[M&A動向レポート](2021年7~9月)

■7~9月M&A,11件増の210件、3年ぶり増加

 

2021年7~9月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同期を11件上回る210件で、3四半期連続で増加した。7~9月としては3年ぶりの増加。一方、取引金額は1兆8215億円。100億円以上の大型案件は前年同期(12件)の倍近い22件となり、金額面でも高水準だった。新型コロナウイルスの感染拡大がM&Aの交渉などに影を落としたものの、企業の事業売却などによる「選択と集中」の動きは根強く、M&A市場の活況を後押しした。

 

上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A仲介のストライク(M&A Online編集部)が集計した。

 

 

月別に件数をみると、5月から8月まで4カ月連続で前年を下回り、1~4月の“貯金”が10数件まで目減りしていたが、9月は一転してひと月で20件以上を積み増した。この結果、1~9月累計は657件と前年同期を37件上回る高水準にある。現行のペースでいけば、2021年の年間件数は2008年のリーマンショック以降、最多となる見通しだ。

 

7~9月の金額上位は表の通り。首位は三菱UFJフィナンシャル・グループが傘下の米地銀MUFGユニオンバンクの全株式を米地銀最大手のUSバンコープに約8800億円で売却すると発表した案件。

 

第2位も金融関連で、インターネット金融大手のSBIホールディングスは新生銀行にTOB(株式公開買い付け)を行い、子会社化する。買付代金は最大1164億円。ただ、一方的なTOBに反発する新生銀行は買収防衛策で対抗する構えだ。

 

三菱UFJ、SBIの案件はいずれも9月の発表分。1000億円を超える大型案件は昨年8月から今年6月まで11カ月連続で毎月1~3件あったが、7月、8月はゼロだった。

 

一方、100億円超でみた場合、7~9月の案件数は22件。1~9月累計だと55件を数え、すでに2020年の年間51件を上回っている。

 

 


【2021年7~9月 金額上位案件】

 

① 三菱UFJフィナンシャル・グループ

傘下の米地銀MUFGユニオンバンクを米地銀最大手USバンコープに譲渡( 8800億円/ 9月)

 

② SBIホールディングス

新生銀行をTOBで子会社化 (1164億円/ 9月)

 

③ 三菱ケミカルホールディングス

傘下の三菱ケミカルが手がける結晶質アルミナ繊維事業を米アポロ・グローバル・マネジメントに譲渡 (850億円/ 9月)

 

④ 資生堂

米国で展開する化粧品「ベアミネラル」など3ブランドを米投資ファンドAdventに譲渡 (770億円 /8月)

 

⑤ 第一生命ホールディングス

オーストラリア生保のウエストパック・ライフを子会社化 (740億円 /8月)

 

⑥ 米フーリハン・ローキー

M&A助言国内最大手のGCAをTOBで子会社化 (681億円 /8月)

 

⑦ 日本アジアグループ

傘下の国際航業(東京都千代田区)とJAG国際エナジー(同)を米カーライル・グループに譲渡 (585億円/ 8月)

 

⑧ JSR

EUV(極端紫外線)用メタルレジストメーカーの米Inpriaを子会社化(565億円/ 9月)

 

⑨ 明治ホールディングス

医療用医薬品子会社のMeiji Seikaファルマの農薬事業を三井化学アグロに譲渡 (467億円 /9月)

 

⑩ 大和ハウス工業

戸建住宅・宅地分譲の米CastleRockを子会社化 (448億円/ 8月)

 


情報提供元:株式会社ストライク

[M&A動向レポート](2021年9月)

■9月M&A件数、5カ月ぶりに前年比プラスの83件 金融関連で大型案件

 

2021年9月のM&A件数(適時開示ベース)は83件で、前年同月を22件上回る大幅増加となった。5カ月ぶりに前年比プラスに転じ、9月として2017年(84件)以来の高水準。一方、月間の取引金額は1兆2626億円。金融分野で三菱UFJフィナンシャル・グループ、新生銀行を巡る大型案件があったことから、4月(1兆9300億円)に次ぐ今年2番目の規模に膨らんだ。

 

上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A仲介のストライク(M&A Online編集部)が集計した。

 

 

 

件数は5月から8月まで4カ月連続で前年に届かず、1~4月の“貯金”が10数件まで目減りしていたが、9月は一転してひと月で20件以上を積み増した。この結果、9月までの累計は前年同期比37件増の657件と、2008年(689件)以来13年ぶりのハイペースを堅持している。

 

月間の取引金額が1兆円を超えるのは2月、3月、4月に続いて9月で今年4度目。7月、8月とゼロだった1000億円を超える大型案件が復活して9月は2件あった。

 

金額トップは三菱UFJフィナンシャル・グループが傘下の米地銀MUFGユニオンバンク(カリフォルニア州)の全株式を、米地銀最大手のUSバンコープ(ミネソタ州)に約8800億円で売却すると発表した案件。売却対象は個人・中小企業向け部門で、大企業向け部門は三菱UFJ側に移管する。

 

三菱UFJは2008年にユニオンバンクに追加出資して完全子会社化したが、今後、米市場で法人取引と投資銀行業務に集中する体制とし、経営効率を高めるのが狙いだ。2022年1~6月中の売却完了を見込む。

 

金額2位も同じく金融だ。SBIホールディングスは新生銀行に対してTOB(株式公開買い付け)を開始。SBIは最大1164億円を投じて、現在20%余りの持ち株比率を48%に高め、子会社化する計画。ただ、一方的なTOBに対し、新生銀行は反発しており、買収防衛策で対応する構え。

 

金融関連の2案件を含めて、9月として取引金額が100億円超えるのは8件(一覧表参照)。1~9月累計でみると、100億円超の案件は55件を数え、3カ月を残して2020年の年間51件を上回った。

 

 


①三菱UFJフィナンシャル・グループ

傘下の地銀MUFGユニオンバンクを米地銀最大手USバンコープに譲渡(8800億円)

 

②SBIホールディングス

新生銀行をTOBで子会社化(1164億円)

 

③三菱ケミカルホールディングス

傘下の三菱ケミカルが手がける結晶質アルミナ繊維事業を米アポロ・グローバル・マネジメントに譲渡(850億円)

 

④JSR

EUV(極端紫外線)用メタルレジストメーカーの米Inpriaを子会社化(565億円)

 

⑤明治ホールディングス

医療用医薬品子会社Meiji Seikaファルマの農薬事業を三井化学アグロに譲渡(467億円)

 

⑥ペプチドリーム

富士フイルム富山化学から放射性医薬品事業を取得(305億円)

 

⑦韓国NAVER

Zホールディングス傘下のイーブックイニシアティブジャパンをTOBで子会社化(159億円)

 

⑧パイプドHD

アドバテッジパートナーズと組んでMBOで株式を非公開化(143億円)

 

⑨チャーム・ケア・コーポレーション

大阪府内4カ所で有料老人ホーム運営のライク(大阪府八尾市)を子会社化(44.9億円)

 

⑩ユニデンホールディングス

レーダー・レーザー探知機メーカーの韓国ATTOWAVEを子会社化(21.3億円)

 


 

 

 

情報提供元:株式会社ストライク

[解説ニュース]

株式交付制度の概要と活用時の留意点

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(吉濱 康倫/税理士)

 

 

[関連解説]

■円滑な事業承継のための種類株式の活用

■法人税法132条の2・・・組織再編成に係る行為・計算の一般的否認規定・・・の及ぶ範囲

 

 

 

1.はじめに


令和3年3月1日から改正会社法が施行され、株式交付制度が創設されました。この制度によって自社株式を対価とするM&Aへの活用が期待されています。中小企業における組織再編においても適用の可能性が考えられることから、今回その概要と活用にあたっての留意点等をご説明いたします。

 

2.概要


株式交付制度は、「株式会社(以下、A社)が他の株式会社(以下、B社)をその子会社(法務省令で定めるものに限る。第七百七十四条の三第二項において同じ。)とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として当該株式会社の株式を交付することをいう(会法2三十二の二)。」と定義されています。

 

子会社化する制度で類似するものとして株式交換(会法2三十一)や、現物出資(会法207)があります。しかし、株式交換は完全子会社化する制度であり、株主の意向(B社株主の中にA社株主になってほしくない者がいる、A社株式ではなくB社株式を持ち続けたい等)により完全子会社化を望まない場合には適用ができません。また、現物出資は現物出資規制(検査役の調査が原則必要)(会法207➀)や有利発行規制(有利発行の場合に株主総会特別決議が必要)(会法199②、309②五)など手続きが煩雑であるというデメリットがあります。

 

3.税務上の取扱い


①株主における譲渡損益の繰延

B社の株主が、株式交付によりB社株式をA社に譲渡し、A社株式の交付を受けた場合(A社株式の価額が交付を受けた金銭及び金銭以外の資産の価額の合計額のうちに占める割合が80%以上の場合に限ります)、その譲渡したB社株式の譲渡損益は繰り延べられます(措法37の13の3①,66の2の2①)。

 

この場合において、A社株式以外の資産の交付を受けたときは、A社株式に対応する部分のみ譲渡損益が繰り延べられます(措法37の13の3①,66の2の2①)。

 

B社株主が対価として取得したA社株式の取得価額は原則として、譲渡したB社株式の取得価額を引き継ぎます(措令25の12の3④、39の10の3③一)。

 

 

②A社におけるB社株式の取得価額

A社におけるB社株式の取得価額は、B社株式を取得する株主数に応じて以下の通りです(措令39の10の3④一)。

 

一、50人未満の株主から取得した場合:
当該株主が有していた当該株式の当該取得の直前における帳簿価額に相当する金額

 

二、50人以上の株主から取得した場合:
当該株式交付子会社の前期期末時の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額に相当する金額に当該株式交付子会社の当該取得の日における発行済株式の総数のうちに当該取得をした当該株式交付子会社の株式の数の占める割合を乗ずる方法その他財務省令で定める方法により計算した金額

 

4.留意点


株式交付は、株式会社が他の「株式会社」を子会社にする制度であることから、持分会社や外国会社は対象になりません(会法774の3①一)。

 

また、子会社でない株式会社を「子会社にする」制度のため、既に子会社である会社の株式を追加取得する場合や取得後に子会社にならない場合には適用できません。加えてこの場合の子会社は議決権割合50%超の子会社に限定(実質支配力基準による子会社化は対象外)されているため注意が必要です(会規3③一、4の2)。

 

5.必要な手続き


株式交付制度を利用する場合、A社において以下の手続きを取る必要があります。詳細は紙面の都合により割愛致します。

 

①株式交付計画の作成(会法774の2)
②事前開示手続(会法816の2)
③株式譲渡の申込み及び割当て(会法774の4、5)
④株主総会決議による承認(会法816の3)
⑤反対株主の株式買取請求(会法816の6)。
⑥債権者異議手続(会法816の8、会規213の7)。
⑦事後開示手続(会法816の10)。

 

6.まとめ


株式交付は自社株対価M&Aだけでなく、B社に同族株主以外の第三者(集約困難な他の親族や事業上の取引先など)がいた場合に比較的簡単な手続きにより同族株主のみを株主とする資産管理会社A社(株主に第三者が入らず、第三者はB社株式を保有し続けられる)を構築するなども可能と考えられます。株式交付は新しい制度であり実務事例が少ないことから、活用を検討される際は弊社担当税理士にご相談ください。

 

 

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2021/10/12)より転載

[M&Aニュース](2021年9月21日〜2021年10月1日)

◇芙蓉総合リース<8424>、ITソリューション事業のWorkVisionを子会社化、◇AMGホールディングス<8891>、岐阜県を地盤とする建設会社の髙垣組を子会社化、◇日本創発グループ<7814>、印刷業の小西印刷所を子会社化、◇イチネンホールディングス<9619>、ガラス加工製品メーカーの新光硝子工業を子会社化、◇日本郵政<6178>、「かんぽの宿」32施設を米投資会社フォートレスなど4者に譲渡、◇ヤマト・インダストリー、10人程度の希望退職者を募集、◇マーベラス<7844>、eスポーツ運営のグルーブシンクを子会社化、◇米フーリハン・ローキー、M&A助言で国内最大手「GCA」へのTOBが成立、◇ドリームインキュベータ<4310>、投資事業子会社のDIMENSIONを経営陣に譲渡、◇アトラグループ<6029>、H2O<8242>傘下でおもちゃ・雑貨販売「ペリカン」展開のビーユーを子会社化、◇メディアドゥ<3678>、DeNA<2432>傘下で小説投稿サイト運営のエブリスタを子会社化、◇SBIホールディングス、新生銀行へのTOB期間を12月8日まで延長、◇マネジメントソリューションズ<7033>、生保業界に特化したコンサルティング事業のテトラ・コミュニケーションズを子会社化 ほか

 

 

 

 

 

芙蓉総合リース<8424>、ITソリューション事業のWorkVisionを子会社化
2021/10/01

芙蓉総合リースは、クラウド・パッケージを中心にITソリューション事業を展開するWorkVision(旧東芝ソリューション販売、東京都品川区。売上高124億円、経常利益4億7500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。顧客企業の業務改革を後押しするBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の拡大・強化の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月15日。

傘下に収めるWorkVisionは2017年に東芝デジタルソリューションズ(川崎市)から独立し、2019年に東芝ソリューション販売から現在のWorkVisionに変更した。自社開発のSaaS(サービスとしてのソフトウエア)型システム「WorkVision」シリーズやクラウド基盤構築サービスなどのITソリューションを提供している。

AMGホールディングス<8891>、岐阜県を地盤とする建設会社の髙垣組を子会社化
2021/10/01

AMGホールディングスは、岐阜県を地盤とする建設会社の髙垣組(岐阜県郡上市。売上高47億7000万円、営業利益9700万円、純資産6億5600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。AMGは愛知県を本拠として分譲マンションや戸建て分譲、注文建築を手がけている。髙垣組を傘下に取り込むことで、グループの事業基盤の拡充や中長期的な成長につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月30日。

日本創発グループ<7814>、印刷業の小西印刷所を子会社化
2021/10/01

日本創発グループは、総合印刷業の小西印刷所(兵庫県西宮市。売上高17億円7000万円、営業利益△1億7000万円、純資産5億300万円)の株式60.98%を追加取得し、1日付で完全子会社化した。小西印刷所は1926(大正15)年に創業し、本社を置く西宮市内で最大の印刷会社。日本創発は2020年10月に株式39.02%を取得し、持ち分法適用関連会社としていた。取得価額は3億700万円。

イチネンホールディングス<9619>、ガラス加工製品メーカーの新光硝子工業を子会社化
2021/10/01

イチネンホールディングスは、ガラス加工製品メーカーの新光硝子工業(富山県砺波市。売上高9億2500万円、営業利益1270万円、純資産16億6000万円)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。イチネンはグループのケミカル事業や機械工具販売事業、合成樹脂事業における製造ノウハウと新光硝子の技術を融合し、新たな事業分野への進出につなげる。取得価額は非公表。

新光硝子は1953年に設立し、曲げガラス、樹脂合わせガラスなどの各種ガラス加工製品を主力とする。

日本郵政<6178>、「かんぽの宿」32施設を米投資会社フォートレスなど4者に譲渡
2021/10/01

日本郵政は1日、宿泊施設「かんぽの宿」のうち32施設にかかる事業を、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループなど4者に譲渡すると発表した。「かんぽの宿」事業はかねて厳しい経営が続いていたが、コロナ禍が重なり、赤字幅が一段と拡大する状況にあった。地域における集客拠点・雇用の場として存続し続けるためには、ホテル・旅館の運営に実績や意欲を持つ事業者に譲渡することが最善と判断した。譲渡額は総額88億円。

「かんぽの宿」は現在33施設が営業しているが、1施設を残して32施設を譲渡する。その内訳はフォートレスに29施設、シャトレーゼホールディングス(山梨県笛吹市)、ノザワワールド(福島県いわき市)、日田淡水魚センター(大分県日田市)に各1施設。

今回の譲渡対象事業の直近業績は売上高76億円、経常赤字113億円。2022年4月5日にフォートレスに、同4月1日にフォートレス以外の3者にそれぞれ譲渡する。

グローセル、希望退職に3割増の79人が応募
2021/09/30

半導体商社のグローセルは30日、希望退職に79人の応募があったと発表した。60人程度としていた募集人数を3割程度上回った。45歳以上の総合職、35歳以上の一般職などを対象に9月6日~24日に募った。業績悪化に伴う経営基盤強化施策の一環で、営業拠点も九州支店(福岡市)、名古屋営業所(名古屋市)、立川営業所(東京都立川市)の廃止を決めている。

応募者の内訳は総合職71人、一般職8人で、退職日は12月20日。割増退職金や再就職支援にかかる費用約11億円を2022年3月期決算に特別損失として計上する予定。

ヤマト・インダストリー、10人程度の希望退職者を募集
2021/09/30

プラスチック部品製造のヤマト・インダストリーは30日、10人程度の希望退職者を募ると発表した。40歳以上64歳未満の正社員、嘱託社員を対象とし、募集期間は11月1日~5日(退職日は12月13日)。コロナ禍で電機や自動車など取引先の生産調整が響き、業績悪化。子会社の事業譲渡や徹底した経費削減などの構造改革を進めているが、さらに一歩踏み込む。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。

2022年3月期業績予想は売上高15.7%増の150億円、営業利益9000万円(前期は5億円3100万円の赤字)、最終利益1500万円(同5億7800万円の赤字)。

戸田建設<1860>、茨城県地盤の昭和建設を子会社化
2021/09/30

戸田建設は茨城県の地場大手建設会社、昭和建設(水戸市。売上高91億4000万円、純資産36億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。茨城エリアでの事業基盤強化の一環。昭和建設は1955年に創業。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

マーベラス<7844>、eスポーツ運営のグルーブシンクを子会社化
2021/09/30

マーベラスは、eスポーツ運営とWebサイト制作などのグルーブシンク(東京都新宿区。売上高2億6700万円、営業利益7930万円、純資産1億1000万円)の株式60%を取得し子会社化することを決めた。拡大が期待されるeスポーツ分野への事業展開を視野に入れている。グルーブシンクは2002年設立で、eスポーツ運営に関して15年以上の実績を持つ。取得価額は2億5500万円。取得予定日は2021年10月1日。

ドリームインキュベータ<4310>、投資事業子会社のDIMENSIONを経営陣に譲渡
2021/09/30

ドリームインキュベータは、投資事業子会社のDIMENSION(東京都千代田区)の全株式を、同社代表取締役の宮宗孝光氏に譲渡することを決めた。構造改革の一環として、ベンチャー投資事業へのかかわり方を再検討していた。譲渡価額は300万円。譲渡予定日は2021年10月1日。

富士ピー・エス<1848>、コンクリート構造物の耐震補強・補修工事の駿河技建を子会社化
2021/09/30

富士ピー・エスは、高速道路や橋梁などコンクリート構造物の耐震補強、補修工事を主力とする駿河技建(静岡市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。社会インフラの維持補修・更新分野での事業拡大につなげる。駿河技建は2009年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月4日。

アトラグループ<6029>、H2O<8242>傘下でおもちゃ・雑貨販売「ペリカン」展開のビーユーを子会社化
2021/09/30

アトラグループは、エイチ・ツー・オーリテイリング傘下でおもちゃ、雑貨、文具販売のビーユー(大阪市)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。鍼灸接骨院支援事業を主力とするアトラとして、新規事業の第1号案件として取り組む。傘下に収めるビーユーは「ペリカン」ブランドで近畿・中四国・九州地区において30以上の店舗を展開する。アトラは鍼灸接骨院支援で蓄積したリアル店舗への経営指導のノウハウを生かし、ビーユーの業績改善を推し進める。取得価額は非公表。取得予定日は2021年12月1日。

Cominix<3173>、機械・工具総合卸の広州加茂川国際貿易を子会社化
2021/09/30

Cominixは、機械・工具を中心に生産財総合卸事業を展開する日系企業の広州加茂川国際貿易有限公司(広州市。売上高5億8300万円、営業利益△1120万円、純資産8330万円)の全持ち分を取得し子会社化することを決めた。中国での切削工具事業の業容拡大が狙い。取得価額は非公表。取得予定は2021年11月中旬。

広州加茂川国際貿易はKamogawa(京都市)の中国子会社で、設立は2002年。

藤井産業<9906>、計量器・測量機製造のコアミ計測機を子会社化
2021/09/30

藤井産業は、計量器や測量機など製造のコアミ計測機(宇都宮市。売上高7億2700万円、営業利益2900万円、純資産1億9500万円)の全株式を取得し、30日付で子会社化した。建設業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)化への対応力向上の一環。取得価額は非公表。

スターティアホールディングス<3393>、民事再生手続き中のSharp Document 21yoshidaなど2社からITインフラ関連事業を取得
2021/09/30

スターティアホールディングスは傘下企業を通じて、いずれも民事再生手続き中のSharp Document 21yoshida(仙台市。売上高23億円)、吉田ストア(福島県会津若松市。売上高3億円)の両社からITインフラ関連事業を取得することを決めた。両社は兄弟関係にあり、複合機、ネットワーク機器をはじめ各種オフィス機器の販売・保守やインターネット回線の提供などを手がけ、宮城県・福島県を中心に約5000社の顧客基盤を持つ。取得価額は5億2700万円。取得予定日は2021年11月1日。

パイプドHD<3919>、MBOで株式を非公開化
2021/09/30

パイプドHDは30日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP、東京都港区)と組んで、TOB(株式公開買い付け)を実施し、64%余りの株式取得を目指す。買付代金は最大約143億円。パイプドHD社長で35%強の株式を所有する佐谷宣昭氏はTOBに応募しない。パイプドHDはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、東証1部への上場が廃止となる見通し。

パイプドHDはクラウドを活用したデータ管理プラットフォーム「スパイラル」を中心に事業展開する。今後のDX(デジタルトランスフォーメーション)化の進展でサービスの競争環境が一層激しく変化することが予想される中で、中長期的な観点から成長戦略を推し進めるには非公開化が必要と判断した。

買付主体はAP傘下のミライサイテキグループ(東京都港区)。パイプドHD株の買付価格は1株2800円で、TOB公表前日の終値2512円に11.46%のプレミアムを加えた。買付予定数は510万7632株。買付予定数の下限は所有割合23.09%にあたる183万400株。買付期間は10月1日~11月15日。決済の開始日は11月22日。公開買付代理人は大和証券。

さらにパイプドHDはTOB成立を条件とし、第二段階の取引として自社株TOBを1株2611円で行う方針を明らかにした。買付予定数の上限は最大79万8400株(所有割合10.07%)に設定する。株主の事情などにも配慮し、可能な限り株式売却の機会を提供するとしている。買付期間は11月24日~12月21日。決済の開始日は2022年1月17日。公開買付代理人は野村証券。

三菱ケミカルホールディングス<4188>、結晶質アルミナ繊維事業を米アポロ・グローバル・マネジメントに譲渡
2021/09/30

三菱ケミカルホールディングスは30日、傘下の三菱ケミカルが手がける結晶質アルミナ繊維事業を、米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメント(ニューヨーク)に譲渡すると発表した。事業構成の見直しを検討する中で、グループ内での運営では事業の変革や持続的な成長を図ることが難しいと判断した。譲渡価額は850億円。2022年3月1日に譲渡完了を見込む。

三菱ケミカルが手がける結晶質アルミナ繊維事業を会社分割して設立する新会社に移管したうえで、新会社の全株式をアポロ・グローバル・マネジメントが都内に設立した特別目的会社に譲渡する。

結晶質アルミナ繊維は自動車の排ガスを浄化する触媒コンバーターなどで使われるほか、製鉄所の炉内断熱剤としても普及している。自動車関連の需要は堅調に推移しているものの、足元ではガソリン車の販売を規制する動きも出ている。

SBIホールディングス、新生銀行へのTOB期間を12月8日まで延長
2021/09/29

SBIホールディングスは29日、新生銀行の子会社化を目的に実施中のTOB(株式公開買い付け)の期間を当初の10月25日までから変更し、新生銀が要請していた12月8日まで延長すると発表した。新生銀によって買収防衛策に基づく対抗措置の一部が暫定的に発動される可能性があることから、新生銀の株主などに無用な混乱を生じさせないためにも、やむを得ず要請に応じることにしたとしている。

新生銀の約20%の株式を持つSBIは9月10日にTOBを開始し、10月25日までに所有割合を最大48%まで引き上げ、傘下に収めることを目指している。これに対し、新生銀はSBIの所有割合を下げるため、新株予約権の無償割り当てを内容とする買収防衛策の導入を取締役会で決定。今後、臨時株主総会(基準日の定めは10月13日)を開いて買収防衛策の発動の是非を諮る予定。

SBIはTOB期間を12月8日まで延長するよう求める新生銀に対し、株主総会の早期開催など4項目の条件が受け入れられれば、11月24日まで延長すると回答。しかし、新生銀は9月30日正午までを期限とし、当初の要請通りに12月8日までのTOB延長に応じるよう求めていた。

新生銀はSBIから事前の連絡がないままTOBが始まったとして反発し、対決色が強まっているが、現在までTOBへの賛否に関しては意見の表明を留保している。

メディアドゥ<3678>、DeNA<2432>傘下で小説投稿サイト運営のエブリスタを子会社化
2021/09/29

メディアドゥは、DeNA傘下で小説投稿サイトの運営や投稿された作品の出版などを手がけるエブリスタ(東京都渋谷区。売上高8億8100万円、営業利益2億3200万円、純資産17億6000万円)の株式70%を取得し子会社化することを決めた。エブリスタの投稿コミュニティーサイトとしての機能を強化し、読者・ユーザーとのダイレクトコミュニケーションによって多様な作品が生み出される環境、サイクルの構築につなげる狙いという。取得価額は20億6500万円。取得予定日は2021年12月1日。

マネジメントソリューションズ<7033>、生保業界に特化したコンサルティング事業のテトラ・コミュニケーションズを子会社化
2021/09/29

マネジメントソリューションズは、生命保険業界向けに特化した業務・システムコンサルティングを手がけるテトラ・コミュニケーションズ(東京都千代田区。売上高7億100万円、営業利益2120万円、純資産6250万円)の株式80%を取得し子会社化することを決めた。業界特化コンサルティング機能を取り込み、主力事業のコンサルティングサービスのメニュー拡充につなげる。取得価額は6億8000万円。取得予定日は2021年11月1日。

テトラ・コミュニケーションズは2008年に設立以来、生保界向けコンサルティング活動を展開。生保業務や関連法令についての蓄積された知見やシステム開発力などを背景に、現在では国内生保のおよそ4割と直接取引があるという。

AKIBAホールディングス<6840>、電子回路開発・製造のシーアールボックスを子会社化
2021/09/29

AKIBAホールディングスは傘下企業を通じて、各種マイコンユニットや電源モジュールなどの電子回路を開発・製造するシーアールボックス(東京都八王子市。売上高2億4200万円、営業利益△1240万円、純資産1億9600万円)の株式52.9%を取得し子会社化することを決めた。新規顧客の開拓、調達力の強化につなげる。シーアールボックスは業歴50年以上に及び、産業機器や医療機器で使われる電源のカスタム設計に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月15日。

株式の取得割合は52.9%だが、残りの47.1%はシーアールボックスの自己株式のため、実質的に100%子会社となる。

ソースネクスト<4344>、東京SIM外語研究所から外国語教育事業を取得
2021/09/29

ソースネクストは、東京SIM外語研究所(東京都多摩市)が運営する外国語教育事業を会社分割により取得することを決めた。事業領域拡大の一環で、英語教育アプリの開発、販売などにつなげる。対象事業の直近売上高は100万円。取得価額は900万円。取得予定日は2021年11月2日。

ソースネクストはパソコン用ソフトウエア開発やウイルス対策を主力とするが、新分野として2020年5月に東京SIM外語研究所から英語学習教材「スーパーエルマー」を含む6製品の著作権を譲り受けている。

米フーリハン・ローキー、M&A助言で国内最大手「GCA」へのTOBが成立
2021/09/28

M&A助言で国内最大手のGCAは28日、同社に対する米投資銀行フーリハン・ローキーのTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。フーリハンは議決権ベースで89.96%の株式を買い付け、TOB成立の前提だった買付予定数の下限(所有割合66.67%)を大きく上回った。フーリハンは今後、所定の手続きに従って残る株式を取得し、GCAを完全子会社化する。これに伴い、GCAは東証1部への上場が廃止となり、米企業の傘下で再出発する。

フーリハンによるGCA株の買付価格は1株1398円(当初は1380円)で、最大約690億円を投じて全株取得を目指した。買い付けは8月4日に始まり、9月27日に終了した。フーリハンは日本・アジアでM&A助言で実績を持つGCAを傘下に取り込み、アジアでの事業基盤拡大を狙いとしている。

GCAは2004年に独立系のM&A助言会社として創業し、2006年に東証マザーズに上場。2008年に米国の有力M&A助言会社サヴィアンを買収するなどグローバル展開を推し進めてきた。2012年に東証1部に上場

カヤック<3904>、オンライン家庭教師事業のゲムトレを子会社化
2021/09/28

カヤックは、ゲームのオンライン家庭教師事業「ゲムトレ」を運営するゲムトレ(東京都渋谷区。売上高1270万円、営業利益539万円、純資産457万円)が実施した第三者割当増資の引き受けなどで株式60%(うち10%はカヤック代表取締役CEOの柳澤大輔氏が個人取得)を取得し、28日付で子会社化した。eスポーツ関連の事業領域を拡充する狙い。取得価額は9000万円(柳澤氏取得分を除く)。

ゲムトレは2020年4月、eスポーツを活用した学習支援サービスの提供を目的に設立した。

チャーム・ケア・コーポレーション<6062>、大阪府内で有料老人ホーム運営のライクを子会社化
2021/09/28

チャーム・ケア・コーポレーションは、介護付き有料老人ホームを大阪府内4カ所で運営するライク(大阪府八尾市。売上高15億1000万円、営業利益2億6800万円、純資産8億9200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。近畿圏の展開エリア拡充の一環。ライクは2004年設立で、八尾市、池田市、堺市、大阪市に4ホーム(計410室)を持つ。取得価額は44億9900万円。取得予定日は2021年11月30日。

ヨコレイ<2874>、サーモン・トラウト養殖のノルウェー子会社を合弁相手に譲渡
2021/09/28

ヨコレイは、ノルウェーでサーモンやトラウトの養殖事業を手がけるHofseth Aqua AS(HA、売上高66億6000万円、営業利益△1億6600万円、純資産54億6000万円)を傘下に置く合弁子会社(持ち株会社)HI YR ASの全保有株式50%を、合弁相手で現地の大手水産加工会社Hofseth International AS(HI)に28日付で譲渡した。ノルウェー政府が国策として漁業への保護姿勢を強める中、事業拡大への制約が目立つようになり、協業スキームの再編をかねて検討していた。譲渡価額は未確定。

ヨコレイは2016年、ノルウェーサーモンの安定的な供給先確保を目的にHIと折半出資でHI YR ASを設立し、HA(旧Fjordlaks Aqua AS)を買収した。事業は拡大したものの、ノルウェー政府の保護姿勢の強まりから、外国企業が50%を持つHAのままでは養殖ライセンスの新規発給やその他優遇策も受けられないなどの支障が生じていた。

ヨコレイは引き続きHIに14%余りの株主として参加し、取締役や経理担当もこれまで通り派遣し、経営に関与する。HIは今後、ヨコレイとの安定的なパートナー関係のため、東京に拠点開設を予定しているという。

レカム<3323>、子会社で手がける太陽光発電システムなどの販売事業をNEXTAGE GROUPに譲渡
2021/09/27

レカムは傘下の産電(大阪市)が手がける太陽光発電システムやオール電化システムなどの住宅設備機器販売事業(直近業績は売上高13億3000万円、経常利益△0百万円)を、住宅・住宅設備関連のNEXTAGE GROUP(東京都港区)に譲渡することを決めた。コロナ禍の影響で提案営業が思うように行えない状況が続き、収益が悪化していた。

これに併せて、設備工事を担当する100%子会社の産電テクノ(奈良市。売上高1億3200万円、営業利益300万円、純資産6300万円)の全株式を、NEXTAGE GROUP傘下でリフォーム事業を手がけるMED Communications(東京都港区)に譲渡する。

事業譲渡、株式譲渡の予定日はいずれも2021年9月30日。譲渡価額は非公表。

クラウドワークス<3900>、IT人材ダイレクトマッチング事業のコデアルを子会社化
2021/09/27

クラウドワークスは、IT人材のダイレクト型マッチングサービス「CODEAL」を運営するコデアル(東京都千代田区。売上高5500万円、営業利益400万円、純資産4500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。月額課金型のサービスモデルを拡大することにより、マッチング事業の中長期的な収益確保や成長力強化につなげる。コデアルはエンジニアを中心に1万5000人を超える登録ユーザー数を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

INCLUSIVE<7078>、ゴルフクラブフィッティングサービスのOGSを子会社化
2021/09/27

INCLUSIVEは、ゴルフクラブのフィッティングサービスを手がけるOGS(東京都世田谷区。売上高1億9000万円、営業利益△1180万円、純資産△4800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ゴルファーに最適なクラブ提案を行うフィッティングのノウハウをデジタル化する「ゴルフテック」サービスの展開を計画している。取得価額は約1億200万円。2021年10月中に取得予定。

OGSは2016年に設立し、ゴルフクラブのフィッティングを行う「大蔵ゴルフスタジオ」を都内などで運営。アマチュアからプロゴルファーまで直近1年間で2000人以上が同社のサービスを利用しているという。

INCLUSIVEはシャフトやヘッドの性能の網羅化、クラブをはじめ各種ゴルフ用品を利用した際の口コミ情報や試打情報に関するメディア運営など、DX(デジタルトランスフォーメーション)化の余地が大きいと判断している。

新日本建設、元東証1部上場「冨士工」の子会社化を中止
2021/09/26

新日本建設は24日、元東証1部上場の建設会社で10月1日付で予定していた冨士工(東京都中央区)の子会社化を中止したと発表した。150億円を投じて冨士工の全株式を取得することにしていたが、冨士工の子会社化後の経営方針や営業展開など主要な点で相違点が顕在化したとして、8月18日に合意していた株式譲渡契約の解除を決めた。

新日本建設は首都圏を中心に建設事業と分譲マンションなどの不動産開発事業を経営の2本柱とする。冨士工の子会社化は非住宅分野の強化を大きな狙いとしていた。冨士工は1946年に設立し、同じ首都圏を地盤に建築・土木工事を手がけ、とくに建築工事で医療法人や社会福祉法人などの非住宅分野の受注に強みを持つ。

冨士工はバブル崩壊後に経営危機が表面化。2001年に民事再生法手続きを申請し、総額831億円の負債を抱え、行き詰まり、東証1部への上場が廃止となった。2021年3月期は売上高199億円、営業利益14億4000万円、純資産93億8000万円。

ETSホールディングス<1789>、電気工事業の岩井工業所を子会社化
2021/09/24

ETSホールディングスは、電気工事業の岩井工業所(岡山市。売上高3億3800万円、営業利益△700万円、純資産2億5400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。共同営業や工事要員の人材交流などで相乗効果を期待している。岩井工業所は1948年創業で、中国電力を主要顧客として送電線工事、地中線工事で実績を積んできた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月30日。

ユニデンホールディングス<6815>、レーダー・レーザー探知機メーカーの韓国ATTOWAVEを子会社化
2021/09/24

ユニデンホールディングスは、レーダー・レーザー探知機を開発、製造する韓国ATTOWAVE CO., LTD.(ソウル。売上高17億1000万円、営業利益2億7500万円、純資産6億8700万円)の株式80%を取得し、24日付で子会社化した。北米市場を中心に事業が順調に成長しているレーダー・レーザー探知機について、その他の海外市場を含めて競争優位性を確立するのが狙い。取得価額は約21億3900万円。

米国では速度違反の取り締まりを巡る技術革新の進展でレーダー・レーザー探知機へのニーズの変化やそのスピードの加速が予想されているほか、欧州やその他地域で成長を果たすためには各市場のニーズを反映した製品開発力や販売力が求められている。この分野における韓国の有力メーカーを傘下に取り込み、グローバルな事業拡大に弾みをつける。

ミダックホールディングス<6564>、産業廃棄物中間処理事業の柳産業を子会社化
2021/09/24

ミダックホールディングスは、建設廃棄物の破砕、圧縮を中心に産業廃棄物中間処理事業を手がける柳産業(浜松市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。主力地盤である東海エリアで一段の業容拡大につなげる。ミダックHDは自社の既存施設での廃棄物処理を柳産業が運営する中間処理施設へ中長期的にシフトし、コスト低減やグループの事業基盤の強化を目指す。柳産業の設立は1982年。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月21日。

セレス<3696>、TikTok公認MCNを展開するstudio15を子会社化
2021/09/24

セレスは中国系動画投稿アプリ「TikTok」公認MCN(マルチチャンネルネットワーク)を展開するstudio15(東京都渋谷区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。急拡大するインフルエンサーマーケティング事業の拡大につなげる狙い。studio15はTikTokを中心にショート動画(縦型短尺動画)の企画・制作からプロモーションまでをワンストップで提供している。取得価額は2億円。取得予定日は2021年10月1日。

セレスは国内最大級のポイントサイト「モッピー」などの成果報酬型広告メディアや成功報酬型広告の掲載をサポートするアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」を運営している。傘下に収めるstudio15は2019年に設立し、TikTok公認MCNとして、所属クリエーター数60人、総フォロワー数1200万人以上、総再生回数50億回以上のプロダクション事業を主力とする。

光村印刷、希望退職に3割増の105人応募
2021/09/22

光村印刷は22日、希望退職に105人の応募があったと発表した。全従業員の15%にあたる80人程度としていた募集人数を3割程度上回った。子会社を含めて40歳以上の従業員を対象(一部事業所では年齢制限を設けない)とし、8月6日~31日に募った(退職日は9月30日)。コロナ禍の長期化によるイベント・展示会の中止などでチラシ、パンフレット類の印刷需要が大きく落ち込んでおり、収益構造の再構築に向けた体制づくりの一環。

応募者には退職加算金を支給し、再就職支援を行う。2022年3月期に特別退職金などにかかる費用3億5600万円を特別損失として計上する予定。

ポプラ<7601>、海産珍味製造卸子会社の大黒屋食品をまるか食品に譲渡
2021/09/22

ポプラは、海産珍味の製造卸を手がける子会社の大黒屋食品(広島市。売上高9億3400万円、営業利益△1600万円、純資産4億2300万円)の全株式を、海産珍味・スナック類製造販売のまるか食品(広島県尾道市)に譲渡することを決めた。近年、施設内出店に力を入れてきたが、病院や大学、オフィス内など珍味を取り扱わない店舗の割合が増えたことにより、大黒屋食品との取引高が年々減っていたという。譲渡価額は2億8000万円。譲渡予定日は2021年10月8日。

大黒屋食品は1962年設立で、ポプラ発足の起源となった会社。長年、グループ店舗のための珍味商材の調達機能を果たしてきたが、ポプラは本業であるコンビニ事業の立て直しに専念するため、重要取引先であるまるか食品に大黒屋食品の経営を委ねる。

OCHIホールディングス<3166>、寝具・衣料品など繊維商品卸売りの寺田を子会社化
2021/09/22

OCHIホールディングスは、寝具や衣料品、タオルなどの繊維商品卸売りの寺田(北海道函館市。売上高38億6000万円、営業利益4400万円、純資産17億2000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。住宅需要の変化を受けにくい企業体質の確立に向けて非建材分野の事業拡大を進めており、その一環。寺田は1956年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月8日。

OCHIホールディングスは建材・住宅設備機器の卸売りを主力としている。

ソニーグループ<6758>、インド子会社と現地放送大手Zee Entertainment Enterprisesが統合へ
2021/09/22

ソニーグループは22日、インドで映像配信を手がける子会社Sony Pictures Networks Indiaが現地放送大手のZee Entertainment Enterprises Ltd.と合併に関する独占交渉のための法的拘束力のない条件確認書を締結したと発表した。確認書はソニーが約15億7500万ドル(約1720億円)の成長資金を拠出し、統合新会社の過半数の株式を取得する内容を含む。今後、法的拘束力のある確定契約に向けて90日間独占的に交渉を行う。世界第2位の人口13億人を抱えるインドでメディア・コンテンツ事業を展開し、巨大市場を取り込む。

マイネット<3928>、プロバスケットボール「滋賀レイクスターズ」運営会社を子会社化
2021/09/22

マイネットは、Bリーグ所属のプロバスケットボールチームを運営する滋賀レイクスターズ(大津市。売上高5億3400万円、営業利益500万円、純資産0百万円)の株式75%を取得し、22日付で子会社化した。マイネットは今春、J2所属プロサッカーチームの琉球フットボールクラブ(沖縄県沖縄市)に一部出資したが、プロスポーツクラブの経営権を得るのは今回が初めて。取得価額は非公表。

マイネットは主力のゲームサービス事業に次いで、ITツールを活用してチームの戦績や選手のパフォーマンスを上げるなどのスポーツDX(デジタルトランスフォーメーション)事業に力を注いでいる。

ディア・ライフ<3245>、東京・城南地区で不動産開発を手がけるアイディを子会社化
2021/09/21

ディア・ライフは、東京・城南地区でマンション・アパートなどの不動産開発を手がけるアイディ(東京都品川区。売上高59億4000万円、営業利益3億1400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。土地の仕入れ・開発物件の売却力の強化につなげるほか、施工業務請負や賃貸仲介・管理事業を取り込む。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

ディア・ライフは都心に特化した不動産開発会社で、単身者やDINKS(子どもを持たない共働き夫婦)向けの都市型マンションの開発・供給を主力とする。今回傘下に収めるアイディは1979年設立で、同社子会社のアイディプロパティ(東京都品川区)はアパート・マンションの賃貸管理、賃貸・売買仲介を手がける。

三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、傘下の米銀MUFGユニオンバンクをUSバンコープに売却
2021/09/21

三菱UFJフィナンシャル・グループは21日、傘下の米地銀MUFGユニオンバンク(カリフォルニア州サンフランシスコ)の全株式を、米地銀最大手のUSバンコープ(ミネソタ州ミネアポリス)に売却すると発表した。米市場で法人取引と投資銀行業務に経営資源を集中するのが目的。売却に先立ち、個人・中小企業向けのリテール・コマーシャルバンキング部門を除き、大企業向け部門は三菱UFJ側に移管する。売却価額は総額80億ドル(約8800億円)で、このうち55億ドルが現金。残りはUSバンコープの株式2.9%相当を受け取る。2022年1~6月中に売却完了を見込む。

三菱UFJは2008年にユニオンバンクに追加出資して完全子会社化した。ユニオンバンクの総資産は約1300億ドルで、このうち今回売却対象となるリテール・コマーシャルバンキング部門は約1054億ドル、支店数309店舗。競争力維持のためには今後、デジタル化対応による多額のIT投資が必要となることなどから、米国での銀行業務を大企業向けを中心とする法人部門に絞り、収益安定化を目指す。

中部鋼鈑<5461>、プラント設備製作のベトナム子会社MEITOKU ENGINIEERING VIETNAMをソルテック工業に譲渡
2021/09/21

中部鋼鈑はベトナムでプラント設備製作・据え付け工事を手がける全額出資子会社MEITOKU ENGINIEERING VIETNAM CO.,LTD.の全株式を、各種プラント設備製作のソルテック工業(大阪市)に譲渡することを決めた。経営資源の選択と集中の一環で、現中期経営計画で国内における事業基盤整備の推進を基本方針に打ち出したのを踏まえた措置。MEITOKU ENGINIEERING VIETNAMは子会社の明徳産業(名古屋市)を通じて2015年に設立。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年11月。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[解説ニュース]

持分の定めのない法人への預金移転で贈与税が問題になった事例

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

[関連解説]

■譲渡所得の計算上、概算取得費を適用すべき場合、取得費を推定できる場合

■公益社団法人等へ財産を贈与した場合の譲渡所得の非課税の特例・・・株式を贈与する場合

 

1.持ち分の定めのない法人への贈与と課税問題


持ち分の定めのない法人へ財産を贈与又は遺贈をして、その贈与等をした人の親族等の贈与税又は相続税の負担を不当に減少させる結果になると認められる場合、その法人を個人と見なして、贈与税又は相続税を課税する規定があります(相法66④)。これは平成20年度税制改正で、一般社団法人等を用いた租税回避に対する防止策として改めて整備されたものです。

 

ポイントは、一定の基準を全て満たし、その贈与等をした人の親族等の贈与税又は相続税の負担を不当に減少させる結果になると認められないとされるかどうかです(相令33③)。

 

今回は、この規定の適用を巡って争われた、つい最近の裁決事例を紹介します。

 

2.令和3年5月20日裁決


事案は、ある宗教法人を舞台としたものです。問題になった行為は、前住職(故人)が生前、平成27年に宗教法人の口座に3千万円を超える預金を移動させたこと。相続人に対する相続開始前3年内の贈与財産なら相続税の計算上加算されますが、国税当局は、上記行為につき住職の親族の相続税の負担を不当に減少させる結果になるとして、宗教法人を個人と見なして贈与税を課税しました。宗教法人はこれについて、「贈与」ではないとして審査請求に至り、最終的には国税不服審判所(以下、審判所という。)が贈与税の課税を全部取消したという事案です。争点は次の通りです。

 

⑴問題の資金移動は、前住職(故人)から請求人(宗教法人)への財産の贈与に該当するか否か(相法66④に規定する財産の贈与の有無(争点1))。
⑵問題の資金移動により相法66④に規定する相続税の負担が不当に減少する結果となると認められるか否か(争点2)。

 

3.審判所における贈与の認定・判断


争点1について、不服を申立てた宗教法人側では、前住職名義の口座にあったお金は、宗教法人の余剰金などを原資とするものが大半で、もともと宗教法人のものなどと主張していました。しかし審判所は、前住職の口座にあった金融資産の原資が宗教法人の収入であることをうかがわせる事情は見当たらないなどとして、その帰属は前住職にあるとしました。これを受けて、お金の宗教法人の口座への移動により、宗教法人に経済的利益が生じているから、移動したお金は「贈与により取得したものとみなされる」と判断しました。

 

4.審判所における不当減少の認定・判断


次に争点2についてです。審判所は、「贈与者の親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるかどうかは、(中略)その時点において、その法人の社会的地位、寄附行為、定款等の定め、役員の構成、収入支出の経理及び財産管理の状況等からみて、財産の提供者等ないしはその特別関係者が、当該法人の業務、財産の運用及び解散した場合の財産の帰属等を実質上私的に支配している事実があるかによって判断すべき」と判断基準を示しました。

 

そして審判所は、具体的には相令33③を基に、①法人運営が適正であるかどうか(定款等に法人の役員等に占める親族関係者等の割合が3分の1以下にする旨の定めがあるかどうか)、②法人に贈与した者や役員等又はその親族などに特別の利益を与えないかどうか、③定款等に残余財産の帰属先について国等とする旨の定めがあるかどうか、④法令順守しているかどうか…をチェックしました。

 

まず①については、この宗教法人の寺院規則に役員等に占める親族関係者等の割合が3分の1以下にする旨の定めはないとしつつも、②については、前住職らが私的に業務運営や財産管理を行っていたり、私的に財産を費消・使用したと認められないこと、③残余財産について、国等その他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めはないが、この宗教法人の寺院規則では「法人の解散には、責任役員の定数の全員及び総代並びに門徒の3分の2以上の同意を得た上、管長の承認及び県知事の認証を受付けなければならない旨定めており、前住職らの意思のみで恣意的に解散等を行うことは事実上、困難と認められる」ことを指摘しました。結論として審判所は「前住職らが、請求人の業務、財産の運用及び解散した場合の財産の帰属等を実質上私的に支配している事実は認められない。したがって、本件各資金移動により相続税法第66条第4項に規定する贈与者である前住職(故人)の親族等の相続税の負担が不当に減少する結果となるとは認められない」として贈与税の課税を取り消しています。弾力的な制度運用もありうるといっていいのでしょうか。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2021/09/24)より転載

[M&Aニュース](2021年9月6日〜2021年9月17日)

◇JSR<4185>、EUV用メタルレジストメーカーの米Inpriaを子会社化、◇メディアスホールディングス<3154>、内視鏡など医療機器販売の佐野器械を子会社化、◇ミツウロコグループホールディングス<8131>、清涼飲料水受託製造の静岡ジェイエイフーズを子会社化、◇イメージ情報開発<3803>、医療・美容モール運営子会社のマーベラントをホーイムズに譲渡、◇ハイアス・アンド・カンパニー<6192>、断熱リフォーム事業子会社のSUNRISEを経営陣に譲渡、◇ヒノキヤグループ<1413>、FC加盟企業の桧家住宅名古屋を子会社化、◇コンドーテック<7438>、アルミ押出型材製造の栗山アルミを子会社化、◇ミアヘルサ<7688>、ヒノキヤグループ<1413>傘下で保育・介護事業のライフサポートを子会社化、◇Orchestra Holdings<6533>、金融業界向けにデジタルマーケティング事業を展開する「ぱむ」を子会社化、◇米フーリハン・ローキー、GCA株のTOB価格を1398円に18円引き上げ ほか

 

 

 

 

JSR<4185>、EUV用メタルレジストメーカーの米Inpriaを子会社化
2021/09/17

JSRは17日、次世代EUV(極端紫外線)用メタルレジストメーカーの米国Inpria Corporation(オレゴン州。売上高2540万円、営業利益△13億6000万円、純資産17億5000万円)の株式79%を追加取得し、子会社化すると発表した。現在21%の持ち株比率を100%に引き上げる。Inpriaの事業価値に関して約565億円で合意。半導体の微細化に伴い高解像度のEUVフォトレジスト(塗布剤)が求められる中、有望素材としてメタルレジストが期待されている。2021年10月末までに取得完了の見込み。

Inpriaは2007年設立以来、EUV用メタルレジストの開発に取り組み、スズ酸化物を主成分とした製品はEUV露光系で世界最高性能の限界解像度を達成しているという。

買収はJSRが米国内に設立した特別目的会社をInpriと合併させ、合併後の存続会社をInpriaとする逆三角合併方式で行われる。

メディアスホールディングス<3154>、内視鏡など医療機器販売の佐野器械を子会社化
2021/09/17

メディアスホールディングスは、医療機器販売・修理の佐野器械(京都市。売上高31億円、営業利益9300万円、純資産2億6600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。医療機器の販売エリア拡大の一環。佐野器械は1973年設立で、京都府・滋賀県の京滋地区を地盤に内視鏡分野の製品取り扱いで実績を積んできた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

ミツウロコグループホールディングス<8131>、清涼飲料水受託製造の静岡ジェイエイフーズを子会社化
2021/09/17

ミツウロコグループホールディングスは傘下企業を通じて、各種清涼飲料水を受託製造する静岡ジェイエイフーズ(静岡市。売上高91億3000万円、営業利益1億5500万円、純資産7億1100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。従来のミネラルウォーターにとどまらず、清涼飲料水市場に参入し、飲料事業の規模拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

静岡ジェイエイフーズは2002年設立で、静岡県経済農業協同組合連合会(静岡市)と清水農業協同組合(同)の2者が出資する。大手飲料メーカーからの清涼飲料水の受託製造を軸に、静岡県の特産品であるみかんと緑茶を使った清涼飲料水「ちゃレンジ」などを販売している。

イメージ情報開発<3803>、医療・美容モール運営子会社のマーベラントをホーイムズに譲渡
2021/09/17

イメージ情報開発は医療・美容モールを運営する子会社のマーベラント(東京都千代田区。売上高8100万円、経常利益400万円、純資産△1億5900万円)の全株式を、美容化粧品開発のホーイムズ(東京都港区)に譲渡することを決めた。経営資源の選択と集中の一環で、医療・美容事業の拡大についてはなお投資と時間を要すると判断した。譲渡価額は4600万円。譲渡予定日は2021年9月28日。

ハイアス・アンド・カンパニー<6192>、断熱リフォーム事業子会社のSUNRISEを経営陣に譲渡
2021/09/17

ハイアス・アンド・カンパニーは断熱リフォーム事業を手がける子会社のSUNRISE(長野県松本市。売上高1億7800万円、営業利益△3100万円、純資産△9800万円)の株式65%を、同社社長の田中英光氏に譲渡することを決めた。主力である住宅・不動産のコンサルティング事業に経営資源を集中させるのに伴う措置。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年9月30日。

ヒノキヤグループ<1413>、FC加盟企業の桧家住宅名古屋を子会社化
2021/09/16

ヒノキヤグループは、木造住宅設計・施工の桧家住宅名古屋(名古屋市。売上高7億300万円、営業利益△4270万円、純資産△8870万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。桧家住宅名古屋はヒノキヤグループの主力ブランド「桧家住宅」のフランチャイズ(FC)加盟企業で、近年、業績低迷が続いていた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月30日。

コンドーテック<7438>、アルミ押出型材製造の栗山アルミを子会社化
2021/09/16

コンドーテックは、アルミ押出型材製造の栗山アルミ(名古屋市。売上高13億8000万円、営業利益1億4300万円、純資産73億5000万円)の株式75.7%を取得し、子会社化することを決めた。コンドーテックの取扱商材の素材は鉄が大部分を占めており、今回、今後需要増が見込まれるアルミ商材を取り込むことで事業基盤を強固にする。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

栗山アルミは1958年設立。アルミ押出型材の分野で東海地方を中心に輸送機器、土木建築、金属製品などの製造業者を幅広く顧客に持つ。

ミアヘルサ<7688>、ヒノキヤグループ<1413>傘下で保育・介護事業のライフサポートを子会社化
2021/09/16

ミアヘルサは、ヒノキヤグループ傘下で保育事業・介護事業を手がけるライフサポート(東京都渋谷区。売上高52億5000万円、営業利益1億5800万円、純資産11億500万円)の株式96%を取得し子会社化することを決めた。自社事業所との地理的な重なりが少ないほか、学童クラブなど多様な子育て支援ニーズへの対応が可能になることから、相乗効果が期待できると判断した。取得価額は約17億8000万円。取得予定日は2021年10月20日。

ライフサポートは東京都内を中心に54の保育施設(認可・認証保育園、学童クラブなど)を展開し、高齢者住宅なども運営している。2014年にヒノキヤグループの傘下に入った。ミアヘルサは首都圏に39の調剤薬局、62の介護事業所62、34の認可保育園を展開している。

前田工繊<7821>、外壁用の防水材や保護・仕上げ材を製造するセブンケミカルを子会社化
2021/09/16

前田工繊は、外壁用の防水材や保護・仕上げ材を製造販売するセブンケミカル(東京都新宿区)の全株式を取得し、16日付で子会社化した。構造物の補修・補強技術との相乗効果や取扱製品の多様化などを期待している。セブンケミカルは1971年設立で、50年の業歴を持つ。取得価額は非公表。

DM三井製糖ホールディングス<2109>、日本甜菜製糖と折半出資の関門製糖を子会社化
2021/09/16

DM三井製糖ホールディングスは傘下の大日本明治製糖(東京都千代田区)を通じて、持ち分法適用関連会社で製糖業を手がける関門製糖(北九州市。売上高29億1000万円、営業利益9000万円、純資産17億9000万円)の株式を追加取得し、完全子会社化することを決めた。折半出資する日本甜菜製糖から株式50%を取得し、持ち株比率を100%とする。DM三井製糖と日本甜菜は資本業務提携に基づき両社間の効率的な生産体制の構築に関して協議を進めてきた。取得価額は7億7600万円。取得予定日は2021年9月30日。

日本甜菜はこれまで関門製糖に精製糖の製造を委託しているが、全保有株の譲渡後も大日本明治を通じて引き続き関門製糖への製造委託を継続する。

アクリート<4395>、SMS配信事業のXoxzoを子会社化
2021/09/16

アクリートは、SMS(ショートメッセージ)配信事業のXoxzo(東京都台東区。売上高1億5200万円、営業利益500万円、純資産1億4900万円)の株式67%を取得し子会社化することを決めた。アクリートは国内網を用いたSMS配信事業を手がけているが、国際網を主としたXoxzo の事業を取り込むことで、SMS配信市場でのシェア向上につなげる。取得価額は2億3300万円。取得予定日は2021年10月7日。

Orchestra Holdings<6533>、金融業界向けにデジタルマーケティング事業を展開する「ぱむ」を子会社化
2021/09/16

Orchestra Holdingsは傘下のデジタルアイデンティティ(東京都渋谷区)を通じて、金融業界を中心にWeb制作やコンテンツ制作などのデジタルマーケティング事業を手がける、ぱむ(東京都豊島区。売上高9億7800万円、営業利益5000万円、純資産2億7100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。金融業界において両社が抱える既存顧客により広範なサービス支援を可能にするとともに、新たな顧客獲得を目指す。取得価額、取得予定日はいずれも未確定。

メイホーホールディングス<7369>、新潟県上越市の有坂建設を子会社化
2021/09/15

メイホーホールディングスは、地場建設業の有坂建設(新潟県上越市。売上高4億2100万円、営業利益1840万円、純資産2億5700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループ内の建設会社は2017年に買収した愛木(三重県尾鷲市)、東組(愛知県日進市)に続く3社目で、人材交流や技術共有など経営資源の相互活用を進め、建設事業の安定化につなげる。取得価額は2億9250万円。取得予定日は2021年10月1日。

メイホーホールディングスは建設コンサルタント、人材派遣、建設、介護を4本柱とする。建設事業は中間持ち株会社のメイホーエクステック(岐阜市)を通じて展開しており、有坂建設もメイホーエクステックの傘下に入る。有坂建設は1950年に設立し、70年を超える業歴を持つ。

メイホーホールディングス<7369>、北海道で建設コンサルタント業を手がけるノース技研を子会社化
2021/09/15

メイホーホールディングスは、建設コンサルタント業のノース技研(北海道函館市。売上高3億7400万円、営業利益41万8000円、純資産1億2500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。メイホーは傘下に建設コンサルタント関連で5子会社を持っており、グループ内の連携を強化し、経営基盤の安定化につなげる。取得価額は3億2967万円。取得予定日は2021年10月1日。

ノース技研は1971年に設立し、測量設計、補償コンサルタント、地質調査などを手がける。

メイホーホールディングスはグループの持ち株会社で、建設コンサルタント、人材派遣、建設、介護の4事業を展開する。このうち建設コンサルタント事業では2017年にエイコー技術コンサルタント(福井県敦賀市)、2018年にエスジー技術コンサルタント(佐賀市)、地域コンサルタント(岐阜県恵那市)を子会社化した。

Sun Asterisk<4053>、ゲーム開発・運営のTrysを子会社化
2021/09/15

Sun Asteriskは、ゲーム開発・運営やデジタルコンテンツ制作を手がけるTrys(東京都港区。売上高19億4000万円、営業利益△2億2100万円、純資産△4700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。エンターテインメント領域の事業拡大につなげる。取得価額は5億7300万円。取得予定日は2021年9月30日。

Trysは2020年5月にExys(2008年創業)とトライフォート(2012年創業)が統合して発足した。統合後、不採算事業の撤退や財務リストラに取り組み、2021年12月期は黒字化を見込んでいる。

IDOM<7599>、ドイツBMW製乗用車販売のモトーレングローバルなど子会社2社をモトーレンレピオに譲渡
2021/09/15

IDOMはドイツBMW社乗用車販売のモトーレングローバル(東京都千代田区。売上高8億4000万円=営業拠点は北海道旭川市)、モトーレングランツ(千葉県市川市。売上高153億円)の2子会社の全株式を、同業のモトーレンレピオ(茨城県土浦市)に譲渡することを決めた。これに伴い、「BMW」「MINI」の新車ディーラー事業から撤退し、「ガリバー」の店舗名で知られる中古車事業に経営資源を集中させる。譲渡価額は非公表。譲渡予定日はモトーレングランツが2021年9月30日、モトーレングローバルが10月1日。

アイドマ・ホールディングス<7373>、ドコデモからクラウド系VDIソリューション「どこでもデスクトップ」事業を取得
2021/09/15

アイドマ・ホールディングスは、ドコデモ(東京都豊島区)のクラウド系VDI(デスクトップ仮想化)ソリューション「どこでもデスクトップ」事業を取得することを決めた。増加傾向にある在宅や場所を問わない働き方を志向するクラウドワーカーの情報セキュリティー面への対応が課題となる中、一連のリスクを解決できるツールと判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月30日。

アイドマ・ホールディングスはクラウドワーカー向け営業支援・業務支援サービスを主力とする。今回ドコデモから取得する「どこでもデスクトップ」は個人のパソコンから仮想空間上にアクセスし、当該仮想空間上でクラウドワーカーが業務を行ってもらうことでさまざまなセキュリティーリスクを回避できるサービス。

リスクモンスター<3768>、オフィス業務受託サービスのシップスを子会社化
2021/09/15

リスクモンスターは傘下企業を通じて、データ入力、編集・オンデマンド印刷、事務代行・発送など各種オフィス業務の受託サービスを手がけるシップス(東京都新宿区。売上高3億6600万円、営業利益△1600万円、純資産△5000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス事業の受注増につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月28日。

シップスは1990年に設立し、BPO事業者として30年を超える業歴を持つ。大手の生損保会社を主要取引先とし、情報セキュリティーの国際規格「ISO27001」、クレジットカード業界の国際セキュリティー基準「PCI‐DSS」に準拠した管理体制で高い評価を得ているという。

ディ・アイ・システム<4421>、システム開発のステップコムを子会社化
2021/09/15

ディ・アイ・システムは、システム開発のステップコム(静岡市。売上高2億2800万円、営業利益400万円、純資産5300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。事業拠点の拡大に加え、システムインテグレーション事業における開発体制の強化や顧客企業の多様化を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

ステップコムは2004年に設立し、Webシステム開発、パッケージ開発を中心に事業を展開してきた。色覚バリアフリーに関する研究では色覚教示プログラムなどの特許を複数取得し、高い技術力を持つ。

三洋工業<5958>、建築金物・材料販売の三洋UDを子会社化
2021/09/14

三洋工業は、建築金物・材料販売の三洋UD(東京都墨田区)の株式41%を追加取得し、14日付で子会社化した。現在49%の持ち株比率を90%に引き上げた。代表者(社長)の高齢化に伴い十分な営業活動が行えず、業績が伸び悩んでいたことから、経営陣の若返りと意思決定の迅速化などを目的に子会社化する。取得価額は非公表。

三洋UDは2011年に設立。マンションの建設業者を中心に乾式遮音二重床や吸音材などの建築金物・材料を販売している。

アシロ<7378>、弁護士費用保険のカイラス少額短期保険を子会社化
2021/09/14

アシロは、弁護士費用保険「メルシー」などの少額短期保険を取り扱うカイラス少額短期保険(名古屋市。売上高1370万円、経常利益△5510万円、純資産8190万円)の株式62.31%を追加取得し、子会社化することを決めた。現在14.82%の持ち株比率を77.14%に高める。法律トラブルの潜在層へのリーチ(訴求)が可能になるほか、将来的に新たな保険商品の開発・販売につなげる。取得価額は未確定。2022年1月31日までに取得する予定。

カイラスは2020年2月に設立し、4月から営業開始した。主力商品の「メルシー」は弁護士費用の一部を保険金で補填できることから、当該保険の被保険者は弁護士に依頼する可能性を備えた法律トラブルの潜在層と位置付けられる。アシロはカイラスの開業に際して一部出資した。

アシロは離婚問題や労働問題などに関するリーガル(法曹)メディアを運営している。このため、アシロのユーザーとカイラスの被保険者の属性は近い。カイラスの開業後の保有契約件数の積み上がりも順調なことから、子会社化により事業連携を深める。

インフォメーションクリエーティブ<4769>、ソフト開発のシルク・ラボラトリなど2社を子会社化
2021/09/14

インフォメーションクリエーティブは、ソフトウエア開発のシルク・ラボラトリ(東京都新宿区。売上高3億1900万円、営業利益2800万円、純資産1億3900万円)と多言語音声翻訳システムの開発を手がけるフィート(同。売上高1億5500万円、営業利益3490万円、純資産8900万円)の2社を子会社化することを決めた。両社は親子関係にあり、いずれも奥山美雪氏が社長を務める。ITサービスの事業基盤強化や新事業創出につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

アピリッツ<4174>、オンラインゲーム配信のムーンラビットを子会社化
2021/09/14

アピリッツは、オンラインゲーム配信サービスのムーンラビット(東京都渋谷区。売上高1億5700万円、営業利益4500万円、純資産3400万円)の全持ち分を取得し、子会社化することを決めた。オンラインゲームの海外事業展開に備える狙い。ムーンラビットは台湾X-Legend Entertainment Co., Ltd(台北市)のゲームタイトルを日本国内に供給している。取得価額は未確定。取得予定日は2021年10月1日。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544>、四国エレベーターサービスを子会社化
2021/09/14

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターなど保守管理の四国エレベーターサービス(徳島市。売上高8410万円、営業利益△298万円、純資産1340万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。四国地区での事業基盤強化の一環。四国エレベーターサービスは1990年設立で、徳島県内を中心に300台以上のエレベーターなどの保守管理を手がける。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

トライステージ<2178>、テレビ通販向け商品卸を手がけるインドネシア子会社.Merdisを経営陣に譲渡
2021/09/14

トライステージは、テレビ通販向け商品卸のインドネシア子会社PT.Merdis International(ジャカルタ。売上高8億3200万円、営業利益4400万円、純資産6億2100万円)の全保有株式74%を、同社経営陣に譲渡することを決めた。今後の収益性やグループ内での相乗効果を見極めた結果、事業継続は難しいと判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年10月中。

トライステージはテレビ通販向け各種支援サービスを主力事業とし、2016年2月にASEAN(東南アジア諸国連合)地域で拠点確保を目的にMerdisを傘下に収めた。

SYSホールディングス<3988>、ソフト開発のスレッドアンドハーフを子会社化
2021/09/13

SYSホールディングスは、ソフトウエア開発のスレッドアンドハーフ(東京都千代田区。売上高1億8000万円、営業利益△53万8000円、純資産3750万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループにおける総合情報サービス事業をより成長させるために規模の拡大が必要と判断。営業連携や採用ノウハウの共有などを進め、相乗効果を引き出す。スレッドアンドハーフは2008年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

テスホールディングス<5074>、バイオマス発電の伊万里グリーンパワーを子会社化
2021/09/13

テスホールディングスは、バイオマス発電事業の伊万里グリーンパワー(佐賀市。売上高ー、営業利益△2900万円、純資産△2億6800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。再生可能エネルギー発電事業の基盤強化の一環。伊万里グリーンパワー(2016年設立)は出力規模約46メガワットのバイオマス発電事業を計画し、2025年5月の運転開始を目指している。取得価額は18億1100万円。取得予定日は2021年9月14日。

アマガサ、希望退職に9人応募
2021/09/10

女性向けカジュアルシューズ販売のアマガサは10日、正社員を対象に8月10日~9月10日に10人程度を募った希望退職に9人の応募があったと発表した。今年1月に10人程度の希望退職を募ったが、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴う来店客の減少などを受けて2月以降、直営店3店、百貨店売場4店から撤退。しかし、業績悪化が止まらず、もう一段の合理化に迫られた。

同社はコロナ前の2019年5月にも希望退職を実施しており、2年余りで3度目となる。

共和コーポレーション<6570>、民事再生手続き開始決定のブルームから「スクイーズ」を中心とするおもちゃ事業を取得
2021/09/10

共和コーポレーションは、キャラクターグッズやアミューズメント商品の企画・製造を手がけるブルーム(東京都渋谷区)から「スクイーズ」と呼ばれるポリウレタン素材のおもちゃを中心とした事業を取得することを決めた。ブルームは6月30日に東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けている。アミューズメント施設の運営や機器の販売を主力とする共和コーポレーションにとっておもちゃ事業は本業との親和性が高く、多角化の好機と判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

ブルームが主力商品とする「スクイーズ」はポリウレタン素材でできた柔らかい独特の感触で女子小中学生に人気がある。最近では本物そっくりのパンやフルーツを模した香り付きの癒し系雑貨として大人にも受け入れられている。

共和コーポは事業取得の受け皿となる同名の新会社「ブルーム」(東京都渋谷区)を9月10日付で設立した。今後、アミューズメント業界向け景品の企画・開発などにもつなげたい考えだ。

鈴茂器工<6405>、飲食サービス業向けシステム開発の日本システムプロジェクトを子会社化
2021/09/10

鈴茂器工は、飲食サービス業向けシステム開発の日本システムプロジェクト(東京都新宿区。売上高6億500万円、営業利益2800万円、純資産8500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。飲食店の厨房にとどまらず、客席フロアを含めて省人化・効率化を実現する新製品・サービスの提供につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

日本システムプロジェクトは1991年設立。飲食店向けPOS(販売時点情報管理)システム、セルフオーダーシステムの開発を主力とし、近年は客席フロアで使う配膳ロボットも手がけている。鈴茂器工は同社を傘下に取り込み、飲食店向けトータルソリューション(課題解決)の展開体制を強化する。

鈴茂器工は現在、世界約80カ国に自社開発した寿司ロボット、ご飯盛り付けロボットなどを販売している。

明治ホールディングス<2269>、子会社Meiji Seikaファルマの農薬事業を三井化学アグロに譲渡
2021/09/10

明治ホールディングスは医療用医薬品子会社のMeiji Seikaファルマ(東京都中央区)が手がける農薬事業を、三井化学アグロ(東京都中央区)に譲渡することを決めた。医療用医薬品事業の基盤強化と新薬の創出に向けて経営資源を集中するのに伴う措置。譲渡価額は約467億円。譲渡予定日は2022年1月4日。

Meiji Seikaファルマの農薬事業は殺菌剤「オリゼメート」、除草剤「ザクサ」などを中心とし、直近売上高は54億1000万円。農薬事業を会社分割して設立する新会社に承継させたうえで、新会社の全株式を三井化学アグロに譲渡する。三井化学アグロは三井化学傘下で、農薬・肥料、非農業用殺虫剤などを製造販売する。

米フーリハン・ローキー、GCA株のTOB価格を1398円に18円引き上げ
2021/09/09

M&A事業者のGCAに対して子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施中の米投資銀行フーリハン・ローキーは9日、GCA株式の買付価格を当初の1380円から1398円に18円引き上げると発表した。TOB成立の確度を高めるのが狙いとみられる。8月初めのTOB公表直後からGCA株価は買付価格近辺で推移している。現行の買付期間は9月27日までで、9日の終値は1376円。

GCAは2004年に独立系のM&A助言会社として発足。2006年にM&A事業者で初めて株式を東証マザーズに上場。2012年から東証1部に上場しているが、TOBが成立すれば上場廃止となる見通し。

SBIホールディングス<8473>、新生銀行<8303>をTOBで子会社化へ|2000円で買い付け
2021/09/09

SBIホールディングスは9日、新生銀行に対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、子会社化すると発表した。SBIは20.32%の株式を持つ筆頭株主。TOBを通じて所有割合を48%に高め、実質な支配力基準に基づき傘下に収める。資本業務提携を打診したものの、新生銀行から前向きの対応が見られず、株式の買い増しに踏み切る。買付代金は最大1164億円。新生銀行はSBIから事前の連絡がなく、TOBへの賛成か反対かなどの意見表明は内容を分析・検討したうえで行うとしている。新生銀行の対応によっては敵対的買収に発展する可能性がある。

新生銀行の買付主体はSBI傘下のSBI地銀ホールディングス(東京都港区)。買付価格は1株につき2000円。TOB公表前日の終値1453円に37.65%のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は所有割合27.68%に相当する5821万1300株で、既所有分と合わせて48%となる水準に設定した。SBIの所有割合が50%を超えると「銀行持ち株会社」の扱いとなり、親会社の業務範囲が規制されることから、50%未満にとどめる。

買付予定数の下限は設けておらず、上限までの範囲であればすべての応募株を買い付ける。買付期間は9月10日~10月25日。決済の開始日は11月1日。公開買付代理人はSBI証券。

SBIは新生銀行の業績改善と企業価値向上を目的に経営権を取得し、役員体制を刷新する。新生銀行は2016年3月期以降ほとんどの事業年度で業績の計画未達が続き、現状では自発的な役員体制を見直し、ガバナンス機能の回復に努めることを同行に期待することは難しいと判断したとしている。

新生銀行の前身は日本長期信用銀行で、1998年10月に経営破綻し、国の公的管理に置かれた。2000年6月に新生銀行として再出発し、2004年に東証1部に再上場した。

鎌倉新書<6184>、エイジプラスから有料老人ホーム紹介・高齢者見守り事業を取得
2021/09/09

鎌倉新書は子会社を通じて、介護事業を手がけるエイジプラス(大阪市)から有料老人ホーム紹介・高齢者見守り事業を取得することを決めた。成長が期待される介護分野においてオン・オフライン両面で強固な紹介プラットフォーム(基盤)を構築する一環。対象事業の直近売上高は2億4400万円。取得価額は未確定。取得予定日は2021年10月15日。

鎌倉新書は日本郵便の顧客向けに「終活紹介サービス」を提供しているほか、2020年8月に老人ホームなど介護施設の紹介サービス「いい介護」を開始。今回子会社化するエイジプラスは有料老人ホーム・高齢者住宅ガイド「住まいるケア」を発行し、かねて良好な関係にあったという。鎌倉新書はエイジプラスの事業を引き継ぐため、同名の新会社「エイジプラス」(東京都中央区)を8月に設立している。

トランスジェニック<2342>、病理ピアレビューサービスのルナパス毒性病理研究所(仮称)を子会社化
2021/09/07

トランスジェニックは、長期毒性試験やがん原性試験に関する病理ピアレビューサービスを手がけるルナパス合同会社(東京都立川市。売上高3950万円、営業利益925万円、純資産1550万円)を子会社化することを決めた。主力事業である創薬支援サービスの補完・強化の一環。今後、株式会社の「ルナパス毒性病理研究所(仮称)」に組織形態が変更されるのを受け、同社の全株式を取得する。取得価額は非公表。取得予定日は2011年11月1日。

病理ピアレビューサービスは個人の経験・知識に依存する病理組織学的所見に対し、他の病理学者が公正に評価・論評することで、主観的判定のリスクを軽減し、診断の質と信頼性を高めるのが目的。

アース製薬<4985>、フィリピンNeumann & Mueller Philippinesから虫ケア製品・家庭用製品などの販売事業を取得
2021/09/07

アース製薬は、フィリピンNeumann & Mueller Philippines, Inc.(NMPI、サンファン市)から虫ケア製品・家庭用製品・ペットケア製品などの販売事業を取得することを決めた。フィリピンでの事業展開を加速する狙い。NMPIが同事業を移管するために設立する新会社の株式66.7%を取得する。5年後に株式を追加取得し、完全子会社化する予定。取得価額、取得予定日は非公表。

NKKスイッチズ<6943>、タッチパネル事業の製造部門をディ・エム・シーいわきに譲渡
2021/09/06

NKKスイッチズは、タッチパネル事業の製造部門をディ・エム・シーいわき(東京都港区)に譲渡することを決めた。自社工場(福島県いわき市)でタッチパネルを一貫生産してきたが、選択と集中の観点から、自社の強みを生かせる開発・販売に経営資源を集中することとし、製造部門を手放す。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年10月11日。

 

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[解説ニュース]

【Q&A】合同会社の社員が死亡した場合の取扱い

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(宮田 房枝/税理士)

 

 

[関連解説]

■法人が匿名組合契約により営業者に金銭出資している場合の出資金の相続税評価

■持分の定めのある社団医療法人の解散と課税関係

 

【Q】

合同会社の社員であった父が死亡しました。父に遺言はありません。相続人は、母と私の2人であり、母に相続放棄をする予定はありません。

 

〔問1〕父の社員としての地位を私だけが承継するには、母と私で遺産分割協議をすればよいですか?
〔問2〕相続税の計算上、合同会社の出資はどのように評価しますか?

 

 

【A】

〔問1〕について


まずは、定款に、社員が死亡した場合の持分の承継に関する定めがないかどうか確認してください。

 

① 定款に定めがない場合
合同会社の社員は死亡によって退社し、その地位は、原則として、相続人へ承継されないため、遺産分割協議の対象とはなりません(会社法607①三)。あなたが社員になりたいのであれば、今回の相続とは関係なく、定款の定めに従って入社の手続をする必要があります。

 

② 定款に定めがある場合
定款に「死亡した社員の相続人がその社員の持分を承継する」旨の定め(以下「別段の定め」)がある場合には、相続人にその地位が承継されます(会社法608①)。しかし、この場合も遺言がないということですので、仮に定款に別段の定めがあったとしても、共同相続人であるお母様とあなたとが相続分に応じてその地位を承継することとなり、遺産分割協議によって、あなたのみを社員にするということはできないと考えられます(青山修『持分会社の登記実務〔補訂版〕』(民事法研究会)121・122頁)。いったんお母様も社員となった上で、お母様は任意退社又は持分譲渡をする必要があると考えられます。

 

 

 

〔問2〕について


社員が死亡した場合の地位の承継に関して定款に別段の定めがない場合には、その社員の出資持分は「払戻請求権」として評価します(会社法611①)。

 

また、定款に別段の定めがあり、相続人が持分を承継する場合には、「出資」として、取引相場のない株式の評価方法に準じて評価します(財基通178~193、194)。

 

 

【解説】

(1) 合同会社の社員とは

合同会社は、1又は2以上の個人又は法人の出資により設立されます(会社法578)。この出資者のことを「社員」と呼びます(ここでいう「社員」は、従業員という意味合いではありません)。そして、出資者である社員は、原則として、経営者でもあるというのが合同会社の特徴です(会社法590)。

 

(2) 死亡した社員の出資持分の取扱い

① 原則
社員が死亡した場合に、もしその相続人その他の一般承継人(以下「相続人等」)が当然にその死亡した社員の地位を承継できるとなると、他の社員にとって望まない者が新たに社員として加わる可能性がでてきます。そこで、会社法上、社員の死亡は法定退社事由とされており、その地位は、原則として相続人等に承継されることはありません。この場合、その相続人等は、出資持分の払戻しを受けることになります(会社法611①)。

 

この払戻請求権は、いったん被相続人に帰属した後に、相続財産として相続人に承継されると解釈されています(神戸地判平成4年12月25日税務訴訟資料193号1189頁)。すなわち、その払戻金額がその法人の資本金等の額のうちその死亡した社員の出資持分に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額は被相続人に対する配当とみなされ、所得税が源泉徴収されて、被相続人の所得税の課税対象となった上で、払戻請求権は相続税の課税対象になると考えられます(所法25①四)。

 

このように出資持分の払戻しを受ける場合の払戻請求権の相続税評価額は、「退社した社員と持分会社との間の計算は、退社の時における持分会社の財産の状況に従ってしなければならない。」(会社法611②)とされていることから、評価すべき持分会社の課税時期における各資産を財産評価基本通達の定めにより評価した価額の合計額から課税時期における各負債の合計額を控除した金額に、持分を乗じて計算した金額となります(国税庁質疑応答事例)。

 

 

② 例外
一方、死亡した社員の地位を相続人等へ承継させたいという場合もあります。そのような場合には、定款に別段の定めをしておくことで、社員が死亡して退社したとしても、その地位を相続人等へ承継させることができます。この場合、その相続人等は、出資の払戻しは受けず、被相続人の出資持分を承継します(会社法611①)。
なお、相続人の中でも特定の相続人に社員の地位を承継させたい場合には、定款において別段の定めをするとともに、社員が遺言で特定の相続人に自己の持分の全部又は一部を承継する旨を定めておく必要があると考えられます。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2021/09/13)より転載

[M&Aニュース](2021年8月23日〜2021年9月3日)

◇アクリート<4395>、緊急連絡サービス「学校安心メール」など展開のテクノミックスを子会社化、◇全研本社<7371>、英会話スクール事業をNOVAホールディングスに譲渡、◇NEC<6701>、蓄電システムの米国子会社NEC Energy Solutionsを韓国LG Energy Solutionに譲渡、◇ペプチドドリーム<4587>、富士フイルム富山化学の放射性医薬品事業を取得、◇オカムラ<7994>、オフィス設計・内装工事のシンガポールDB&Bを子会社化、◇アウトソーシング<2427>、人材派遣のISC就職支援センターを子会社化、◇ビューティガレージ<3180>、中古理美容機器販売のビューティーリユースを子会社化、◇コーナン商事<7516>、パナソニック傘下で住宅リフォーム工事を手がけるパナソニックプロイエサービスの事業を取得、◇マックスバリュ西日本<8287>、フジ<8278>が2022年3月に経営統合 ほか

 

 

 

 

 

アクリート<4395>、緊急連絡サービス「学校安心メール」など展開のテクノミックスを子会社化
2021/09/03

アクリートは、緊急連絡サービス「学校安心メール」「自治体安心メール」などを展開するテクノミックス(熊本県益城町。売上高1億1200万円、営業利益3300万円、純資産5700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アクリートはSMS(ショートメッセージサービス)配信事業を主力とするが、新たな事業領域を取り込み、収益基盤の拡大につなげる。「学校安心メール」は全国4400以上の学校、幼稚園・保育園に採用されている。取得価額は4億円。取得予定日は2021年9月30日。

全研本社<7371>、英会話スクール事業をNOVAホールディングスに譲渡
2021/09/03

全研本社は、英会話スクール事業をNOVAホールディングス(東京都品川区)に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大による生徒数の減少に伴い、教室5校のうち3校を閉鎖したものの、収益状況が悪化していた。当該事業の直近業績は売上高1億6300万円、営業利益△3100万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年10月1日。

譲渡先のNOVAホールディングスは「駅前留学NOVA」を全国で296校展開する英会話スクール業界大手。

NEC<6701>、蓄電システムの米国子会社NEC Energy Solutionsを韓国LG Energy Solutionに譲渡
2021/09/03

NECは、電力会社・企業向け蓄電システムを提供する米国子会社NEC Energy Solutions,Inc.(マサチューセッツ州。売上高228億円、営業利益△63億円、純資産△25億7000万円)の全株式を、リチウムイオン電池事業を手がける韓国LG Energy Solution,Ltd.(ソウル)に譲渡することを決めた。再生可能エネルギーの普及に伴い、蓄電システム市場が拡大しているものの、競争激化で収益状況が悪化し、すでに新規受注を停止している。譲渡価額は非公表。2021年12月に譲渡予定。

ペプチドドリーム<4587>、富士フイルム富山化学の放射性医薬品事業を取得
2021/09/02

ペプチドリームは富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学(東京都中央区)が手がける放射性医薬品事業を取得することを決めた。対象事業を分割して設立される新会社の全株式を2022年3月に取得する。放射性医薬品領域におけるPDC(ペプチド-薬物複合体)事業の拡大と開発スピードの加速などを目指す。取得金額は現預金・借入金の残高、運転資本の増減などで調整されるが、現時点の企業価値は305億円。

対象事業を引き継ぐ新会社は富士フイルムHDグループ内の富士フイルムが全額出資し、すでに7月に設立している。

オカムラ<7994>、オフィス設計・内装工事のシンガポールDB&Bを子会社化
2021/09/02

オカムラは、オフィスの設計・内装工事を手がけるシンガポールDB&B Holdings Pte.Ltdの株式70%を取得し子会社化することを決めた。重点市場と位置付ける中国・ASEAN(東南アジア諸国連合)での事業強化の一環。現地におけるオフィス家具のニーズを把握し、これにマッチした戦略製品の開発・生産へと展開する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月初旬。

DB&Bは2003年設立。シンガポールを本拠とし、中国、フィリピンにも事業展開する。

アウトソーシング<2427>、人材派遣のISC就職支援センターを子会社化
2021/09/01

アウトソーシングは、人材派遣業のISC就職支援センター(水戸市)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。茨城エリアで各種人材サービスへの対応力を強化する。ISC就職支援センターは製造業や物流系への人材派遣を主力とし、圏央道沿線での企業進出増加に伴う需要を取り込でいる。取得価額は非公表。

ビューティガレージ<3180>、中古理美容機器販売のビューティーリユースを子会社化
2021/09/01

ビューティガレージは、理美容機器の中古販売を手がけるビューティーリユース(大阪市。売上高5560万円、営業利益272万円、純資産946万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。中古理美容機器流通の活性化を通じて、美容サロン業界のおける循環型経済実現の一助とする。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月2日。

コーナン商事<7516>、パナソニック傘下で住宅リフォーム工事を手がけるパナソニックプロイエサービスの事業を取得
2021/09/01

コーナン商事は、パナソニック傘下で住宅リフォーム工事などのパナソニックプロイエサービス(東京都港区)から住宅設備維持修繕事業の一部を取得することを決めた。首都圏におけるリフォーム事業の成長・拡大の一環。パナソニックプロイエサービス(設立は2015年)は8月初めに新規の受注活動を停止し、9月末で営業終了した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月16日。

マックスバリュ西日本<8287>、フジ<8278>が2022年3月に経営統合
2021/09/01

中国・四国を地盤にスーパーマーケット事業を展開するマックスバリュ西日本(MV西日本)とフジは1日、2022年3月1日に経営統合することで基本合意したと発表した。共同持ち株会社を設立し、MV西日本とフジを傘下に置く。そのうえで2024年3月1日に共同持ち株会社、MV西日本、フジの合併による統合新会社の設立を目指す。

MV西日本はイオンの子会社(イオンの持ち株比率は72%強)。イオンとフジは2018年に資本業務提携したのに伴い、イオンがフジに15%出資し、フジはMV西日本に約7.6%出資している。各社の関係を一層深化させるため、統合に踏み切る。

合意によると、2022年3月1日付でフジはスーパー事業を分割して新会社に移管したうえで共同持ち株会社となる。共同持ち株会社のフジはMV西日本、分割した新会社(事業会社のフジ)を傘下に置く。フジを引き継ぐ共同持ち株会社はイオンの連結子会社として上場を維持する。

中京銀行、希望退職に150人応募
2021/08/31

中京銀行は31日、希望退職に150人の応募があったと発表した。一般職と45歳以上の総合職を対象(関連会社以外への出向者らは除く)とし、人数を定めず、8月2日~20日に募った。退職日は協議のうえで個別に設定する。割増退職金の支給などにかかる費用8億7800万円を2022年3月期決算に特別損失として計上する予定。

地銀経営を巡ってはマイナス金利の長期化や貸出金利の低下、金融業務のデジタル化の進展などで厳しさが増している。店舗の統廃合や業務の削減による組織・人員体制の見直しなどの構造改革を進めており、希望退職もその一環。

上場企業による希望退職者募集の動きは新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がった2020年から今年にかけて120社以上に及んでいるが、銀行では中京銀行が唯一。

エイチ・ツー・オーリテイリング<8242>、傘下のスーパー2社と関西スーパーマーケット<9919>を2022年2月に経営統合
2021/08/31

阪神阪急百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)と関西を地盤とする中堅スーパーの関西スーパーマーケットは31日、2022年2月1日に経営統合すると発表した。スーパー事業を運営する中間持ち株会社を置き、H2Oグループのイズミヤ(大阪市)、阪急オアシス(同)のスーパー2社と関西スーパーを配置する。3社合計の売上高は3700億円を超え、スーパーとして関西トップの地位を確立する。

H2Oは2016年10月に関西スーパーと資本業務提携し、約10%を出資。プライベートブランド商品の開発や共同物流、調達コスト改善、共通ITシステムの構築などで相乗効果を最大化するためには資本業務提携をさらに発展させる必要があると判断し、経営統合に踏み切る。新型コロナウイルス感染拡大によるスーパーを取り巻く環境変化への対応も急務となっている。

経営統合にあたっては関西スーパーがイズミヤ、阪急オアシスの両社を株式交換で子会社化する。関西スーパーは同社の全事業を分割して新設する子会社(新関西スーパー)に移管する。イズミヤ、阪急オアシス、新関西スーパーを子会社とする旧関西スーパーは中間持ち株会社に移行する。H2Oは中間持ち株会社の株式58%を持ち、主導権を握る。

株式交換ではイズミヤ1株に関西スーパー株1万1909株、阪急オアシス1株に関西スーパー株5000株を割り当てる。

直近売上高は関西スーパー1289億円、イズミヤ1330億円、阪急オアシス1107億円。営業利益は関西スーパー27億円、イズミヤ30億円、阪急オアシス15億円。

トビラシステムズ<4441>、迷惑広告ブロックアプリの280blockerを子会社化
2021/08/31

トビラシステムズは、Web上の迷惑広告コンテンツをブロックする有料アプリを開発・提供する280blockers(京都市。売上高3800万円、営業利益2700万円、純資産1900万円)の全株式を取得し、31日付で子会社化した。迷惑情報フィルター事業の拡充が狙いで、これまでの迷惑電話・SNS対策に加え、迷惑Web広告対策まで全方位でカバーできるようになる。取得価額は3億7700万円。

280blockersが提供する「コンテンツブロッカー280」はWebブラウザ「Safari」上の迷惑広告コンテンツを防ぐもので、現在最も利用されている有料広告ブロックアプリの一つという。

リビングプラットフォーム<7091>、北海道で介護施設運営のブルー・ケアを子会社化
2021/08/31

リビングプラットフォームは、有料老人ホームなど5つの介護施設を運営するブルー・ケア(札幌市。売上高13億5000万円、営業利益△2億7200万円、純資産△9億1000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。北海道におけるドミナント(地域集中出店)戦略の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

ブルー・ケアは道内にサービス付き高齢者向け住宅(札幌市、2施設)、住宅型有料老人ホーム(江別市、1施設)、介護付き有料老人ホーム(旭川市、2施設)を持つ。

リビングプラットフォームは全国59施設(定員3002人)の介護施設を運営し、このうち道内には現在11施設565室(定員631人)がある。

Casa<7196>、お部屋探しアプリ「yesman」を開発・運営するAlong withを子会社化
2021/08/31

Casaは、お部屋探しアプリ「yesman」を開発・運営するAlong with(東京都渋谷区。売上高785万円、営業利益△2610万円、純資産△1680万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。Casaは主力である家賃債務保証事業との相乗効果を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月1日。

「yesman」は2020年7月に東京23区を中心にサービスを開始し、お部屋探しや契約手続きをアプリ上で完結できる。

村上開明堂<7292>、ミツバ<7280>傘下でドアミラーメーカーの大嶋電機製作所を子会社化
2021/08/31

村上開明堂は、ミツバ傘下でドアミラーや自動車用ランプを製造する大嶋電機製作所(群馬県太田市。売上高82億4000万円、営業利益△1500万円、純資産21億8000万円)の株式84.2%を取得し、子会社化することを決めた。村上開明堂は自動車用バックミラーを主力事業とする。大嶋電機を取り込むことで、東日本エリアで生産拠点を確保し、顧客基盤の拡充につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2022年4月1日。

大嶋電機は1943年に創業し、1988年にミツバの傘下に入った。経営再建中のミツバは、大嶋電機が手がけるドアミラーなどの事業が自社のコア(中核)領域に属さないことから、撤退が最善だと判断した。

併せて、村上開明堂は大嶋電機の製造品目に関連してミツバが担う開発、設計、販売機能を事業取得することにしている。

日本エスコン<8892>、関西で不動産賃貸事業を手がけるピカソ、優木産業などを子会社化
2021/08/31

日本エスコンは、関西で不動産賃貸事業を展開するピカソ(大阪市。売上高60億7000万円、営業利益18億7000万円、純資産43億9000万円)、優木産業(同。売上高31億円、営業利益7億1300万円、純資産15億9000万円)の2社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ピカソ、優木産業は兄弟会社で、ほかにグループ6社も傘下に収める。賃貸事業の強化が狙い。取得価額は299億円。取得予定日は2021年10月29日。

北日本紡績<3409>、東樺化成からプラスチックペレット製造販売事業を取得
2021/08/31

北日本紡績は、プラスチックリサイクル事業を手がける東樺化成(静岡市)からプラスチックペレット製造販売事業を取得することを決めた。今年新規参入したリサイクル事業を加速する狙い。取得対象事業の直近業績は売上高1億6200万円、経常利益300万円。取得価額は1億9100万円。取得予定日は2021年9月10日。

CYBERDYNE<7779>、スマホアプリ「熟睡アラーム」開発のC2を子会社化
2021/08/31

CYBERDYNEは、スマホアプリ「熟睡アラーム」を開発・運営するC2(東京都文京区。売上高4億3200万円、営業利益3300万円、純資産6600万円)の全株式を取得し、31日付で子会社化した。ヘルスケア分野の事業拡大の一環。「熟睡アラーム」はダウンロード数320万以上、アクティブユーザー月間30万人以上を抱え、蓄積された睡眠データは7500万件以上に上る。取得価額は非公表。

CYBERDYNEは主力製品の装着型サイボーグHALに加え、疾病の予防・早期発見を目的とした小型バイタルセンサーの開発に取り組んでいる。C2の「熟睡アラーム」のユーザー基盤を活用することで、ヘルスケア分野の事業加速・付加価値向上を見込む。C2は2009年に設立。

ベネフィット・ワン<2412>、福利厚生代行サービスのJTBベネフィットを子会社化
2021/08/30

ベネフィット・ワンは、JTB傘下で福利厚生代行サービスを手がけるJTBベネフィット(東京都江東区。売上高99億5000万円、営業利益7億4600万円、純資産29億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。福利厚生やヘルスケアなど人事部門におけるアウトソーシングサービスの提供基盤の強化につなげる。取得価額は150億円。取得予定は2021年10月。

JTBベネフィットは2000年に創業し、福利厚生サービスを主力に健康支援サービス、組織活性化サービスを展開している。ベネフィット・ワンはパソナグループ傘下で、人事・健康データ管理・活用に関する基盤「ベネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のHRDX(人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション)支援を推進している。

UTグループ<2146>、人材派遣の富士通エフサス・クリエを子会社化
2021/08/30

UTグループは、人材派遣事業を手がける富士通エフサス・クリエ(川崎市。売上高60億円、営業利益6200万円、純資産7億4200万円)の株式51%を取得し子会社化することを決めた。富士通グループとの関係を一層強化するとともに、大手企業向けに人材流動化をはじめとする構造改革支援サービスの強化につなげる。取得価額は1億9000万円。取得予定日は2021年10月1日。

富士通エフサス・クリエは富士通や富士通エフサスなど富士通グループ各社を主要取引先とし、1200人が在籍。銀行や官公庁、外資系企業などへの事務系派遣をはじめ、エンジニア派遣、ITインフラ運用に関するヘルプデスク・サポートデスクなどの請負事業を展開している。

UTグループは2018年に富士通アプリコ(現FUJITSU UT)を傘下に収め、人材派遣事業で協業を推し進めている。

テクノホライゾン<6629>、自動はんだ装置メーカーのアポロ精工を子会社化
2021/08/30

テクノホライゾンは、自動はんだ装置メーカーのアポロ精工(静岡県御殿場市。売上高12億7000万円、営業利益1億6900万円、純資産20億7000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アポロ精工の海外拠点を活用し、グローバル展開を加速するとともに、はんだ装置を品ぞろえに加えることで顧客企業の海外工場展開への対応や新規顧客開拓への寄与を期待している。取得価額は19億100万円。取得予定日は2021年9月10日。

アポロ精工は1970年に設立し、自動はんだ装置を世界で初めて発明した企業として知られる。アジア、欧州、北米、南米に海外販路を持つ。

レカム<3323>、電器・照明器具卸売のマレーシアSin Lian Wah Lightingを子会社化
2021/08/30

レカムは、電器・照明器具卸売業のマレーシアSin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.(SLW、クアラルンプール。売上高16億円、営業利益1億4700万円、純資産6億5900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。海外事業に関して、現地進出の日系企業向け販売にとどまらず、進出先の地元企業に対する販路開拓に力を入れており、その一環。価額は7億9500万円。取得予定日は2021年10月8日。

SLWはオランドのフィリップス・ブランドの照明機器販売でマレーシア国内約30%のシェアを持つトップ代理店。レカムはASEAN(東南アジア諸国連合)域内など海外8カ国で日系進出企業を中心にLED(発光ダイオード)照明や業務用エアコンなどを販売してきたが、近年は各国の現地企業にマッチした商材の投入に力を入れている。

ポールトゥウィン・ピットクルーHD<3657>、マーベラス<7844>傘下でレコーディングスタジオ運営のデルファイサウンドを子会社化
2021/08/27

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスは子会社を通じて、レコーディングスタジオ運営や音楽原盤制作のデルファイサウンド(東京都渋谷区。売上高4億2900万円、営業利益870万円、純資産2億600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ゲームソフトのローカライズ(翻訳)業務における音声収録の対応能力の大幅向上を見込む。取得価額は2億3062万円。取得予定日は2021年8月31日。

デルファイサウンドは2005年設立で、音楽のレコーディング、トラックダウン、アニメーション、外画、ドラマCDの音響制作といったスタジオ業務に加え、主題歌、BGMなどの作曲から原盤制作、ゲームのサウンド制作、音声収録まで幅広いニーズに対応している。

プレイド<4165>、顧客体験・従業員体験マネジメントサービスのEmotion Techを子会社化
2021/08/27

プレイドは、顧客体験や従業員体験に関するマネジメントサービスを手がけるEmotion Tech(東京都千代田区。売上高4億8700万円、営業利益△1億100万円、純資産8500万円)の株式を追加取得して子会社化することを決めた。株式取得と第三者割当増資の引き受けを通じて、現在4.5%の持ち株比率を64%に引き上げる。企業の業績と密接に関連する顧客体験・従業員体験は今後成長が見込まれる有望市場と判断した。

取得価額は16億7600万円で、内訳は株式取得13億9400万円、第三者割当増資の引き受け2億5900万円(ほかにアドバイザリー費用など)。取得予定日は2021年9月28日。

プレイドは2020年5月にEmotion Techに一部出資。サービス連携や事業開発を進め、顧客体験の簡易診断サービス「Simple CX Survey」などを提供してきた。

パルマ<3461>、セルフストレージ施設の設計・施工子会社の令和エンジニアリングを経営陣に譲渡
2021/08/27

パルマは、レンタル収納スペースなどのセルフストレージ施設の設計・施工を手がける子会社の令和エンジニアリング(東京都調布市)の全保有株式64%を同社社長の門口和範氏に譲渡することを決めた。2021年2月に令和エンジニアリングを買収したばかりだが、相乗効果の創出や収益機会の拡大などの成果につなげるには当初想定以上の時間を要することから、グループから切り離しを決めた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月31日。

令和エンジニアリングの設立は2019年4月。

三光マーケティングフーズ<2762>、民事再生手続き中の水産品販売「海商」の全事業を取得
2021/08/27

三光マーケティングフーズは、民事再生手続き中で鮮魚・魚介類、海産物など販売の海商(浜松市。売上高30億8000万円、営業利益△6000万円)が会社分割して設立する新会社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。水産事業の早期育成につなげる狙い。三光マーケティングフーズは「金の蔵」で知られる居酒屋チェーンを展開するが、すし業態を育成中。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

三光マーケティングフーズは2020年9月に沼津我入道漁業協同組合(静岡県沼津市)と業務提携し、同年末に同漁協に加入した。

傘下に収める海商は1979年に設立し、マグロやその他の鮮魚などの小売り、卸売り、加工業を展開してきた。海商のすべての事業を承継し、飲食事業の業態や商品力の強化、新たな販路の開発などにつなげる。

博展<2173>、展示会ブースなどの企画・設計・施工のニチナンを子会社化
2021/08/26

博展は、展示会ブースや商業施設などの企画・設計・施工を手がける同業のニチナン(大阪市。売上高1億8700万円、営業利益△4100万円、純資産1億4400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。関西圏に製作拠点を保有することで、西日本・中部エリアで製作を含めたワンストップサービスを提供する。新型コロナウイルス感染症拡大による需要減からの回復も見据えている。取得価額は7200万円。取得予定日は2021年9月30日。

博展は西日本・中部に事業拠点を持つものの、展示会ブースなどに関する製作拠点は首都圏に限られていた。

ショーエイコーポレーション<9385>、医薬部外品・化粧品受託製造のファインケメティックスを子会社化
2021/08/26

ショーエイコーポレーションは、医薬部外品・化粧品の受託製造を手がけるファインケメティックス(東京都中央区。売上高22億1000万円、営業利益7100万円、純資産2億9700万円)の株式50.1%を取得し、26日付で子会社化した。ヘアケア・スキンケア商品や医薬部外品で自社商品を持つのが狙い。ファインケメティックスは60年を超える業歴を持ち、日本で初めてのヘアトリートメント、準中性パーマ剤を開発するなど、ヘアケアを中心にプロマーケット向けを得意とする。取得価額は非公表。

ショーエイコーポレーションはプラスチック包装資材、DM(ダイレクトメール)発送代行、100円ショップ向け日用雑貨、化粧品・医薬部外品のOEM(相手先ブランド生産)などを主力事業とする。ファインケメティックスの研究開発機能や生産能力などを取り込むことで、化粧品・医薬部外品のOEM事業の展開を強化するとともに、自社商品メーカーへの転身を目指す。

資生堂<4911>、化粧品「ベアミネラル」など3ブランドを米投資ファンドのAdventグループに譲渡
2021/08/26

資生堂は26日、米国地域本社を通じて展開するファンデーションや口紅などの高価格帯化粧品「bareMinerals(ベアミネラル)」「BUXOM(バクサム)」「Laura Mercier(ローラ メルシエ)」の3ブランドを、米投資ファンドのAdvent International Corporation(マサチューセッツ州)が出資する法人に譲渡すると発表した。スキンケア領域に経営資源を集中する事業構造改革を進めており、その一環。譲渡価額は7億ドル(約770億円)。2021年中の譲渡完了を見込む。

資生堂は2010年に「bareMinerals」と「BUXOM」を、2016年に「Laura Mercier」を買収した。3ブランド合計の直近売上高は448億円。譲渡にあたっては「bareMinerals」の日本での運営会社ベアエッセンシャル(東京都中央区)の全株式も含まれる。譲渡価額約770億円のうち半額は現金で決済し、残りは7年間で売り主の資生堂が一部を融資する形をとる。

医薬品卸売大手のスズケン、希望退職者を募集へ
2021/08/25

スズケンは25日、同社と主要子会社3社で希望退職者を募集すると発表した。医薬品卸売事業の抜本的な構造改革の一環として、人員と年齢構成の適正化を進めるのが目的。募集人数は明らかにしていない。募集期間は10月18日~29日(退職日は12月31日付)。所定の退職金に特別一時金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

スズケンの連結ベースの従業員数は約1万5000人。スズケン本体のほかに希望退職者を募るのは地域販売会社であるサンキ(広島市)、アスティス(松山市)、翔薬(福岡市)の3子会社。このうち、スズケンでは45歳~59歳の正社員を対象とする。

スズケンの2022年3月期連結業績予想は売上高3.2%減の2兆606億円、営業利益61.8%減の35億円、最終利益17.8%増の93億円。

トーセイ<8923>、中古区分マンション買い取り・リノベ再販事業進出へアイ・カンパニーを子会社化
2021/08/25

トーセイは、不動産関連企業のアイ・カンパニー(東京都中央区。売上高8200万円、営業利益6000万円、純資産4億4700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。中古区分マンションの買い取り・リノベーション(再生)再販事業を取り込み、事業領域の拡大につなげる。少子高齢化や空き家、老朽マンション問題などを背景に既存住宅ストックの再生による有効活用と中古流通市場の活性化が社会的課題になる中、商機と判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月30日。

トーセイはオフィスビル、マンションや商業施設などの再生を手がけるが、建物1棟単位を主体とし、中古区分マンション1室単位の売買は取り扱っていない。

アイ・カンパニーは傘下にプリンセスホールディングス(東京都渋谷区。売上高74億9000万円、営業利益6億2600万円、純資産69億9000万円)など4子会社を持ち、中古区分マンションの買い取り・リノベ再販事業をグループの中核事業としている。

大日光・エンジニアリング<6635>、電子基板製造の中国合弁「恵州市賽斯彩煌電子」を子会社化
2021/08/25

大日光・エンジニアリングは、電子基板を開発・生産する中国合弁の恵州市賽斯彩煌電子有限公司(恵州市)が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決めた。現在40%の持ち株比率を77.5%に引き上げる。経営の主導権を握り、営業・生産両面の体制強化を迅速に進める狙い。取得価額は約5073万円。取得予定は2021年9月中。

大日光・エンジは中国華南地区での受注・生産の拡充を目的に2020年8月、EMS(電子機器受託製造サービス)大手の彩煌企業集団(深圳市)の傘下企業と共同出資で恵州市賽斯彩煌電子を設立した。

ナカニシ<7716>、スウェーデン販売代理店TS Dental Salesから現地営業権を取得
2021/08/25

ナカニシはスウェーデン子会社を通じて、現地の販売代理店TS Dental Sales AB(ベンネス)の同国内の営業権を取得することを決めた。直販体制に切り替え、これまでの歯科治療用ハンドピースに加え、インプラント治療関連製品や予防歯科関連製品、高圧蒸気滅菌器などの製品群を幅広く販売し、スウェーデン国内でのシェア向上を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

アスリード・キャピタル、富士興産へのTOBを撤回
2021/08/24

シンガポール投資会社のアスリード・キャピタルは24日、ENEOS系石油販売会社の富士興産(東証1部)に対して実施していたTOB(株式公開買い付け)を撤回した。アスリードが同日、公開買付撤回届出書を関東財務局に提出した。富士興産が反対意見を表明し、敵対的TOBに発展。6月下旬の株主総会で同社が提案した新株予約権の無償割り当てによる買収防衛策が可決承認されており、これが撤回事由に該当するとアスリード側は判断した。

買付価格は1株1250円。買付期間は当初4月28日~6月14日で、アスリードは既保有分(約17%)を含めて全株取得を目指していた。買付期間はその後、延長が繰り返され、8月25日までだった。富士興産は5月末にTOBに反対意見を表明した。

富士興産はアスリードのTOB撤回を受け、同社設置の独立委員会に諮ったうえで、新株予約権の無償割り当てを中止する予定としている。

Mipox<5381>、切削工具メーカーで私的整理手続き中のオリエントから事業を取得
2021/08/24

Mipoxは、やすりなど切削工具メーカーで私的整理手続き中のオリエント(広島県呉市)から炭素繊維素材を研磨するオムニ事業と、CFRP(炭素繊維強化プラスチック)や高強度の特殊合金を切削するカーボナイト事業を会社分割により取得することを決めた。広島県中小企業再生支援協議会に提出した事業再生計画書について、全取引金融機関による合意が得られることが前提。当該事業の取得対価として1億円を割り当てる。取得予定日は2021年9月30日。

グローリー<6457>、オンライン現金決済プラットフォーム開発のドイツ子会社viafintechをオーストリア社に譲渡
2021/08/23

グローリーは、オンライン現金決済プラットフォーム開発のドイツ子会社viafintech GmbH(ベルリン)の保有株式51.93%の全てを、電子決済用プリペイドカード・バウチャー(金券)開発のオーストリアpaysafecard.com Wertkarten GmbH(ウィーン)に譲渡することを決めた。これに伴い、譲渡先のpaysafecardとパートナー契約を結んだ。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は未確定。

グローリーは銀行店舗やATM(現金自動預け払い機)に代わり、商店など身近な流通店舗にキャッシュのアクセスポイントを張り巡らせる事業構想「Cash4.0」に取り組んでおり、この一環として2020年1月にviafintechを子会社化した。paysafecardとの協業では、paysafecardが提供する電子財布への現金入金、現金支払いをグローリー製現金処理機で可能にすることを予定している。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年8月10日〜2021年8月20日)

◇日新商事<7490>、ケンタッキーフライドチキン店事業を明治屋傘下のメデイに譲渡、◇アクリート<4395>、SMS配信事業のベトナムVietGuysを子会社化、◇大日本住友製薬<4506>、医療用医薬品の欧州子会社サノビオン・ファーマシューティカルズを譲渡、◇オンリー<3376>、MBOで株式を非公開化、◇新日本建設<1879>、旧東証1部上場で中堅ゼネコンの冨士工を子会社化、◇GFA<8783>、黒沼畜産から東京都内の焼肉店を取得、◇ビザスク<4490>、業界有識者と顧客のマッチングサービスを手がける米国の同業大手Coleman Researchを子会社化、◇アイスタイル<3660>、化粧品情報サイト運営の韓国Glowdayzを子会社化、◇DDホールディングス<3073>、ハワイの飲食店経営子会社Diamond Dining Internationalを経営陣に譲渡、◇ポエック<9264>、養殖設備製造のマリンリバーを子会社化 ほか

 

 

 

 

 

日新商事<7490>、ケンタッキーフライドチキン店事業を明治屋傘下のメデイに譲渡
2021/08/20

日新商事はケンタッキーフライドチキン店の運営事業を、メデイ(横浜市)に譲渡することを決めた。エネルギー関連事業に経営資源を集中するためで、全9店舗のうち8店舗を譲渡し、1店舗を閉店する。譲渡先のメデイは食料品・和洋酒類などを販売する明治屋(東京都中央区)傘下で、ケンタッキーフライドチキンを関東、中京地区で22店舗運営する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年9月30日。

日新商事は事業多角化の一環として1999年から首都圏を中心にケンタッキーフライドチキンをFC(フランチャイズ)店舗として展開してきたが、赤字が常態化していた。

アクリート<4395>、SMS配信事業のベトナムVietGuysを子会社化
2021/08/19

アクリートは、SMS(ショートメッセージサービス)配信事業を手がけるベトナムの同業大手VietGuys J.S.C.(ホーチミン。売上高12億4000万円、営業利益3100万円、純資産1億7900万円)の株式51%を取得し、子会社化することを決めた。SMS事業の海外進出の第一歩とする。取得価額は4億3100万円。取得予定日は2021年10月20日。

VietGuysは2007年設立で、ベトナムでも成長産業である電子商取引向けの営業に強みを持つ。

大日本住友製薬<4506>、医療用医薬品の欧州子会社サノビオン・ファーマシューティカルズを譲渡
2021/08/19

大日本住友製薬は米国子会社傘下で、欧州で医療用医薬品を製造・販売する英国サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッド(SPE、ロンドン)の全株式を、英国投資ファンドのInflexion Private Equity Partners LLP(ロンドン)に8月17日付で譲渡した。SPEは2014年から大日本住友製薬グループの中核製品である非定型抗精神病薬「ラツーダ」を販売しているが、現下の事業環境などを総合的に検討した結果、譲渡が望ましいと判断したという。譲渡価額は非公表。

大日本住友製薬は地域戦略として、日本、北米、中国・アジアでの自社販売に注力し、欧州を含む他地域は他社との提携による成長を目指す方針を打ち出している。

オンリー<3376>、MBOで株式を非公開化
2021/08/18

オンリーは18日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社創業者で筆頭株主の中西浩一取締役相談役らが新設した紳士服中西(京都市)がTOB(株主公開買い付け)を実施し、全株式の取得を目指す。買付代金は最大36億9679万円。オンリーはMBOに賛同している。主力の紳士用・婦人用スーツはビジネスウエアのカジュアル化で需要が減っていたうえ、コロナ禍によるテレワーク導入などで市場がさらに縮小。中長期的な観点から経営改革を進めるには非公開化が必要だと判断した。

オンリー株の買付価格は1株につき765円で、TOB公表前日の終値549円に39.34%のプレミアムを加えた。買付期間は8月19日~10月1日。買付予定数は483万2418株。買付予定数の下限は所有割合67.69%にあたる327万1160株。30%余りの株式を持つ中西浩一氏をはじめ創業家が保有株式34.64%についてTOBに応募する。

決済の開始日は10月8日。公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券(復代理人はauカブコム証券)。

オンリーは1970年に前身のオーダースーツ専門店「紳士服中西」として中西浩一氏が創業。2005年にジャスダックに上場し、東証2部を経て2016年8月から東証1部に昇格。スーツやシャツなどを取り扱い、「ONLY PREMIO」「ONLY」などのブランドを展開する。都心部路面店、商業施設内への出店を中心に59店舗を持つ。

新日本建設<1879>、旧東証1部上場で中堅ゼネコンの冨士工を子会社化
2021/08/18

新日本建設は、中堅ゼネコン(総合建設会社)の冨士工(東京都中央区。売上高199億円、営業利益14億4000万円、純資産93億8000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。建設事業の規模拡大や非住宅分野の強化などにつなげる。冨士工は1946年設立で、かつて東証1部に上場していたが、2001年に民事再生手続きを申請し、上場廃止となった経緯がある。取得価額は150億円。取得予定日は2021年10月1日。

冨士工は首都圏を地盤として建築・土木工事を手がけ、とくに建築工事で医療法人や社会福祉法人などの非住宅分野の受注に強みを持つという。

GFA<8783>、黒沼畜産から東京都内の焼肉店を取得
2021/08/18

GFAは子会社を通じて、食肉小売業の黒沼畜産(山形県中山町)から焼肉店「まっしぐら」(東京都練馬区)を事業取得することを決めた。コロナ後を見据えて、飲食業界に本格参入する好機と判断した。取得価額は1000万円(設備関連資金を含む)。取得予定日は2021年9月30日。

ビザスク<4490>、業界有識者と顧客のマッチングサービスを手がける米国の同業大手Coleman Researchを子会社化
2021/08/18

ビザスクは、業界有識者と顧客のマッチングサービスを手がける米国の同業大手Coleman Research Group,Inc.(ニューヨーク州。売上高46億7000万円、営業利益1億2400万円、純資産7億4700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ビザスクの国内と東南アジアの事業基盤とColemanの米国、欧州、香港の事業基盤を一体運営し、グローバル展開を加速する。取得価額は約118億円。取得予定日は2021年10月31日。

Colemanは2003年に創業し、各種調査・相談のための有識者インタビューをマッチングする「エキスパートネットワークサービス」と呼ばれる事業を展開する。有識者のアドバイザーとしての登録者数は26万人超(米国内約18万人)。ビザスクは2020年にシンガポールに現地法人を設立し、東南アジア市場の開拓に着手し、有識者の海外登録者数(約2万5000人)も増えている。顧客の登録者数は両社合計で40万人に上るという。

アイスタイル<3660>、化粧品情報サイト運営の韓国Glowdayzを子会社化
2021/08/16

アイスタイルはシンガポール子会社を通じて、化粧品の口コミやランキングの情報サイト「GLOWPICK」を運営する韓国Glowdayz,Inc.(ソウル。売上高6億1200万円、営業利益1億5200万円、純資産2億2700万円)の株式を追加取得し子会社化することを決めた。現在14.9%の持ち株比率を54.8%に引き上げる。アイスタイルは化粧品コミュニティーサイト「アットコスメ」を手がけており、相互連携を強化して企業価値向上につなげる。取得価額は8億5500万円。取得予定日は2021年8月31日。

「GLOWPICK」は2013年にオープンした。アイスタイルは同サイトを運営するGlowdayzと2019年に資本業務提携していた。

DDホールディングス<3073>、ハワイの飲食店経営子会社Diamond Dining Internationalを経営陣に譲渡
2021/08/16

DDホールディングスは米国ハワイで飲食店を経営する子会社Diamond Dining International Corporation(DDIC、ホノルル。売上高3億9400万円、営業利益△3億7000万円、純資産△8億8700万円)の全株式を、DDIC社長のHIRONORI MICHAEL NISHI氏に16日付で譲渡した。新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中、DDICの早期業績回復の見通しは低いと判断、海外飲食事業から撤退することにした。譲渡価額は500万円。

DDホールディングスは飲食事業の海外展開を目的に2011年、ハワイにDDICを設立。現地企業を取得し、事業に乗り出した。しかし、業績が取得時の計画を下回る状態が続いていたうえ、コロナ禍によるロックダウン(都市封鎖)や入国規制などの影響で業績が一段と悪化していた。

ポエック<9264>、養殖設備製造のマリンリバーを子会社化
2021/08/16

ポエックは、養殖用などの水産設備を製造するマリンリバー(福岡県篠栗町。売上高1億9800万円、営業利益3920万円、純資産1億9900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。マリンリバーの製品は競合先が少なく、ニッチトップ企業であることなどから、成長余地が大きく、ポエックグループ内での相乗効果も大きいと判断した。取得価額は非公表。2021年9月中旬~下旬に取得完了を予定。

マリンリバーは1980年に養殖設備製造を目的に創業。海水用ヒートポンプチラー、チタン熱交換器、シェル&コイル熱交換器、シェル&チューブ熱交換器などを主要製品とし、主に水産試験場や活魚センターなどで使われている。

北興化学工業<4992>、OATアグリオの水稲除草剤事業を取得
2021/08/13

北興化学工業は、OATアグリオから水稲除草剤「ベンゾフェナップ・ベンフレセート原体及び含有製剤」事業を取得することを決めた。国内外における水稲除草剤事業の拡大が狙い。当該事業の直近売上高は5億4000万円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月末。

いつも<7694>、スノーボードなどスポーツ用品製造・販売のビーランを子会社化
2021/08/13

いつもは子会社を通じて、スノーボードを中心にスポーツ用品を製造・販売するビーラン(大阪府吹田市。売上高18億5000万円、営業利益9100万円、純資産4億3100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。いつもはD2C(ディーツーシー)・EC(電子商取引)ブランド企業の経営支援を主力とし、その一環。M&Aによって自社ブランドとして保有することで対象企業の成長加速につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

今回傘下に収めるビーランとは同社が年商5億円規模だった頃からEC事業を通じて取引関係にあったという。

日本化学工業<4092>、ケミカルフィルター製造子会社の日本ピュアテックを半導体関連装置のミラプロに譲渡
2021/08/11

日本化学工業は、ケミカルフィルター・空調設備機器製造子会社の日本ピュアテック(名古屋市。売上高24億5000万円、営業利益9400万円、純資産27億円)の全株式を、半導体関連装置製造のミラプロ(山梨県北杜市)に譲渡することを決めた。経営資源の最適配置の一環。日本化学工業グループが主力とする化学品の製造との関連性が低いことなどから、事業上の相乗効果が期待しにくい状況だったという。譲渡価額は35億円。譲渡予定日は2021年9月30日。

併せて、日本ピュアテック子会社で理化学機器や計測機器を製造するロックゲート(東京都文京区。売上高9億5000万円、営業利益7700万円、純資産1億5200万円)も譲渡する。

ヒューマンクリエイション<7361>、ERPコンサルティングのヒューマンベースを子会社化
2021/08/11

ヒューマンクリエイションは、ERP(統合基幹業務システム)に関するコンサルティング業務を主力とするヒューマンベース(大阪市。売上高1億7000万円、営業利益1600万円、純資産8500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ERP分野のノウハウや顧客基盤を取り込むとともに、コンサルティング・上流工程領域の拡大を通じて、より利益率の高いシステム開発案件の獲得につなげる。ヒューマンベースは1990年に設立。取得価額は4億800万円。取得予定日は2021年10月1日。

イデアインターナショナル、「BRUNO」に10月社名変更|主力ブランドと同じに
2021/08/10

RIZAPグループ傘下で生活雑貨やトラベル雑貨を企画・販売するイデアインターナショナルは10日、10月1日付で「BRUNO(ブルーノ)」に社名変更すると発表した。「BRUNO」はキッチン家電を中心としたインテリア商品のブランドで、今年10年目を迎えた。なかでも同ブランドで売り出したコンパクトホットプレートは累計販売246万台(6月末時点)を超える大ヒットとなっており、ブランド名と社名を統一し、一層の認知度向上につなげる。

イデアインターナショナルが10日発表した2021年6月期連結業績は売上高9.9%増の167億円、営業利益63.2%増の12億1700万円、最終利益2.5倍の4億8200万円で、いずれも過去最高を記録。連結決算に移行した2018年6月期当時の売上高は90億円だったが、3年で9割近く伸びた。コンパクトホットプレートをはじめ、グリルサンドメーカー、折り畳みスタンドなど「BRUNO」ブランドの商品群がけん引役となった。

同社は2008年にジャスダックに上場。2013年にRIZAPグループの傘下に入った。

日総工産<6569>、製造請負を主力とするベクトル伸和を子会社化
2021/08/10

日総工産は、製造請負を主力とするベクトル伸和(愛知県知立市。売上高5億4100万円、営業利益1億100万円、純資産3億8200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。製造派遣や製造請負などの既存領域拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月31日。

ベクトル伸和は2004年設立。愛知県、広島県、福岡県を拠点とし、半導体や精密機器など製造業の請負業務を柱に、治具や各種生産設備の開発・製造、人材派遣、人材紹介を幅広く手がける。

岡本硝子<7746>、ミネベアミツミ<6479>傘下で薄板精密成形ガラス製造のJAPAN 3D DEVICESを子会社化
2021/08/10

岡本硝子は、ミネベアミツミ傘下で薄板精密成形ガラスを製造するJAPAN 3D DEVICES(新潟県柏崎市。売上高3700万円、営業利益△4億4200万円、純資産9億3500万円)を子会社化することを決めた。ミネベアミツミとの2014年以来の合弁関係を解消し、ミネベア側の持ち分(所有割合80%)を取得し、持ち株比率を議決権ベースで99.97%に高める。取得価額は5億1200万円(無議決権株式の購入代金を含む)。取得予定日は2021年8月16日。

JAPAN 3D DEVICESが製造する薄板精密成形ガラスは自動車用ヘッドアップディスプレー向け凹面鏡など。

大和ハウス工業<1925>、戸建住宅・宅地分譲の米CastleRockを子会社化
2021/08/10

大和ハウス工業は米国子会社を通じて、戸建住宅・宅地分譲開発事業の現地CastleRock Communities,L.P.(テキサス州。売上高534億円、営業利益83億1000万円、純資産45億5000万円)の持ち分80%を取得し子会社化することを決めた。米国東部、西部に続き、南部で住宅事業に本格的に進出する。取得価額は約448億円。取得は2021年8月中に予定。

CastleRockが本社を置くテキサス州は米最大の住宅市場の一つで、伝統的な石油・エネルギー産業に加え、ハイテク産業の集積が進み、他州からの移住も活発となっている。CastleRockの州内における2020年の引渡戸数は1628戸。

大和ハウスは米国市場について経済が好調な東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンで戸建住宅事業を展開してきた。2017年にバージニア州で、2020年にはカリフォルニア州で戸建住宅事業を手がける現地企業をそれぞれ傘下に迎えている。

テクノプロ・ホールディングス<6028>、ソフト開発のインドRobosoft Technologiesを子会社化
2021/08/10

テクノプロ・ホールディングスは、ソフトウエア開発のインドRobosoft Technologies Private Limited(カルナータカ州。売上高27億5000万円、税引き前利益10億5000万円、純資産16億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。海外でソフト開発の中核的拠点を確保する狙い。取得価額は120億円。2021年8月下旬に株式の80%、2022年7月に残る20%を取得する予定。

Robosoft Technologiesは2000年設立で、インド国内に800人以上のエンジニアを持つ。アドバイザー、UI/UXデザイン、エンジニアリング、アナリティクス、ミドル・バックエンド開発など一連のサービスを欧米、日本、インドの顧客に対してワンストップで提供している。

ベルグアース<1383>、種子・苗・農園芸資材卸の伊予農産を子会社化
2021/08/10

ベルグアースは10日、種子・苗・農園芸資材卸の伊予農産(松山市。売上高24億3000万円、営業利益300万円、純資産5億円3800万円)との間で11月をめどに経営統合を目指すことで基本合意したと発表した。アグリベンチャー企業として成長戦略を加速するのが狙い。伊予農産は1948年に設立し、種苗業界で70年を超える業歴を持つ。ベルグアースは同社と野菜苗・農業資材で取引関係にある。経営統合の具体的な方法、スケジュールなどは今後協議する。

第一生命ホールディングス<8750>、豪生保のウエストパック・ライフを740億円で子会社化
2021/08/10

第一生命ホールディングスは10日、豪州金融大手、ウエストパック銀行グループ傘下の生命保険会社ウエストパック・ライフ(シドニー。保険料等収入893億円、純利益△144億円、純資産1443億円)を買収すると発表した。豪子会社を通じて100%の株式を取得する。取得金額は約740億円。豪での保険会社買収は3社目で、成長市場と位置づける同国での事業を拡大する。第一生命HDはウエストパック・ライフに出資も予定しており、株式取得と合わせた総投資額は1011億円となる。2022年8月から23年1月までの買収完了を見込む。

ウエストパック・ライフは豪全土で生保事業を展開し、「Westpac」「St.George」「BT」などのブランドで定期保険、高度障害保険、所得補償保険を販売する。

第一生命HDは2011年に1000億円近くを投じて豪生保のTALを買収し、豪市場に参入した。TALを足掛かりに2019年には同じく豪生保のサンコープライフを530億円超で子会社。今回のウエストパック・ライフもTALを通じて子会社化する。

TALは豪の保障性商品市場でトップシェア(保有年換算保険料ベース)を持ち、来店型のアドバイザー、通販型のダイレクト、法人向けのホールセールなどの販売チャンネルで商品を提供している。ウエストパックを傘下に取り込み、取り扱い商品の多様化や販売チャンネルの拡大につなげる。

 

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年7月26日〜2021年8月6日)

◇INCLUSIVE<7078>、田端大学校からオンラインサロン「田端大学」事業などを取得、◇米投資銀行のフーリハン・ローキー、M&A助言国内最大手のGCA<2174>をTOBで子会社化、◇メドピア<6095>、みんコレが運営する医学生学習支援サービス「みんコレ!」事業を取得、◇カーディナル<7855>、MBOで株式を非公開化、◇九電工<1959>、防災設備工事の中央理化工業を子会社化、◇楽天グループ<4755>、通信ネットワーク用ソフトウエア企業の米アルティオスター・ネットワークスを子会社化、◇ブリヂストン<5108>、車両運行管理サービスの米アズーガ・ホールディングスを子会社化、◇ジーニー<6562>、チャットボット制作サービス「Engagebot」提供のREACTを子会社化 ほか

 

 

 

 

 

ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544>、四国昇降機サービスを子会社化
2021/08/06

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターなどの保守管理を手がける四国昇降機サービス(高知市。売上高6140万円、営業利益9万2000円、純資産△263万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。四国地区での事業基盤強化の一環。四国昇降機サービスは2006年設立で、保守管理台数は高知県を中心に200台以上という。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月10日。

愛光電気<9909>、MBOで株式を非公開化
2021/08/06

愛光電気は6日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社の近藤保社長が設立したAKコーポレーション(神奈川県小田原市)がTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株式を取得する。買付代金は最大18億876万円。愛光電気はTOBに賛同している。愛光電気は家電用品やIT周辺機器など電設資材の流通商社。市場環境が目まぐるしく変化する中、M&Aなどを通じて経営の多角化を推し進めるためには短期的な業績にとらわれない経営体制が必要と判断した。TOBが成立すれば、ジャスダック上場が廃止となる見通し。

買付価格は1株につき2360円。直近取引成立日(8月4日)の終値1855円に27.22%のプレミアムを加えた。買付予定数は76万6424株。買付予定数の下限は所有割合54.29%にあたる47万4920株。取引先でつくる持ち株会「愛光電気共栄会」(所有割合19.3%)などはTOBへの応募契約を結んでいる。

買付期間は8月10日~9月28日。決済の開始日は10月5日。公開買付代理人はSBI証券。

愛光電気は1953年に電気材料・器具を販売する田中商店として創業。1959年に現社名となった。1991年に株式を店頭登録(現ジャスダック)した。

ファーマフーズ<2929>、滋養強壮剤「金蛇精」など医薬品製造の明治薬品を子会社化
2021/08/06

ファーマフーズは、医薬品メーカーの明治薬品(東京都千代田区。売上高53億3000万円、営業利益7億8700万円、純資産24億1000万円)の株式を3分の2以上取得することを決めた。明治薬品は1948年設立で、かぜ薬や鼻炎内服液、胃腸薬など各種医薬品を製造し、なかでも滋養強壮剤「金蛇精」、健康食品「黒マカEX」などはドラッグストアや越境EC(電子商取引)で強みを持つ。ファーマフーズは卵黄由来の「タマゴサミン」などサプリメント商品や化粧品の通販を主力とする。取得価額は15億~23億円程度。取得予定日は2021年8月31日。

メドピア<6095>、みんコレが運営する医学生学習支援サービス「みんコレ!」事業を取得
2021/08/05

メドピアは、みんコレ(山梨県南アルプス市)が運営する医学生学習支援サービス「みんコレ!」事業を取得することを決めた。「みんコレ!」は医師国家試験当日に会員の受験生が自己採点できるサービス。メドピアは医師専用コニュニティーサイト「MedPeer」を運営しており、これに「みんコレ!」を統合する予定。取得価格は非公表。取得予定日は2021年8月31日。

「みんコレ!」は2017年にサービス開始し、累計約1万7000人の学生会員の多くは現在、医師となっている。メドピアが運営する「MedPeer」には医師約12万5000人(国内医師の約4割)が参加し、薬剤評価掲示板、症例相談などのコンテンツを提供する。

カーディナル<7855>、MBOで株式を非公開化
2021/08/05

カーディナルは5日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社の山田弘直社長が設立した山田マーケティング(大阪市)がTOB(株式公開買い付け)を実施する。買付代金は最大11億1970万円。カーディナルはTOBに賛同している。同社は会員証などのプラスチックカードの専業メーカー。近年はスマートフォンアプリの台頭などでカード需要が減っており、株価や短期的な業績にとらわれず、中長期的な観点から抜本的、機動的な意思決定を可能する経営体制をつくるには非公開化が望ましいと判断した。

買付価格は1株につき851円。TOB公表前日の終値551円に54.45%のプレミアムを加えた。買付予定数は131万5755株。買付予定数の下限は所有割合33.2%にあたる67万5878株で、山田弘直社長ら創業家の関係者が所有する35.38%の株式(72万株、TOBに不応募)と合わせて68.58%となる水準に設定した。

買付期間は8月6日~9月21日。決済の開始日は9月29日。公開買付代理人は岡三証券。TOBが成立すれば、カーディナルはジャスダック上場が廃止となる見通し。

カーディナルは1967年にプラスチックカード製造の宮田機械印刷研究所として大阪市で発足。1990年に現社名に変更した。2000年に大阪証券取引所新市場部(現ジャスダック)に上場した。

九電工<1959>、防災設備工事の中央理化工業を子会社化
2021/08/04

九電工は、消防など防災設備工事の中央理化工業(東京都豊島区)の過半数の株式を取得し子会社化することを決めた。中央理化工業は1921年の創業(設立1948年)から業歴100年に及び、関東を中心に強固な営業基盤を持つ。両社の営業・技術力を融合し、消防・防災分野の事業拡大につなげる。株式の取得割合、価額は非公表。取得予定日は2021年9月22日。

アルインコ<5933>、プリント配線板設計・製造の東電子工業を子会社化
2021/08/04

アルインコは、プリント配線板設計・製造の東電子工業(東京都八王子市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。電子事業部門の基盤拡充の一環。東電子工業は1979年に創業。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月18日。

楽天グループ<4755>、通信ネットワーク用ソフトウエア企業の米アルティオスター・ネットワークスを子会社化
2021/08/04

楽天グループは4日、通信ネットワーク用ソフトウエア企業の米アルティオスター・ネットワークス(マサチューセッツ州)の株式を追加取得し、完全子会社化すると発表した。追加取得額は約3億7000万ドル(約400億円)。楽天グループは傘下の楽天モバイルが展開する携帯電話事業にアルティオスターのソフトを利用している。アルティオスターを取り込み、携帯関連の海外事業を加速する。2021年9月までに買収完了を見込む。

アルティオスターは2011年設立。楽天グループは2019年に出資し、持ち分法適用関連会社(出資比率は非公表)としていた。

米投資銀行のフーリハン・ローキー、M&A助言国内最大手のGCA<2174>をTOBで子会社化
2021/08/03

独立系投資銀行の米フーリハン・ローキーは3日、M&A助言で国内最大手のGCAに対して子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。全株式の取得を目指しており、買付代金は最大約681億円。GCAはTOBに賛同している。投資銀行業務におけるアジアでのプレゼンス(存在感)拡大が目的で、日本・アジアでM&A助言で実績を持つGCAを傘下に取り込む。TOBが成立すれば、GCAは東証1部への上場が廃止となる見通し。

買付価格は1株につき1380円で、TOB公表前日の終値1051円に31.3%のプレミアムを加えた。買付予定数は4938万2808株。買付予定数の下限は所有割合66.67%にあたる3292万1900株に設定した。GCAの渡辺章博社長(所有割合8.05%)、トッド・カーター取締役(3.75%)ら9人の取締役全員(社外取締役は除く)が保有株をTOBに応募する契約を交わした。

買付期間は8月4日~9月27日。決済の開始日は10月4日。公開買付代理人は大和証券。

GCAは2004年に独立系のM&A助言会社として創業し、2006年に東証マザーズに上場。2008年に米国の有力M&A助言会社サヴィアンと経営統合し、日米間の国際M&Aへの対応力を大幅に高めるとともに、米市場での基盤を確保した。2012年に東証1部に上場。

フーリハン・ローキーは1972年設立。M&A、証券資金調達、財務リストラクチャリング、財務・評価に関する助言を業務分野とし、米国をはじめ欧州、アジア、豪州、中東に23拠点を持つ。米国を主力地盤とし、近年は欧州や中東でも事業を広げているが、アジアでの存在感は限定的という。

ブリヂストン<5108>、車両運行管理サービスの米アズーガ・ホールディングスを子会社化
2021/08/03

ブリヂストンは3日、米国子会社を通じて、運送事業者向けに車両運行管理サービスを展開する現地のアズーガ・ホールディングス(カリフォルニア州)を買収すると発表した。車両やタイヤの稼働状況に関するビッグデータを活用することで断トツ商品・サービスの開発につなげる。買収額はアズーガの企業価値約428億円に運転資本などを調整して確定する。2021年9月末までに買収完了を見込む。

アズーガは2012年に設立し、シリコンバレーに本社を置く。GPSトラッキング(追跡)、テレマティクス、ドライバーの動作モニタリングなどの車両運行管理サービスを6000を超える北米の運送事業者に提供している。ブリヂストンは同社を傘下に収め、車両運行管理サービスのグローバル展開を加速する。

ブリヂストンは2019年に約1100億円を投じて、車両運行管理サービスの欧州大手であるトムトムテレマティクス(現ウェブフリート・ソリューションズ、オランダ)を買収している。

アイナボホールディングス<7539>、住設機器・水回り資材販売のマニックスを子会社化
2021/08/03

アイナボホールディングスは、住宅設備機器や水回り資材を販売するマニックス(神戸市。売上高75億8000万円、営業利益3200万円、純資産12億6000万円)の株式を追加取得し子会社化することを決めた。現在9.5%の持ち株比率を100%に引き上げる。販売ルートの共有化など連携を進め、業容拡大につなげる。取得予定日は2021年10月1日。

マニックスは1968年設立で、兵庫県、大阪府、岡山県、広島県を地盤とする。同社を傘下に収めるアイナボはタイルや住設機器の販売とともに、タイル工事、内装仕上げ工事などの各種工事を手がけ、関東、東海、関西を中心に事業展開している。

ジーニー<6562>、チャットボット制作サービス「Engagebot」提供のREACTを子会社化
2021/08/02

ジーニーは、チャットボット制作サービス「Engagebot」を提供するREACT(東京都渋谷区)の全株式を取得し、2日付で子会社化した。新規顧客の獲得や既存顧客の管理ツールとして評価を得ているREACTのサービスを取り込み、マーケティングSaaS(サービスとしてのソフトウエア)事業で展開中のチャット型Web接客プラットフォーム「Chamo(チャモ)」の機能を強化・拡張し、収益機会を拡大する。取得価額は非公表。

JMDC<4483>、医療システム開発のアイシーエムを子会社化
2021/08/02

JMDCは、医療システム開発のアイシーエム(東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。医療提供者向けサービスを強化し、ヘルスデータの集積と利活用を加速する。取得価額、取得日は非公表。

アイシーエムは1999年設立で、病床数400床以上の大規模病院を中心に国内70以上の医療機関に対し、病歴、薬歴、検査歴などのカルテ・診察データを集約し薬剤管理指導文書を自動作成するシステムを提供している。

ノジマ<7419>、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント傘下の衛星放送事業会社3社を子会社化
2021/08/02

ノジマは、ソニーグループのソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPEJ、東京都港区)傘下の衛星放送事業会社3社を子会社化することを決めた。衛星放送事業への参入が狙い。家電量販店として既存の事業領域にこれまでなかった番組コンテンツを融合させ、新たなサービス提案につなげる。

買収する3社はSPEJ全額出資子会社でミステリードラマ専門チャンネルのミステリーチャンネル(東京都港区)、衛星基幹放送事業者のAXNエンタテインメント(東京都港区)、SPEJとケーブルテレビ大手のJCOM(東京都千代田区)が共同出資する海外ドラマチャンネルのAXNジャパン(東京都港区)。

ノジマは今後設立する新会社を通じて、各社の全株式を10月1日付で取得する予定。取得価額は非公表。

アビックス<7836>、プロテラスのデジタルサイネージ事業を取得
2021/08/02

アビックスは、LED(発光ダイオード)表示機やITサービスを手がけるプロテラス(東京都港区)からデジタルサイネージ(電子看板)事業を会社分割により取得することを決めた。中核事業であるデジタルサイネージ事業の競争力向上が目的。プロテラスはデジタルサイネージの設置件数で国内最大クラスの実績を持つ。対象事業の直近業績は売上高9億2700万円、営業利益7800万円。取得予定日は2021年11月1日。取得対価としてプロテラスの親会社であるテラスホールディングス(東京都港区)にアビックス株式を割り当てる。

旧村上系のシティインデックスイレブンス、日本アジアグループへのTOB成立
2021/08/01

日本アジアグループは31日、同社に対して実施していた旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)によるTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。シティの日本アジア株の所有割合はTOB前の15.35%(共同所有者との合計31.13%)から58.96%(同74.74%)に高まり、日本アジアは8月6日付でシティの子会社となる。

日本アジアはシティが2月から3月にかけて行った前回TOBに反対を表明し、特別配当の実施による対抗措置を講じたことなどで、この時はシティ側がTOBを撤回したが、今回の4月下旬に始まった再TOBでは最終的に賛同に方針転換した。

シティは日本アジア株の全株取得を目的とし、1株970円(当初910円)で7月30日(同6月29日)まで買い付けた。買付予定数1890万5795株(所有割合で約68.8%)に対し、応募数は1197万492株だった。

シティによる2度のTOBに先立ち、日本アジアを巡っては昨年11月から今年2月初めまで同社の山下哲生会長兼社長が主導し、米投資ファンドのカーライル・グループと共同でMBO(経営陣による買収)が行われたが、不調に終わった。

関電工<1942>、ネクストウェア<4814>傘下でケーブルテレビ局向けソフト開発のネクストキャディックスを子会社化
2021/07/30

関電工は、ネクストウェア傘下でケーブルテレビ局向けソフトウエア開発を手がけるネクストキャディックス(東京都港区。売上高6億4000万円、営業利益2300万円、純資産2億3600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。社会インフラ周辺領域のローカル5G(高速通信規格)市場の開拓促進に向け、提案力や施工力の強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月1日。

ネクストキャディックスは2004年設立で、全国の約70%にあたるケーブルテレビ局に対し、ケーブルテレビ用CAD(コンピューター支援設計)、図面管理ソフト、マッピングGIS(地理情報システム)事業を軸に、伝送路情報の設計・開発・運用システムを提供している。

カンダホールディングス<9059>、ソフト開発のソフトエイジを子会社化
2021/07/30

カンダホールディングスは、ソフトウエア・情報システム開発のソフトエイジ(仙台市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。カンダは総合物流事業者として必要な情報システム部門の維持・発展に寄与すると判断した。ソフトエイジは1997年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月2日。

アンリツ<6754>、NEC<6701>傘下で電源・電子負荷装置など製造の高砂製作所を子会社化
2021/07/30

アンリツはNEC傘下で電源や電子負荷装置の製造を手がける高砂製作所(川崎市)の株式99.7%を取得し、子会社化することを決めた。高砂製作所は70年超の業歴を持ち、高電圧・大電流・大容量の電気エネルギー制御技術に強みがある。アンリツは同社を傘下に取り込み、重点開拓分野の一つに掲げるEV(電気自動車)・電池測定関連の事業拡大につなげる。取得価額は非公表。2022年1月の取得完了を予定。

ナック<9788>、化粧品受託製造のトレミーを子会社化
2021/07/30

ナックは、スキンケア商品を中心に化粧品受託製造を手がけるトレミー(東京都府中市。売上高10億3000万円、営業利益1億2700万円)の全株式を取得し、30日付で子会社化した。美容・健康事業で新たな商品開発やビジネス展開につなげる。ナックは2013年にJIMOS(福岡市)を子会社化し、美容・健康事業に参入し、オリジナルブランドの化粧品や健康食品を個人顧客に通信販売で提供している。傘下に取り込むトレミーとはこれまでJIMOSの主力製品を受託生産する関係にある。取得価額は非公表。

オエノンホールディングス、50人程度の希望退職を実施
2021/07/29

オエノンホールディングスは29日、50人程度の希望退職を実施すると発表した。子会社で酒類・食品、医薬品製造の合同酒精(東京都墨田区)、加工用デンプン製造のサニーメイズ(静岡市)に在籍する2022年に満45歳以上となる正社員・シニア社員・嘱託社員を対象とし、10月1日~15日に退職者を募る(退職日は12月31日付)。組織のスリム化と人員体制の適正化を通じて早期に安定した収益構造をつくり上げる。

新型コロナウイルス感染症の拡大で、料飲店向けの酒類が引き続き低調に推移している一方、巣ごもりによる家飲み需要の高まりも継続し、売上高はチューハイやチューハイの素、本格焼酎の「博多の華」、甲乙混和焼酎の「すごむぎ」が伸びている。しかし、世界的な経済活動の再開による粗留アルコール・コーンなどの原材料価格や重油・ガスなどの燃料価格の高騰を受け、利益水準が当初予想を大きく下回る見込みとなっている。

希望退職者には所定の退職金に加え、特別加算金を支給し、再就職を支援する。

6月末に発表した2021年12月期業績予想の修正によると、売上高は780億円(前回予想を据え置き)、営業利益は7億円(前回予想18億円)、最終利益は3億5000万円(同10億円)。

古河機械金属<5715>、宇部興産<4208>傘下で金属粉製造の山石金属を子会社化
2021/07/29

古河機械金属は、宇部興産傘下でアルミニウム粉や錫粉、銅粉など金属粉を製造する山石金属(千葉県野田市。売上高14億4000円、営業利益1億1500万円、純資産14億9000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。山石金属の金属粉の取り扱い技術・ノウハウを取り込み、古河機械金属グループが持つ粉末冶金技術の展開を強化し、新たな素形材製品の開発につなげる。山石金属は1947年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

オムロン<6645>、MEMS事業をミネベアミツミ<6479>傘下のミツミ電機に譲渡
2021/07/29

オムロンは、MEMS(微小電気機械システム)事業をミネベアミツミ傘下のミツミ電機(東京都多摩市)に譲渡することを決めた。対象事業は圧力センサー、フローセンサー、サーマルセンサーなど各種MEMSセンサー製品で、直近売上高は23億円。今後は外部パートナー企業からの調達に切り替える。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年10月1日。

オムロンは対象事業を会社分割して設立する滋賀セミコンダクター(滋賀県野洲市)に移管したうえで、新会社の全株式を譲渡する。

光村印刷<7916>、子会社の光村商事倉庫が手がける保険代理店事業をエムエスティ保険サービスに譲渡
2021/07/29

光村印刷は、運輸・倉庫子会社の光村商事倉庫(東京都品川区)が手がける保険代理店事業をエムエスティ保険サービス(東京都新宿区)に譲渡することを決めた。収益構造改革に向けた経営資源の選択と集中の一環。当該事業の直近売上高は1000万円。譲渡価額は4000万円。譲渡予定日は2021年10月1日。

ITbookホールディングス<1447>、婦人服・服飾雑貨の三鈴をアパテックジャパンに譲渡
2021/07/29

ITbookホールディングスは、婦人服、服飾雑貨の企画・製造を手がける子会社の三鈴(東京都品川区。売上高9億8900万円、営業利益△4億1400万円、純資産△1億3200万円)の全株式を、IT企業のアパテックジャパン(東京都港区)に譲渡することを決めた。ITbookは昨年春にRIZAPグループ傘下だった三鈴を子会社化したが、新型コロナウイルス感染拡大による長期間の店舗休業や時短営業などで赤字に転落し、短期的な業績回復は難しいと判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月20日。

三鈴は1970年に設立し、主に20代から30代の女性をターゲットに「Rewde」「shop DADA」「ZOYA」などのブランドを展開する。2016年4月に買収によりRIZAPグループの傘下となったが、RIZAPの事業構造改革に伴い、ITbookが2020年3月に三鈴を子会社化していた。

ITbookホールディングス<1447>、土地・建売住宅の分譲を手がける三愛ホームを子会社化
2021/07/29

ITbookホールディングスは地盤保証事業を主力とする傘下のGIR(東京都江東区)を通じて、土地・建売住宅の分譲を手がける三愛ホーム(埼玉県川越市。売上高11億7000万円、営業利益1400万円、純資産3億3000万円)の株式70%を取得し、子会社化することを決めた。GIRにおける事業拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

石油資源開発<1662>、カナダでのオイルサンド事業撤退に伴い子会社Japan Canada Oil Sandsを現地社に譲渡
2021/07/29

石油資源開発はカナダでのオイルサンド(油砂)事業からの撤退に伴い、全額出資の現地子会社Japan Canada Oil Sands Limited(JACOS、売上高230億円、営業利益△76億7000万円、純資産783億円)の全株式を、カナダのHE Acquisition Corporation(HAC)に譲渡することを決めた。コロナ禍の影響の長期化や脱炭素化の進展などでオイルサンドの探鉱・開発・生産を巡る事業環境が一段と厳しさを増している。事業撤退に伴い、2022年3月期決算に株式売却損など約900億円を特別損失として計上する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年9月15日。

JACOSは現在、2017年に生産を開始したハンギングストーン鉱区で日量2万バレル台の超重質油(ビチューメン)を生産している。譲渡先のHACはオイルサンドの開発・生産を手がける企業。

Shinwa Wise Holdings<2437>、美術品オークションのアイアートを子会社化
2021/07/29

Shinwa Wise Holdingsは、美術品などのオークションを運営するアイアート(東京都港区。売上高3億500万円、営業利益3430万円、純資産2億1800万円)を株式交換により子会社化することを決めた。美術品の価格は景気の影響を受けやすく、バブル崩壊以降のデフレ経済の中で一貫して低迷が続き、市場の流通量も大幅に減少している。両社は美術品オークション業界で競合関係にあるが、経営の一体化により国内外での競争力を向上するとともに、日本の美術品市場の再生と活性化を推し進めるとしている。株式交換予定日は2021年9月9日。

株式交換比率はShinwa1:アイアート2544.5で、アイアート1株にShinwaの2544.5株を割り当てる。

アイアートは2008年に設立。同社を傘下に収めるShinwaは1989年設立で、美術品オークション業界で唯一の上場企業。

フリージア・マクロス、日邦産業に対するTOBを撤回
2021/07/28

押出機メーカーのフリージア・マクロスは、電子部品商社の日邦産業に対して持ち分法適用関連会社化を目的に1月末から実施してきたTOB(株式公開買い付け)を撤回する、と発表した。日邦産業の買収防衛策に関する名古屋地裁への仮処分命令の申し立てが棄却される見通しであることを踏まえ、申し立てを取り下げる。

フリージアは最大で27%余りの株式取得を目指していたが、日邦産業が反対意見を表明して敵対的TOBに発展。買収防衛策を巡り、買付期間は再三延長され、120日を超える攻防戦となっていた。

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人へのTOBが成立
2021/07/28

米投資会社のインベスコ・グループは28日、不動産投資信託(REIT)のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人(IOJ)の非公開化を目的に実施したTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。IOJを巡っては米投資会社のスターウッド・キャピタル・グループによる敵対的TOBが不成立となったが、IOJは投資法人のスポンサーである米インベスコ・グループに対抗TOBを要請していた。

TOB主体はインベスコ・グループ傘下のIRE IOJ(東京都港区)とMAR IOJ(同)で、投資口1口につき2万2750円で買い付けた。買付期間は6月18日~7月27日。買付予定数880万2650口に対して応募数は572万7676口で、買付予定数の下限である476万1794口(所有割合54.1%)を上回り、TOBが成立した。

応募がなかった分を含めて、今後、全投資口の取得を進める。

インプレスホールディングス<9479>、月刊誌「エアライン」などのイカロス出版を子会社化
2021/07/27

インプレスホールディングスは、月刊誌「エアライン」など航空関連を中心とする出版社のイカロス出版(東京都新宿区。売上高12億4000万円、営業利益△2600万円、純資産13億500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。イカロス出版の専門性の高いコンテンツや企画編集力を取り込み、ファンコミュニティーの構築、電子出版、Webサービスや法人向け事業などの開発を進める。取得価額は13億6950万円。取得予定日は2021年8月2日。

イカロス出版は1980年設立で、月刊誌「エアライン」など航空関連を軸に40年の業歴を持ち、陸海空、旅行、防災などの分野も手がける。

インプレスHDはグループの中核事業の一つが出版。パソコン解説書「できるシリーズ」、月刊誌「山と渓谷」などの発行で知られる。

日本光電工業<6849>、患者容態管理のアルゴリズム開発などを手がける米AMP3Dを子会社化
2021/07/27

日本光電工業は米国子会社を通じて、医療分野のアルゴリズム(計算の方法・手順)やソフトウエアの研究開発を手がける現地Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.(AMP3D、バージニア州)の全株式を取得し子会社化することを決めた。デジタルヘルスソリューション(DHS)分野の技術開発力の強化や革新的な解析アルゴリズム開発の加速を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月6日。

AMP3Dは2013年設立で、患者の容態を管理するためのアルゴリズム、患者の情報を医療従事者に知らせるソフトウエアの開発を主力とする。

日本光電工業は生体情報モニター、人工呼吸器をはじめ医用電子機器の開発で豊富な実績を持つ。

ココカラファイン<3098>、三重県で調剤薬局経営のイー・ウェルなど3社を子会社化
2021/07/27

ココカラファインは調剤薬局のイー・ウェル(津市)、ウェル・サポート(同)、メディカル・サポート(三重県松阪市)の3社の全株式を取得し、27日付で子会社化した。3社はそれぞれ調剤薬局1店舗を経営し、いずれも野田明雄氏が社長を務め、兄弟関係にある。三重県におけるドミナント(集中出店)戦略の一環という。取得価額は非公表。

ジャパンベストレスキューシステム<2453>、シック・ホールディングス<7365>傘下で会員制「駆け付けサービス」展開のアクトコールなど2社を子会社化
2021/07/27

ジャパンベストレスキューシステムは、シック・ホールディングス傘下で住宅設備や暮らしの困りごとの会員制「駆け付けサービス」を展開するアクトコール(東京都新宿区。売上高28億3000万円、営業利益2億9700万円、純資産43億9000万円)など2社を株式交換により子会社化することを決めた。これまでライバル関係にあったアクトコールを取り込み、会員事業の拡大と収益向上につなげる。株式交換予定日は2021年9月30日。

ジャパンベストレスキューシステムは不動産賃貸入居者向けの「安心入居サポート」、大学生向けの「学生生活110番」などの会員事業を主力とし、ガラスの割換工事、水回りトラブル、鍵の交換、パソコンのトラブルなど、日常生活で発生する困りごとを解決するサービスを展開する。

子会社化するのはアクトコールのほか、コールセンター運営事業のTSUNAGU(東京都新宿区。純資産500万円)。株式交換比率はアクトコールについて1:0.265533647、TSUNAGUについて1:96.415。

シック・ホールディングスは家賃に関する決済サービス事業にグループの経営資源を集中させる。

サカイオーベックス<3408>、株式の非公開化へMBOを再実施
2021/07/27

サカイオーベックスは27日、MBO(経営陣による買収)を再度実施し、株式を非公開化すると発表した。2月から3月にかけて行われた前回のMBOは不調に終わっている。同社社長の松木伸太郎氏が設立したサカイ繊維(福井市)がTOB(株式公開買い付け)を実施する。サカイオーベックスはTOBに賛同している。TOBが成立した場合も、筆頭株主で旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)は株式(所有割合8.33%)の保有を継続することで合意している。

公開買付者のサカイ繊維によるサカイオーベックス株の買付価格は1株につき3810円(前回の買付価格は2850円。最終的に3000円に変更)。TOB公表前日の終値3035円に25.54%のプレミアムを加えた。買付予定数は567万5533株で、買付代金は最大216億2378万円。買付予定数の下限は所有割合58%にあたる361万1900株。

買付期間は7月28日~9月8日。決済の開始日は9月15日。公開買付代理人はみずほ証券。

株式の非公開化は基幹部門である染色加工の市場縮小が続く中、制御機器事業をはじめ新分野への展開や事業の入れ替えを迅速に進められる経営体制をつくることを目的としている。

サカイオーベックスは1934年に初代酒井伊四郎が三井物産と共同で織物、撚糸の製造・販売を目的に設立した「酒伊織産」が前身。1980年代、安価な輸入品に押され、競争力が低下したことを受け、制御機器(制御盤、配電盤など)事業への進出など経営多角化に乗り出した。現在、染色加工、繊維販売、制御機器を3本柱とする。東証1部上場は1949年。

INCLUSIVE<7078>、田端大学校からオンラインサロン「田端大学」事業などを取得
2021/07/26

INCLUSIVEはオンラインニュースレター配信子会社のNewsletter Asia(東京都港区)を通じて、田端大学校(東京都渋谷区)からオンラインサロン「田端大学」とデジタルコンテンツ配信サービスの両事業を取得することを決めた。コミュニティーを中心とするビジネスモデルへの進出などが狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

田端大学校は2020年9月に、リクルート、ライブドア、LINE、ZOZOなどでメディア関連事業やブランディング事業にかかわった田端信太郎氏が設立。同社が手がけるオンラインサロン「田端大学」は発信力を持ちたい個人や各分野の専門家としてのコミュニケーションスキルの強化を目指す方法など、田端氏が提唱する「ブランド人」を志向する人を対象とする。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[解説ニュース]

貸家と敷地を所有する親が子に貸家を贈与し、敷地を使用貸借で貸付け後に死亡した場合の敷地の相続税評価

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

[関連解説]

■自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い①

■相続税の家屋評価をめぐる最近の裁判例から

 

 

1.貸家建付地の相続税法上の評価


土地付き建物の所有者が建物を他に貸付けている場合、その建物の敷地を「貸家建付地」といいます。貸家の借家人には建物敷地の利用権があり、所有者もその敷地の処分や利用が制限されます。よって貸家建付地を相続により取得した場合は、相続税計算上、土地所有者の自己使用地(自用地)としての評価額から借家人の有する敷地利用権相当額(=自用地評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合)を控除して評価をします(財産評価基本通達通26)。

 

 

2.使用貸借により土地を貸していた個人に相続が発生した場合の、その土地の相続税法上の評価の原則


使用貸借に係る土地を相続により取得した場合、その土地に係る相続税法上の評価額は、自用地としての価額となります(使用貸借通達3)。

 

建物の所有を目的として使用貸借により土地を借受けた場合の借主の使用権は、借地借家法が適用されず、借主には賃貸借による賃借権などの借地権とは違い、強い法的保護がなく、貸主は、その求めにより、いつでも無償で土地の返還を受けられます。よって、使用貸借に係る土地の使用権の経済的価値は極めて低いと考えられ、その相続税評価額はゼロとされます。つまり、使用貸借に係る土地の貸主側のその土地の相続税法上の評価は、【自用地の価額-使用貸借の使用権の価額(=0)】により、自用地としての評価となります。

 

 

3.貸家とその敷地を所有する親が、子に貸家を贈与し、その敷地を使用貸借により貸し付け後に親が死亡した場合の敷地の相続税評価


(1)原則的な考え方

貸家とその貸家の敷地を所有する親が、貸家のみを子に贈与し、その敷地を子に使用貸借により貸付けている場合、貸家贈与後のその貸家敷地の相続税法上の評価の原則的な考え方は、前述2と同様に、自用地評価となります。自用地として評価する理由につき、使用貸借通達3の取扱いを解説した「令和2年11月改訂版相続税法基本通達逐条解説」(以下「逐条解説」)867頁は次のように述べています。「…すなわち、一般に、使用貸借により借り受けた土地の上に建物が建築され、その建物が賃貸借により貸し付けられている場合における、その建物賃借人の敷地利用権は、建物所有者(土地使用借権者)の敷地利用権から独立したものではなく、建物所有者の敷地利用権に従属し、その範囲内において行使されるにすぎないものと解されている。したがって、土地の使用借権者である建物の所有者敷地利用権の価額をゼロとして取り扱うこととした以上、その建物賃借人の有する敷地利用権についてもゼロとして取り扱うことは当然であり、また、その土地自体の価額も自用であるとした場合の価額によるべきと考えられるからである。」

 

(2)貸家に係る賃貸借契約が贈与前に既に締結されており、贈与後から敷地の相続による取得の時までその契約が継続している場合の貸家の敷地の評価

表題の場合、その貸家の敷地の相続税法上の評価は、次の理由により貸家建付地としての評価とされます(参考:「逐条解説」867頁~868頁)。

 

貸家の贈与前は、貸家の所有者である親がその敷地の所有者でもあり、貸家の所有者である親と貸家の借家人との間で締結された賃貸借契約に基づき、貸家の借家人は貸家を通じてその敷地利用権を有しています。その敷地利用権は敷地の所有権に対するものであり、判例(最判昭和38年2月21日民集17巻1号219頁、最判昭和41年5月19日民集20巻・989頁参照)において、貸家借家人の有する敷地利用権は、貸家が第三者に譲渡された場合でも侵害されないとしています。つまり、借家人の権利の保護の観点から、その貸家の譲渡(贈与や相続による所有権の移転も含むと解されます)により、貸家自体の土地に対する利用権が使用貸借となっても、借家人の従前の敷地の所有権に対する敷地利用権が、敷地の使用貸借による利用権(ゼロ評価)に対する敷地利用権に変わることはないということです。

 

表題の場合の貸家の借家人は、相続で新たにその貸家の敷地の所有者が変わっても、それより前の贈与の前に取得している貸家の敷地に対する利用権は侵害されることなく有しているため、その敷地は、相続で誰に取得されても、引き続きその処分や利用が、その利用権により直接制限されるため、表題の場合の貸家敷地の評価額は、自用地としての評価額から貸家建付地と同等の減額を行うのが当然といえます。以上により、表題の場合の貸家の敷地の相続税法上の評価は、前述 (1)にかかわらず、貸家建付地としての評価とされます。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2021/07/26)より転載

[M&Aニュース](2021年7月12日〜2021年7月21日)

◇神栄<3004>、キャベツやメロン栽培など農業子会社の神栄アグリテックをH.A.S.E.に譲渡、◇サイネックス<2376>、歯科医療機械器具・歯科材料卸のマルヤマ歯科商店を子会社化、◇Kaizen Platform<4170>、Webサイト制作のディーゼロを子会社化、◇アステナホールディングス<8095>、スカイネットの薬事サポート事業などを取得、◇and factory<7035>、宿泊予約管理システム「innto」事業をUSEN-NEXT HOLDINGS傘下のアルメックスに譲渡、◇レノバ<9519>、木質バイオマス専焼発電事業の苅田バイオマスエナジーを子会社化、◇栗林商船<9171>、タマネギを中心とする青果物卸売りの北千生氣を子会社化、◇シーアールイー<3458>、持ち分法適用関連会社で物流システム・ソフト提供のAPTを子会社化、◇ネクストジェン<3842>、子会社アクロスウェイの「VCLog」事業を長塚電話工業所に譲渡 ほか

 

 

 

神栄<3004>、キャベツやメロン栽培など農業子会社の神栄アグリテックをH.A.S.E.に譲渡
2021/07/21

神栄は、キャベツやトマト、メロン栽培などを手がける農業事業子会社の神栄アグリテック(福井県あわら市。売上高3300万円、営業利益△3600万円、純資産△2億1000万円)の全株式を、野菜栽培のH.A.S.E.(香川県三豊市)に譲渡することを決めた。農業事業は神栄が主力とする食品関連やその他事業との相乗効果や収益力が十分に見込めないと判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月2日。

神栄は株式譲渡に合わせ、神栄アグリテックに対する貸付金2億4100万円の債権を放棄する。

サイネックス<2376>、歯科医療機械器具・歯科材料卸のマルヤマ歯科商店を子会社化
2021/07/21

サイネックスは、歯科医療機械器具・歯科材料卸のマルヤマ歯科商店(兵庫県三木市)の全株式を取得し、21日付で子会社化した。サイネックスはグループにおけるヘルスケア事業の中核企業としてマルヤマ歯科商店を迎え入れ、事業拡大を目指す。取得価額は非公表。

Kaizen Platform<4170>、Webサイト制作のディーゼロを子会社化
2021/07/21

Kaizen Platformは、Webサイト制作のディーゼロ(福岡市。売上高5億3700万円、営業利益600万円、純資産1億8300万円)の株式70.2%を取得し、子会社化することを決めた。Webサイトの改善を支援するUX(顧客体験)ソリューションの提供価値向上や新たな市場機会の創出などにつなげる。取得価額は4億3100万円。取得予定日は2021年8月11日。

ディーゼロは2000年に設立し、年間300件以上の制作・運営実績を持つ九州最大級のWeb制作専門会社という。

アステナホールディングス<8095>、スカイネットの薬事サポート事業などを取得
2021/07/21

アステナホールディングス(旧イワキ)は子会社を通じて、スカイネット(東京都文京区)から薬事サポートや製品輸入などの事業を取得することを決めた。薬事コンサルタント、医療機器製造販売受託ビジネスに参入するとともに、医療機器の企画・開発や輸入業務を強化する。取得価額、取得予定日は非公表。

and factory<7035>、宿泊予約管理システム「innto」事業をUSEN-NEXT HOLDINGS傘下のアルメックスに譲渡
2021/07/21

and factoryは宿泊予約管理システム「innto」に関する事業を、USEN-NEXT HOLDINGS傘下でビジネスホテル向け製品などの提供を手がけるアルメックス(東京都品川区)に譲渡することを決めた。宿泊関連はコロナ禍を契機に事業環境が激変したのを受けた措置。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月31日。

and factory<7035>、宿泊施設専用タブレットサービス「tabii」事業をxxxに譲渡
2021/07/21

and factoryは宿泊施設専用タブレットサービス「tabii」事業を、IT分野のM&A仲介などを手がけるxxx(東京都新宿区)に譲渡することを決めた。宿泊関連はコロナ禍を契機に事業環境が激変したのを受け、事業を取捨選択し、財務健全化と収益確保につなげる。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月31日。

レノバ<9519>、木質バイオマス専焼発電事業の苅田バイオマスエナジーを子会社化
2021/07/21

レノバは、持ち分法適用関連会社で木質バイオマス専焼発電事業を手がける苅田バイオマスエナジー(福岡県苅田町。設備容量75メガワット。売上高ー、営業利益△2500万円、純資産35億7000万円)の株式10%を追加取得し、子会社化することを決めた。現在43.07%の持ち株比率を53.07%に引き上げる。契約に基づき、株式の追加取得権を行使する。苅田バイオマス発電所は2021年6月に運転開始した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月28日。

栗林商船<9171>、タマネギを中心とする青果物卸売りの北千生氣を子会社化
2021/07/20

栗林商船は、タマネギを中心とする青果物卸売りの北千生氣(北海道中富良野町。売上高20億8000万円、営業利益3000万円、純資産8億2100万円)の全株式を取得し、20日付で子会社化した。栗林商船の全国的な海陸一貫の輸送サービスと、北千生氣が培ってきた仕入れ・販売ネットワークの組み合わせによる相乗効果の実現を見込む。北千生氣は1975年設立で、全国各地の中央・地方卸売市場、青果物卸売業者を取引先とする。取得価額は8億円。

シーアールイー<3458>、持ち分法適用関連会社で物流システム・ソフト提供のAPTを子会社化
2021/07/20

シーアールイーは、持ち分法適用関連会社で物流システム・ソフトウエア提供のAPT(千葉市。売上高13億3000万円、営業利益△5100万円、純資産1億6300万円)の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在44.55%の持ち株比率を58.18%に高める。両社の関係緊密化とAPTのコーポレートガバナンス(企業統治)強化が狙い。シーアールイーは2018年にAPTと資本提携し、2020年12月に持ち分法適用関連会社としていた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

ネクストジェン<3842>、子会社アクロスウェイの「VCLog」事業を長塚電話工業所に譲渡
2021/07/19

ネクストジェンは、通信サービス事業子会社のアクロスウェイ(東京都港区)が手がける通話録音製品の輸入販売・保守に関する「VCLog」事業を、19日付で長塚電話工業所(東京都目黒区)に譲渡した。アクロスウェイにおける経営資源をクラウドコミュニケーションサービス事業に集中するため。当該事業の直近売上高は5700万円。譲渡価額は非公表。

ウエルシアホールディングス<3141>、中国四国でドラッグストア125店舗展開のププレひまわりを子会社化へ
2021/07/16

ウエルシアホールディングスは16日、中国・四国地方でドラッグストア125店舗を展開するププレひまわり(広島県福山市。売上高516億円)の株式50%超を取得し、子会社化することで基本合意したと発表した。中国・四国での店舗網拡大の一環。株式の相手先、条件などは今後協議のうえ決定する。取得価額は未確定。取得予定日は2021年12月1日。

ププレひまわりは1978年に「ひまわり薬局」として創業。1993年にドラッグストア事業に進出し、「スーパードラッグひまわり」「ププレひまわり サプラス」のブランドで、広島県を中心に岡山、島根、鳥取、兵庫、愛媛、香川県に調剤薬局併設店舗を含めて展開する。

イルグルム<3690>、動画マーケティング支援のトピカを子会社化
2021/07/16

イルグルムは、動画マーケティング支援のトピカ(東京都新宿区。売上高1億5600万円、営業利益400万円、純資産2100万円)の株式60.05%を取得し、子会社化することを決めた。急成長が続くソーシャルメディアマーケティング市場に事業領域を広げ、既存顧客企業へのサービス提供を強化する。取得価額は2億2000万円。取得予定日は2021年7月30日。

トピカは男性向け料理動画メディア「GOHAN」(フォロワーは延べ120万人)の運営をはじめ、コンテンツ制作からSNSアカウント運用代行までトータルに提供する独自サービス「TOPICA WORKS」を展開している。

ナレッジスイート<3999>、営業・マーケティング関連コンサルティングのネットビジネスサポートを子会社化
2021/07/16

ナレッジスイートは、ビジネスコンサルティングサービスを手がけるネットビジネスサポート(東京都渋谷区。売上高1億3100万円、営業利益800万円、純資産2700万円)の全株式を取得し、16日付で子会社化した。サブスクリプション(定額制)・リカーリング(従量制)収益モデルの強化を推し進める。取得価額は2億6200万円。

ネットビジネスサポートはAI(人工知能)・RPA(業務自動化)技術の活用に強みを持つ。営業・マーケティングDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む顧客企業に対し、入力負荷を下げ、営業効率・生産性の向上のほか、膨大な企業データベースでも名寄せが自社が行えるようになるという。

クオールホールディングス<3034>、鹿児島・宮崎で調剤薬局8店舗運営のケーアイ調剤薬局を子会社化
2021/07/15

クオールホールディングスは、調剤薬局のケーアイ調剤薬局(鹿児島県姶良市)の全株式を取得し、15日付で子会社化した。ケーアイ調剤薬局は1991年に創業し、鹿児島県、宮崎県に調剤薬局8店舗を運営する。取得価額は非公表。

and factory<7035>、賃貸不動産の管理会社と入居者をつなぐコミュニケーションアプリ「totono」事業をスマサポに譲渡
2021/07/15

and factoryは、賃貸不動産の管理会社と入居者をつなぐコミュニケーションアプリ「totono」事業を、不動産業界向けプラットフォーム事業のスマサポ(東京都中央区)に譲渡することを決めた。totono事業は2020年に始めたが、コロナ禍を契機に事業環境が激変したことなどを踏まえ、自社での事業継続を断念し、他社に委ねることにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月31日。

フュートレック<2468>、テレビ番組・CM制作子会社のメディアジャパンエージェンシーをエムテツクサービスに譲渡
2021/07/15

フュートレックは、テレビ番組やCMの企画・制作子会社のメディアジャパンエージェンシー(名古屋市。売上高5億9200万円、営業利益1620万円、純資産2億3000万円)の全株式を、立体駐車装置の改造・保守点検を手がけるエムテツクサービス(名古屋市)に譲渡することを決めた。中核と位置付ける「ソフトウエア開発・ライセンス事業」への経営資源集中の一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月2日。

ロコンド<3558>、サッカー・フットサルの通販サイトを運営するフェアプレイを子会社化
2021/07/14

ロコンドは、サッカー・フットサル商品の通販サイトを運営するフェアプレイ(東京都世田谷区。売上高7億8100万円、営業利益700万円、純資産2400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。スポーツ分野の通販事業を拡大する狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。子会社化後、9月1日付で吸収合併する。

フェアプレイが運営する「SPORTS WEB SHOPPERS」は国内最大規模のサッカー・フットサル専門サイトとして知られ、2021年1月期の商品取扱高は10億4600万円。

ロコンドは自社通販サイトの一つのカテゴリーとして「ロコンドスポーツ」を展開し、サッカー・フットサルをはじめ、ゴルフ、ランニング、ウォーキング、フィットネス、野球、スイミングなど幅広いスポーツ用品を取り扱う。ただ、主力の靴・バッグ・アパレルカテゴリーと比べると、売り上げ規模は見劣りする。今後、スポーツ分野の通販事業を拡大するにはロコンドとは別の「スポーツ専門通販サイト」が必要と判断したという。

Macbee Planet<7095>、AIマーケティングプラットフォーム運営のAlphaを子会社化
2021/07/14

Macbee Planetは、AI(人工知能)マーケティングプラットフォーム「3DAD」を展開するAlpha(東京都渋谷区。売上高6億7000万円、営業利益1億6300万円、純資産2億3700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。既存顧客の美容や金融業界への提供価値向上とともに、急成長が続くゲーム・エンターテインメントなど他業界へのLTV(顧客生涯価値)マーケティングの展開につなげる。取得価額は12億4000万円。取得予定日は2021年8月2日。

Alphaは2016年設立で、独自AIを用いた配信アルゴリズムと3次元(3D)技術に強みを持つ。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544>、愛媛県を拠点とするエヒメエレベータサービスを子会社化
2021/07/14

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーター保守管理のエヒメエレベータサービス(松山市。売上高3億8900万円、営業利益1780万円、純資産2億8400万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。保守契約台数の増大を通じた事業基盤拡大の一環。エヒメエレベータサービスは1985年設立で、愛媛県内を中心に1300台以上のエレベーターなどの保守管理を手がける。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。

ワットマン<9927>、フィギュアを中心とするインターネット通販のホビーサーチを子会社化
2021/07/14

ワットマンは、フィギュアを中心にホビーグッズのインターネット通販を手がけるホビーサーチ(東京都墨田区。売上高15億4000万円、営業利益5500万円、純資産1億7700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ホビーサーチが抱える国内外54万人のユーザーに対し、衣料や家電のリユース事業を提供するとともに、リアル店舗やASEAN(東南アジア諸国連合)展開のノウハウなどを活用し、グループ事業の拡大を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月21日。

ホビーサーチは1999年設立で、北米を中心とする海外売上高が全体の半分以上を占める。

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス<6575>、研修・講座企画の中国子会社「思康博企业管理咨询有限公司」を経営陣に譲渡
2021/07/14

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスは、中国で研修・講座の企画・実施を手がける現地子会社の思康博企业管理咨询(上海)有限公司(上海市。売上高2400万円、営業利益△1700万円、純資産△300万円)の全株式を、経営陣に譲渡することを決めた。事業環境の変化に対応した措置という。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年9月30日。

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス<3657>、イラスト・動画制作のPanda Graphicsを子会社化
2021/07/12

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスは傘下企業を通じて、イラスト・動画制作を手がけるPanda Graphics(東京都新宿区。売上高3億7500万円、営業利益1650万円、純資産6610万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ゲームグラフィック受託開発の事業拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月2日。

Pandaは2016年設立で、イラスト制作の中でも有名キャラクターを扱う版権イラストの絵寄せ制作を得意とする。

Pandaを子会社化するのはポールトゥウィン傘下のキュービスト(東京都新宿区)。キュービストはゲーム内で使うグラフィックやプロモーション動画、ゲームと連動したWebサイト、ゲーム攻略本、マニュアルの制作などを手がける。

ワッツ<2735>、音通<7647>傘下で100円ショップ「FLET’S」展開の音通エフ・リテールなど2社を子会社化
2021/07/12

ワッツは、音通傘下で100円ショップを展開する音通エフ・リテール(大阪市。売上高91億9000万円、営業利益3億3000万円、純資産△5億6100万円)など2社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。基幹事業である100円ショップ事業の店舗網と事業規模の拡大につなげる。取得価額は未確定。取得予定日は2021年10月1日。

音通エフ・リテールは関西、関東を中心に「FLET’S」「百圓領事館」などのブランドで100円ショップを約140店舗展開する。ワッツは同社のほか、100円ショップ向け商材の卸売りを手がけるニッパン(大阪市。売上高5億2600万円、営業利益△0百万円、純資産0百万円)を併せて子会社化する。

ワッツは「ワッツ」「ワッツウィズ」「ミーツ」「シルク」などのブランドで100円ショップを全国に約1200店舗展開する。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年6月28日〜2021年7月9日)

◇電算システムホールディングス<4072>、ネットワーク機器設計・開発のマイクロリサーチを子会社化、◇NEW ART HOLDINGS<7638>、美術品オークション企画・運営のエスト・ウェストオークションズを子会社化、◇東京建物<8804>、サービスオフィス・コワーキング事業のエキスパートオフィスを子会社化、◇SHIFT<3697>、ゲームソフトのローカライズ事業を手がけるDICOを子会社化、◇ジャパンディスプレイ<6740>、液晶モジュール設計・製造の台湾子会社KOEを現地社に譲渡、◇昭和電工<4004>、鉛蓄電池事業をアドバンテッジパートナーズと東京センチュリーの連合体に譲渡、◇電通グループ<4324>、米LiveAreaを買収、◇日揮ホールディングス<1963>、昭和電工マテリアルズ(旧日立化成)のセラミックス事業を取得へ、◇ジャパンインベストメントアドバイザー<7172>、岡藤日産証券HD傘下の三京証券を子会社化 ほか

 

 

電算システムホールディングス<4072>、ネットワーク機器設計・開発のマイクロリサーチを子会社化
2021/07/09

電算システムホールディングスは、モデムやルーターを中心にネットワーク機器の設計・開発を手がけるマイクロリサーチ(東京都品川区。売上高14億8000万円、営業利益2億900万円、純資産2億2700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。IoT(モノのインターネット)関連で独自技術を持つマイクロリサーチを傘下に取り込み、セキュリティー事業の強化につなげる。マイクロリサーチは2008年に創業。取得価額は11億2400万円。取得予定日は2021年7月30日。

NEW ART HOLDINGS<7638>、美術品オークション企画・運営のエスト・ウェストオークションズを子会社化
2021/07/09

NEW ART HOLDINGSは、絵画や骨董品など美術品のオークション企画・運営を手がけるエスト・ウェストオークションズ(東京都品川区。売上高5億4600万円、営業利益△3820万円、純資産4億6000万円)の株式70%を取得し、子会社化することを決めた。エストのオークションに関するノウハウを取り込み、絵画販売を中心とするアート事業の成長促進につなげる。取得価額は4億2000万円。取得予定は2021年7月中。

NEW ART HOLDINGSは婚約・結婚指輪を中心とするブライダルジュエリー事業、エステティックサロン運営などのヘルス&ビューティー事業に並ぶ柱として、絵画卸売り・小売りのアート事業を展開している。

エストは2000年設立で、絵画を主力に日本・中国美術、和骨董、東南アジア美術、西洋装飾美術、ジュエリー、時計、エコール・ド・パリ(1920年代にパリを舞台に活動した画家の一群の作品)などを取り扱っている。

東京建物<8804>、サービスオフィス・コワーキング事業のエキスパートオフィスを子会社化
2021/07/08

東京建物は、サービスオフィス・コワーキング事業を手がけるエキスパートオフィス(東京都千代田区。売上高13億円、営業利益4600万円、純資産11億1000万円)の株式51%を取得し、子会社化することを決めた。フレキシブルオフィス拠点の増強とネットワーク化が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月2日。

エキスパートオフィスは「エキスパートオフィス」のブランド名で東京都内を中心にサービスオフィス8拠点を展開する。

SHIFT<3697>、ゲームソフトのローカライズ事業を手がけるDICOを子会社化
2021/07/08

SHIFTは、ゲームソフトのローカライズ(現地語翻訳など)事業やゲーム開発を手がけるDICO(東京都渋谷区。売上高3億1300万円、営業利益1510万円、純資産3260万円)の株式80%を取得し、子会社化することを決めた。国内で開発されるゲームやスマートフォンアプリの多くは海外展開を想定しており、こうしたローカライズ需要の高まりに対して、十分な供給体制を整えるのが目的。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。

傘下に収めるDICOは2011年設立で、ゲーム業界の海外進出ニーズに対応してきた。200人を超える各言語のネイティブスピーカーと連携し、各国・地域の文化的背景に即した言語品質を提供するとともに、開発工程で原文・翻訳文の効率的な管理を含む実装機能を備えるのが強みという。

ジャパンディスプレイ<6740>、液晶モジュール設計・製造の台湾子会社KOEを現地社に譲渡
2021/07/08

ジャパンディスプレイは、液晶モジュールの設計・製造を手がける台湾子会社のKaohsiung Opto‐Electronics Inc.(KOE、高雄市。売上高2億8800万円、営業利益1950万円、純資産4039万円)の全株式を、現地での製造委託先であるWistron Corporationのグループ企業に譲渡することを決めた。資産圧縮の一環。譲渡価額は80億円(ただし暫定価額)。譲渡完了は2021年9~12月を見込む。

譲渡先のWistronは世界的なEMS(電子機器の受託製造)企業で、同社とジャパンディスプレイはスマホ用ディスプレーのモジュール製造を長年委託する関係にある。

昭和電工<4004>、鉛蓄電池事業をアドバンテッジパートナーズと東京センチュリーの連合体に譲渡
2021/07/08

昭和電工は、鉛蓄電池事業を投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(東京都港区)と東京センチュリーが出資するコンソーシアム(連合体)に譲渡すると発表した。鉛蓄電池事業は子会社の昭和電工マテリアルズ(旧日立化成)が手がけ、国内のほか、台湾、タイなどに拠点を持つ。譲渡価額は非公表。

昭和電工は昨年、日立化成(現昭和電工マテリアルズ)を約9600億円で買収し、財務基盤健全化のために2000億円規模の資産売却を打ち出しており、その一環。

アドバンテッジパートナーズなどのコンソーシアムは昭和電工マテリアルズが鉛蓄電池事業を会社分割で設立する新会社の全株式を取得し、年内をめどに傘下に収める。

電通グループ<4324>、米LiveAreaを買収
2021/07/07

電通グループは、米国の広告会社PFSweb, Inc.傘下のLiveArea(ライブエリア、テキサス州)を買収することを決めた。BtoC(企業・個人間取引)領域における顧客体験マネジメント(CXM)とコマース(取引)のサービス機能の強化・拡充が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は未確定。

日揮ホールディングス<1963>、昭和電工マテリアルズ(旧日立化成)のセラミックス事業を取得へ
2021/07/07

日揮ホールディングスは傘下の日本ファインセラミックス(仙台市)を通じて、昭和電工マテリアルズ(旧日立化成)のセラミックス事業を取得することで協議に入ると発表した。昭和電工マテリアルズの量産技術・材料技術を取り込み、半導体や次世代自動車などの成長分野の新製品開発につなげる狙い。2021年9月の最終契約締結を目指す。取得価額は未確定。

日揮傘下の日本ファインセラミックスは産業機械、半導体や液晶製造装置に使われるセラミックス、複合材料(MMC)や、高速通信用薄膜回路基板などを主力製品とする。

田中精密工業、130人程度の希望退職を実施
2021/07/06

ホンダ系自動車部品メーカーの田中精密工業は6日、130人程度の希望退職を実施すると発表した。同社と子会社でレース用部品などを製造するタナカエンジニアリング(富山市)に在籍する40歳以上の正規従業員を対象とし、募集期間は8月2日~25日(退職日は10月31日付)。構造改革の一環として、国内生産拠点の統廃合などと合わせ、人員合理化を進め、経営体質の強化と2年連続の赤字からの脱却を目指す。

所定の退職金に割増退職金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

田中精密の2021年3月期業績は売上高18.6%減の260億円、営業赤字2億3900万円(前期は3億2000万円の赤字)、最終赤字5億7100万円(同6億7000万円の赤字)。売上高は5年前の2016年3月期に400億円を超えていたが、大きく落ち込んでいる。2022年3月期予想は売上高296億円、営業黒字11億円、最終黒字7億円。

ジャパンインベストメントアドバイザー<7172>、岡藤日産証券HD傘下の三京証券を子会社化
2021/07/06

ジャパンインベストメントアドバイザーは、岡藤日産証券ホールディングス傘下の三京証券(東京都中央区。売上高28億9000万円、経常利益4200万円、純資産9億5500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。金融サービス領域の拡大に向け、かねて証券業への進出を検討していた。取得価額は11億8200万円。取得予定日は2021年9月10日。

ジャパンインベストメントアドバイザーは航空機を対象とするオペレーティング・リース事業を中心に、環境エネルギー、パーツアウト・コンバージョン(退役航空機の部品リサイクルなど)事業などを手がける。傘下に収める三京証券は1944年創業の中小総合証券で、富裕層の個人を主力顧客とする。

光村印刷、80人程度の希望退職を実施
2021/07/02

光村印刷は2日、80人程度の希望退職者を募ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大によるイベント・展示会の中止などでチラシ、パンフレット類の印刷需要が大きく落ち込んで厳しい経営環境が続いており、収益構造の再構築に向けた体制づくりの一環。子会社を含めて40歳以上の従業員を対象(一部事業所では年齢制限を設けない)とし、募集期間は8月6日~31日。募集人員は全従業員のおよそ15%にあたる。所定の退職金に加算金を上乗せ支給し、再就職支援も行う。

2021年3月期業績は売上高12%減の159億円、営業赤字5億4200万円(前期は1億5200万円の赤字)、最終利益7億9900万円(同3億4700万円の赤字)。期中に、電子部品のフラットパネルセンサー事業からの撤退や、草加工場(埼玉県草加市)の敷地売却・移転集約などのリストラ策に取り組んだ。これに続き、早期退職キャリア支援制度に基づく希望退職を実施し、人員の適正化を進める。

2022年3月期の業績予想は売上高150億円、営業利益1億円、最終利益1億円。営業損益は3期ぶりの黒字を見込む。

日本工営<1954>、英国の建築設計会社Pattern Designを子会社化
2021/07/02

日本工営は、英国の建築設計会社Pattern Design Limited(ロンドン)の全株式を取得し子会社化した。競技場やスタジアムなど大型スポーツ施設の設計・エンジニアリング分野での事業拡大につなげる。取得価額、取得日は非公表。

Patternは2009年に設立。FIFAワールドカップカタール2022の2会場(エデュケーション・シティ・スタジアム、アフマド・ビン・アリ・スタジアム)や、現在構想中のエヴァートンFC(英プレミアリーグ所属、リバプール)の約5万2000人収容の新スタジアムなど世界的に著名な大型スポーツ施設の設計を複数手がけ、スポーツ施設分野で高い専門性を持つ。

日本工営は英子会社BDP Holdings Limited (BDP、マンチェスター)を通じてPatternを傘下に収めた。BDPは歴史的建造物の改修、鉄道駅舎の改修、景観設計などを主力とし、2016年に日本工営が買収した。

フィデアホールディングス<8713>と東北銀行<8349>、2022年10月に経営統合へ
2021/07/02

荘内銀行(山形県鶴岡市)と北都銀行(秋田市)を傘下に持つフィデアホールディングス(HD)と東北銀行(盛岡市)は2日、2022年10月1日の経営統合に向けて協議に入ることで基本合意したと発表した。実現すれば、東北全域(6県)をカバーする金融グループが誕生する。荘内銀行、北都銀行と東北銀行は2018年に包括的業務提携を締結し、共同店舗の開設やATM(現金自動預け払い機)の相互利用、システムの共同利用などを進めてきた。

金融持ち株会社であるフィデアHDが株式交換で東北銀行を傘下に収め、荘内、北都、東北の3行が並列にぶらさがる形となる。株式交換比率は今後確定する。東北銀行は東証1部への上場が廃止となる。

フィデアHDはこれまで岩手県、青森県に店舗を持たなかったが、東北銀行が加わることで、東北全域に店舗網(3行合計で149店舗)が広がる。東北地方では青森県を本拠とする青森銀行(青森市)、みちのく銀行(同)が2022年4月に共同持ち株会社方式で経営統合することを決めている。

地方銀行はマイナス金利の長期化や競争激化に伴う貸出金利の低下で苦境が続き、フィンテックに代表される金融の技術革新への対応も急務になっている。さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響で取引先の業績悪化や倒産などが重なり、経営環境は厳しさを増している。

2021年3月期の預金等残高は荘内1兆3084億円、北都1兆3480億円、東北8955億円で、3行合計で3兆5460億円。一方、貸出金残高は荘内8704億円、北都8748億円、東北6293億円で、合計2兆3606億円。

SPK<7466>、カーディテイリング事業を展開するカービューティープロを子会社化
2021/07/02

SPKは、カーディテイリング事業を展開するカービューティープロ(東京都世田谷区。売上高4億7700万円、営業利益△9000万円、純資産△2100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。カーディテイリングとは洗車やコーティングにとどまらず、ウインドーやボディーのフィルム施工、室内クリーニング、内外装の破損修理など車両全体を細部まできれいに仕上げるサービスを指す。SPKは自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として国内・海外の自動車部品卸を手がけており、相乗効果を見込む。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。

ブロードメディア<4347>、ソフト開発のシステムデザイン開発を子会社化
2021/07/02

ブロードメディアは、ソフトウエア開発のシステムデザイン開発(札幌市。売上高2億8400万円)の全株式を取得し、2日付で子会社化した。動画配信やセキュリティー対策などを含めた「技術」セグメントの事業拡大につなげる。システムデザイン開発は1985年設立で、農業関連、流通・製造業、食品、医療関連などで長年実績を積んできた。取得価額は非公表。

DeNA<2432>、ライブストリーミング事業のIRIAMを子会社化
2021/07/02

DeNAは、インターネット上のリアルタイム動画配信サービスであるライブストリーミング事業を手がけるIRIAM(東京都渋谷区。売上高1億6400万円、営業利益△8200万円、純資産9億8700万円)の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在20%の持ち株比率を100%に引き上げる。取得価額は120億2600万円。取得予定日は2021年8月1日。

DeNAは2020年8月に、キャラクターの姿でライブ配信を楽しめるアプリ「IRIAM(イリアム)」を運営するIRIAMに出資し、持ち分法適用関連会社とした。IRIAMの利用者数は順調に伸びており、子会社として傘下に取り込むことで、一層の事業拡大を目指す。

DeNA<2432>、認知機能検査システム開発の日本テクトシステムズを子会社化
2021/07/02

DeNAは、認知機能検査関連のシステム開発などを手がける日本テクトシステムズ(東京都港区。売上高1億3100万円、営業利益△3600万円、純資産2億3800万円)を株式交換で子会社化することを決めた。高齢者向けヘルスケア事業の成長加速につなげる。

株式交換比率はDeNA1:日本テクトシステムズ0.0057。株式交換予定日は2021年9月1日。

日本テクトシステムズは声による認知機能みまもりツール「ONSEI」、高齢者運転免許更新時の認知機能を検査する「MENKYO」など社会課題の解決に向けた機器やヘルスケアアプリを提供している。

西尾レントオール<9699>、木造構造物設計・販売のATAを子会社化
2021/07/01

西尾レントオールは、木造構造物の設計・販売を手がけるATA(富山県滑川市)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。仮設構造物のレンタル分野では大型テントに注力してきたが、木造を品ぞろえに加え、事業強化につなげる。ATAは一般流通材のみを使い、最大スパン(柱間距離)40メートルの木造の中大規模空間を実現する独自構法を展開する。取得価額は非公表。

サイバーエージェント<4751>、シェア型オフィスを企画・運営するリアルゲイトを子会社化
2021/07/01

サイバーエージェントは、スタートアップ企業やクリエーター向けにシェア型オフィスを企画・運営するリアルゲイト(東京都渋谷区)の株式の過半数以上を取得し、1日付で子会社化した。不動産領域への参入が狙い。取得割合、取得価額は非公表。

リアルゲイトは2009年設立で、渋谷エリアを中心にフレキシブル・ワークプレイス事業を展開する。築古ビルを対象に耐震補強や増築、用途変更などの建物のバリューアップを行った後、ラウンジや会議室、スカイテラスなどの共用部を設け、魅力ある物件に生まれ変わらせ、スタートアップ企業などに貸し出す。

サイバーエージェントは不動産領域のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を目指す。

プロパティエージェント<3464>、システムコンサルティングのアヴァントを子会社化
2021/07/01

プロパティエージェントは、システムコンサルティング業のアヴァント(東京都中野区。売上高6億2600万円、営業利益△1億4100万円、純資産△100万円)の株式20.3%を追加取得し、1日付で子会社化した。第三者割当増資を引き受け、これまで30.1%だった持ち株比率を50.4%に引き上げた。今後の注力領域と位置付けるDX(デジタルトランスフォーメーション)関連で相乗効果の発揮を期待している。今年1月に資本参加したばかりだが、次の段階として子会社化に踏み切る。取得価額は6900万円。

インソース<6200>、Webプロモーションやシステム開発を手がけるマリンロードを子会社化
2021/07/01

インソースは、Webプロモーションやシステム開発などを手がけるマリンロード(宇都宮市)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。Webマーケティング事業の強化などが狙い。マリンロードは1999年設立。取得価額は非公表。

インソースは企業の人事部向けに講師派遣、公開講座、オンライン教育などを手がける。

アシードホールディングス<9959>、物流関連サービスのロジックイノベーションを子会社化
2021/07/01

アシードホールディングスは、物流関連サービスを展開するロジックイノベーション(岡山市。売上高1億7400万円、純資産1億200万円)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。物流サービスの付加価値向上の一環。ロジックイノベーションは2013年設立で、倉庫を活用した物流アウトソーシング・物流代行のほか、食品廃棄物・廃プラ・木くずなどのリサイクル事業を手がける。取得価額は非公表。

アウトソーシング<2427>、米軍向け電気通信工事で実績を持つ米国Integrity Networksを子会社化
2021/07/01

アウトソーシングは米国子会社のアメリカンエンジニアコーポレイション(AEC、デラウェア州)を通じて、電気通信工事業の現地Integrity Networks, Inc.(ワシントン州)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。米軍施設向け事業の成長加速の一環。Integrity NetworksはITや弱電設備のシステム構築などに関し、民間企業、公共企業向けにとどまらず、米海軍や米陸軍への豊富なサービス実績を持つ。取得価額は非公表。

今回Integrity Networksを傘下に収めるAECは日本国内の米軍施設を中心に空調・電気工事、建物や設備の改修・保全サービスなどを幅広く展開する。Integrity Networksは米国本土に加え、環太平洋地区を含めてグローバルレベルのプロジェクトへの入札参加が可能になる。

テクノプロ・ホールディングス<6028>、ERP導入コンサルティングのジーコムネットを子会社化
2021/06/30

テクノプロ・ホールディングスは、ERP(統合基幹業務システム)パッケージの導入コンサルティングなどを手がけるジーコムネット(東京都港区。売上高3億4100万円、△3000万円、純資産3700万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。傘下のテクノプロ(東京都港区)を通じて展開するERP事業の開発・人材育成ノウハウを獲得し、顧客提案力の強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

テクノプロを通じてジーコムネットを子会社化後、10月1日付でテクノプロを存続会社として吸収合併する予定。

ODKソリューションズ<3839>、システム開発のECSを子会社化
2021/06/30

ODKソリューションズは、システム開発のECS(広島市。売上高3億3300万円、営業利益237万円、純資産6880万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。主要都市圏における拠点整備の一環で、中四国地方での事業拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月16日。

ODKソリューションズは受験支援など教育関連をはじめ、金融、医療関連のシステム開発・運用を手がける。

富士テクノソリューションズ<2336>、ソフト開発・技術者派遣の中日本技研を子会社化
2021/06/30

富士テクノソリューションズは、ソフトウエア開発や技術者派遣を手がける中日本技研(名古屋市。売上高5億7700万円、営業利益27万7000円、純資産4億9400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社は事業内容がほぼ重なり、富士テクノは自社のグループ戦略に合致すると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス<3657>、ソフト受託開発を主力とするMSDホールディングスを子会社化
2021/06/30

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスは、ソフトウエア受託開発を主力とするMSDホールディングス(東京都千代田区)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。幅広い業種業態の顧客を持つMSDを傘下に取り込み、システム設計・開発、第三者検証、モニタリング、インフラ運用、カスタマーサポートなどのトータルサービスの提供につなげる。MSDホールディングスは持ち株会社で、傘下に4つの事業子会社を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。

MSD傘下の4社はソフト受託開発のMIRAIt Service Design(東京都千代田区。売上高20億円、営業利益1億4700万円、純資産2億3600万円)、ソフト受託開発のソフトワイズ(同。売上高4億3200万円、営業利益4560万円、純資産1億3300万円)、技術系コールセンター事業のMSD Secure Service(同。売上高4590万円、営業利益△2500万円、純資産△1770万円)、システムエンジニアリングサービスの盛達テクノロジー(東京都品川区。売上高8820万円、営業利益△579万円、純資産3000万円)。

Sharing Innovations<4178>、ソフト開発のアップオンデマンドを子会社化
2021/06/30

Sharing Innovationsは、ソフトウエア開発のアップオンデマンド(京都市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。関西圏での拠点獲得が狙い。関西圏での顧客開拓を進めるとともに、関西圏出身のエンジニアの採用や関西圏での勤務を希望するエンジニアへの勤務地の提供につなげる。アップオンデマンドは2010年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月16日。

テクノホライゾン<6629>、ソフト開発の市川ソフトラボラトリーを子会社化
2021/06/30

テクノホライゾンは、ソフトウエア開発の市川ソフトラボラトリー(千葉市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。市川ソフトは1988年設立で、画像処理ソフト技術に強みを持つ。取得価額、取得予定日は非公表。

レオパレス21、上場廃止の猶予期間入り銘柄に
2021/06/29

レオパレス21は29日、東京証券取引所の規定に基づき上場廃止にかかる猶予期間入り銘柄になったと発表した。2021年3月期決算で84億円の債務超過に陥ったのに伴うもので、2023年3月期末までに債務超過が解消できない場合は東証1部への上場が廃止になる見通し。レオパレスは2018年に発覚したアパート建築を巡る施工不良問題を受け、補修工事関連の巨額費用や顧客離れによる新規入居の低迷などで経営が揺らいでおり、信頼回復と再建の途上にある。

レオパレスは施工不良問題で2019年3月期に686億円の最終赤字に転落。20年3月期の最終赤字は802億円に膨らんだが、21年3月期は黒字転換を見込んでいた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、最終赤字は236億円だった。3年連続の最終赤字となった結果、3月期末で84億円の債務超過となった。

債務超過になると上場廃止までの猶予期間は通常1年だが、新型コロナの感染拡大の影響に起因すると認められる場合は猶予期間が2年に延長され、この規定がレオパレスに適用される。

戸田工業<4100>、射出成形磁石を製造する中国の江門協立磁業高科技を子会社化
2021/06/29

戸田工業は、射出成形磁石を製造する中国の江門協立磁業高科技有限公司(広東省。売上高17億8000万円、営業利益5億8100万円、純資産8億9100万円)の持ち分60%を取得し、子会社化することを決めた。サプライチェーン(供給網)の安定化と事業承継の観点から、経営権を握ることにした。取得価額は非公表。取得予定は2021年8月10日以降。段階的に持ち分比率を高め、最終的には完全子会社化する。

江門協立は磁性粉末(フェライト系、希土類系)と樹脂を複合化したボンド磁石(プラマグ)をはじめとする精密成形部材の日系メーカーで、設立は2006年。戸田工業は同社と長年、取引関係にあった。

戸田工業は磁性粉末やプラマグ用コンパウンドを開発・製造する。

歯愛メディカル<3540>、新電力子会社「四つ葉電力」「新潟県民電力」の2社をLooopに譲渡
2021/06/29

歯愛メディカルは、新電力事業の子会社である四つ葉電力(大阪市。売上高3億1500万円、営業利益△1億400万円、純資産△8600万円)と新潟県民電力(新潟市。売上高1億1700万円、営業利益0百万円、純資産△500万円)の保有全株式(2社の所有割合はいずれも60%)を、電力小売り事業のLooop(東京都台東区)に譲渡することを決めた。2020年に対象2社を傘下に収めたが、年初の寒波や発電燃料不足を受けた卸電力価格の急騰で新電力を取り巻く事業環境が不透明さを増す中、経営資源の配分を見直すことにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年6月30日。

歯愛メディカルは歯科診療用品の通販大手で、経営多角化のために2016年に新電力事業に参入し、歯科医院やクリニックを中心に電力を販売してきた。

2020年に四つ葉電力、新潟県民電力、石川電力(金沢市)、福井電力(福井市)の4社を相次ぎ傘下に収めたが、このうち石川電力、福井電力については親会社のワンレクトホールディングス(金沢市)を今年1月に手放した。今回、四つ葉電力、新潟県民電力の譲渡により、新電力事業は大幅に縮小することになる。

揚工舎<6576>、介護付き有料老人ホーム運営のまんまるを子会社化
2021/06/29

揚工舎は、介護付き有料老人ホーム運営のまんまる(東京都三鷹市。売上高1億6400万円、営業利益△1370万円、純資産△4250万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。東京近郊での事業拠点を拡充する狙い。まんまるは2004年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。

シャープ<6753>、マイクロレンズユニット製造の中国子会社「連雲港康達智精密技術」を現地社に譲渡
2021/06/29

シャープは、マイクロレンズユニットを製造する中国子会社の連雲港康達智精密技術有限公司(江蘇省)の全持ち分(所有割合100%)を、現地の遼寧中藍電子科技有限公司(遼寧省)に譲渡することを決めた。連雲港康達智精密技術はシャープ子会社のカンタツ(東京都品川区)の傘下企業で、業績低迷や不適切会計処理の伴う業績修正への対応が課題となっていた。譲渡価額、譲渡予定日は非公表。

譲渡先の遼寧中藍電子科技はスマートフォン機器の部品・コンポーネントの設計や開発、製造を手がける。

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス<4433>、オンライン接客サービス提供のUsideUを子会社化
2021/06/29

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスは、クラウド型オンライン接客サービスを提供するUsideU(東京都中央区。売上高1億2900万円、営業利益△237万円、純資産3310万円)の株式50.01%を取得し子会社化することを決めた。Eコマース(電子商取引)など非対面・非接触の接客ニーズを的確に取り込み、オンライン接客市場で独自のポジション確立につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。

UsideUは2017年設立で、「TimeRep」と名付けた遠隔接客サービスを開発・展開する。オンライン接客の企画提案から導入支援、導入後の接客データの分析・改善提案などをトータルに行い、アバター(コンピューター上の分身)技術に強みを持つという。

アトラグループ<6029>、鏡を使ったオンライントレーニング事業を展開するOne Third Residenceを子会社化へ
2021/06/29

アトラグループは29日、フィットネスクラブ運営のOne Third Residence(東京都千代田区)を子会社化する方向で交渉を進めると発表した。One Third Residenceが手がける独自のトレーニングツール「Fitness Mirror」に関する事業を共同運営するために合弁会社の設立を昨年来検討してきたが、事業展開のスピードを速めるため、One Third Residenceの買収に切り替えることにした。7月中の合意を目指す。

Fitness Mirrorはミラー型のオンライントレーニング機器で、鏡に自分の姿を映しながら、鏡の中のトレーナーの指示に従ってトレーニングを行う。400本以上のトレーニングコンテンツを収録し、ライブレッスンも実施中。新型コロナウイルス感染拡大が続く中、在宅でのオンライントレーニングの利用が広がると期待している。

アトラグループは鍼灸接骨院の開業支援やデイサービス事業を主力事業とする。Fitness Mirrorに独自コンテンツを加え、付加価値を高める。鍼灸接骨院、デイサービスの利用者にも活用を促し、事業拡大につなげる。

CIJ<4826>、ソフト開発のa‐LINKを子会社化
2021/06/28

CIJは、ソフトウエア開発のa-LINK(横浜市。売上高6億600万円、営業利益1800万円、純資産8億3500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。技術的な相互補完とオフショア(海外開発拠点)活用による量的側面の対応に関し、相乗効果を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。

a-LINKは2003年設立で、制御系、通信系のソフト開発を主力とし、上流コンサルティングからシステム設計、ソフト開発、品質評価、保守運用までをトータルに手がける。とくに画像処理関連で強みを持つという。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[解説ニュース]

【Q&A】2回以上にわたって取得した同一銘柄の株式の取得費の計算

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

[関連解説]

■同族株主が相続等により取得した非上場株式の相続税評価

■譲渡所得の計算上、概算取得費を適用すべき場合、取得費を推定できる場合

 

 

 

 

【問】

Aさんは、令和3年6月に保有するB社株式(上場株式)4,000株のうち1,000株を、証券市場において1株1,000円で譲渡しました。

 

Aさんは、平成25年に1株600円で1,000株(600,000円)のB社株式を証券市場で購入後、平成30年に亡父より同じB社株式3,000株を相続しています。なおAさんの父は、平成26年にそのB社株式を1株500円(1,500,000円)で、証券市場より購入しています。

 

AさんのB社株式に係る譲渡所得金額の計算上、控除する取得費の額は、平成25年に購入時の対価600,000円でよいのでしょうか。

 

 

【回答】

1.結論


ご質問のB社株式の取得費の額は、下記2(3)の通り、Aさんが亡父から相続により取得した3,000株につき亡父の取得価額を引き継いだうえで、「総平均法に準ずる方法」により計算され、525,000円(1株525円)となります。

 

2.解説


(1)相続により取得した株式の取得価額

個人が相続又は遺贈により取得した譲渡所得の基因となる資産(例えば株式)は、原則、被相続人がその財産を取得した時から引き続きその個人が所有していたものとみなされます(所得税法60条1項1号)。したがって、Aさんが平成30年に相続により取得したB社株式の取得価額は、亡父の取得時期(平成26年)と取得価額(500円×3,000株=1,500,000円)を引き継ぐことになります。

 

(2)2回以上にわたって取得した同一銘柄の株式の取得費の計算

(1)よりAさんは、B社株式を平成25年に1株600円で1,000株、平成26年に1株500円で3,000株取得し、これらの株式のうち1,000株を令和3年に譲渡したことになります。このようにAさんは、父から相続により取得したB社株式と自ら購入したB社株式が混ざってしまい、どちらの株式を譲渡したのかはっきりしないことから、その株式に係る譲渡所得の取得費(=B社株式の取得価額)の計算方法が問題となります。

 

Aさんのように2回以上にわたって株式を取得した後、その一部を譲渡した場合、その株式に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費の額は、所得税法施行令118条1項に規定する「総平均法に準ずる方法」により計算します(所得税基本通達33-6の4(注)2)。

 

この場合の「総平均法に準ずる方法」とは、譲渡の都度、直前の譲渡の時からその譲渡の時までの期間を基礎として下記の算式により計算を行う方法をいいます。

 

(算式)

(①譲渡の年1月1日に所有していたその株式の取得価額+②譲渡の年の譲渡日までに取得したその株式の取得価額)÷(①の株式数+②の株式数)=その譲渡株式の譲渡時の1株当たりの取得価額

(3)Aさんに係るB社株式の取得費の額の計算

(600円×1,000株+500円×3,000株)÷4,000株=525円  525円×1,000株=525,000円

 

 

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2021/06/28)より転載

[M&Aニュース](2021年6月14日〜2021年6月25日)

◇セントラル警備保障<9740>、警備業のCSP東北を子会社化、◇プロルート丸光<8256>、血液検査事業のマイクロブラッドサイエンスを子会社化、◇フォーサイド<2330>、角川春樹事務所から女子中高生向けファッション誌「Popteen」事業を取得、◇ゼロ<9028>、中国で完成車の陸上輸送を手がける現地「陸友物流有限公司」を子会社化、◇JALCOホールディングス<6625>、パチンコホール向け機器の製造子会社SUNTACを経営陣に譲渡、◇コロプラ<3668>、位置情報分析コンサルティングサービス「おでかけ研究所」事業をブログウォッチャーに譲渡、◇Nexus Bank<4764>、SAMURAI証券など金融関連子会社2社を譲渡、◇いなげや<8182>、高級スーパーの三浦屋を三菱商事<8058>傘下の丸の内キャピタルに譲渡、◇マブチモーター<6592>、医療機器用モーター製造のスイスElectromagを子会社化、◇アイティフォー<4743>、企業ブランディングや社内報制作支援を手がける子会社のグラス・ルーツを経営陣に譲渡 ほか

 

 

 

 

セントラル警備保障<9740>、警備業のCSP東北を子会社化
2021/06/25

セントラル警備保障は、警備業のCSP東北(仙台市。売上高6億7400万円、純資産632万円)の株式36%を追加取得し子会社化することを決めた。現在31%の持ち株比率を67%に引き上げる。東北地区におけるグループ連携強化の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。

プロルート丸光<8256>、血液検査事業のマイクロブラッドサイエンスを子会社化
2021/06/25

プロルート丸光は、血液検査事業や医療機器製造を手がけるマイクロブラッドサイエンス(MBS、東京都千代田区。売上高7億5000万円、営業利益2億1000万円、純資産2億1800万円)を株式交付により子会社化することを決めた。50%超の株式取得を目指す。

2020年4月にMBSと代理店契約を締結し、血液検採取デバイスや新型コロナウイルス抗原検査キットなどを取り扱ってきたが、同社を子会社として取り込むことでグループとして原価率改善や業績への寄与が見込めると判断した。取得予定日は2021年7月21日。

計画によると、MBSの1株に対し、プロルート丸光の100株を割り当て交付する。取得するMBS株の下限は所有割合で50.004651%にあたる1万751株とした。

フォーサイド<2330>、角川春樹事務所から女子中高生向けファッション誌「Popteen」事業を取得
2021/06/25

フォーサイドは、電子書籍配信事業を手がける全額出資子会社のモビぶっく(東京都中央区)を通じて、角川春樹事務所(東京都千代田区)から女子中高生向けファッション誌「Popteen」事業を取得することを決めた。既存事業である女子小中学生向けファッション誌「Cuugal」との連動で誌面展開できるうえ、デジタル配信でも相乗効果が見込めると判断した。当該事業の直近業績は売上高9億6200万円、経常利益1900万円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月1日。

フォーサイドは「Popteen」事業の獲得に合わせ、角川春樹事務所傘下で「Popteen」誌に出演する専属モデルのマネジメント業務などを手がけるホールワールドメディア(東京都千代田区。売上高9400万円、営業利益100万円、純資産1900万円)の株式51%を取得し、子会社化する。ホールワールドメディアの残る49%はKeyHolderが所有する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。

ゼロ<9028>、中国で完成車の陸上輸送を手がける現地「陸友物流有限公司」を子会社化
2021/06/24

ゼロは、日系・欧米系自動車メーカーを対象に中国で完成車の陸上輸送を手がける陸友物流有限公司(北京。売上高37億5000万円、営業利益9500万円、純資産23億6000万円)の株式40%を追加取得し、子会社化することを決めた。現在25%の持ち株比率を65%に引き上げる。今後、整備が見込まれる中国の中古車市場における車両輸送への本格参入などに備える。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。

陸友物流は2004年に中信興業投資寧波有限公司が35%、ゼロが25%、商船三井が21%、住友商事が19%を出資して設立。中国内での完成車の陸上輸送を中心に、海上輸送・鉄道輸送を手がけるほか、通関・保管・PDI(納車前整備点検)などの業務も担う。ゼロは今回、商船三井、住友商事の保有する全株式を取得する。陸友物流の経営権を獲得し、世界最大の自動車市場に成長した中国で一層の事業拡大につなげる。

中国で生産される電気自動車が日本に輸入されることも視野に入れ、両国にまたがる国内外一貫輸送体制の構築を検討するとしている。

JALCOホールディングス<6625>、パチンコホール向け機器の製造子会社SUNTACを経営陣に譲渡
2021/06/24

JALCOホールディングスは、パチンコホール向け機器の開発・製造子会社のSUNTAC(愛知県江南市。売上高5億4800万円、営業利益3670万円、純資産1億300万円)の全株式を、同社社長の中原大輔氏に24日付で譲渡した。JALCOは2020年10月にサン電子の傘下だったSUNTACを子会社化したが、同社業績が製品販売の遅れや管理遊技機の導入時期の延期などで想定より下振れしたことから、グループの既存事業との相乗効果を見いだしにくい状況にあった。譲渡価額は1億390万円。

コロプラ<3668>、位置情報分析コンサルティングサービス「おでかけ研究所」事業をブログウォッチャーに譲渡
2021/06/24

コロプラは、自治体向けを中心とする位置情報分析コンサルティングサービス「おでかけ研究所」事業を、ブログウォッチャー(東京都中央区)に譲渡することを決めた。グループ内の経営資源の再配分の一環。2011年のサービス開始から10年の節目を迎えるのを機に、市場環境の変化を踏まえ、再編の可能性を探っていた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年7月1日。

譲渡先のブログウォッチャーはスマートフォンの位置情報データを活用した「プロファイルパスポート」などを提供している。

Nexus Bank<4764>、SAMURAI証券など金融関連子会社2社を譲渡
2021/06/24

Nexus Bankは、クラウドファンディングのファンド組成・展開を手がけるSAMURAI証券(東京都港区。売上高9430万円、営業利益△1億6700万円、純資産2億9700万円)など金融関連子会社2社を、SAMURAI FINANCIAL HOLDINGS(東京都中央区)に24日付で譲渡した。SAMURAI FINANCIAL HOLDINGSはSAMURAI証券社長の山口慶一氏が代表取締役を務める会社。取得価額は2社合計で12億7700万円。

譲渡したのはSAMURAI証券のほか、不動産担保融資などを行うSAMURAI ASSET FINANCE(東京都港区。売上高1億7000万円、営業利益8410万円、純資産2億8200万円)。Nexus Bankは2017年10月にSAMURAI証券(旧AIP証券)を子会社化する一方、同11月にSAMURAI ASSET FINANCEを設立した。

主に制作初期段階の映画、ドラマ、音楽などのコンテンツについて、投資型クラウドファンディングプラットフォームを活用し、投資家にオンラインを通じてさまざまな投資機会を提供することを想定していた。しかし、当初の出資者であるNexus Bankと投資家への販売を担う対象2社との間で、グループ内の利害関係への配慮が必要となることから、これら課題解決の方策を検討していた。

こうした中、SAMURAI証券の山口社長から対象2社の全株式を取得したいとの提案があったという。

いなげや<8182>、高級スーパーの三浦屋を三菱商事<8058>傘下の丸の内キャピタルに譲渡
2021/06/23

いなげやは、高級スーパーを展開する子会社の三浦屋(東京都杉並区)の全株式を、三菱商事傘下の投資ファンドである丸の内キャピタル(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。中長期的な相乗効果を検討した結果だとしている。三浦屋は東京・多摩地区を中心に8店舗を展開し、2012年にいなげやの傘下に入った。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月1日。

丸の内キャピタルへの譲渡に先立ち、三浦屋の製造事業を会社分割して、いなげや子会社のサンフードジャパン(東京都立川市)に移管する。三浦屋は1924年に創業した老舗高級スーパーで、こだわりの商品力で定評がある。スーパー事業のほか、学校給食向け材料卸の外販事業を手がける。

マブチモーター<6592>、医療機器用モーター製造のスイスElectromagを子会社化
2021/06/22

マブチモーターは、医療機器用モーターメーカーのスイスElectromag SA(売上高2540万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。マブチは車載用を中心にモーター事業を展開するが、新領域として健康・医療用途の拡大につなげる狙い。取得価額は非公表。取得予定は7月上旬。

Electromagは2003年設立で、人工呼吸器、歯科治療用ハンドピースなどに特化したブラシレスモーターを製造する。なかでも人工呼吸器用モーターでは世界的メーカーという。

アイティフォー<4743>、企業ブランディングや社内報制作支援を手がける子会社のグラス・ルーツを経営陣に譲渡
2021/06/22

アイティフォーは、企業ブランディングや社内報などの企画制作支援を手がける連結子会社のグラス・ルーツ(東京都港区。純資産1630万円)の全保有株式45%を、同社社長の小野真由美氏に譲渡することを決めた。経営資源の選択と集中の一環。EC(電子商取引)サイト構築パッケージの受注拡大を目的に、2005年にグラス・ルーツを傘下に収めたが、近年は既存事業との相乗効果が限定的になっていたという。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年6月25日。

グラス・ルーツは1984年に設立。現在の持ち株構成はアイティフォー45%、小野社長55%。

イード<6038>、ECショップ用管理システム提供のNHN SAVAWAYを子会社化
2021/06/22

イードは、EC(電子商取引)ショップの管理システム「TEMPOSTAR」を提供するNHN SAVAWAY(東京都港区。売上高4億3200万円、営業利益△1億4400万円、純資産3億5800万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力のメディア事業に並ぶ事業の柱としてEC関連事業を育成する方針を打ち出しており、その一環。取得価額は5700万円。取得予定日は2021年7月1日。

NHN SAVAWAYは2004年に創業。主力の「TEMPOSTAR」は商品管理、在庫管理、受注管理といったECショップ運営に不可欠な業務を同一画面で一元的にこなせるシステム。

エルアイイーエイチ<5856>、日本酒製造子会社の越後伝衛門を第三者に譲渡
2021/06/22

エルアイイーエイチは傘下企業を通じて保有する日本酒製造子会社の越後伝衛門(新潟市。売上高5800万円、営業利益△2300万円、純資産4000万円)の全株式を、第三者に譲渡することを決めた。将来的に大きな相乗効果が見込めないと判断したという。譲渡価額は3700万円。譲渡予定日は2021年7月1日。譲渡先は非公表。

エルアイイーエイチは酒類事業に関し、本格焼酎製造の老松酒造(大分県日田市)を子会社として持つ。

Chatwork<4448>、スターティアホールディングス<3393>傘下のスターティアレイズからクラウドストレージ事業を取得
2021/06/22

Chatworkは、スターティアホールディングス傘下のスターティアレイズ(東京都新宿区)が手がけるクラウドストレージ事業を取得することを決めた。対象事業を会社分割して7月1日に設立される新会社「Chatworkストレージテクノロジーズ」(東京都新宿区)の株式51%を取得し、子会社化する形。ビジネス版スーパーアプリの実現に向けたサービス拡張の一環。取得価額は4億5940万円。取得予定日は2021年7月1日。

スターティアレイズは法人向けクラウド型オンラインストレージ「セキュアSAMBA」を主力サービスとする。セキュアSAMBAは2007年にサービスを始め、今年4月時点で3250社以上に導入されている。

オリバー<7959>、国内投資ファンドのインテグラルと組みMBOで株式を非公開化
2021/06/22

オリバーは22日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。国内投資ファンド大手のインテグラル(東京都千代田区)と共同でTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株取得を目指す。買付代金は最大約385億円。オリバーはTOBに賛成意見を表明している。主力事業である業務用家具・インテリアの市場が縮小に向かう中、短期的な業績変更に動じることなく、事業構造改革を進めるためには非公開化で機動的で柔軟な意思決定を可能にする体制が最善だと判断した。TOBが成立すれば、東証1部への上場は廃止される見通し。

TOB主体はインテグラルが設立したNEXT‐O(東京都千代田区)。オリバー株式の買付価格は1株につき3781円で、TOB公表前日の終値2658円に42.25%のプレミアムを加えた。買付予定数は1020万7016株。買付予定数の下限は所有割合60.61%にあたる618万6900株。買付期間は6月23日~8月5日。決済の開始日は8月20日。公開買付代理人はみずほ証券。

オリバーは1967年に、現会長の大川博美氏が富士スチールを設立したのが始まり。オフィスや商業施設で使われる業務用家具・インテリアの大手メーカーに成長した。1987年にオリバーに社名変更し、88年に名証2部に上場。2019年から東証、名証の各1部に上場。

業務用家具・インテリアは建築着工床面積の減退で市場規模が縮小に向かっており、上向きに転じることは見込みにくい状況にあるという。非公開化で中長期的な視点から経営課題への対処を進める。創業者の大川会長はファウンダー最高顧問の肩書で経営会議のメンバーに入る予定。

アイ・オー・データ機器<6916>、デジタル機器販売のエスティトレードを子会社化
2021/06/21

アイ・オー・データ機器は、光ディスクドライブなどデジタル機器を販売するエスティトレード(東京都中央区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。光ディスク関連事業強化の一環。エスティトレードは1985年に電子機器商社として設立した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

名村造船所、傘下の佐世保重工業で実施した希望退職に248人応募
2021/06/18

名村造船所は18日、傘下の佐世保重工業(長崎県佐世保市)で実施した希望退職者募集に248人の応募があったと発表した。佐世保重工業における新造船事業を2022年1月に休止するのに伴う措置で、関連部門や同社子会社の正社員・再雇用社員を対象として約250人をめどに5月6日~21日に募った。退職時期は6月30日~2022年5月31日。

2022年3月期決算に割増退職金や再就職支援にかかる関連費用9億8400万円を特別損失として計上する見込み。

佐世保重工業は今後、艦艇修繕船と機械の両事業に経営資源を集中し、事業再構築を目指す。新造船事業の従業員は艦艇修繕船事業への配置転換や親会社の名村造船所への出向・転籍などを進めるが、全員の再配置先を確保するのは困難として、希望退職者を募ることにした。

日本アジアグループ、旧村上系シティインデックスイレブンスのTOBに「中立」を表明
2021/06/18

日本アジアグループは18日、同社に旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が実施中の再TOB(株式公開買い付け)について、中立とする意見を表明した。TOBへの応募は株主の判断に委ねる。シティが2月から3月にかけて行った前回TOBには反対を表明したが、この時は最終的にシティがTOBを撤回した。

シティは日本アジア株の全株式取得を目的に4月27日から2度目のTOBを実施している。期限は6月29日までで、買付価格は1株960円。シティはこれまで買付期間を2度延長し、買付価格を当初の910円から960年に1度引き上げたが、日本アジアは意見表明を留保していた。

日本アジアは、自社の要望事項を含めた検討課題が前向きに検討されているとしながらも、支配権取得後の経営の不透明性は依然として十分に払拭されていないと指摘。そのうえで、シティとの関係悪化を回避し、今後の経営方針の早期確定というステークホルダー(利害関係者)の要請に応える必要があるとし、「中立」の立場をとることを決定したとしている。

三菱HCキャピタル<8593>、海上コンテナリース大手の米国CAIを1219億円で買収
2021/06/18

三菱HCキャピタルは18日、海上コンテナリース大手の米国CAIインターナショナル(カリフォルニア州。売上高324億円、営業利益164億円、純資産775億円)を買収すると発表した。ニューヨーク証券取引所に上場する同社の全株式を約1219億円(約11億800万ドル)で取得する。持続的な成長が見込める海上コンテナリース事業の競争力を世界規模で高める。CAIは世界第5位。買収完了は2021年7~12月を見込む。

三菱HCキャピタルは旧三菱UFJリース時代の2014年に、海上コンテナリースで現在世界6位の米ビーコン・インターモーダル・リーシング(マサチューセッツ州)を買収した。今回、CAIを傘下に収めることで、コンテナ保有数が世界2位グループの規模となる。

三菱HCキャピタルは今年4月に三菱UFJリースと日立キャピタルが合併して発足。新生・三菱HCキャピタルとして最初の本格的なM&Aとなる。

ツナググループ・ホールディングス<6551>、人材派遣・職業紹介子会社のツナグ・スタッフィングを譲渡
2021/06/18

ツナググループ・ホールディングスは、人材派遣・有料職業紹介など人材サービス子会社のツナグ・スタッフィング(福島県郡山市。売上高13億1000万円、営業利益△6180万円、純資産1億円)の全株式を、個人(菊地元太氏)に譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環。アルバイト・パートに特化した採用代行サービスに経営資源を集中するとともに、人材派遣・職業紹介事業については今後、東名阪エリアを中心に展開する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年6月21日。

ツナググループは2018年1月に東北地区での事業拡充を目的にスタープランニング(現ツナグ・スタッフィング)を傘下に収めた。しかし、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大で案件数が減り、収益が悪化していた。

クレスコ<4674>、組み込み型ソフトウエア開発のOECを子会社化
2021/06/17

クレスコは、組み込み型ソフトウエアやファームウエアの受託開発を手がけるOEC(東京都新宿区。売上高18億8000万円、営業利益1億5400万円、純資産6億900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。今後さらに需要拡大が期待される組み込み型ソフトウエア事業の拡大につなげる。OECは1983年に設立し、金融機関向け業務アプリケーション開発でも豊富な実績を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人<3298>、スポンサーの米インベスコ・グループがTOBを実施して非公開化
2021/06/17

米投資会社のインベスコ・グループは17日、国内不動産投資信託(REIT)のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人(IOJ)に対して非公開化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。全投資口の取得を目指しており、買付代金は最大2002億円。IOJを巡っては米投資会社のスターウッド・キャピタル・グループによる敵対的TOBが不成立となったが、IOJは投資法人のスポンサーである米インベスコ・グループに対抗TOBをかねて要請していた。IOJはTOBに賛同している。

TOB主体はインベスコ・グループ傘下のIRE IOJ(東京都港区)とMAR IOJ(同)。買付価格は投資口1口につき2万2750円で、TOB公表前日の終値2万2530円に0.98%のプレミアムを加えた。買付予定数は880万2650口。買付予定数の下限は所有割合54.1%にあたる476万1794口で、上限は設けていない。買付期間は6月18日~7月27日。決済の開始日は8月3日。公開買付代理人はSMBC日興証券。

IOJは都内を地盤にオフィスビルを中心に投資物件を持ち、東証REITに2014年に上場した。

米スターウッド、インベスコ投資法人へのTOBが不成立に終わる
2021/06/16

米投資会社のスターウッド・キャピタル・グループは16日、不動産投資信託(REIT)のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人に実施したTOB(株式公開買い付け)が不成立に終わったと発表した。買付予定数の下限としていた387万7247口に対し、応募口数は34万8000口余りにとどまった。インベスコをめぐっては国内REITとして初の敵対的TOBに発展したことで、その成否が注目されていた。

TOB主体はスターウッド傘下の101投資事業有限責任組合(東京都港区)など5者。4月7日にインベスコの全発行済み投資口の取得を目的に1口2万円で買い付けを始め、当初想定された買付代金は最大1665億円だった。インベスコ側は5月6日にTOBに反対意見を表明した。

スターウッド側は投資口1口あたりの買付価格を2度引き上げて2万2500円とし、買付期間も6月15日まで延長していた。一方、買付予定数の下限はTOB成立の確度を高めるため2度変更し、387万7247口(既保有分と合わせて所有割合50.00%の水準)まで引き下げていた。

インベスコはスターウッドの敵対的TOBを受け、インベスコのグループ企業に対して対抗TOBを要請していた。

AGC<5201>、北米建築用ガラス事業を米カーディナルに譲渡
2021/06/15

AGCは15日、北米建築用ガラス事業を住宅向け窓・ドア用ガラスメーカーの米カーディナル(ミネソタ州)に4億5000万ドル(約495億円)で売却すると発表した。7月中に売却完了の見通し。資産効率の改善の一環。AGCは1988年にAFGインダストリーズ(1992年に子会社化、現AGC Flat North America)に資本参加したのに伴い、北米での建築用ガラス事業に参入したが、近年は収益力の立て直しが課題となっていた。

AGCの北米建築用ガラス事業の直近業績は売上高281億円、営業利益11億円。テネシー州、カンザス州、バージニア州に製造拠点を持つ。約250億円の譲渡益を見込む。

ブリヂストン<5108>、合成ゴム製造の中国子会社を台湾LCY CHEMICALに譲渡
2021/06/15

ブリヂストンは、乗用車用タイヤ向けに合成ゴムを製造する中国子会社の普利司通(恵州)合成橡胶有限公司(広東省。売上高68億4000万円、営業利益4億8000万円、純資産8億600万円)の全株式を、素材・化学メーカーの台湾LCY CHEMICAL CORP.(台北)に譲渡することを決めた。原材料内製からタイヤ開発、製造、販売、サービスまでを一貫して行う垂直統合を推進してきたが、タイヤ事業を取り巻く環境変化に迅速に対応するため、事業再編を進めており、その一環。譲渡価額は非公表。2021年12月14日までに譲渡完了を見込む。

LeTech<3497>、住宅型有料老人ホームなどの介護事業をニチイ学館に譲渡
2021/06/14

LeTechは、介護事業を会社分割して設立した西日本ヘルスケア(大阪市)の全株式を、介護大手のニチイ学館(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。経営資源の最適配置の一環。中核とする不動産オーナー向けプラットフォーム事業などとの相乗効果が見込みづらいと判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年7月1日。

具体的な譲渡対象は京都府と大阪府で展開する住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅など合計7施設。

小僧寿し<9973>、アスラポートから「とり鉄」「とりでん」のFC事業を取得
2021/06/14

小僧寿しは、焼き鳥と鳥料理の居酒屋「とり鉄」などを運営するアスラポート(東京都中央区)が会社分割して新設するTlanseair(東京都中央区)を買収することを決めた。アスラポートを引受先とする第三者割当増資を実施し、現金の代わりにアスラポートが保有するTlanseairの全株式を現物出資の形で取得する。取得価額は3億8100万円。取得予定日は2021年7月1日。

アスラポートは「とり鉄」、釜飯と串焼きの「とりでん」など外食・居酒屋業態を中心にフランチャイズ(FC)展開する。小僧寿しが傘下に収めるTlanseairはアスラポートが7月1日付で会社分割により設立する新会社で、「とり鉄」などのフランチャイザー(チェーンの本部)として当面、出店店舗数は73店舗が予定されている。

Tlanseairが継承する事業の直近業績などは売上高12億4000万円、営業赤字1億1900万円、純資産3億6900万円

鳥料理、お寿司を主軸とした業態の開発や、イートイン、テイクアウト、デリバリーといった多様な商品提供方法の確立により多層的な収益力を備えた業態づくりにつなげる。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

事業承継に関する企業の意識調査(2021年6月公開分)

 

 

◇事業承継に関する企業の意識調査(2021年5月)

3社に2社は事業承継を『経営上の問題』と認識
~ 円滑な事業承継、現代表と後継者の意識共有が最重要 ~

 

新型コロナウイルスの影響拡大により倒産のみならず休廃業の増加も懸念されるなか、その回避策としての事業承継が今まで以上に注目されている。また、政府は若い世代における事業承継の気運醸成や、世代交代にともなう中小企業の成長を促進する施策のほか、税制面の優遇措置や第三者承継の促進など、事業承継への支援体制を強化している。

そこで、帝国データバンクは、事業承継に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年5月調査とともに行った。

 

■調査期間は2021年5月18日~31日、調査対象は全国2万3,724社で、有効回答企業数は1万1,242社(回答率47.4%)。なお、事業承継に関する調査は、2017年10月、2020年8月に続き、今回で3回目
■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

 

※詳細はこちら

 

 

 

 

 

情報提供元(出所):株式会社帝国データバンク

[解説ニュース]

iDeCo(個人型確定拠出年金) ~節税効果を解説~

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(宮田 房枝/税理士)

 

 

[関連解説]

■住宅取得等資金の贈与の非課税制度 コロナ禍の影響で入居等が遅れた場合

■令和3年度税制改正:住宅ローン控除の拡充

 

1. はじめに


iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、個人で任意に加入できる私的年金制度です。コロナ禍でも堅調にその加入者数を増やしており、加入者数は過去5年間で約7.5倍に増加しています。老後生活資金の不安を懸念する声が聞かれる昨今ですが、iDeCoをうまく活用すれば、税制優遇措置の恩恵を受けつつ老後の生活資金を効率よく蓄えられる可能性があります。

 

本稿では、iDeCo最大のメリットとも言われる税制優遇措置を中心に、具体例を用いて解説します。

 

 

 

2.制度概要


(1)掛金の拠出・商品の運用

加入者※1が、運営管理機関※2や運用商品※3を選び、掛金※4を拠出します。運用益(利息や分配金等)は再投資に充てられ、資産は原則として60歳になるまで引き出すことができません。

 

※1 企業型確定拠出年金の加入者等は加入できない場合がある。ただし、2022年10月からはほぼ誰でも利用できるように制度改正が予定されている。
※2 iDeCoを取り扱う証券会社や銀行等の金融機関のこと。本稿執筆日現在、約160社あり、その中から1社だけ選ぶ。運営管理機関によってサービスや手数料が異なる。
※3 各社、3~35銘柄程度の厳選された商品(「元本確保型」の商品(定期預金・保険)と「元本変動型」の商品(投資信託))がある。運用商品によって信託報酬が異なる。
※4 拠出額には上限がある。例えば、自営業者は月額6.8万円、企業年金のない会社に勤務する会社員や専業主婦(夫)は月額2.3万円、公務員は月額1.2万円が上限。

 

(2)老齢給付金の受給

原則として60歳以降に、その運用結果に基づいた老齢給付金を一時金又は年金(分割)で受け取ります。

 

 

 

3.個人の税務上の取扱い(所得税・住民税)


(1)掛金の拠出時

加入者が拠出する掛金は、所得税・住民税の計算上、全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。すなわち、拠出期間にわたり、毎年「その年の拠出額×税率※」相当額の節税効果があります。

 

※所得税は課税所得金額に応じて5~45%、住民税は10%。

 

(2)商品の運用時

金融商品の運用益は、通常は所得税及び住民税の課税対象(多くは源泉分離課税20%※)ですが、iDeCoの運用商品から生じた運用益は、非課税となります。すなわち、運用期間にわたり、毎年「その年の運用益×20%」相当額の節税効果があります。

 

※ 2037年までは復興特別所得税も課税されるため20.315%。

 

(3)老齢給付金の受給時

①一時金で受給する場合
次の算式により計算した金額が、退職所得として、他の所得とは分離して課税されます。

 

退職所得の金額 =(勤務先からの退職一時金等の額 + iDeCoの一時金の額- 退職所得控除額)× 1/2

 

②年金で受給する場合
次の算式により計算した金額が、雑所得として、課税されます。 

雑所得の金額 = 公的年金等の年金額 + iDeCoの年金額 - 公的年金等控除額

 

 

 

4. 具体例


(1)前提

30歳の会社員が30年間、毎月2万円の掛金をiDeCoに拠出し、年利3%で運用できたとします。

 

(2)運用結果・節税効果(1万円未満切捨てにて表示)

上記(1)の前提に基づく、60歳の時点での運用資産総額は約1,168万円(元本約720万円+運用益約448万円)、節税効果は次のとおりです。

 

※課税所得金額に応じた所得税の適用税率は20%とし、復興特別所得税及び老齢給付金の受給時は考慮外とします。

 

(3) iDeCoの活用有無による財産額の差

毎月2万円を30年間運用する場合、iDeCoの活用の有無により、財産額に次のような差が生じます。

 

 

 

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2021/06/14)より転載

[M&Aニュース](2021年5月31日〜2021年6月11日)

◇さくらさくプラス<7097>、学習塾のVAMOSを子会社化、◇綿半ホールディングス<3199>、木造住宅のフランチャイズ事業を展開する夢ハウスを子会社化、◇レイズネクスト<6379>、サービスステーション工務事業をENEOSトレーディングに譲渡、◇デンタス<6174>、イオン歯ブラシ開発・製造のアイオニックを子会社化、◇フリー<4478>、記帳アプリ「Taxnote」提供のノンモを子会社化、◇理研ビタミン<4526>、冷凍野菜・水産加工品製造の中国子会社「青島福生食品」を現地社に譲渡、◇ロート製薬<4527>、痔治療薬「ボラギノール」の天藤製薬を子会社化、◇中京銀行、希望退職者を募集 地銀として今年初、◇スペースマーケット<4487>、空き家・空きテナントなど対象にレンタルスペースの企画・運営を手がけるスペースモールを子会社化、◇アステラス製薬、早期退職を募集 450人程度、◇東京センチュリー<8439>、中小型トラック・樹木整備機器販売の米国Work Truck Directを子会社化、◇きんでん<1944>、フジクラ<5803>傘下で電気・通信工事のフジクラエンジニアリングを子会社化 ほか

 

 

さくらさくプラス<7097>、学習塾のVAMOSを子会社化
2021/06/11

さくらさくプラスは都内3カ所で中学受験向けの学習塾を展開するVAMOS(東京都武蔵野市。売上高1億8653万1000円、営業利益1780万6000円、純資産2400万8000円)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。

さくらさくプラスは都内を中心に73の保育所を運営をしており、今回の買収で保育園から中学受験までを一貫してサポートする体制づくりを狙う。取得価額は1億7200万円。取得予定日は2021年6月11日。

綿半ホールディングス<3199>、木造住宅のフランチャイズ事業を展開する夢ハウスを子会社化
2021/06/10

綿半ホールディングスは、木造住宅のフランチャイズ事業を手がける夢ハウス(新潟県聖籠町。売上高137億円、営業利益2億2600万円、純資産29億8000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。綿半HDはグループ内で木造住宅のフランチャイズ事業を展開している。夢ハウスを傘下に取り込み、両社の経営資源や天然無垢材の仕入調達力を相互活用することで事業拡大につなげる。取得価額は27億1800万円。取得日は2021年7月15日をめどとする。

夢ハウスは1996年設立で、加盟店は全国で約400社。山林の育成から製材、乾燥、プレカット、施工にいたる全工程を自社で手がける一貫体制を確立し、新潟県内に3つの加工工場を持つ。

レイズネクスト<6379>、サービスステーション工務事業をENEOSトレーディングに譲渡
2021/06/10

レイズネクストは、ENEOS給油所向けに展開するサービスステーション(SS)工務事業を会社分割により、ENEOSトレーディング(東京都中央区)に譲渡することを決めた。ENEOS側から給油所の建設・補修などに関する工務業務を内製化・効率化するため、事業移管の申し入れがあったという。当該事業の直近売上高12億5000万円。譲渡価額は2億1500万円。譲渡予定日は2021年10月1日。

譲渡先のENEOSトレーディングはENEOS給油所向け商品・サービスや機器の販売を手がけている。

デンタス<6174>、イオン歯ブラシ開発・製造のアイオニックを子会社化
2021/06/10

デンタスは傘下企業を通じて、オーラル(口腔)ケア製品を開発・製造するアイオニック(千葉県流山市。売上高7億円2100万円、営業利益1900万円、純資産4億6400万円)の株式76.9%を取得し、子会社化することを決めた。デンタスは歯科技工物(補綴物)の製作を主力とするが、歯科関連で新規ビジネスを模索していた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月28日。

アイオニックは1977年設立。イオンの効果で歯垢を落とすイオン歯ブラシを手がけ、中国、韓国、タイ、米国、欧州にも進出している。

デンタスは歯科技工物製作のシケン(徳島県小松島市)と共同出資(持ち株比率はデンタス76.9%、シケン23.1%)で設立した投資目的会社DSソリューション(東京都品川区)を通じてアイオニック株式を取得する。DSソリューションはアイオニックの全株式を取得した後、自身を消滅会社とする合併を行う予定。

フリー<4478>、記帳アプリ「Taxnote」提供のノンモを子会社化
2021/06/09

フリーは、記帳アプリ「Taxnote」を開発・提供するノンモ(大阪府富田林市。売上高3800万円、営業利益1400万円、純資産3200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。モバイルでのスモールビジネス向け会計サービスを充実させる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。

ノンモが展開する「Taxnote」はスモールビジネスの帳簿作成を簡単に行えるサービス。フリーはノンモを子会社化後、8月10日付で吸収合併する。

理研ビタミン<4526>、冷凍野菜・水産加工品製造の中国子会社「青島福生食品」を現地社に譲渡
2021/06/08

理研ビタミンは、冷凍野菜や水産加工品を製造・販売する中国子会社の青島福生食品有限公司(山東省。売上高39億1000万円、営業利益△37億9000万円、純資産△160億円)の全持ち分を、青島農邦農副産品有限公司(山東省)に譲渡することを決めた。青島福生食品の業績悪化と不適切会計問題を契機に、グループ内での同社の位置づけを検討してきたが、収益改善や事業面の相乗効果が見込めないと判断した。譲渡価額は1人民元(約17.2円)。譲渡は2021年6月下旬を予定。

持ち分譲渡の一環として青島福生食品に対する貸付債権の約53億円を放棄する。同時に、譲渡相手の青島農邦農副産品が青島福生食品に10億3000万円余りを貸し付け、これを青島福生食品が債務弁済にあてることで、理研ビタミンは同額相当を債権回収することとなる。

理研ビタミンは1994年に当時中国の国営企業だった青島福生食品を傘下に収めた。しかし、近年は中国国内での人件費高騰や債権の回収遅延による貸倒引当金計上などで業績が悪化していた。

ロート製薬<4527>、痔治療薬「ボラギノール」の天藤製薬を子会社化
2021/06/08

ロート製薬は、痔の治療薬「ボラギノール」を展開する天藤製薬(大阪府豊中市。売上高58億6000万円)の株式67.19%を取得し、子会社化することを決めた。OTC(一般用医薬品)領域の事業拡大が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月31日。

天藤製薬のルーツは江戸時代後期。天藤薬化学研究所として設立された1921(大正10)年に痔の治療薬「ボラギノール」を発売し、1950年に現天藤製薬に改組した。医療用医薬品、OTCでそれぞれ痔の治療薬を展開し、業界をリードしてきた。

中京銀行、希望退職者を募集 地銀として今年初
2021/06/07

中京銀行は7日、希望退職者を募ると発表した。一般職と45歳以上の総合職を対象(関連会社以外への出向者らは除く)とし、人数を定めず、8月2日~20日に募集する。マイナス金利の長期化や貸出金利の低下、金融業務のデジタル化の進展など経営環境が厳しさを増す中、店舗の統廃合や業務の削減による組織・人員体制の見直しなどの構造改革を進めており、その一環。

今年に入り、上場企業による希望退職者募集の発表は約25社に上るが、地方銀行として初めてとなる。経営責任を明確にするため、会長、頭取の月額報酬を7月から12月までの6カ月間それぞれ20%減額する。

退職日は協議のうえで個別に設定する。所定の退職金に割増退職金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

スペースマーケット<4487>、空き家・空きテナントなど対象にレンタルスペースの企画・運営を手がけるスペースモールを子会社化
2021/06/07

スペースマーケットは、空き家、空きテナントなどの遊休不動産を対象にレンタルスペースの設計企画・運営や運営代行を手がけるスペースモール(東京都江東区。売上高1億3500万円、営業利益184万円、純資産257万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。スペースマーケットは1万5000件以上のスペース情報を掲載する専用サイトを構築している。スペースモールが培ってきたレンタルスペース運営のノウハウを取り込み、個人・法人や自治体などが所有する遊休資産の活用促進につなげる。

取得価額は1億8030万円。取得予定日は2021年7月1日。

アステラス製薬、早期退職を募集 450人程度
2021/06/03

アステラス製薬は3日、早期退職優遇制度を導入すると発表した。想定対象人数は450人程度で、退職日は12月末日。アステラス製薬本体のほか、医薬品などの製造会社であるアステラスファーマテック(東京都中央区)、グループ内で障がい者雇用を担うアステラスグリーンサプライ(同)の子会社2社を対象とする。5月末に発表した「経営計画2021」(2021年度~25年度)の実行に必要な組織、人員体制の見直しを行った結果だとしている。

早期退職を実施するのは2018年度以来3年ぶりで、前回は600人程度の募集に対して約700人が応募した。

東京センチュリー<8439>、中小型トラック・樹木整備機器販売の米国Work Truck Directを子会社化
2021/06/03

東京センチュリーは米国子会社を通じて、Eコマース(電子商取引)向け中小型トラックと樹木整備機器を販売する現地Work Truck Direct, Inc. (オレゴン州)の全株式を取得し、子会社化した。繁忙期における中小型トラック・樹木整備機器の短期利用ニーズに応える新サービスを拡充するなど、ニッチマーケットの輸送需要を取り込むのが狙い。取得価額、取得日は非公表。

東京センチュリーは2019年に中小型トラックや樹木整備機器を中心に取り扱う独立系リース・ファイナンス会社のAP Equipment Financingを傘下に収めたが、APがかねて Work Truck Directと業務提携関係にあった。例えば、樹木整備機器は、森林面積の大きい米国で林野火災防止・環境保護に重要な役割を果たしている。

きんでん<1944>、フジクラ<5803>傘下で電気・通信工事のフジクラエンジニアリングを子会社化
2021/06/02

きんでんは、フジクラ傘下で電気・通信工事を手がけるフジクラエンジニアリング(東京都江東区)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。今後成長が期待される再生可能エネルギー関連工事や次世代情報通信関連工事で、両社の経営資源の相互補完・共有を図る。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

幸楽苑ホールディングス、希望退職に48人応募
2021/06/01

ラーメンチェーン大手の幸楽苑ホールディングスは1日、希望退職に48人の応募があったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化を受け、40歳以上で5年以上勤務の正社員を対象に50人程度を5月19日~30日に募った(退職日は6月30日)。全正社員の約6%にあたり、人員の適正化と年齢構成の調整が狙い。

同社の2021年3月期業績は売上高30%減の265億円、営業赤字17億2900万円(前期は6億6000万円の黒字)、最終赤字8億4100万円(同6億7700万円の赤字)。最終赤字は2年連続だった。

米スターウッド、インベスコ投資法人へのTOB価格を2万2500円に引き上げ
2021/06/01

米投資会社のスターウッド・キャピタル・グループは1日、不動産投資信託(REIT)のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人に対して実施中のTOB(株式公開買い付け)について、投資口1口あたりの買付価格を2万1750円から750円引き上げて2万2500円にすると発表した。買付価格の引き上げは2度目。インベスコ株式の同日の終値は前日比290円高の2万2800円。

一方、買付予定数の下限は434万1133口から387万7247口に引き下げ、公開買付者の既保有分と合わせて所有割合50.00%(従来は55.27%)の水準に変更した。買付予定数の下限を引き下げるのは2度目。

TOB主体はスターウッド傘下の101投資事業有限責任組合(東京都港区)など5者。4月7日にインベスコの全発行済み投資口の取得を目的に1口2万円で買い付けを始め、当初想定された買付代金は最大1665億円だった。しかし、インベスコ側が5月6日にTOBに反対意見を表明したことで、国内REITとして初の敵対的TOBに発展した。

買付期間はすでに1度延長し、現在の期限は6月15日。

日本管理センター<3276>、賃貸住宅管理のシンエイなど2社を子会社化
2021/06/01

日本管理センターは、賃貸住宅の受託管理を手がけるシンエイ(東京都立川市。売上高48億円、営業利益1億3500万円、純資産27億1000万円)とシンエイエステート(同。売上高1億6300万円、営業利益8850万円、純資産6億9800万円)の2社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。首都圏エリアでの事業拡大につなげる。取得価額は27億円。取得予定日は2021年7月20日。

シンエイとシンエイエステートは過半の株式を持つ筆頭株主が同じで兄弟関係にある。東京・多摩地区を中心に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で9000戸を超える賃貸住宅を管理する。設立はシンエイが1969年、シンエイエステートが1984年と業歴も長い。

日本管理センターはグループで展開するリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで、対象2社の収益性向上や業務効率化といった相乗効果を見込む。

ガイアックス<3775>、SNSマーケティングのGENIC LABを子会社化
2021/06/01

ガイアックスは、SNSマーケティング企業のGENIC LAB(東京都渋谷区)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。ガイアックスが強みとするデータ分析・戦略設計にGENIC LABの画像コンテンツ制作力を取り込み、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)マーケティング領域での事業拡大につなげる。取得価額は非公表。

PR TIMES、本社を赤坂インターシティに移転|2022年2月
2021/05/31

プレスリリース配信サービスのPR TIMESは31日、都内にある本社を現在の港区南青山から港区赤坂の「赤坂インターシティ」内に2022年2月に移転すると発表した。分散しているオフィスを集約すると同時に、今後の事業拡大に備えるのが狙い。

同社は2005年にキジネタコムとして設立し、2007年に現社名に変更。現在の本社には2016年に移転したが、手狭になっていた。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数は今年2月に5万社を突破した。

キャリアインデックス<6538>、Web面接専用システム提供のマージナルを子会社化
2021/05/31

キャリアインデックスは、Web面接専用システム「BioGraph」を提供するマージナル(広島市。売上高7240万円、営業利益185万円、純資産387万円)を株式交換で子会社化することを決めた。人材領域におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の一環。「BioGraph」は遠隔地での面接を効率化でき、新型コロナウイルス感染拡大で直接会って行う面接が難しい状況の中で需要拡大が見込める。株式交換予定日は2021年8月1日。

株式交換比率はキャリアインデックス1:マージナル147.076。マージナル1株にキャリアインデックスの147.076株を割り当てる。

ブイキューブ<3681>、イベントDX事業拡大へ米Xyvidを子会社化
2021/05/31

ブイキューブは、ウェビナー関連のシステム開発や配信を手がける米Xyvid Inc.(売上高5億8900万円、営業利益1億7900万円、純資産1億6700万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。大規模会議やセミナー、催事などをオンライン化したイベントDX(デジタルトランスフォーメーション)事業の成長加速が狙い。取得価額は約16億5000万円。2022年12月期までの2事業年度の業績の達成度合いに応じて17億500万円から最大で42億9000万円が追加で支払われる。取得予定日は2021年6月3日。

ブイキューブは日本で急成長するイベントDX事業の海外での成長可能性を検討してきた。今後、米国やシンガポールなどの先進国で大きな需要が見込まれると判断、米国の有力企業Xyvidと組むことにした。

H.U.グループホールディングス<4544>、子会社「富士レビオ」のラジオイムノアッセイ製品の一部事業をヤマサ醤油に譲渡
2021/05/31

H.U.グループホールディングスは傘下企業の富士レビオ(東京都新宿区)が手がけるラジオイムノアッセイ(RIA、放射性同位元素を用いた免疫学的測定法の総称)製品の製造販売事業の一部を、ヤマサ醤油(千葉県銚子市)に譲渡することを決めた。選択と集中の一環。具体的な譲渡対象事業は今後協議して決める。譲渡価額は非公表。譲渡時期は今秋以降となる見通し。

ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>、傘下の栄川酒造をスーパー経営のリオン・ドールコーポレーションに譲渡
2021/05/31

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、全額出資子会社で日本酒製造の栄川酒造(福島県会津若松市。売上高3億8500万円、営業利益△5900万円、純資産4700万円)を、スーパーマーケット運営のリオン・ドールコーポレーション(福島県会津若松市)に譲渡することを決めた。栄川酒造がリオンを割当先とする1億8000万円の第三者割当増資を2021日6月14日付で実施する。これにより、栄川酒造への持ち株比率はリオン81%、ヨシムラ19%となる。栄川酒造は増資で調達した資金をもとに新たにウイスキー事業を始める。

ヨシムラが2016年に子会社化した栄川酒造は約150年の業歴を持ち、主力の「榮川」は福島県の日本酒を代表するトップブランドの一つ。ただ、日本酒市場は嗜好の多様化や若者のアルコール離れなどで縮小傾向にある。一方、新規参入するウイスキー市場は「ハイボール」を中心とした需要の高まりで活況が続いている。

譲渡先のリオンは福島県、新潟県、栃木県で計67店舗のスーパーを展開する。栄川酒造が製造する日本酒をリオンの店舗で販売するほか、ウイスキー製造に必要な設備投資を行う予定。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[解説ニュース]

不動産所得の計算で争いになった最近の事例

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

[関連解説]

■共有物の分割で不動産取得税がかかるとき

■不動産取得税の「相続による取得」を巡る最近のトラブル

 

1.国外不動産の減価償却費


不動産は土地建物まとめていくらという形で契約して売買することがあります。この場合、土地・建物の価額を合理的に按分してそれぞれの取得価額を求めることになります。たとえば、消費税から建物の価額を逆算する方法、土地と建物の固定資産税評価額の価額比で按分する方法が代表的です。

 

もっとも建物の取得価額が多くなるように操作することで、買主側では減価償却費を多く計上することを考える人もいます。この問題は納税者と国税当局の間でしばしば、争いの種になってきたところです。

 

国内の納税者が、アメリカの賃貸用コンドミニアムを土地建物を一括で買って、建物の取得費を購入にかかった金額の80%として減価償却をしたところ、税務当局から否認された事例があります(国税不服審判所、令和2年6月4日裁決)。

 

この納税者は、投資するにあたり、斡旋業者が紹介したパンフレットなどに米州の相場では土地は金額の20%程度、建物は80%程度となるのが一般的と記載されていたことから、これを基に減価償却費の計算の基になる建物の金額を按分したのです。

 

しかし、国税当局はアメリカでの不動産税(固定資産税)の査定価額を基に按分するのが合理的として、納税者の建物価額が高すぎる結果、減価償却費も過大だとして否認しました。国税不服審判所はこの処分を支持しています。

 

 

2.固定資産税の還付金


固定資産税・都市計画税(以下、固定資産税等という)の土地等の評価額に誤りが見つかると、還付金をもらうことがあります。この場合、還付金をどのように扱うか問題になります(国税不服審判所、平成30年2月13日)。

 

土地の貸付けで不動産所得を得ていたAさんは、平成8年度から平成27年度分までの固定資産税等について、同年9月、評価誤りを見付け地方税務当局に評価誤りを訂正迫り、過誤納金還付を請求しました。

 

地方税務当局は、評価誤りを訂正し、平成23年度から26年度分の納め過ぎとなっていた固定資産税等と還付加算金併せて約90万円を還付する通知をするとともに、平成8年度から平成22年度の納め過ぎの固定資産税等については、地方税法上還付不能となった場合に対応する「要綱」等に基づき、約420万円を補填金として支払う通知をしました。

 

これを受けてAさんは、平成27年分の所得税の当初申告では還付金・補填金を不動産所得の総収入金額に算入していましたが、平成8年度から平成22年度の補填金は非課税、平成23年度分以後の還付金は平成23年から平成26年のそれぞれの年分の不動産所得の金額の計算上必要経費の金額を減算すべきとして更正の請求をしました。しかし、国税当局はこれを認めなかったことから争いになったものです。

 

Aさんは補填金について「損害賠償金に類するもので、必要経費を補填するための金額ではない」、「平成23年度から平成26年度分の固定資産税等は還付通知を受けたことにより遡って過誤納となった。還付金は本来必要経費に算入できない金額であるのに算入していたから各年分の必要経費を減算すべき」と主張しました。

 

国税不服審判所は、補填金について所得税法9条の非課税規定を受けた所得税法施行令30条に規定する「不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払いを受ける損害賠償金」に類するものに該当すると認定。また、国税不服審判所は施行令30条の括弧書き「これらのものの額のうちに損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補填するための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分」の趣旨について、損害賠償金等の額のうち「必要経費に算入される金額を補填するための金額」を控除するのは非課税所得と必要経費の控除という二重の控除を防ぐためと指摘。

 

そのうえで「平成8年分ないし平成22年分の不動産所得の計算上必要経費に算入した固定資産税等は、必要経費として別建てで計算されており、補填金はそのうち還付不能となった固定資産税等の相当額を補填するものだから非課税から除外される「必要経費に算入される金額を補填するための金額」に該当すると判断しました。

 

平成23年分以後の還付金については、国税不服審判所は「還付金の支払請求権は平成27年の過誤納金還付・充当通知書により確定したものとみるのが相当」として、この金額は平成27年分の不動産所得の総収入金額に算入すべきもの」と判断しています。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2021/06/01)より転載

[M&Aニュース](2021年5月18日〜2021年5月28日)

◇DTS<9682>、システム受託開発のアイ・ネット・リリー・コーポレーションを子会社化、◇ホクシン<7897>、大建工業との建材用MDFの共販会社C&Hを子会社化、◇システム・ロケーション<2480>、ITシステム開発・運用子会社のミネルバグランディールを経営陣に譲渡、◇ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス<4433>、ライブコマース事業のMofflyを子会社化、◇日本郵船<9101>、郵船不動産を日本郵政不動産に譲渡、◇アイティメディア<2148>、RPA BANKから会員制メディア事業を取得、◇EPSホールディングス<4282>、MBOで株式を非公開化、◇東邦ホールディングス<8129>、富士フイルム富山化学から定温搬送装置事業を取得、◇GMOインターネット<9449>、飲食店予約管理サービスのOMAKASEを株式交付で子会社化、◇インテージホールディングス<4326>、インターネット市場調査のリサーチ・アンド・イノベーションを子会社化、◇ソフトバンク<9434>、インターネット広告のイーエムネットジャパン<7036>をTOBで子会社化、◇ホンダ<7267>、福利厚生業務サポートのホンダ開発を子会社化 ほか

 

 

 

 

DTS<9682>、システム受託開発のアイ・ネット・リリー・コーポレーションを子会社化
2021/05/28

DTSは、ネットワーク関連のシステム受託開発を手がけるアイ・ネット・リリー・コーポレーション(東京都千代田区。売上高15億7000万円、営業利益1億2000万円、純資産1億8400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ネットワークソリューション事業の強化につなげる。アイ・ネットは2000年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月28日。

ホクシン<7897>、大建工業との建材用MDFの共販会社C&Hを子会社化
2021/05/28

ホクシンは、建材用MDF(中質繊維板)に関する大建工業との共同販売会社C&H(大阪府岸和田市。売上高107億円、営業利益200万円、純資産1億3100万円)を子会社化した。3月31日付。大建工業から株式51%を取得し、持ち株比率を100%とした。C&Hの販売量の85%がホクシン製品であるため、株式を買い戻すことにした。C&Hは2004年にホクシンが設立し、2012年に大建工業との業務提携に基づき資本を受け入れた経緯がある。取得価額は5100万円。

システム・ロケーション<2480>、ITシステム開発・運用子会社のミネルバグランディールを経営陣に譲渡
2021/05/28

システム・ロケーションは、ITシステム開発・運用子会社のミネルバグランディール(東京都新宿区。売上高8600万円、営業利益509万円、純資産1740万円)の全保有株式49.5%を、ミネルバ社長の篠原隆平氏に譲渡することを決めた。ミネルバのシステム開発事業をグループ企業に移管するのに伴い、同社株の49.5%を持つ篠原氏に譲渡する。譲渡価額は930万円。譲渡予定日は2021年6月1日。

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス<4433>、ライブコマース事業のMofflyを子会社化
2021/05/27

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスは傘下企業を通じて、ライブコマース事業を展開するMoffly(東京都渋谷区。売上高5670万円、営業利益2030万円、純資産1530万円)の株式51%を取得し子会社化することを決めた。リアル(実店舗)とEコマース(電子商取引)の垣根を越えて、あらゆる販路で顧客企業の成果追求を目指す「オムニチャンネル営業支援」体制の充実につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。

ライブコマースはライブ動画を配信して商品の購入につなげる販売形態。Mofflyは自社開発のクラウド型ライブコマースサービス「TAGsAPI」を活用し、企画提案からEコマースサイトへの導入支援、動画コンテンツの企画・撮影支援などをトータルで手がけ、約40社に導入実績を持つという。

日本郵船<9101>、郵船不動産を日本郵政不動産に譲渡
2021/05/27

日本郵船は、不動産事業を手がける全額出資子会社の郵船不動産(東京都中央区)の株式51%を、日本郵政傘下の日本郵政不動産(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。日本郵政不動産とパートナーシップを組んで事業展開することが郵船不動産の成長と企業価値向上のための最善策と判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年7~9月中。

郵船不動産は1953年設立で、合計で40棟を超えるオフィスビル、マンション、店舗などを運営する。2020年3月期の売上高は約70億円。

アイティメディア<2148>、RPA BANKから会員制メディア事業を取得
2021/05/27

アイティメディアはRPA BANK(東京都港区)が運営する会員制メディア「RPA BANK」事業を取得することを決めた。「RPA BANK」はAI(人工知能)とRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)に特化したメディアで、会員数は約4万人。アイティメディアは成長分野の有力コンテンツと会員を獲得し、顧客サービスの向上につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月1日。

EPSホールディングス<4282>、MBOで株式を非公開化
2021/05/27

新薬開発支援などを手がけるEPSホールディングスは27日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社創業者で現在会長の厳浩氏の傘下企業である新鷹(東京都新宿区)がTOBを実施し、完全子会社を目指す。TOB成立後のEPSに対しては新設会社を通じて医薬品卸大手のスズケンが20%が出資する予定で、EPSはスズケンの持ち分法適用関連会社となる。EPSはTOBに賛同している。

 

新薬開発の治験支援など主力事業を取り巻く環境変化に的確に対応し、中長期的な成長につなげるためには非公開化を通じて柔軟かつ機動的な経営判断が行える体制が望ましいと判断。今年5月に創立30周年に節目を迎え、非公開化の実行を「第2の創業」の機会とする。TOB成立後、東証1部への上場は廃止となる見通し。

TOB主体である新鷹は、厳会長の資産管理会社でEPS株式22%を所有する筆頭株主のワイ・アンド・ジーが設立。買付価格は1株につき1800円で、TOB公表前日の終値1319円に36.47%のプレミアムを加えた。買付予定数は所有割合約78%にあたる3475万3934円で、買付代金は最大625億円5708万円。買付予定数の下限は2002万2368株。

買付期間は5月28日~7月8日。決済の開始日は7月15日。公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券(復代理人auカブコム証券)。

東邦ホールディングス<8129>、富士フイルム富山化学から定温搬送装置事業を取得
2021/05/26

東邦ホールディングスは子会社を通じて、富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学(東京都中央区)から定温搬送装置事業を取得することを決めた。バイオ医薬品や再生医療製品など厳重な温度管理・品質管理が求められるスペシャリティー医薬品分野の業容拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。

富士フイルム富山化学は独自の温調技術や冷熱設計ノウハウに基づき、庫内温度を4度C~37度Cの範囲で自由に設定できる小型軽量の電子冷却式の搬送装置を事業展開している。

GMOフィナンシャルホールディングス<7177>、Zホールディングス<4689>傘下でFX事業のワイジェイFXを子会社化
2021/05/25

GMOフィナンシャルホールディングス(GMO-FH)は、Zホールディングス傘下でFX(外国為替証拠金取引)事業を手がけるワイジェイFX(東京都千代田区。売上高97億8000万円、営業利益27億7000万円、純資産221億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。GMO-FHはFX国内最大手のGMOクリック証券(東京都渋谷区)を子会社に持っており、ワイジェイFXをグループに取り込むことでFXサービスの一層のシェア拡大と収益性改善を目指す。取得価額は289億2400万円。取得予定は2021年9月下旬。

ワイジェイFXは2003年に創業し、2013年からZホールディングス傘下のヤフーにおいて金融分野の戦略子会社として事業展開してきた。GMO-FHグループ入りに伴い、社名を「外貨ex by GMO」に変更する予定。

GMOインターネット<9449>、飲食店予約管理サービスのOMAKASEを株式交付で子会社化
2021/05/24

GMOインターネットは、飲食店予約管理サービス「OMAKASE」を展開するOMAKASE(東京都港区。売上高4940万円、営業利益79万3000円、純資産363万円)の株式61.5%を株式交付の手続きにより取得し、子会社化することを決めた。EC(電子商取引)支援事業や決済事業との相乗効果を見込む。取得予定日は2021年6月21日。

「OMAKASE」は予約困難な人気飲食店に特化したのが特徴で、Web上で予約受付や既存予約の管理、キャンセル・空席情報の発信などを行っている。

GMOインターネットはOMAKASEの発行済み株式数40万株のうち24万6069株(下限)を取得する。対価としてOMAKASE1株に対してGMOインターネット株式3.677株と371円を割り当てる。

株式交付は2021年3月1日に施行された改正会社法で制度導入されたM&Aの新たな手法。自社株式を対価とする場合、これまでは完全子会社化(所有割合100%)を目的とする株式交換に限られていたが、株式交付を使えば、株式を100%取得しなくても子会社化が行える。

ホンダ<7267>、福利厚生業務サポートのホンダ開発を子会社化
2021/05/21

ホンダは、ホンダグループ向けに福利厚生業務サポートなどを手がけるホンダ開発(埼玉県和光市。売上高168億円、営業利益11億円、純資産426億円)を株式交換で完全子会社化することを決めた。ホンダ開発への出資比率は現在38.98%。ホンダグループのコーポレート機能強化の一環。株式交換予定日は2021年8月1日。

ホンダ開発は1959年に設立。ホンダグループ向けに社員食堂の運営や保険サービスを手がけるほか、一般向けにホテル・レストラン、住宅リフォーム、トラベル事業などを幅広く展開する。

株式交換比率はホンダ1:ホンダ開発0.30で、ホンダ開発1株にホンダの0.30株を割り当てる。

インテージホールディングス<4326>、インターネット市場調査のリサーチ・アンド・イノベーションを子会社化
2021/05/21

インテージホールディングスは傘下企業を通じて、インターネットを利用した市場調査を手がけるリサーチ・アンド・イノベーション(RNI、東京都港区。売上高3億4100万円、営業利益△4億1400万円、純資産△6億5200万円)の株式を追加取得し子会社化することを決めた。マーケティングリサーチ事業の基盤強化につなげる。株式譲受と第三者割当増資引き受けを通じ、現在14.1%の持ち株比率を61.4%に高める。取得価額は11億2600万円。取得予定日は2021年5月25日。

RNIは2011年設立で、買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ「CODE」を運営する。買い物登録アクティブユーザー数は月間31万人で、月間3400万件の買い物情報や累計5000万件の商品評価情報を随時取得しているという。

RNIを子会社化するのはインテージHD傘下でマーケティングリサーチ事業を展開するインテージ(東京都千代田区)。

ソフトバンク<9434>、インターネット広告のイーエムネットジャパン<7036>をTOBで子会社化
2021/05/21

ソフトバンクは21日、インターネット広告のイーエムネットジャパンの子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。議決権ベースで約41%の株式を取得し、全5人の取締役のうち3人を派遣する。顧客へのマーケティングDX(デジタルトランスフォーメーション)支援体制の強化や顧客基盤の拡大につなげる。買付代金は17億8573万円。イーエムネットジャパンはTOBに賛同している。同社のマザーズ上場は維持される予定。

イーエムネットジャパン株の約60%を保有する筆頭株主の韓国EMNETが40%強、イーエムネット社長の山本臣一郎氏が0.31%をTOBに応募することで合意している。買付価格は1株2257円。EMNET、山本氏の2者の応募を前提としているため、TOB公表前日の終値2508円に対して10.01%のディスカウントとした。

買付予定数(79万1200株)は買付予定数の下限と同数に設定。買付期間は5月24日~6月21日。決済日の開始日は6月28日。公開買付代理人は野村証券。

タキロンシーアイ<4215>、樹脂コンパウンド開発のマーベリックパートナーズを子会社化
2021/05/21

タキロンシーアイは、OA機器や家電製品などのリサイクル材料を活用した樹脂コンパウンドの開発・販売を手がけるマーベリックパートナーズ(東京都中央区)の株式60%を取得し子会社化した。取得相手や取得価額、取得日は非公表。

幸楽苑ホールディングス、50人程度の希望退職を募集|全正社員の約6%
2021/05/20

ラーメンチェーンの幸楽苑ホールディングスは19日、全正社員の約6%にあたる50人程度の希望退職を募ると発表した。40歳以上で5年以上勤務の正社員が対象で、募集期間は5月19日~30日(退職日は6月30日)。構造改革として人員の適正化と年齢構成の調整を実現する。同社は新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業時間短縮や外出自粛などで来店客数が減少し、業績が悪化している。

2021年3月期は売上高30%減に265億円、営業赤字17億2900万円(前期は6億6000万円の黒字)、最終赤字8億4100万円(同6億7700万円の赤字)。最終赤字は2年連続だった。3月末の直営店舗は411店舗。

希望退職実施の経営責任を明確にするため、6~8月の月額役員報酬を減額する。減額幅は会長100%、社長50%、常勤取締役10%とする。

川崎重工業<7012>と日立造船<7004>、10月1日にトンネル掘進機事業を統合
2021/05/20

川崎重工業と日立造船は20日、シールドマシンなどトンネル掘進機事業を10月1日に統合すると発表した。折半出資で設立する川重日立造船シールド準備(大阪市)が両社の事業を継承する。分割する対象事業の直近売上高は川重が64億円、日立造船が70億円。国内需要が頭打ちとなる中、競争力を高め、東南アジアなど海外展開を推し進める。

新会社が継承する事業は地下鉄、下水道などのトンネル工事に使われるシールドマシン、TBM(トンネルボーリングマシン)、土木機械と関連部品に関する設計・開発、修理、販売(製造は除く)。

トンネル掘進機をめぐっては2016年にIHI、JFEエンジニアリング、三菱重工業が事業統合して、JIMテクノロジー(川崎市)を発足させている。今回の川重と日立造船の事業統合により、トンネル掘進機の国内の勢力図は2社に集約される。

中部飼料<2053>、配合飼料の製造子会社「みらい飼料」の3工場を伊藤忠飼料に譲渡
2021/05/20

中部飼料は、配合飼料の製造子会社であるみらい飼料(名古屋市)が保有する4工場のうち、石巻工場(宮城県石巻市)、門司工場(北九州市)、志布志工場(鹿児島県志布志市)の3工場を伊藤忠飼料(東京都江東区)に譲渡することを決めた。伊藤忠商事グループとの資本業務提携の解消に伴う措置。対象3工場を会社分割して5月下旬に設立する新会社「I・フィード」(名古屋市)の全株式を譲渡する形となる。譲渡価額は約22億円。譲渡予定日は2021年8月2日。

みらい飼料は中部飼料が51%、伊藤忠飼料が49%を出資し、配合飼料を共同生産している。みらい飼料はもともと、伊藤忠飼料が子会社として設立したが、中部飼料が2015年に株式51%を取得して主導権を握った。

みらい飼料が保有する4工場のうち3工場を伊藤忠飼料に譲渡するが、残る八戸工場(青森県八戸市)については当面、従来と同様の枠組みで伊藤忠飼料との共同生産を継続する。将来的には、2023年9月末までに共同生産事業を解消し、みらい飼料の全保有株式を伊藤忠飼料に譲渡する予定。

中部飼料は2015年に伊藤忠商事やその子会社の伊藤忠飼料などと資本業務提携した際、伊藤忠グループから6.95%の資本を受け入れたが、今回、資本提携を解消し、業務提携の内容を変更することにした。独自に経営戦略を推進することが望ましいとの結論にいたったとしている。

ピアラ<7044>、美容情報サイト「MOTEHADA」事業を取得
2021/05/20

ピアラは、MOTEHADA(千葉県木更津市)が運営する美容情報サイト「MOTEHADA(モテハダ)」事業を取得することを決めた。自社メディアを保有することでSEO(検索エンジン最適化)領域の事業を強化する狙い。「MOTEHADA」は脱毛サロン・エステ・アートメイク・スキンケアに関する来店誘致型のSEOメディア。取得価額は非公表。取得予定は2021年6月中旬。

ピアラはヘルスケア、ビューティー、食品領域の通販事業を展開する企業を中心に新規顧客の獲得から顧客育成までをワンストップで手がけている。

FHTホールディングス<3777>、ヘルスケア事業の中国子会社3社をマレーシア社に譲渡
2021/05/18

FHTホールディングスは、中国でヘルスケア事業を手がける吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司(上海。売上高2920万円、営業利益△6180万円、純資産△5900万円)など現地子会社3社を、マレーシアの貿易会社APEX TRADING CO. LTD.に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大で業績不振が一段と深刻化したのに伴い、中国でのヘルスケア事業から撤退する。譲渡価額は合計2億1000万円。譲渡予定は2021年6月下旬。

FHTホールディングスは子会社を通じて、中国で医療技術に関する開発・コンサルティング、養老サービスなどを手がけてきた。

今回、譲渡するのは100%出資する吉奥莱科特医疗健康科技のほか、50.9%をそれぞれ出資する上海蓉勤健康管理有限公司(上海。売上高0円、営業利益△1420万円、純資産△1140万円)、霞市东明置业有限公司(山東省。売上高454万円、営業利益△3650万円、純資産△6万4000円)の全持ち分。

アライドアーキテクツ<6081>、しまうまプリントからSNS特化の撮影サービス「torutte」事業を取得
2021/05/18

アライドアーキテクツは、しまうまプリント(東京都新宿区)からSNSに特化した撮影サービス「torutte」事業を会社分割により取得することを決めた。アライドが展開するSNS活用の企業マーケティング事業と「torutte」を掛け合わせ、ショッピングモールなどの商業施設や店舗事業者に対する支援サービスを充実する。取得価額は1000万円。取得予定日は2021年7月1日。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク