贈与税の個人版事業承継税制の適用対象となる贈与者の要件
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［解説ニュース］
贈与税の個人版事業承継税制の適用対象となる贈与者の要件
〈解説〉
税理士法人タクトコンサルティング（山崎信義／税理士）
１．贈与税の個人版事業承継税制の概要
特定事業用資産（本連載2019年7月8号参照）を所有し、事業 （不動産貸付業等を除く。）を行っていた先代事業者として一定の者等（以下「贈与者」）から、後継者として一定の要件を満たす個人（本連載「特例事業受贈者」2019年9月6日号参照）が、令和10年12月31日までの贈与により、その事業に係る特定事業用資産の全部を取得した場合には、その特定事業用資産に係る贈与税について、担保提供その他一定の要件を満たすことによりその納税が猶予され、贈与者の死亡等により猶予されている贈与税の納付が免除されます（租税特別措置法（措法）70条の6の8第1項）。これが「贈与税の個人版事業承継税制」（以下「本特例」）です。
２．贈与者の主な要件
本特例の適用対象となる贈与者とは、次の(1)又は(2)のいずれに該当するかに応じ、それぞれに定める要件を満たす個人をいいます。
(1)贈与者が先代事業者の場合
次の①及び②の要件の全てを満たすことは必要です（措法施行令（措令）40条の7の8第1項1号）。
①その贈与の時において、所得税の税務署長にその事業を廃止した旨の届出書を提出していること、又は本特例に係る贈与税の申告書の提出期限までに、その事業を廃止した旨の届出書を提出する見込みであること。
②その事業について、その贈与の日を含む年、その前年及びその前々年の所得税の確定申告書を、青色申告書（措法25条の2第3項に規定する65万円の青色申告特別控除に係るものに限る。）により税務署長に提出していること。
(2)贈与者が先代事業者以外の場合
本特例の適用対象となる贈与者には、先代事業者と生計を一にする配偶者その他の親族等のうち一定の者が含まれます（措法70条の6の8第2項1号かっこ書）。
先代事業者の親族が本特例の適用対象となる贈与者に該当するためには、次の①及び②の要件の全てを満たすことが必要です（措令40条の7の8第1項2号）。
①(1)の贈与の直前において、(1)の先代事業者と生計を一にする親族であること(注1)。
②(1)の先代事業者の本特例の適用に係る贈与の時後に、その特定事業用資産（注2）の贈与をしていること。
③本特例の適用を受けようとする者が、その贈与の時前に相続又は遺贈により取得した、本特例の適用を受けようとする特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について、相続税の個人版事業承継税制（措法70条の6の10）の適用を受けようとする場合、又は受けている場合は、その先代事業者である被相続人の相続の開始の時後に、その特定事業用資産の贈与（注3）をしていること。
（注1）本特例の適用を受けようとする者（受贈者）が、その贈与の時前に相続又は遺贈により取得した、その特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について、相続税の個人版事業承継税制の適用を受けようとする場合、又は受けている場合には、「その先代事業者である被相続人の相続開始の直前において、その被相続人と生計を一にしていた親族であること。」が要件とされます。
（注2）先代事業者と生計をーにする親族が有する資産が特定事業用資産に該当するためには、その資産が先代経営者の一定の青色申告書に係る貸借対照表に計上されている必要があります（措法70条の6の8第2項1号かっこ書）。
（注3）③の贈与は、平成31（2019）年1月1日から令和10（2028）年12月31日までの間の贈与で、次の［1］又は［2］に掲げる日から１年を経過する日までの贈与に限ります（措法70条の6の8第1項かっこ書、措令40条の7の8第2項）。
［1］本特例の適用に係る贈与の日
［2］本特例の適用を受けようとする者が、本特例に係る贈与の時前に、相続等により取得した特定事業用資産に係る事業と同一の事業に係る他の資産について、相続税の個人版事業承継税制の適用を受けようとする場合、又は受けている場合には、最初の相続税の個人版事業承継税制の適用に係る相続開始の日
税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2019/10/07）より転載
