「M&A報酬や手数料が高い」「信頼できる専門家が見つからない」「M&Aの進め方がわからない」とお困りの中小零細企業の経営者様、中小零細企業をサポートする税理士等の専門家の方のお申し込みを受け付けております。
〜ZEIKEN LINKS 「スモールM&A」お任せサービス
※秘密厳守で対応いたします。
■対象する譲渡企業様
●年間の売上高1,000万円～2億円程度の会社
※日本国外の会社はお受けできません。
※反社会的勢力、または反社会的勢力と繋がりがあると思われる会社はお受けできません。
※お申込みの状況により対応をお待ちいただく場合やお断りする場合がございます。
※当社または当社提携会社がお受けするに相応しくないと判断した場合はお受けできません。
■サービスの流れ
◇会計事務所様よりご紹介いただいた場合◇
①お問合せフォームへのご記入
お問合せフォームにて、ご相談の案件内容等についてお聞かせください。
※必要に応じて当社よりメール・電話等でヒアリングを行う場合がございます。
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②メールまたは電話による打合せ
当社または当社提携会社より、メールまたはお電話にて、会計事務所様とご相談内容の確認を兼ねたお打合せを行います。
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③貴所顧問先のご紹介（M&Aアドバイザリー業務契約の締結）
貴所の顧問先様をご紹介いただきます。当社提携会社より顧問先様にM&A支援サービス等に関するご説明をいたします。サービス内容にご納得いただいたうえで、顧問先様に当社提携会社とのM&Aアドバイザリー業務契約を締結していただきます。
※必要に応じて、貴所ご担当者様もご同席ください。
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④後継ぎ探し（マッチング）
ノンネームシート（社名が特定されない範囲で対象会社の情報をまとめた資料）を作成し、当社提携会社のネットワークやウェブサービスを活用した相手先探しを行います。
※必要に応じて、貴所と連絡を取りながら進めさせていただきます。
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⑤買手希望企業のオファーの受け入れ、質問対応、トップ面談
買手企業からの申し出をご判断いただき、受け入れるようであれば実名を公表して買手企業に詳細情報を開示し、質問のやり取り、トップ会談等を行います。
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⑥基本合意（仮契約）、買収監査（デューデリジェンス）対応
条件面を確認し基本合意（仮契約）を結びます。
その後、買手企業からの買収監査（デューデリジェンス）を対応します。
↓
⑦譲渡契約の締結（ご成約）
譲渡契約を締結し、M&Aが成約します。
ご成約後、貴所顧問先様より、当社提携会社に成約手数料をお支払いいただきます。
※当社提携会社によりましては基本合意（仮契約）時等に中間報酬を頂戴する場合がございます。
※貴所顧問先様からのご入金後、貴所に紹介手数料をお支払いいたします。
※法律事務に関する業務は含まれません。法律事務に関するサービスを必要な場合は弁護士をご紹介いたします。その他、基本サービス以外のサービスを希望する場合は別途料金が発生する場合があります。
※サービス内容の詳細や料金は、当社提携会社より異なる場合がございます。ご契約前に当社提携会社提示の案内書等をご確認ください。
※本ページの情報は2024年7月16日現在の情報です。予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
■よくある質問（FAQ）
Q．依頼できる会社の規模はどれくらいですか？
A．年間の売上高が1,000万円から2億円程度の規模の譲渡企業が対象となります。なお、この規模の会社であっても、会社の状況等によりお受けできない場合もございます。予めご了承ください。
Q．赤字や債務超過の会社でも依頼することはできるのでしょうか？
A．赤字や債務超過の会社もお受けいたします。ただし、赤字や債務超過の状況によりお受けできない場合もございます。予めご了承ください。
Q．個人商店なども依頼することはできますか？
A．個人商店等もお受けいたします。ただし、会社の状況等によりお受けできない場合もございます。予めご了承ください。
Q．このサービスを受けた場合に、譲渡希望企業が支払う費用について教えてください。
A．M&Aアドバイザリー業務料として、以下の料金を譲渡希望企業様より弊社提携のM&A専門会社にお支払いいただきます。※以下はすべて税別
①中間報酬として、基本合意時に「20万円」
②成功報酬として、最終契約時に「承継対価×10%＋100万円」
※上記②の金額が200万円未満の場合は200万円、上記②の金額が1,000万円超の場合は1,000万円
※承継対価総額は、事業の引継ぎに伴い受領する承継対価以外にも退職金や役員借入金の返済・配当等すべて含めて算出します。
Q．財務デューデリジェンスや企業価値評価、企業概要書の作成のみを依頼することはできますか？
A．財務デューデリジェンス、企業価値（事業価値）評価、企業概要書の作成のみのご依頼も受付けております。ご希望の場合は、お問合せフォーム「通信欄」にご希望の依頼業務をご記入のうえ、ご連絡ください。
Q．中小零細企業の経営者ですが、サービスを申込むことはできますか？
A．中小零細企業の経営者からの直接のご相談やお申込みも受付けております。お気軽にお問合せください。
Q．どのような専門家（専門会社）がサポートしてくれるのでしょうか？
A．年間平均5～6件以上のスモールM&A実績のある経験豊富な専門家（専門会社）がサポートいたします。
Q．どのようなサービスを受けられますか？
A．ノンネームシートの作成、企業概要書の作成、売却スキームの検討、M&Aサイトへの登録、相手探し、買い手企業との面談サポート、買収監査対応、最終契約の締結立ち合いなどです。
※法律事務に関する業務は含まれません。法律事務に関するサービスを必要な場合は弁護士をご紹介いたします。その他、基本サービス以外のサービスを希望する場合は別途料金が発生する場合があります。
Q．紹介した顧問先が譲渡された場合、会計事務所との顧問契約は継続されるのでしょうか？
A．譲渡企業の事業がこれまで通りに進むように、譲渡企業の事業をよくご理解されている会計事務所との顧問契約を少なくとも数年間は継続するケースが多いように思います。また、当社提携会社からも譲受企業には顧問先を継続するように促します。ただし、最終的には譲受け企業様のお考えによることになります。
Q．当社（会計事務所）がすることは何かありますか？
A．決算資料のご準備等でのご協力をお願いいたします。また、顧問先様からご相談される場合も多いかと思いますので、顧問先様の良き相談役としてサポートしていただけるとありがたいです。
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〜税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する〜
当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。
その年の11月には旬刊「税務通信」を創刊し、以来一貫して「税務･会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、歩み続けております。
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