客とし、各種システムの受託開発で実績を積んできた。

任天堂<7974>、ゲームソフト開発のカナダNext Level Gamesを子会社化

任天堂は、ゲーム用ソフトウエア開発のカナダNext Level Games Inc.(バンクーバー)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。Next Levelは2002年に設立以来、「ルイージマンション」シリーズをはじめNintendo Switchやニンテンドー3DS向けにソフトウエア・タイトルの開発に携わっている。同社を傘下に取り込むことで、ソフト開発のスピードや質的向上を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

JFLAホールディングス<3069>、ドームから身体機能・身体能力向上に関するDAH事業を取得

JFLAホールディングスは、世界的スポーツブランド「アンダーアーマー」など各種スポーツ用品製造・販売のドーム(東京都江東区)から、身体機能・身体能力向上に関するドリームアスリートハウス(DAH)事業を買収した。JFLAホールディングスはグループ企業を通じてアスリート用食事・飲料を提供している。DAH事業を取り込むことで、トレーニングと食事、食材を結び付け、トップアスリートからスポーツ愛好家まで幅広い層を対象に健康食品などの商品化を推し進める。

JFLAホールディングスはドームが会社分割で設立した新会社DAH(東京都江東区)の株式86%を取得した。取得価額、取得日は非公表。

ドームは「アンダーアーマー」などのスポーツ用品の製造・販売のほか、専門的・科学的な知見をもとにアスリート専用にシステマティックなトレーニングを提供する事業(DAH)を展開している。

クオールホールディングス<3034>、調剤薬局11店を経営する勝原薬局を子会社化

クオールホールディングスは、調剤薬局11店を経営する勝原薬局(兵庫県姫路市)の全株式を取得し、5日付で子会社化した。勝原薬局は1915年に創業し、屋号は「かつはら薬局」。取得金額は非公表。

ニトリホールディングス、「島忠」へのTOBが成立し1月6日に子会社化

ニトリホールディングスは29日、ホールセンター中堅の島忠に対するTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。島忠株式の77.04%を買い付けた。2021年1月6日に子会社化する運び。今後、残る株式の取得手続きを進め、完全子会社化する。買収総額は約2142億円(うちTOBでの取得分は1650億円)。

島忠を巡ってはホームセンタ―大手のDCMホールディングスが10月初めにTOBを開始したが、これにニトリが割って入り、島忠争奪戦に発展していた。ニトリはDCMを1300円上回る5500円の買付価格を提示し、11月16日(~12月28日)にTOBを始めた。島忠はDCMによるTOBへの賛同を撤回し、ニトリのTOBを支持した。TOBで先行したDCMの対抗策が注目されたが、買付価格の引き上げは行われず、12月初めにTOBは不成立に終わった。

日本板硝子、国内400人削減の一環として早期退職を実施

日本板硝子は、早期退職者を募集すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に対応して11月に国内外で2000人規模の人員削減を盛り込んだ事業構造改革を打ち出した。国内では約400人の削減を予定しており、早期退職の実施はその一環。日本板硝子単体の40歳以上の社員が対象で、募集期間は2021年1月18日~2月12日(退職日は3月31日)。募集人数は未定。所定の退職金に加え割増退職金を支給し、再就職を支援する。

2021年3月期業績(通期)予想は売上高13.7%減の4800億円、営業利益57.5%減の90億円。

メディパルホールディングス、希望退職に560人応募

メディパルホールディングスは28日、希望退職者募集に560人の応募があったと発表した。医薬品や医療機器・材料卸売を手がけるメディセオ(東京都中央区)、エバルス(広島市)、アトル(福岡市)の3子会社で、45歳以上勤続10年以上の社員を対象に、12月14日~25日に募った。持続的成長に向けた構造改革の一環として人員の適正化を進めるのが目的。募集人数は特に定めていなかった。

退職日は2021年2月28日。所定の退職金に特別割増退職金を支給し、再就職を支援する。

2021年3月期業績予想は売上高1.4%減の3兆2070億円、営業利益39.7%減の320億円、最終利益40%減の228億円。特別割増退職金など関連費用約101億円を特別損失として計上する。

壱番屋<7630>、北海道旭川市でジンギスカン料理店経営の大黒商事を子会社化

壱番屋は、北海道旭川市でジンギスカン料理店「成吉思汗大黒屋」(1店舗)を経営する大黒商事(北海道旭川市)の全株式を取得し、29日付で子会社化した。大黒屋の創業は2006年。創業者の織田賢児氏から多店舗の実現を託されたとしている。壱番屋は大黒屋の商品力や成長性を高く評価し、グループに迎えることにした。取得価額は非公表。

壱番屋は主力の「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に、鉄板ハンバーグ、カレーラーメン、あんかけスパゲティの専門店を含めて国内外で1480店舗(11月末時点)を展開する。

ヒマラヤ<7514>、創業家がTOBを実施

匕マラヤは創業家の資産管理会社であるコモリ・コーポレーション(岐阜市)が同社株のTOB(公開買い付け)を実施すると発表した。ヒマラヤは三菱商事と2011年10月に資本業務提携を結び、プライベートブランド商品開発や物流効率化などに共同で取り組んできたが、同社との提携解消を受けて今回のTOBを実施することになった。三菱商事は総発行株数の7.84%を保有するヒマラヤ株を全て売却する。

ヒマラヤの創業者である小森裕作代表取締役会長の長男である小森一輝専務が、今回のTOBを実施するコモリ・コーポレーションの全株を保有している。

三菱商事の保有株式を含めて総発行株数の8.08%に当たる99万5300株を上限に、1株当たり805円で買い取る。公表前営業日での終値1004円に対して-19.82%のディスカウントプレミアムとなる。応募が96万6300株を下回る場合は応募株式全ての買い付けをしない。

買付期間は2021年1月4日から2月1日まで。買付代金は約8億円。公開買付代理人は東海東京証券。決済開始日は2月8日。

ジーエヌアイグループ<2160>、米Berkeley Advanced Biomaterialsを子会社化

ジーエヌアイグループは米国子会社を通じて、現地Berkeley Advanced Biomaterials Inc.(BABI、カリフォルニア州。売上高2億8900万円、営業利益2億7900万円、純資産4億7900万円)を買収することを決めた。ジーエヌアイグループは2017年にBABI傘下で生体材料(代替骨)の開発・製造を手がけるBerkeley Advanced Biomaterials LLC(BABL、同)の株式70%を取得して子会社化したが、BABIは引き続き株式30%を保有する大株主の立場にあった。業績面で初期の目標通りに成果が上がりつつあるBABLの経営権を100%掌握し、同社を北米戦略の中核と明確に位置づけるのが狙い。

ジーエヌアイグループの米国子会社GNI USA, Inc.(デラウェア州)がBABIの全株式を取得する。取得価額は約39億円で、ジーエヌアイグループの普通株式を対価とする。取得予定日は2021年1月21日。

RIZAPグループ<2928>、エス・ワイ・エスなど印刷子会社2社をシスコに譲渡

RIZAPグループは事業構造改革の一環として、エス・ワイ・エス(東京都台東区。売上高37億6000万円、営業利益△1億900万円、純資産△3億100万円)と北斗印刷(福島県会津若松市。売上高18億1000万円、営業利益6000万円、純資産4億9200万円)の印刷子会社2社の全株式を、飲食店経営のシスコ(東京都台東区)に譲渡することを決めた。譲渡先のシスコは譲渡対象2社の社長である清水郁男氏が100%出資する企業で、シスコから株式取得の提案があったという。譲渡価額は13億7700万円。譲渡予定日は2020年12月29日。

エス・ワイ・エス(2002年設立)はトレーディングカード印刷を主力とし、RIZAPグループが2017年に子会社化した。一方の北斗印刷(1988年設立)は企業の販促ツール、ノベルティ、会社案内などの冊子類の制作、印刷を手がけ、2015年にRIZAPグループの傘下に入った。当初想定していた事業を達成できていなかったことに加え、RIZAPグループが今後経営資源を集中する美容・ヘルスケア分野との相乗効果が必ずしも高いとはいえなかったことから、事業の整理・売却に動いた。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

後継者問題に関する実態調査(2020年12月公開分)

 

 

 

◇長崎県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

長崎県企業の63.4%が「後継者不在」
~後継者不在率は高水準で推移~

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◇熊本県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

熊本企業の50.3%が「後継者不在」
~ 後継者不在率は、九州内では最も低いものの、50%を上回り過去最高 ~

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◇四国地方「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

後継者不在率、2011年以降で最高を更新
~全国9地域別、「四国」が最も低い~

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◇茨城県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

茨城県内企業の「後継者不在率」は47.9% 3年連続で低下し最低を更新
~「建設業」「不動産業」「サービス業」は5割超と引き続き高い傾向~

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◇山梨県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

後継者不在率は65.8%、前年より0.6ポイント低下
~ 80代以上の不在率、3割超に上昇 ~

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◇佐賀県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

佐賀県企業の後継者不在率は53.7%
~ 後継者不在率は5年連続で上昇 ~

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◇埼玉県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

後継者不在率66.0%、2017年以降4年連続低下
~ 2020年の事業承継、「同族承継」が4割超を占めるも低下傾向に ~

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◇山口県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

後継者不在率75.3%、全国で3番目に高く
~ 社長年齢が60歳以上の企業では5割強を占める ~

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◇島根県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

後継者不在率73.5%、全国で4番目に高く
~ 社長年齢が60歳以上の企業でも5割を超える ~

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◇鳥取県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

後継者不在率77.9%、全国で2番目に高く
~ 社長年齢が60歳以上でも約6割を占める ~

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◇岡山県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

後継者不在率64.1%、全国平均を下回る
~ 社長年齢が60歳以上の企業では4割を占める ~

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◇中国地方「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

後継者不在率70.8%、全国9エリアで2番目に高く
~ 都道府県別、鳥取が2位、山口が3位、島根が4位、広島が8位に ~

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◇広島県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

後継者不在率71.3%、じわり改善続く
~都道府県別の順位、初回の2位から8位に低下~
~社長年齢が60歳以上の企業でも半数近くを占める~

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◇大分県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

後継者不在率は66.9%、前年より1.9pt低下
~ 事業承継は「同族承継」による引き継ぎがトップ ~

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◇山形県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

山形県の後継者不在率62.2% 前年比横ばいだが、楽観視できない状況が続く
~ 「内部昇格」型の事業承継が増加し、同族間の承継は低下 ~

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◇青森県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

青森県の後継者不在率、2011年以降で最高を更新
~ 青森県は60.9%、4年連続で上昇 ~

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◇沖縄県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

沖縄県企業の後継者不在率、全体の81.2%
~ 後継者不在率は調査開始以来4年連続、全国で1位 ~

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◇九州地方「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

九州企業の62.7%が「後継者不在」
~ 後継者不在率は4年連続で上昇、過去最高に ~

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◇静岡県「後継者問題に関する実態調査」(2020年12月公開分)

企業の後継者不在率は60.7%
~「建設業」の後継者不在率が70.4%で最多 ~

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情報提供元(出所):株式会社帝国データバンク

[M&Aニュース](2020年12月14日〜12月25日)

◇河西工業、早期退職制度に175人応募 予定数を100人以上下回る、◇ロイヤルホールディングス、早期退職に予定数を5割上回る315人が応募、◇テラ<2191>、新型コロナ治療薬開発のメキシコPrometheus. BiotechをCENEGENICS JAPANに譲渡、◇スターティアホールディングス<3393>、Brocanteのチャットポッド事業を取得、◇イグニス<3689>、子会社パルスの医療用VRシステム「うららかVR」事業をParafeedに譲渡、◇OSJBホールディングス<5912>、港湾関連工事業の山木工業ホールディングスを子会社化、◇「株式新聞」が紙媒体を廃止し、デジタル版に完全移行、◇りらいあコミュニケーションズ<4708>、対面・訪問事業子会社のアイヴィジットを博報堂DY<2433>傘下のバックスグループに譲渡 ほか

 

 

河西工業、早期退職制度に175人応募 予定数を100人以上下回る 

河西工業は25日、特別早期退職優遇制度に175人の応募があったと発表した。予定していた300人程度を大幅に下回った。正規社員と契約社員を対象に9月と11月(追加分)に募った。新型コロナウイルス感染拡大で自動車用内装インテリア部品など主力製品の需要が大幅に減ったのを受け、人員適正化を含む構造改革を進めている。

早期退職優遇制度への応募数は予定数を100人以上下回ったものの、自己都合退職者などを加えた退職者の合計は232人という。グループ会社でも構造改革施策を実施し、別途205人を削減しており、人員適正化は達成する見込みとしている。

2021年3月期業績予想は売上高28%減の1470億円、営業赤字135億円(前期は40億円の黒字)、最終赤字135億円(同20億円の赤字)。

ロイヤルホールディングス、早期退職に予定数を5割上回る315人が応募

外食大手のロイヤルホールディングス(HD)は25日、早期退職に315人の応募があったと発表した。グループ会社を含む50歳以上64歳以下の社員を対象に12月1日~18日に募ったが、応募者は200人程度としていた予定人員を5割強上回った。退職日は2021年1月31日。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が急速に悪化し、不採算店舗閉鎖や本部組織のスリム化などの事業構造改革を進めている。

2020年12月期業績予想は売上高39%減の850億円、営業赤字190億円(前期は46億円の黒字)、最終赤字280億円(同19億円の黒字)。

テラ<2191>、新型コロナ治療薬開発のメキシコPrometheus. BiotechをCENEGENICS JAPANに譲渡

テラは、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発に取り組むメキシコ子会社のPrometheus. Biotech Corporation.の全保有株式(所有割合51%)を、共同出資パートナーで先端医療支援事業を手がけるCENEGENICS JAPAN(東京都中央区)に譲渡することを決めた。テラはPrometheus. Biotechを8月末に子会社化したが、その際、2020年12月末までにメキシコで薬事承認が得られない場合には取得価額の1億5300万円でCENEGENICS JAPANに買い戻しを要請できる取り決めだった。譲渡価額は1億5300万円。譲渡予定日は2020年12月28日。

テラは今年4月、CENEGENICS JAPANと新型コロナ感染症に対する間葉系幹細胞を用いた治療法の開発に関する共同研究契約を締結し、メキシコに共同運営する新会社で治療薬の臨床試験を進めてきた。9月に現地イダルゴ州から薬事承認を取得したものの、同州以外では年内に薬事承認が得られない状況だったという。

スターティアホールディングス<3393>、Brocanteのチャットポッド事業を取得

スターティアホールディングスはWebアプリケーション企画・開発子会社のスターティアラボ(東京都新宿区)を通じて、Brocante(東京都渋谷区)のチャットポッド事業「LAMPCHAT」を取得することを決めた。デジタルマーケティング事業の強化が狙い。スターティアラボが情報発信や集客、見込み客育成・顧客化などを目的に展開するSaaS(サービスとしてのソフトウエア)群「Cloud CIRCUS」と統合し、サービス充実につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月4日。

イグニス<3689>、子会社パルスの医療用VRシステム「うららかVR」事業をParafeedに譲渡

イグニスは、子会社のパルス(東京都渋谷区)が手がける医療用VR(仮想現実)システム「うららかVR」事業を、コンサルティング事業のParafeed(東京都千代田区)に25日付で譲渡した。「うららかVR」は研究開発段階にあり、商業化するまでに一定の期間を要することから事業を切り離し、最重点と位置づけるVR活用のエンターテインメント事業に経営資源を集中する。譲渡価額は1500万円。

OSJBホールディングス<5912>、港湾関連工事業の山木工業ホールディングスを子会社化

OSJBホールディングスは傘下企業のオリエンタル白石(東京都江東区)を通じて、福島県小名浜港での港湾関連工事を主力とする山木工業ホールディングス(福島県いわき市)の株式99.9%を取得し、子会社化することを決めた。山木工業ホールディングスは持ち株会社で、その子会社の山木工業(同。売上高55億3000万円、営業利益5億6800万円、純資産21億8000万円=持ち株会社との単純合計)が中核会社。取得価額は38億2000万円。取得予定日は2021年2月19日。

OSJBホールディングスはオリエンタル白石における橋梁工事の受注機会の拡大などを期待している。

りらいあコミュニケーションズ<4708>、対面・訪問事業子会社のアイヴィジットを博報堂DY<2433>傘下のバックスグループに譲渡

りらいあコミュニケーションズは、フィールドオペレーション(対面・訪問)事業子会社のアイヴィジット(東京都渋谷区。売上高51億3000万円、営業利益2億2700万円、純資産12億6000万円)の全株式を、バックスグループ(東京都渋谷区)に譲渡することを決めた。譲渡先のバックスグループは博報堂DYホールディングスの傘下企業。譲渡価額は16億円。譲渡予定日は2021年2月26日。

「株式新聞」が紙媒体を廃止し、デジタル版に完全移行

SBIホールディングス傘下のモーニングスターは24日、発行する日刊「株式新聞」について2021年3月31日をもって紙媒体を休刊し、デジタル版に完全移行すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、DX(デジタルトランスフォーメーション)化の流れが進展する中、新聞事業を取り巻く環境が一段と悪化し、紙媒体の発行を取りやめることで印刷費や輸送費などのコストをなくし、デジタル媒体に経営資源を集中する。

株式新聞は1949年に発足した証券専門紙。インターネットの普及に伴い、読者離れが進み、業績が悪化し、2008年にモーニングスターに買収された。現在、日本証券新聞と業界を2分するが、かつて証券専門3大紙を形成した株式市場新聞は2009年に廃刊した。

エイベックス、希望退職に103人が応募

エイベックスは24日、希望退職者募集に103人の応募があったと発表した。音楽事業の一部と全社間接部門に在籍する40歳以上の社員(該当者443人)を対象に100人程度を募集人員とし、12月10日~21日に募った。音楽ソフト市場が縮小する中、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が重なり、ライブ・イベントの開催自粛を余儀なくされるなど業績が急速に悪化していた。退職日は2021年3月31日付。特別退職加算金を支給するほか、再就職支援サービスを提供する。

投資会社のロングリーチグループ、ITサービスのジャパンシステム<9758>をTOBで子会社化

ジャパンシステムは24日、独立系投資会社のロングリーチグループ傘下のJSLホールディングス合同会社(東京都千代田区)が同社に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。ジャパンシステムはTOBに賛同を表明した。TOBが成立すれば、ジャパンシステムはジャスダック上場が廃止となる。

ジャパンシステムは米ITサービス企業DXCの子会社で、システム構築・運用を主力とする。現在、DXCのグループ企業(DXC US)がジャパンシステムの株式53.67%を保有する。ロングリーチグループはTOBを通じて、DXC US以外の株主が保有する46.33%を買い付ける。そのうえで、ジャパンシステムがDXC USの全保有株式について自己株取得を実施する。

ジャパンシステム株の買付価格は1株につき590円で、TOB公表前日の終値409円に44.25%のプレミアムを加えた。買付予定数は1206万3005株で、下限は所有割合13%にあたる338万4400株。買付代金は最大71億1717万円。買付期間は12月25日~2021年2月15日。決済の開始日は2021年2月22日。公開買付代理人は野村証券。

ジャパンシステムは1969年に東京ソフトウェアサービスとして設立。ソフト受託開発で実績を積み、1988年に店頭市場(現ジャスダック)に上場した。経営危機をきっかけに1990年代から一貫して米企業の傘下にあり、2017年からはDXCが最終親会社。

ドラフト<5070>、ブランドコンサルティング事業のサティスワンを子会社化

ドラフトは、ブランドコンサルティングや広告宣伝の企画を主力するサティスワン(東京都渋谷区。売上高1億7900万円、営業利益181万円、純資産5340万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ドラフトはグループで手がける都市開発、大型案件の空間デザイン業務でブランディングやプロモーション施策と一体化した総合的なサービス体制の強化を目指す。取得価額は未確定。2021年3月中に取得する予定。

SBSホールディングス<2384>、SMC<6273>傘下の東洋運輸倉庫を子会社化

SBSホールディングスは、SMC傘下で倉庫・通関、運送事業を手がける東洋運輸倉庫(東京都港区。売上高24億3000万円、営業利益2億2000万円、純資産59億5000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。人口集中や電子商取引の進展に伴い、首都圏で倉庫需要が拡大しているのに対応する。東洋運輸倉庫は東京臨海部の東扇島(川崎市)、若洲(東京都江東区)に大型倉庫を持つ。

取得価額は72億円。取得予定日は2021年1月29日。

クロス・マーケティンググループ<3675>、マーケティングサービス事業のドゥ・ハウスを子会社化

クロス・マーケティンググループは、首都圏を中心にマーケティングサービス事業を展開するドゥ・ハウス(東京都港区。売上高33億3000万円、営業利益990万円、純資産7億300万円)を子会社化することを決めた。デジタルマーケティング領域での事業展開を拡大する。株式と新株引受権の取得により、所有割合53.26%を予定する。取得価額は約5億6900万円(うち新株引受権は約8700万円)。株式取得・新株引受権行使日は2021年1月12日。

ドゥ・ハウスはネット上でのサンプリングを通じて商品の魅力をオンライン上で口コミで伝えるサービス「モラタメ」などを展開する。

コムチュア<3844>、キヤノンマーケティングジャパン<8060>傘下で人材教育事業のエディフィストラーニングを子会社化

コムチュアは、キヤノンマーケティングジャパン傘下で企業向け人材教育・研修事業を手がけるエディフィストラーニング(東京都中央区。売上高13億2000万円、営業利益1億2600万円、純資産4億4300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。DX(デジタルトランスフォーメーション)化の進展とともに、企業内でクラウドサービスやデジタル技術を活用できるIT人材の育成が欠かせなくなる中、教育需要が一層高まると判断した。取得価額は13億5430万円。取得予定日は2021年3月1日。

幸和製作所<7807>、福祉用具製造販売子会社の幸和ライフゼーションが手がけるデイサービス事業をポラリスに譲渡

幸和製作所は、車いすや歩行器など福祉用具製造・販売子会社の幸和ライフゼーション(東京都江戸川区)が手がけるデイサービス事業を、通所・居室介護事業のポラリス(兵庫県宝塚市)に2021年1月1日付で譲渡することを決めた。主要事業の集約が目的としている。譲渡価額は2140万円。

カシオ計算機、2019年に続き早期退職者を募集

カシオ計算機は23日、早期退職優遇制度を実施すると発表した。営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員が対象で、募集人数は定めず、2021年1月18日から2月1日まで募る。2019年2月にも同様の内容で早期退職を募っており、156人が応募した。

コンパクトデジタルカメラ事業からの撤退などに伴い新規事業創出などに向けて構造改革を推進中。足元では新型コロナの影響拡大が重なり、業績は黒字圏ながら厳しさを増している。通常の退職金に特別退職金を上乗せして支給し、再就職を支援する。

カシオ計算機の2021年3月期業績予想は売上高21.6%減の2200億円、営業利益65.6%減の100億円、最終利益63%減の65億円。

サッポロホールディングス、早期退職優遇制度の第二次申請に51人

サッポロホールディングスは23日、中核子会社のサッポロビールで実施した早期退職優遇制度の2次申請分について59人の応募があったと発表した。勤続10年以上45歳以上の社員を対象に人数を定めず、10月1日から12月10日に募った。退職日は2021年5月20日。今年5月に実施した第1次分では51人が応募しており、同制度への応募者数は合計110人。通常の退職金に加えセカンドキャリア支援金を支給し、再就職を支援する。

NFS、日本フォームサービス<7869>をTOBで非公開化

NFS(東京都江東区)は日本フォームサービスにTOB(株式公開買い付け)を実施し、同社を非公開化する。日本フォームは賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨すると発表した。NFSは日本フォーム株を保有していないが、山下岳英元日本フォーム社長の子息である山下宗吾氏が代表取締役を務めており、個人として同社株の66.80%を所有する。同氏は本TOBに応募しない。

日本フォームは情報通信ラックや太陽光発電システムなどの製造・販売を手がける東証JASDAQ(スタンダード)上場企業。取締役会や監査役会の虚偽開催や会計操作などが発覚し、東証は同社を2019年8月に特設注意市場銘柄に指定し、2021年2月の判定で内部管理体制などに改善が認められない場合には上場廃止となる見込みだった。

事実上の支配株主である山下岳英元社長の影響力を排除することが改善の条件で、日本フォームの同族支配を維持するために一族が経営するNFSによるTOBで自ら「幕引き」を図ったとみられる。

買付価格は1株につき3100円。TOB公表前日の終値2010円に54.23%のプレミアムを加えた。買付予定数は13万2205株で、下限は設けないが本TOB成立後にスクイーズアウトを実施する。買付代金は約4億1000万円。買付期間は2020年12月24日から 2021年2月10日までの30営業日。公開買付代理人は三田証券。決済開始日は2021年2月15日。

トーモク<3946>、愛知県地盤のタマゼンから戸建住宅分譲事業を取得

トーモクは、戸建住宅分譲事業を手がける玉善(名古屋市)の事業を取得することを決めた。玉善が戸建住宅分譲事業を会社分割して設立するタマゼン(名古屋市)を子会社化する形をとる。2021年3月1日付で全株式を取得後、タマゼンの社名を元の玉善(新玉善)に変更する。旧玉善はKTキャピタルに社名変更する予定。取得価額は非公表。

トーモクは段ボール・紙器事業を中心に住宅、運輸倉庫事業を展開する。住宅事業では輸入住宅「スウェーデンハウス」で知られる。玉善は1988年創業で、愛知県内で戸建住宅分譲事業のほか、商業施設、マンションの開発などを手がける。

燦キャピタルマネージメント<2134>、山林売買・管理の早稲田不動産管理を子会社化

燦キャピタルマネージメントは、山林の売買・管理を専門とする早稲田不動産管理(東京都中央区。売上高2060万円、営業利益26万6000円、純資産1040万円)の株式51%を取得し、23日付で子会社化した。早稲田不動産管理が所有地の山林(新潟県十日町市、約4万4000平方メートル)で企画する地熱発電やバイオマス発電、マイクロ水力発電の開発事業に参画するのが目的。取得価額は510万円。

燦キャピタルは投資事業の一環としてクリーンエネルギー分野での案件の発掘と機会をうかがっていた。

ハウスコム<3275>、不動産賃貸仲介の宅都を子会社化

ハウスコムは不動産賃貸仲介の宅都(大阪市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。宅都は不動産賃貸仲介のほか、不動産売買・売買仲介、不動産賃貸、ホテルの各事業を手がけるが、ハウスコムによる子会社化に先立ち、不動産賃貸仲介を除く事業は会社分割で切り離される。関西圏での不動産賃貸仲介事業を強化するのが目的。取得価額は10億4300万円。取得予定日は2021年3月1日。

宅都は大阪市内中心部・北摂エリアを中心に不動産賃貸仲介店舗を23店舗、東京駅・新大阪駅周辺に法人営業拠点2カ所を持ち、年間仲介件数は1万件を超える。ハウスコムは不動産賃貸仲介店舗を188店舗を持つが、関西圏では6店舗(大阪府4、京都府2)にとどまっていた。

ひろぎんホールディングス<7337>、ひろぎんリースを子会社化

ひろぎんホールディングスは、持ち分法適用関連会社のひろぎんリース(広島市。売上高206億円、営業利益11億1000万円、純資産149億円)を2021年3月1日付で完全子会社化することを決めた。ひろぎんリースの出資構成はひろぎんHD20%、三菱UFJリース80%となっているが、ひろぎんリースが三菱UFJリース保有分を自己株取得することにより、ひろぎんHDの完全子会社となる。資本構成の是正と資本効率の改善が目的。

ワットマン<9927>、シナノ・グループから神奈川県内のゲームステーション事業を取得

ワットマンは、書籍販売やフィットネス事業などを手がけるシナノ・グループ(長野市)からゲームステーション事業を取得することを決めた。リユース(中古品)事業の強化が狙い。取得対象はシナノ・グループが「ゲームステーション」の名称で神奈川県内で展開するゲームやDVD、CD、ホビー製品などの買取ショップ2店舗(本厚木店、上大岡店)。当該事業の直近業績は売上高3億6900万円、経常利益1100万円。取得予定日は2021年2月1日。

岡藤日産証券ホールディングス<8705>、商品取引業のフジフューチャーズから事業を取得

岡藤日産証券ホールディングスは傘下の日産証券を通じて、フジフューチャーズ(東京都中央区)が営む金融商品取引業と商品先物取引業の一部を取得することを決めた。日産証券の顧客基盤の拡充と収益力の強化につなげる。対象事業の売上高は2億9400万円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月22日。

RVH<6786>、Webサイトアプリ制作子会社のスカイリンクを経営陣に譲渡

RVHはWebサイト・アプリやゲームアプリの制作子会社のスカイリンク(東京都港区。売上高21億2000万円、営業利益△1170万円、純資産△7780万円)の全株式を、スカイリンク経営陣に22日付で譲渡した。2015年に子会社化したが、業績が当初計画を大きく下回っていたうえ、新型コロナの影響拡大も加わり、収益確保の見通しが立たない状況にあった。譲渡価額は1000万円。

リゾートトラスト<4681>、遠隔画像診断支援サービスのダイヤメディカルネットを子会社化

リゾートトラストは傘下企業を通じて、遠隔画像診断支援サービスを手がけるダイヤメディカルネット(東京都板橋区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループで手がけるメディカル事業への相乗効果を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

ダイヤメディカルネットが提供する遠隔画像診断支援サービスは医療機関や健康施設で撮影されて画像データについて、専門医による読影診断結果を迅速に届ける内容。リゾートトラストは子会社のiMedical(東京都港区)を通じて同様の事業を展開しているが、ダイヤメディカルネットを傘下に取り込むことで、遠隔画像診断市場で業界2位の地歩を確保することになる。

ダイヤメディカルネットは2001年に設立し、国内で100人以上の放射線科医が登録し、100以上の医療機関にサービスを展開している。

マクアケ<4479>、ソフト開発などのジシバリを子会社化

マクアケはソフトウエアやWebサイト・アプリケーションの開発を手がけるジシバリ(東京都渋谷区。売上高6670万円、営業利益△67万2000円、純資産815万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。システム開発力の強化につなげる。マクアケは新商品・サービスのテスト販売に特化したEC(電子商取引)サイトの運営を主力とする。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月29日。子会社化後、2021年2月1日付で吸収合併する。

長谷川香料<4958>、米国の食品香料メーカーMISSIONを子会社化

長谷川香料は米国の食品香料メーカー、MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.(カリフォルニア州。売上高25億2000万円、営業利益△1400万円、純資産8500万円)を買収することを決めた。米国での事業展開を加速するのが狙い。米子会社を通じて全株式を約133億円で29日付で取得する。MISSIONは天然嗜好や低糖質・低脂質などに対応した食品香料に強みを持つ。

長谷川香料は米国でスナック菓子やドレッシング、調味料などに使われる食品を現地生産し、同国で40年を超える実績を持つ。2017年には同業の米FLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLC(カリフォルニア州)を買収し、健康分野や飲料分野に参入した。今回傘下に収めるMISSIONは1987年に設立。顧客網が重複せず、相互補完性が高く、製造・販売の両面で相乗効果が期待できると判断した。

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス<3657>、ゲームメーカー向け2次元・3次元アートなど提供の米5518 Studiosを子会社化

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスは米子会社を通じて、ゲームソフト企業向けに2次元・3次元アートやアニメーション関連のサービスを展開する現地5518 Studios, Inc.(カリフォルニア州)の全事業を取得することを決めた。ポールトゥウィンはゲームソフトの不具合検出サービスや取扱説明書・攻略本制作などを主力とする。両社はいずれもゲームソフトメーカーを主要顧客とし、相互送客による受注拡大など相乗効果が見込めると判断した。対象事業の直近業績は売上高4億1600万円、営業利益6900万円。取得価額は約6億2000万円。取得予定日は2021年1月17日。

川辺、希望退職に41人が応募

川辺は21日、希望退職者募集に41人の応募があったと発表した。正社員(18~59歳)を対象に50人程度を予定人数とし、11月30日~12月14日に募った。退職日は2021年3月15日。川辺はハンカチ、タオルなど身の回り品の卸売を主力とする専門商社。新型コロナの影響拡大で販売が大幅に落ち込んだのを受け、人員の適正化を含む構造改革に取り組んでいる。

三陽商会、早期退職を募るセカンドキャリア支援制度を実施

三陽商会は21日、40歳以上の正社員(販売職を除く)を対象にセカンドキャリア支援制度を実施すると発表した。募集人数は定めず、2020年12月21日から2021年1月29日まで募る。退職日は2021年3月31日付。同様の早期退職の実施は2018年(250人募集)以来。足元の2021年2月期を含めて5期連続で最終赤字が見込まれており、経営再建に向けた「再生プラン」達成の一環として人員構成の最適化を進める。

所定の退職金に加えてセカンドキャリア支援金を支給し、再就職を支援する。

松屋、子会社4社で30人程度の希望退職を募集

松屋は21日、婚礼宴会事業などを手がける子会社4社で30人程度の希望退職者を募ると発表した。募集期間は2021年2月10日~26日(退職日は3月31日)。新型コロナウイルス感染拡大の影響で婚礼宴会のキャンセルが相次ぎ、業績が急激に悪化。不採算店舗の撤退など構造改革を進めており、その一環として人員体制を再構築する。

対象はアターブル松屋ホールディングス(東京都中央区。持ち株会社)、アターブル松屋(同。婚礼・宴会事業)、アターブル松屋フードサービス(同。給食事業)、アターブルイーピーエヌ(同。イタリアンレストラン事業)。4社は2021年4月1日に合併を予定している。

キーコーヒー、100人程度の希望退職を実施

キーコーヒーは21日、100人程度の希望退職者を募ると発表した。51歳以上の社員、64歳未満の定年再雇用嘱託社員、一般嘱託社員を対象とし、募集期間は2021年1月25日~2月12日(退職日は3月31日)。新型コロナウイルスの感染拡大で主力の業務用コーヒー事業は飲食店の休業や営業時間短縮などで業績が急速に悪化。今後の事業展開を踏まえ、現在の営業網を維持しながら、合理的かつ効率的な組織体制を再構築するため、人員圧縮に踏み切る。

2021年3月期業績予想は売上高14.6%減の535億円、営業赤字29億円(前期は5億3100万円の黒字)、最終赤字35億円(同7億2500万円の黒字)。

シモジマ<7482>、紙袋製造子会社のヘイコーパックを売却

シモジマは21日、紙袋製造子会社のヘイコーパック(栃木県芳賀町。売上高22億9000万円、営業利益300万円、純資産1億9000万円)の全保有株式(所有割合25%)を、ヘイコーパックの大株主の鈴木裕二氏に21日付で譲渡した。これにより実質的な支配関係を解消した。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の低迷で紙袋など紙製品の需要が縮小していた。

アサヒグループホールディングス<2502>、傘下の豪ビール大手CUBの一部ブランドをハイネケンに売却

アサヒグループホールディングスは21日、6月に買収完了した豪ビール大手のカールトン&ユナイテッド・ブリュアリーズ(CUB)のビール、サイダーの一部ブランドについて、オランダのハイネケンに売却すると発表した。アサヒは約1兆1400億円でCUBを買収したが、市場に寡占化が進むとして豪競争法当局から一部事業の売却を求められていた。

売却するブランドはビールが「Stella Artois」「Beck’s」、サイダーが「Strongbow」「Little Green」「Bonamy’s」。売却価額は非公表。売却予定日は2021年1月5日。

荏原<6361>、トルコのポンプメーカー「バルサン」を買収

荏原は21日、トルコのポンプメーカー、バルサン(イズミル市。売上高67億円)を買収すると発表した。欧州、中央アジア、中東、アフリカ市場へのアクセスを強化するのが狙い。バルサングループを構成する3社の全株式を約113億円で取得する。2021年3月末までに買収完了を見込む。バルサンは深井戸モーターポンプ、縦型ポンプを主力製造品とする。

サムティ<3244>、ベトナムの住宅分譲事業会社S-VINを子会社化

サムティはベトナム子会社を通じて、住宅分譲事業を手がける現地S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING(S-VIN、ハノイ)の株式90%を取得し、子会社化することを決めた。S-VINはベトナム最大の不動産開発会社VINHOMES(ハノイ)の傘下企業で、ハノイで計画されている大規模複合開発プロジェクト「ビンホームズ・スマートシティ」で分譲住宅4棟の開発許可を取得済み。取得価額は約147億円。取得予定日は2020年12月24日。

「ビンホームズ・スマートシティ」はハノイ市内の住宅、学校、病院、スーパーマーケット、ショッピングセンター、事務所ビルなど58棟からなる大規模開発プロジェクト。サムティはベトナム国内で不動産開発事業に進出を計画してきたが、新たに土地の選定、開発申請を行うより、同プロジェクトですでに開発許可を持つS-VINを買収する方がベトナム事業の早期立ち上げにつながると判断した。

「今治タオル」大手の一広、繊維製品商社の川辺<8123>をTOBで子会社化

川辺は21日、タオルメーカー大手の一広(愛媛県今治市)が同社に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。一広は川辺株式の26.6%を保有する筆頭株主。TOBを通じて株式を追加取得し、持ち株比率を最大55%に引き上げて子会社化する。川辺はTOBに賛同している。川辺のジャスダック上場は維持される。

一広による川辺株式の買付価格は1株につき1300円。TOB公表前営業日の終値925円に40.5%のプレミアムを加えた水準。買付予定数の下限は所有割合23.5%にあたる42万9080株とし、川辺の第2位の大株主である伊藤忠商事が相当分についてTOBに応募する。買付予定数の上限は51万8500株(所有割合28.4%)で、伊藤忠以外の一般株主からも買い付ける。買付代金は6億7405万円。

買付期間は2020年12月22日~2021年1月25日。決済の開始日は2021年1月29日。公開買付代理人はみずほ証券。

川辺はハンカチ、スカーフなどを中心とする繊維製品の専門商社。1979年に店頭登録(現ジャスダック)した。一広は「今治タオル」の大手。川辺は1980年代前半にタオル製品の販売で一広と取引が始まり、その後、資本関係に発展した。一広は川辺を傘下に取り込み、海外工場(中国、ベトナム)の活用強化や販売チャネルの共有などを通じて事業拡大につなげる。

オリンパス、950人程度の早期退職を募る社外転進支援制度を実施

オリンパスは18日、950人程度の早期退職者を募る社外転進支援制度を実施すると発表した。国内グループ会社を含めて40歳以上勤続3年以上の正社員、定年後再雇用者、無期契約社員を対象とし、募集期間は2021年2月1日~19日。退職日は3月31日。通常の退職金に加え、特別支援金を上乗せ支給し、再就職支援サービスを提供する。

新型コロナウイルスの影響拡大で業績が後退しているほか、ミラーレス一眼を中心とするデジタルカメラや交換レンズ、ICレコーダーなどの映像事業を売却するなどの事業構造改革を進め、2021年3月期は55億円の最終赤字(前期は516億円の黒字)を見込む。

アジャイルメディア・ネットワーク<6573>、美容師・美容室向け動画教育サービスのakubiを子会社化

アジャイルメディア・ネットワークは、美容師・美容室向けSaaS(サービスとしてのソフトウエア)型オンライン動画教育プラットフォーム「ヘアスタディ」を運営するakubi(東京都港区。売上高1810万円、営業利益17万1000円、純資産204万円)の全株式を取得し、18日付で子会社化した。中小企業や個人事業主に対するビジネス支援事業を強化するのが狙い。取得価額は非公表。

アジャイルメディアはデジタル活用による中小企業や個人事業主への経営支援サービスを主力とする。

厚生労働省によると、美容室は25万店(2018年時点)を超え、53万人の美容師が就業する。近年はSNS活用や、フリーランスの美容師が増加するなど、美容業界のマーケティングや美容師の働き方、独立の形態も多様化しているという。アジャイルメディアは自社サービスとakubiの「ヘアスタディ」との連携を通じて、相乗効果を引き出す。akubiは2011年に設立。

ガイアックス<3775>、コンテンツサービス子会社のGT-AgencyをAppBank<6177>に譲渡

ガイアックスは、スマートフォン・パソコン向けに占いやゲームなどのコンテンツサービスを提供する子会社の社GT-Agency(東京都千代田区。売上高1490万円、営業利益△318万円、純資産△444万円)の全株式を、AppBankに譲渡することを決めた。コンテンツのオリジナルでの新規制作やパッケージ提供を手がけてきたが、業績低迷が続いていた。譲渡価額は255万円。譲渡予定日は2021年1月1日。

RIZAPグループ傘下のワンダーコーポレーション、HaPiNS、ジーンズメイトの上場3社が経営統合で合意

RIZAPグループ傘下で映像・音楽ソフト販売のワンダーコーポレーション、インテリア・生活雑貨メーカーのHaPiNS、衣料品販売のジーンズメイトの上場3社は18日、経営統合することで合意したと発表した。2021年4月1日に共同持ち株会社「REXT(レクスト)」を設立し、3社がぶらさがる形となる。3社は上場廃止となるが、共同持ち株会社のREXTがジャスダックに上場する。経営再建途上にある親会社のRIZAPグループが進める事業構造改革の一環をなす。

経営統合する3社はRIZAPグループの「ライフスタイル」部門に属する。国内小売り市場は新型コロナウイルス感染拡大の影響が加わり、事業環境が一段と厳しさを増している。こうした中、3社の経営資源を集中し、プライベート商品(自社企画商品)の拡充、デジタル化対応による非対面事業への移行などを推し進め、ビジネスモデルの転換やコスト競争力の強化につなげる。

直近売上高はワンダーコーポレーションが612億円、HaPiNSが83億円、ジーンズメイトが77億円。ワンダーコーポレーションは映像・音楽ソフトやゲームソフトの専門店「新星堂」で知られる。

LITALICO<6187>、障害福祉施設向け請求支援ソフト提供の福祉ソフトを子会社化

LITALICOは、障害福祉施設向けソフトウエアを提供する福祉ソフト(長崎県佐世保市。売上高1億3900万円、営業利益556万円、純資産2690万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は10億5000万円。取得予定日は2021年1月31日。

福祉ソフトは障害福祉施設で導入数トップを誇る公費請求支援ソフト「かんたん請求ソフト」のほか、介護福祉施設向けにも同種の「かんたん介護ソフト」を持ち、いずれもSaaS(サービスとしてのソフトウエア)として展開している。LITALICOは福祉領域向け就労支援サービスを主力とする。福祉ソフトを傘下に取り込み、福祉関連の経営支援サービスを強化する。

竹田印刷、100人程度の希望退職を実施

竹田印刷は17日、100人程度の希望退職者を募ると発表した。募集人数は単体従業員の約17%にあたる。①勤続5年以上で40歳以上の正社員②定年後再雇用社員で65歳未満の社員を対象とし、募集期間は2021年1月6日~29日(退職日は3月31日)。デジタル化の進展による国内印刷市場の縮小に新型コロナウイルス感染の影響が重なり、業績が急激に悪化。従来から推し進めていた事業構造改革に加え、人員合理化で業績の早期改善を目指す。特別退職金を加算し、再就職を支援する。

竹田印刷の2021年3月期業績予想は売上高13%減の310億円、営業赤字5000万円(前期は5億円の黒字)、最終赤字1億3000万円(同3億8100万円の黒字)。

ローランド ディー.ジー.150人程度の早期退職者を募集

ローランド ディー.ジー.は17日、150人程度の早期退職者を募集すると発表した。すべての製造専任職と35歳以上の管理職、一般社員、嘱託社員が対象で、募集期間は2021年2月1日~26日。広告・看板などサイン分野の市場成熟化や競争激化に直面していたところに新型コロナウイルス感染拡大が重なり、収益低下が大きく低下。コスト構造の抜本的見直しとサイン市場に依存する事業構造からの脱却を進めるのに合わせ、人員構成をスリム化し固定費を削減する。

募集人員は連結従業員の約12%にあたる。退職日は2021年3月31日(製造専任職は同12月31日)。通常の退職金に割増退職金を加算して支給し、再就職を支援する。

ローランドの2020年12月期業績予想は売上高15.9%減の343億円、営業利益89.3%減の3億円、最終赤字3億6000万円(前期は19億4400万円の黒字)。

メドレー<4480>、中小病院向け電子カルテシステム開発のパシフィックシステムを子会社化

メドレーは、電子カルテシステム開発のパシフィックシステム(高知県宿毛市。売上高6億1500万円、営業利益1000万円、純資産1億1200万円)の株式80%を取得し子会社化することを決めた。病院向け電子カルテ市場への参入が狙い。パシフィックシステムが強みとする中小病院向け電子カルテは普及が進みつつあるものの、紙カルテが依然主流で、今後の有望分野とみている。取得価額は8億2300万円。取得予定日は2021年1月4日。

パシフィックシステムは1997年設立。主力商品である中小病院向け電子カルテの利用継続率は過去17年間で98%という。

メドレーは医療ヘルスケア分野の人材不足や地域偏在の改善、医療機関の業務効率向上などを目指す各種のプラットフォーム事業を展開している。パシフィックシステムを傘下に取り込み、医療ヘルスケア分野でのデジタル活用を加速する。

日本山村硝子<5210>、中山運送とマルイシ運輸の運送2社を子会社化

日本山村硝子は傘下企業を通じて、中山運送(大阪府茨木市。売上高28億5000万円、純資産1億600万円)、マルイシ運輸(同。売上高17億5000万円、純資産8700万円)の運送2社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。関西での運送事業の拡充が狙い。対象2社の全株式は齊藤正治中山運送社長が保有し、両社は兄弟関係にある。取得価額は非公表。取得は2021年9月を予定。

2社を子会社化するのは日本山村硝子が全額出資する山村ロジスティクス(兵庫県尼崎市)。山村ロジスティクスは兵庫県に本社を置くものの、運送事業の中心は関東で、関西での事業が手薄だった。

サニーサイドアップグループ<2180>、コミュニケーション支援のENGAWAを一時的に子会社化

サニーサイドアップグループは、外国人観光客向けコミュニケーション支援や外国語メディア運営を手がける持ち分法適用関連会社のENGAWA(東京都新宿区。売上高5億9500万円、営業利益△1億6200万円、純資産534万円)の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在31.25%の持ち株比率を55.4%に引き上げる。子会社化後の当該株式はその後、第三者に譲渡する予定で、譲渡交渉を円滑に進めるために一時的に子会社化したとしている。取得価額は約7500万円。取得は2021年1月15日までに完了させる予定。

メニコン<7780>、医療用機械器具販売の板橋貿易を子会社化

メニコンは、医療用機械器具の販売・輸出入を手がける板橋貿易(東京都中央区。売上高83億9000万円、営業利益9億3900万円、純資産19億3000万円)を子会社化することを決めた。成長著しい中国市場に本格進出し、コンタクトレンズ事業の拡大を目指す。板橋貿易は医療機器販売の中国子会社(大連)を持つ。メニコンは現在、板橋貿易株の14%を保有するが、残る86%をすべて追加取得する。取得価額は35億6000万円。取得予定日は2021年1月8日。

メニコンは中国でオルソケラトロジーレンズやケア製品を販売している。このうちオルソケラトロジーレンズは内側に特殊なデザインが施されたハードコンタクトレンズで、寝ている間に角膜形状を矯正し、近視視力の改善に役立つとされる。

タムロン、青森県内の主力2工場で募った希望退職に204人が応募

タムロンは16日、青森県内の弘前工場(弘前市)と浪岡工場(青森市)の主力2工場を対象とした希望退職に204人の応募があったと発表した。単体従業員の約2割にあたる200人程度を予定人数とし、11月10日~20日に募った。両工場は一眼レフ用交換レンズの組み立てや加工を手がけるが、スマートフォンの普及でデジタルカメラ市場が縮小していたところに新型コロナウイルスの影響が重なった。現行の生産体制では収益構造がさらに悪化するとして、人員合理化に踏み切った。

募ったのは弘前、浪岡の両工場の正社員(45歳以上)と準社員ら。退職日は12月31日付。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

同日発表した2020年12月期業績予想は売上高23%減の485億円、営業利益52%減の33億円、最終利益68%減の17億1000万円。

TCSホールディングス、子会社のアンドール<4640>をTOBで非公開化

TCSホールディングス(東京都中央区)は子会社を通じて、同じく子会社でJASDAQスタンダード市場に上場するアンドールにTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。これによりグループの持ち株比率を現在の54.27%から100%に引き上げて完全子会社化する。

株式の非公開化が狙いで、TOB成立後は上場を廃止する。アンドールは賛成の意見表明をしている。

買付価格は1株当たり625円。TOB公表前営業日の終値440円に対して42.04%のプレミアムを加えた。買付予定数は517万7851株(下限は345万1900株)で、買付予定額は約32億3600万円。買付期間は2020年12月17日から2021年2月8日までの33営業日。決済の開始日は2021年2月16日。買付代理人はみずほ証券。

TCSホールディングス、子会社のアイレックス<6944>をTOBで非公開化

TCSホールディングス(東京都中央区)は子会社を通じて、同じく子会社でJASDAQスタンダード市場に上場するアイレックスにTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。これによりグループの持ち株比率(優先株を含む)を現在の79.19%から100%に引き上げて完全子会社化する。

株式の非公開化が狙いで、TOB成立後は上場を廃止する。アイレックスは賛同の意見表明をしている。

買付価格は1株当たり2100円。TOB公表前営業日の終値1554円に対して35.13%のプレミアムを加えた。買付予定数は294万642株(下限は196万400株)で、買付予定額は約61億7500万円。買付期間は2020年12月17日から2021年2月8日までの33営業日。決済の開始日は2021年2月16日。買付代理人はみずほ証券。

システム・ロケーション<2480>、自動車関連コンテンツ開発の韓国バリューアブルを子会社化

システム・ロケーションは、自動車関連コンテンツの開発などを手がける韓国バリューアブル(ソウル)が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化(所有割合70%)することを決めた。バリューアブルは自動車の現在価値や将来価値などの分析データをビジュアル化する独自システム「CAR STAT」を展開し、自動車金融や自動車輸入などを中心に顧客を広げている。取得価額は3330万円。取得予定日は2020年12月25日。

システム・ロケーションは自動車金融・販売の支援システムを主力事業とする。バリューアブルを傘下に取り込み、データ分析・商品開発、マーケティング、顧客基盤の相互活用などを通じて、海外事業展開を強化する。

シーズメン<3083>、TSIホールディングス<3608>傘下でメンズ衣料のスピックインターナショナルを子会社化

シーズメンは、TSIホールディングス傘下でメンズ衣料品製造・販売のスピックインターナショナル(東京都目黒区。売上高29億2000万円、営業利益△2億1600万円、純資産7億7400万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。シーズメンは郊外型ショッピングセンターで中価格帯のメンズ衣料を主体とする店舗を展開しているが、新たに都市部ファンションビル中心の販売チャネルを取り込み、成長につなげる。

スピックインターナショナルはTSIホールディングスの全額出資子会社で、「トルネードマート」「ハイストリート」などのメンズブランドを展開する。TSIホールディングスは経営立て直しの一環として子会社の整理・統合を進めている。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

ワタベウェディング、希望退職に126人応募

ワタベウェディングは15日、希望退職者募集に126人の応募があったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で国内外で展開する挙式事業の実施が困難になるなど急激な業績悪化を受け、店舗閉鎖と人員合理化策を打ち出していた。募集人員は120人程度とし、10月26日~11月15日に募った。退職日は12月31日付。特別退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

オーウイル<3143>、メビウスから電気工事業を取得

オーウイルは子会社を通じて、メビウス(東京都狛江市)が手がける電気工事業を15日付で取得した。業務用大型シーリングファンの販売拡大を図るうえで設置作業機能の内製化が不可欠と判断した。対象事業の直近売上高は1億4400万円。取得価額は非公表。

カクヤスグループ<7686>、日本創発グループ<7814>傘下で乳製品宅配の明和物産を子会社化

カクヤスグループは、日本創発グループ傘下で乳製品の宅配業務を手がける明和物産(東京都中央区。売上高9億2800万円、営業利益2170万円、純資産1億4900万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。酒類・飲料以外の配達商材を取り込むのが狙い。取得価額は1億9800万円。取得予定日は2021年2月1日。

明和物産は1983年設立で、乳業大手の明治の特約代理店として、明治乳製品の配達を都内や千葉県、神奈川県で展開する。

ブイ・テクノロジー<7717>、微細加工プロセスのリソテックジャパンを子会社化

ブイ・テクノロジーは、微細加工プロセス用評価・製造装置の開発を手がけるリソテックジャパン(埼玉県川口市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。半導体関連事業の拡大につなげる狙い。リソテックジャパンは1993年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月6日。

出光興産<5019>、子会社の東亜石油<5008>をTOBで完全子会社化

出光興産は子会社の東亜石油にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。これにより持ち株比率を現在の50.12%から100%に引き上げて完全子会社化する。石油消費の減少に対応し、経営効率化や意思決定のスピードアップを狙う。東亜石油は賛同の意見表明をしている。

買付価格は1株当たり2450円。TOB公表前営業日の終値1991円に対して23.05%のプレミアムを加えた。買付予定数は620万5484株(下限は205万8875株)で、買付予定額は約152億円。買付期間は2020年12月16日から2021年2月2日まで。決済の開始日は2021年2月9日。買付代理人は大和証券。

国内石油製品需要は1999年をピークに人口減少やエコカーの普及により漸減傾向にある。今後はその傾向が加速し、気候変動に対応した脱炭素社会への動きや自動車の所有から共同利用への変化などにより、国際エネルギー機関は2030年には、現状の2割から3割程度減少すると予想。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う原油価格の下落や自動車、航空機向けを中心とした石油製品需要の減少もあり、事業環境はさらに厳しさを増している。

帝人<3401>、ガラス繊維強化複合材料製造の中国合弁CSP-Victallを子会社化

帝人は、中国でガラス繊維強化複合材料の原材料や完成品を製造する持ち分法適用関連会社の賽史品威奥(唐山)結構複合材料有限公司(CSP-Victall、河北省。売上高9億3500万円、営業利益△4億7500万円、純資産63億5000万円)を子会社化することを決めた。合弁相手の青島威奥軌道股份有限公司(山東省)から50.6%の株式を取得し、持ち株比率を100%とする。経営権を掌握し、効率的な事業運営を行うとともに、需要増が期待されるEV(電気自動車)バッテリーボックス用途の供給拡大などを推し進める。

取得価額は48億9000万円。取得予定日は2020年12月31日。

中国では帝人が2017年に買収した複合材料製品メーカーの米CSPを通じて、鉄道向け部品などを製造する現地企業の青島威奥軌道と合弁事業を展開してきた。ただし、青島威奥軌道が保有する50.6%の株式については今回、帝人の中国子会社である帝人(中国)投資有限公司が取得する。

イートアンドホールディングス<2882>、タンメン発祥の中華レストラン「横濱一品香」を子会社化

イートアンドホールディングスは、「横濱一品香」で知られる中華レストランを経営する一品香(横浜市。売上高8億1900万円、営業利益1000万円、純資産2億4800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。一品香は1955年に創業し、国内におけるタンメン発祥の店とされる。横浜市内を中心に11店舗を展開する。取得価額は非公表。取得予定日は2020年12月30日。

イートアンドホールディングスは餃子専門店「大阪王将」を中心に、ラーメン、ベーカリー、カフェなど多様な業態で全国に480店舗あまりを展開する。「横濱一品香」の伝統と老舗の味を取り込むことで、既存事業とのシナジー(相乗効果)創出を期待している。

アウトソーシング<2427>、兵庫県で人材サービス業を展開するマークスファクトリーを子会社化

アウトソーシングは、人材サービス業のマークスファクトリー(兵庫県西脇市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。兵庫県エリアや非製造系における顧客拡充の一助とする。マークスファクトリーは2004年設立で、製造派遣のほか、物流系や医療・看護系など幅広い業種に対して人材派遣や職業紹介を手がける。取得価額は非公表。取得予定日は2020年12月16日。

アイフリークモバイル<3845>、情報システム開発子会社のファンレボを経営陣に譲渡

アイフリークモバイルは、情報システム開発子会社のファンレボ(東京都新宿区。売上高732万円、営業利益△2490万円、純資産△3290万円)の全株式を、ファンレボ代表取締役の菅井朝日氏に譲渡することを決めた。コンテンツ事業強化の一環として2020年1月にファンレボを傘下に収めたが、コロナ禍で事業環境が悪化していた。譲渡価額は1円。譲渡予定日は2021年1月1日。

PCIホールディングス<3918>、組み込みパソコン・周辺機器開発のソードを子会社化

PCIホールディングスは、組み込みパソコンや周辺機器の開発・製造や保守サービスを手がけるソード(千葉市。売上高106億円、営業利益4億3700万円、純資産25億1000万円)を子会社化することを決めた。投資会社のアスパラントグループ(東京都港区)から全株式を取得する。取得価額は42億800万円。取得予定日は2021年1月15日。

ソードは1970年に創業。コンピューター関連の製品開発から設計、調達、製造、品質保証、保守修理までの各機能を社内に備える。PCIホールディングスは同社を傘下に取り込み、組み込みソフトウエア開発や半導体設計・テスト事業などに関する顧客提案力を高める。

Cominix<3173>、切削工具製造・販売の川野辺製作所を子会社化

Cominixは、切削工具製造・販売の川野辺製作所(東京都大田区。売上高7億8200万円、営業利益2700万円、純資産5億2500万円)の株式85.8%を取得し、15日付で子会社化した。川野辺製作所は米国子会社(オハイオ州)でも切削工具を現地生産し、日本や北米で自動車メーカーを中心に顧客基盤を持つ。Cominixは製造機能を取り込み、切削工具の取り扱い拡大につなげる。取得価額は非公表。

川野辺製作所は1957年設立で、国内では茨城県常陸大宮市に生産拠点を持つ。

新電元工業、140人程度の希望退職を実施

新電元工業は14日、140人程度の希望退職を実施すると発表した。同社と国内グループ会社の35歳以上勤続10年以上の正社員を対象とし、募集期間は2021年1月18日~2月19日(退職日は3月20日付)。米中貿易摩擦の長期化で車載・産業用パワー半導体など主力のデバイス事業を取り巻く環境が厳しさを増していたところに、新型コロナ感染の影響拡大が重なり、早期の収益回復が見通せないと判断し、人員合理化による固定費圧縮を進める。

同社は11月中旬に事業構造改革を発表し、この中で2021年3月期中に国内人員の10%程度を減らす方針を打ち出していた。希望者には所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

クミアイ化学工業<4996>、シンガポールの農薬メーカーAsiatic Agricultural Industriesを子会社化

クミアイ化学工業は、シンガポールの農薬メーカー、Asiatic Agricultural Industries(AAI)の株式60%を取得し、子会社化することを決めた。アジア・アフリカ地域ですでに構築している販売網の強化・補完を目指す。AAIは1972年設立で、シンガポールに製剤工場を持ち、アジア・アフリカの計16カ国で農薬、公衆衛生向け害虫駆除剤などを販売している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

タスキ<2987>、給与の日払い・週払いプラットフォーム「タスキDayPay」事業を譲渡

タスキは、給与の日払い・週払いプラットフォームを提供する「タスキDayPay」事業を第三者に譲渡することを決めた。DayPay事業は2019年10月にスタートしたが、業績は当初計画を下回り、主力の不動産販売・コンサルティング事業とのシナジー(相乗効果)も期待しにくい状況にあった。当該事業の直近業績は売上高183万円、営業赤字5910万円。譲渡先、譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年1月4日。

藤井産業<9906>、太陽光発電の帯広ソーラーパークを子会社化

藤井産業は、太陽光発電事業の合同会社帯広ソーラーパーク(東京都千代田区。売上高2億1900万円、営業利益4700万円、純資産△100万円)の全持ち分を取得し子会社化することを決めた。帯広ソーラーパークは北海道帯広市に2018年3月に運転開始した太陽光発電設備(出力4000万キロワット)を持つ。藤井産業は電設資材商社だが、新規事業の一環として再生可能エネルギー発電事業に取り組んでいる。取得価額は10万円。取得予定日は2020年12月24日。

藤井産業は併せて、匿名組合・JAICソーラー投資事業有限責任組合(東京都千代田区)の出資持ち分のすべてを12月24日に取得する。これに関する取得金額は非公表。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク