[M&A動向レポート](2022年2月)

■IT・ソフトウエア業界の2022年1月のM&A件数は過去最多も金額は3番目に

 

IT・ソフトウエア業界の2022年1月のM&A発表件数は20件で、1月としては2013年以降の10年間では、2020年(13件)を上回り過去最多となった。IT人材の不足や企業の合従連衡などを背景に、M&A市場が活発だった。

 

 

取引金額は137億7300万円で、こちらは1月としては2013年以降の10年間では、2019年(1229億2500万円)、2020年(439億1100万円)に次ぐ3番目となった。100億円を超える案件がなく、金額を公表した10件中8件が10億円未満だったため、件数ほどには金額が伸びなかった。

 

全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A仲介のストライク(M&A Online)が集計した。

 

金額トップはGMOインターネットの92億円

 

取引金額のトップは、ネット事業を手がけるGMOインターネットが、サイバーセキュリティー事業のイエラエセキュリティ(東京都渋谷区)の株式50%を取得し、子会社化することを決めた案件で、取得価格は92億6200万円。既存の電子認証、印鑑事業に加え、新たにサイバーセキュリティー事業に本格参入するのが狙い。

 

金額の2番目は、ネット事業のスカラが、システム開発のエッグ(鳥取県米子市)などグループ4社の全株式を取得し、子会社化することを決めた案件で、取得価格は10億600万円。グループの中核会社のエッグは、ふるさと納税制度に関する自治体側の基幹システムを初めて開発した企業で、導入自治体数は全国の3分の1にあたる約680に達するという。同社の子会社化で、地方創生、高齢者の健康といった社会課題を解決する取り組みを推進する。

 

金額の3番目は、電子書籍取り次ぎのメディアドゥが英現地法人を通じ、出版社向けWebサイト構築やEC(電子商取引)サービスの提供を手がける英国Supadü Limited(ロンドン)の全株式を取得し子会社化した案件で、取得価格は8億7400万円。出版、コンテンツ関連の海外ビジネスを強化するのが狙い。

 

このほかに8億円台、6億円台、3億円台がそれぞれ1件ずつと、2億円台、1億円台がそれぞれ2件ずつあった。金額非公表などは10件だった。

 

 

 

【IT・ソフトウエア業界の2022年1月のM&A】

 

 

 

 

 

 

 

情報提供元:株式会社ストライク

[M&A動向レポート](2022年2月)

■1月M&A、前年比10件増の64件 過去2番目の高水準

 

2022年1月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比10件増の64件だった。1月として過去10年で2020年(74件)に次ぐ2番目の高水準。前年1月は新型コロナウイルス感染拡大を受けた2回目の緊急事態宣言と重なり、20件の大幅減となったが、2022年は好調な出足となった。一方、取引金額は2317億円(公表分を集計)で、前年(4374億円)のほぼ半分にとどまった。

 

 

上場企業の適時開示情報のうち経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A仲介のストライク(M&A Online)が集計した。
金額首位は日本製鉄が最大880億円を投じて、タイの電炉メーカー大手のGスチール、GJスチールの2社を子会社化する案件。これまで半製品を輸出して現地で加工していたが、今回の買収で東南アジアにおける一貫生産体制が整う。鉄スクラップを原料とする電炉は鉄鉱石から鉄を取り出す高炉に比べてCO2(二酸化炭素)の排出が抑えられ、脱炭素化を推し進める狙いもある。

 

金額2位は通信工事大手のミライト・ホールディングス(HD)。西武ホールディングス傘下で西武鉄道の直系子会社の西武建設(東京都豊島区)の株式95%を620億円で取得し、子会社化する。西武HDは経営改革としてアセットライト(資産圧縮)な事業運営を推進中で、グループで保有するホテルも売却を進め、運営に特化する姿勢を明確にしている。
ドラッグストア業界は今年も年初からM&Aが活発化している。最大手のウエルシアホールディングスが関西を地盤に約190店舗を展開するコクミン(大阪市)を子会社化すると発表した(金額は未確定)。また、クスリのアオキホールディングスは生鮮品の取り扱い強化を目的に、岩手県の地場食品スーパーの吸収合併を決めた。買付代金が最大714億円に上る片倉工業のMBO(経営陣による買収)は1月上旬、不成立に終わった。投資ファンドが関与しない過去最大規模のMBOとして注目されていたが、予定数まで株式を取得できず、株式の非公開化を断念し、一転、上場を維持することになった。

 

 

 


①日本製鉄

タイの電炉メーカー大手のGスチールとGJスチールを子会社化 (880億円)

 

②ミライト・ホールディングス

西武ホールディングス傘下の西武建設(東京都豊島区)を子会社化(620億円)

 

③ミニストップ

コンビニ事業の韓国子会社をロッテに譲渡(304億円)

 

④愛三工業

デンソーからフューエルポンプモジュール事業を取得(190億円)

 

⑤GMOインターネット

サイバーセキュリティー事業のイエラエセキュリティ(東京都渋谷区)を子会社化(92.6億円)

 

⑥リンテック

米Spinnakerからラベル用粘着紙・粘着フィルム事業を取得(46.6億円)

 

⑦ワールドホールディングス

J.フロントリテイリング傘下で人材サービス事業のディンプル(大阪市)を子会社化(37.8億円)

 

⑧ソラスト

都内で認可保育所を運営する「こころケアプラン」(東京都千代田区)を子会社化(33.4億円)

 

⑨ワールド

子供服大手のナルミヤ・インターナショナルをTOBで子会社化(33億円)

 

⑩トランコム

シンガポール物流会社Starlink Resourcesなど2社を子会社化(11.4億円)

 

 

 

 

 

 


情報提供元:株式会社ストライク

[M&A動向レポート]

■2021年TOB、3年連続で増加

 

 

2021年のTOB(株式公開買い付け)件数は前年比10件増の70件と、3年連続で増加した。リーマン・ショック後では2009年の79件、2008年の78件に次いで3番目に多かった。新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、先行き不透明な中でTOBによる経営規模の拡大や新規事業への進出を狙う企業が増加。日銀の金融緩和などを背景に企業がTOBの費用を調達しやすい環境が続き、件数増を後押しした。

 

一方、取引金額は同73.3%減の1兆7100億円にとどまった。これは前年に3兆円を超えるNTTのNTTドコモに対する超大型TOBがあった反動減。前年は10件あった1000億円を超える大型TOBが3件と少なかったこともあり、金額は伸びなかった。敵対的TOBは過去最高だった前年と同じ5件となっている。

 

MBO(経営陣による企業買収)は前年比8件増の19件と、3年連続の増加となった。10件を超えたのは2年連続で、2008年以降では過去最高の2011年(21件)に次ぐ高水準。経営陣が株主の意向や短期的な株価の動向に左右されない成長戦略を採用したり、TOBによる敵対的買収を回避したりするため、MBOによる上場廃止を目指す動きが出ている。

 

TOBの総プレミアム平均は同3.46ポイント減の37.31%と、2年連続の減少に終わった。一方、ポジティブプレミアム平均は同3.39ポイント増の46.08%と4年連続で増加している。最もプレミアムが高かったのはTCSホールディングス(旧東京コンピュータサービス、東京都中央区)が11月15日に露出計の大手メーカーであるセコニックの非公開化を目的にTOBを実施すると発表した228.19%だった。

 

 

 

 

 


情報提供元:株式会社ストライク

[M&A動向レポート](2021年)

■IT・ソフトウエア業界の2021年のM&A件数は4年連続で過去最多を更新 金額も過去最高に

 

2021年のIT・ソフトウエア業界のM&A発表件数は163件で、2012年以降の10年間では、4年連続で過去最多を更新し、2021年の全業種のM&A件数877件の20%近くに達した。取引金額も大きく膨らみ、2012年以降の10年間で最高だった2016年の1兆2200億円強を大きく上回る2兆2400億円ほどに達し、過去最高を更新した。IT人材の不足に加えて、企業の選択と集中の動きが強まったことが背景にある。

 

全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A仲介のストライク(M&A Online)が集計した。

 

 

金額トップは日立の1兆422億円

 

2021年のIT・ソフトウエア業界の取引金額のトップは、日立製作所が米IT企業のグローバルロジック(カリフォルニア州)を子会社化するのに投じた1兆422億円で、全業種でも取引金額のトップになった。

 

グローバルロジックは、顧客企業の競争力強化のためのソフトウエアの設計や開発などを手がけており、世界14カ国に約2万人の従業員を抱える。日立は同社の子会社化で、ITやエネルギー、鉄道、モビリティー(移動手段)、ヘルスケアなどの先進的な社会インフラのDXを世界規模で加速するという。

 

金額の2位はパナソニックが、サプライチェーン・ソフトウエア企業の米ブルーヨンダー(アリゾナ州)の子会社化に投じた7830億円で、こちらは全業種の4位に入った。

 

ブルーヨンダーは3000社を超える顧客基盤を持ち、AI(人工知能)やML(機械学習)をベースとしたサプライチェーンマネジメント(SCM)サービスを提供している。パナソニックは、ブルーヨンダーの子会社化で、顧客企業の生産性向上などに向けたSCMサービスを強化し、世界規模で事業拡大につなげる計画だ。

 

 

MBO3件が金額上位10位内に

 

株式の非公開化を目的にしたMBO(経営陣による買収)は、4件(1件は不成立、2020年のMBOは1件)あり、このうち3件が取引金額上位10位までに入った。

 

最も取引金額が高かったのは、マッチングアプリ運営のイグニスが米投資会社のベインキャピタルと組んで実施するTOB(株式公開買い付け)に投じた262億円。

 

イグニスが主力とするスマートフォン向けアプリの開発や運営を巡る競争環境は目まぐるしく変化するため、非公開化して、機動的で柔軟な意思決定を可能にすることにした。MBOは成立し、同社は6月に上場廃止になった。

 

 

 


①日立製作所

米IT企業のグローバルロジックを子会社化 (1兆422億円)

 

②パナソニック

サプライチェーン・ソフトウエア企業の米ブルーヨンダーを子会社化 (7830億円)

 

③ソニーグループ

米国子会社のゲーム部門「GSN Games」を米スコープリーに売却 (1100億円)

 

④野村総合研究所

DXサービス大手の米Core BTSを子会社化 (523億円)

 

⑤ブリヂストン

車両運行管理サービスの米アズーガ・ホールディングスを子会社化 (428億円)

 

⑥楽天グループ

通信ネットワーク用ソフトウエア企業の米アルティオスター・ネットワークスを子会社化 (400億円)

 

⑦電通グループ

ネット広告大手のセプテーニ・ホールディングスを子会社化 (326億円)

 

⑧イグニス

米ベインキャピタルと組みMBOで株式を非公開化 (262億円)

 

⑨AOI TYO Holdings

米カーライル・グループと組んでMBOで株式を非公開化 (213億円)

 

⑩[不成立]パイプドHD

MBOで株式を非公開化 (143億円)

 

 


情報提供元:株式会社ストライク

[M&A動向レポート](2021年12月)

■12月M&A74件、飯田グループが600億円買収

 

021年12月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比4件減の74件となり、2カ月連続で前年を下回った。前月(11月)比では3件減った。1~12月累計では877件と前年比28件の大幅増で、2年ぶりのプラスに転じるとともに、2008年のリーマン・ショック(870件)後の最多となった。

 

12月の取引金額は1416億円。100億円を超える大型案件が3件にとどまったことから、7月(488億円)に次ぐ低水準に。年間金額は8兆7121億円と前年を約2兆4500億円下回った。

 

上場企業に義務づけられている適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM&Aについて、M&A仲介のストライク(M&A Online編集部)が集計した。

 

 

12月の金額首位は約600億円を投じて、ロシア最大級の林産企業を傘下に置く持ち株会社ロシア・フォレスト・プロダクツ(RFP、英領バージン諸島)を買収する飯田グループホールディングスの案件。株式譲渡と第三者割当増資引き受けで株式75%を取得する。木材の安定的な調達体制を確立し、戸建分譲住宅事業の競争力を高めるのが狙いだ。

 

飯田グループは戸建分譲住宅で約3割の国内販売シェアを持つ業界最大手で、年間に4万6000戸以上を供給する。RFPはロシア極東のハバロフスク地方に約400万ヘクタール(九州の1.08倍)の林区を持つ。

 

12月は金額非公表ながら、注目される売却案件が少なくなかった。その一つは東急不動産ホールディングスによる傘下の生活雑貨大手、東急ハンズ(東京都新宿区)の売却発表。売却先はホームセンター最大手のカインズ(埼玉県本庄市)。カインズは地方の大型店を主力とし、都市型店舗の東急ハンズとの補完性を見込んでいる。

 

オリックスはクラウド会計ソフト「弥生シリーズ」で知られる弥生(東京都千代田区)を米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に売却することを決めた。売却額は2500億円程度とみられる。オリックスが投資事業の一環として弥生を買収したのは2014年。投資資金を回収するイグジット(出口)の段階と判断したようだ。

 

オリンパスは生物顕微鏡、工業用顕微鏡など祖業の「科学事業」の売却を検討すると発表した。科学事業の直近売上高は958億円とそれなりの規模。同社は内視鏡と治療機器を中心とする医療分野に経営資源を集中させる方針に基づき、2020年にはデジタルカメラなどの映像事業を手放した。

 

 


①飯田グループホールディングス

ロシア最大級の林業グループを傘下に置く持ち株会社Russia Forest Products(英領バージン諸島)を子会社化 (600億円)

 

②東和薬品

米カーライル・グループ傘下で健康食品・医薬品受託製造の三生医薬(静岡県富士市)を子会社化 (476億円)

 

③三井住友建設

海上・水上杭工事のシンガポールAntara Kohを子会社化 (76億円)

 

④トランスジェニック

検査・解析事業子会社のジェネティックラボ(札幌市)をEurofinsの傘下企業に譲渡 (32.1億円)

 

⑤アダストリア

外食のゼットンを第三者割当増資とTOBで子会社化 (28.7億円)

 

⑥ラクスル

ダンボール・梱包材の受発注サイト運営のダンボールワン(金沢市)を子会社化 (20億円)

 

⑦鴨川グランドホテル

MBOで株式を非公開化 (17億円)

 

⑧オウケイウェイヴ

音楽・映像制作のアップライツ(東京都港区)を子会社化 (9.9億円)

 

⑨ヨシムラ・フード・ホールディングス

ソフトふりかけ「梅の実ひじき」製造の十二堂(福岡県太宰府市)を子会社化 (7.5億円)

 

⑩フィードフォースグループ

ブランディング戦略策定などのフラクタ(東京都渋谷区)を子会社化 (6.1億円)

 


情報提供元:株式会社ストライク

[M&A動向レポート](2021年12月)

■IT・ソフトウエア業界の2021年12月のM&A件数、過去2番目の高水準

 

IT・ソフトウエア業界の2021年12月のM&A発表件数は13件で、12月としては2012年以降の10年間では、2018年(15件)に次ぐ2番目(2013年と同数)となった。IT人材の不足や企業の選択と集中の動きなどがM&A件数を押し上げた。

 

一方、取引金額は7億500万円で、こちらは12月としては2012年以降の10年間では、2015年(12億3000万円)を下回る過去最低となった。10億円を超える案件がなく、13件中10件が金額非公表や未確定だったため、金額が伸びなかった。

 

全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A仲介のストライク(M&A Online)が集計した。

 

 

金額トップはみらいワークスの3億7000万円

 

取引金額のトップは、みらいワークスが人材分野のリード(見込客)獲得を支援するプラットフォーム「FIND CAREERS」を運営するAnd Technologies(東京都港区)の全株式を取得し子会社化することを決めた案件で、取得価格は3億7000万円。主力事業のビジネスマッチングサービスにおける新規登録者の獲得拡大を見込む。

 

金額の2番目は、エムティーアイがAI(人工知能)関連サービスのAI Infinity(東京都港区)の持ち株比率を17.55%から51.56%に引き上げ、子会社化することを決めた案件で、取得価格は2億円。AI事業の強化が狙いだ。

 

金額の3番目は、アピリッツがWebシステムやスマートフォンアプリを開発するムービングクルー(東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化することを決めた案件で、取得価格は1億3500万円。ムービングクルーが得意とするエンターテインメント領域の開発ノウハウやデジタル人材を迎え入れ、デジタル事業の拡大につなげる。

 

 

 

 

 

 

情報提供元:株式会社ストライク

[M&A動向レポート](2022年1月)

■コロナ禍の「M&Aへの悪影響ある」がやや増加~ストライクが経営者アンケート

                           オミクロン株が影響か

 

 

M&A(合併・買収)仲介を手掛けるストライクが2022年1月に実施した経営者アンケートによると、新型コロナウイルスの感染拡大が「M&A市場にマイナスの影響を及ぼしている」と回答した中小企業経営者の比率が全体の36%となり、前回調査(21年7月、32%)からやや上昇していることが明らかになった。新型コロナウイルスの一種で、感染力の強い「オミクロン株」の感染が広がりつつあることが背景にあるとみられる。

 

調査はストライクが22年1月5~7日に実施し、329件の回答を得た。回答した経営者の業種は、建設業、卸売・小売業、運輸業、製造業、情報通信業、不動産業、サービス業などが多い。

 

アンケート(複数回答)によると、M&Aの買い手は18%(前回は16%)、売り手は31%(前回は39%)が「コロナ禍はM&Aにマイナスの影響を及ぼしている」と回答した。事業承継を検討している経営者が「コロナ禍がM&Aにマイナスの影響を及ぼしている」と答えた比率は44%に達した。前回調査は35%だった。具体的な影響については「計画を延期した」が31%でトップ。「内容を再検討することになった」が30%で続いた。

 

「コロナ禍による影響はない」との回答は39%と前回(48%)と比べると低下した。ただ、「マイナスの影響がある」との回答をなお3%ポイント程度上回っており、経営者の間で、コロナ禍への悪影響への懸念が和らいできていることに変わりはなさそうだ。「影響はない」との回答の理由を聞いたところ、「コロナが経営環境にそれほど影響を及ぼしていない」との答えが72%に達した。

 

 

 

情報提供元:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年12月13日〜2021年12月24日)

◇東京センチュリー<8439>、小型建機・樹木整備機器販売の米国Fiber Marketing Internationalを子会社化、◇MITホールディングス<4016>、アプリ開発やネットワーク構築のエーピーエスを子会社化、◇トレンダーズ<6069>、化粧品・美容機器販売のクレマンスラボラトリーを子会社化、◇日本ピストンリング<6461>、救急災害用器材輸入販売のノルメカエイシアを子会社化、◇神戸製鋼所<5406>、銅管子会社のコベルコマテリアル銅管を三菱商事<8058>傘下の丸の内キャピタルに譲渡、◇三菱製紙、60人の希望退職者を募集、◇加藤製作所、100人程度の希望退職者を募集、◇三井住友建設<1821>、海上・水上杭工事のシンガポールAntara Kohを子会社化、◇共同ピーアール<2436>、インフルエンサーマーケティング事業のVAZを子会社化、◇日本ハウズイング<4781>、三井E&Sホールディングス<7003>傘下で総合サービス業のMESファシリティーズを子会社化、◇みらいワークス<6563>、リード獲得支援プラットフォーム事業のAnd Technologiesを子会社化、◇Robot Home<1435>、不動産賃貸・売買仲介業のアイ・ディー・シーを子会社化 ほか

 

 

 

 

東京センチュリー<8439>、小型建機・樹木整備機器販売の米国Fiber Marketing Internationalを子会社化
2021/12/24

東京センチュリーは米国現地法人を通じて、小型建設機械や樹木整備機器の販売・アフターサービスを手がける現地Fiber Marketing International, Inc.(FMI、ワシントン州)の全株式を取得し子会社化した。従来のリース・ファイナンスの提供に加え、販売・アフターサービスも一体化した「ワンストップ・サービス」拡充の一環。FMIは1991年に設立。取得価額、取得日は非公表。

東京センチュリーは2019年に中小型トラックや樹木整備機器を主な取扱品とするリース・ファイナンス会社AP Equipment Financing Inc.(オレゴン州)を、2021年5月に中小型トラック・樹木整備機器販売のWork Truck Direct, Inc.(オレゴン州)をそれぞれ傘下に収めた。

MITホールディングス<4016>、アプリ開発やネットワーク構築のエーピーエスを子会社化
2021/12/24

MITホールディングスは、アプリケーション開発やサーバー・ネットワーク構築を手がけるエーピーエス(東京都千代田区。売上高2億5600万円、営業利益△2900万円、純資産476万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。システム構築サービスにおける新たな顧客層の獲得や開発体制の充実を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2022年1月1日。

エーピーエスは2005年設立で、NECグループを主要顧客とする。タブレットやスマートフォンのアプリ開発にも強みを持つという。

トレンダーズ<6069>、化粧品・美容機器販売のクレマンスラボラトリーを子会社化
2021/12/24

トレンダーズは、化粧品や健康食品、美容機器を企画・販売するクレマンスラボラトリー(東京都中央区。売上高538万円、営業利益△118万円、純資産97万3000円)を株式交付の手続きで子会社化することを決めた。美容領域の事業拡大につなげる。クレマンスラボラトリーは美容医療・再生医療施術の開発に長年携わってきた平野香奈絵氏が2019年に創業した。トレンダーズは株式取得の対価として現金2165万円と自社株式1万株(835万円)を割り当てる。取得予定日は2022年2月7日。

日本ピストンリング<6461>、救急災害用器材輸入販売のノルメカエイシアを子会社化
2021/12/24

日本ピストンリングは、救急災害用器材を輸入販売するノルメカエイシア(埼玉県越谷市。売上高38億1000万円、営業利益5億200万円、純資産5億1500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。重点施策の一つに医療分野での新製品事業を打ち出しており、その一環。ノルメカエイシアは1996年設立で、日本初の災害医療機器の専門商社として、国内外に救急災害時の調達、物流体制を構築している。取得価額は非公表。取得予定日は2022年1月11日。

神戸製鋼所<5406>、銅管子会社のコベルコマテリアル銅管を三菱商事<8058>傘下の丸の内キャピタルに譲渡
2021/12/24

神戸製鋼所は、コベルコマテリアル銅管(東京都新宿区。売上高397億円、営業利益5億1900万円、純資産110億円)の全保有株式55%を、三菱商事傘下の投資会社である丸の内キャピタル(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。不採算事業の再構築の一環。企業価値として約120億円で合意しており、運転資本や純有利子負債などを調整したうえで譲渡価額を確定する。譲渡予定日は2022年3月31日。

コベルコマテリアル銅管は2004年に神鋼と三菱マテリアルの国内・東南アジアにおける銅管事業を統合して設立し、空調用や建築・給水給湯用の製品を製造・販売している。三菱マテリアルも保有する全45%の株式を譲渡する予定。

コベルコマテリアル銅管を巡っては2019年9月に国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京都千代田区)に譲渡することで合意していたが、その後のコロナ禍の影響で実行予定日を延期し、最終的に2020年12月に譲渡の中止にいたっていた。

三菱製紙、60人の希望退職者を募集
2021/12/23

三菱製紙は23日、60人の希望退職者を募集すると発表した。対象は40歳以上の正社員スタッフ職(現業職を除く)で、募集期間は2022年6月1日~6月13日(退職日は7月20日付)。紙需要の減退に原燃料価格の高騰が重なり、厳しい環境が続いている。新規ビジネスによる事業構造転換、コスト削減施策を進めているものの、今後も既存事業の市場縮小が継続するとみて、人員の適正化が不可欠と判断した。2022年3月期業績予想は売上高7.8%増の1750億円、営業利益10億円(前期は17億円の赤字)、最終利益5億円(同25億円の赤字)。

応募者には通常の会社都合退職金に加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

加藤製作所、100人程度の希望退職者を募集
2021/12/23

加藤製作所は22日、100人程度の希望退職者を募ると発表した。対象は45歳以上65歳未満の正社員のうち勤続10年以上、65歳未満の正社員以外の社員。募集期間は2022年1月24日~2月18日(退職日は3月31日)。建機の国内需要減少が続く中、新型コロナ禍の影響が重なり、2021年3月期まで3年連続の減収、2期連続で営業、経常、最終の各損益で赤字を計上。さまざまな経営努力を行ううえで人件費の削減は不可避と判断した。応募者には特別退職金を支給する。

三井住友建設<1821>、海上・水上杭工事のシンガポールAntara Kohを子会社化
2021/12/23

三井住友建設は、海上・水上杭工事を主力とするシンガポールAntara Koh Private Limited(AKPL、売上高50億2000万円、純資産49億7000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。海外における大型橋梁分野の事業拡大の一環。AKPLは三井住友建設が手がける海外橋梁工事で主に基礎工事を担当するパートナーとして長年信頼関係を築いてきた。取得価額は約76億円。取得予定日は2022年2月15日。

三井住友建設はAKPLが保有する船舶や杭基礎技術の活用、施工管理体制の連携などによる競争力向上に向けてメリットが大きいと判断した。AKPLは1974年に創業。

共同ピーアール<2436>、インフルエンサーマーケティング事業のVAZを子会社化
2021/12/23

共同ピーアールは、インフルエンサーマーケティング事業のVAZ(東京都中央区。売上高8億円、営業利益△1億400万円、純資産2億1500万円)の株式を追加取得し、連結子会社化することを決めた。現在3.66%の持ち株比率を40.19%に引き上げる。VAZは若年層向けマーケティングに強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2022年1月14日。

日本ハウズイング<4781>、三井E&Sホールディングス<7003>傘下で総合サービス業のMESファシリティーズを子会社化
2021/12/23

日本ハウズイングは、三井E&Sホールディングス傘下で人材派遣、自動車教習所、保険代理店、薬局、警備などを手がける総合サービス業のMESファシリティーズ(千葉県市原市。売上高82億8000万円、営業利益3億5500万円、純資産41億3000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。事業基盤の強化と関連事業の拡大につなげる。日本ハウズイングはマンション管理の大手。取得価額は非公表。取得予定日は2022年4月1日。

MESファシリティーズは旧三井造船の非製造部門の直系子会社4社が合併し、2016年4月に発足した。事業は多岐にわたり、旅行代理店、給食・レストラン、ガソリンスタンド、自動車整備なども手がける。

みらいワークス<6563>、リード獲得支援プラットフォーム事業のAnd Technologiesを子会社化
2021/12/23

みらいワークスは、人材分野のリード(見込客)獲得を支援するプラットフォーム「FIND CAREERS」を運営するAnd Technologies(東京都港区。売上高4400万円、営業利益3900万円、純資産2600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。主力事業のビジネスマッチングサービスにおける新規登録者の獲得強化を見込む。取得価額は3億7000万円。取得予定日は2022年1月4日。

マツオカコーポレーション<3611>、衣料品OEM事業の中国「宿遷茉織華服装」を子会社化
2021/12/23

マツオカコーポレーションは中国子会社を通じて、衣料品OEM(相手先ブランドによる生産)事業の宿遷茉織華服装有限公司(江蘇省宿遷市。売上高8億7200万円、営業利益0百万円、純資産4億7900万円)の持ち分を追加取得し子会社化することを決めた。現在14.9%の持ち分比率を100%に高める。マツオカにとって宿遷茉織華服装は中国における協力工場。同社を傘下に収めることで、中国での生産基盤を強固にし、増加する縫製需要を取り込む。取得価額は非公表。取得予定は2022年1月。

Robot Home<1435>、不動産賃貸・売買仲介業のアイ・ディー・シーを子会社化
2021/12/22

Robot Homeは、不動産賃貸・売買仲介業のアイ・ディー・シー(大阪府吹田市。売上高5億3800万円、営業利益1560万円、純資産9960万円)の全株式を取得し、22日付で子会社化した。グループのAI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)事業、不動産コンサルティング事業などの成長促進に役立てる。取得価額は非公表。

東急不動産ホールディングス<3289>、DIYを中心とする子会社の東急ハンズをカインズに譲渡
2021/12/22

東急不動産ホールディングスは22日、DIYを中心に家具、日用品、生活雑貨などを取り扱う子会社の東急ハンズ(東京都新宿区。売上高631億円、営業利益△44億7000万円、純資産36億4000万円)の全株式を、ホームセンター最大手のカインズ(埼玉県本庄市)に譲渡すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で2年連続の最終赤字に陥るなど厳しい環境にあり、グループ内の経営資源による事業再構築では限界があると判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年3月31日。

東急ハンズは1976年に創業。DIYを中心に新たな生活様式を提案する小売業態の先駆者的存在として知られ、現在、国内海外合わせて86店舗(フランチャイズ24店舗を含む)を展開している。PB(自社企画)商品の開発強化、EC(電子商取引)の拡大、フランチャイズ展開の加速などを通じて再建を進めてきたが、新型コロナ禍が重なり、業績が急速に悪化していた。

カインズはホームセンター最大手で、2021年2月期の売上高は4854億円。店舗数は227(12月22日現在)。東急ハンズを傘下に迎え、オリジナル商品の開発やデジタル基盤の活用などで相乗効果を期待している。

ビックカメラ<3048>、スマホなどデジタル家電買い取りの「じゃんぱら」を子会社化
2021/12/22
ビックカメラは傘下企業を通じて、スマートフォン、パソコンなどデジタル家電や情報通信機器の買い取り・販売を手がける、じゃんぱら(東京都千代田区)の全株式を取得し、22日付で子会社化した。デジタル家電リユース(中古)でのシェア拡大や店舗網の地域補完、仕入ルート拡充などの相乗効果を期待している。じゃんぱらは1997年創業で、全国で50店舗を展開する。取得価額は非公表。
すららネット<3998>、子ども向け知育アプリ開発のファンタムスティックを子会社化
2021/12/22

すららネットは、子ども向け知育アプリや学習コンテンツを開発するファンタムスティック(東京都港区。売上高1億300万円、営業利益△2700万円、純資産1億100万円)の株式39.8%を取得し、子会社化(実質支配力基準)することを決めた。すららネットはファンタムスティック取締役5人のうち3人を派遣する。国内、海外の両面でユーザーの新規獲得や顧客基盤の拡大などの相乗効果を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2022年1月14日。

グッドパッチ<7351>、Webシステム・アプリ開発のスタジオディテイルズを子会社化
2021/12/22

グッドパッチは、Webシステムやアプリ開発などの実装・開発を手がけるスタジオディテイルズ(名古屋市。売上高5億6700万円、営業利益1770万円、純資産6100万円)の全株式を取得し、22日付で子会社化した。Webデザイン領域での総合力向上が狙い。スタジオディテイルズは2009年に創業。取得価額は非公表。

IBJ<6071>、旅行子会社のかもめを個人に譲渡
2021/12/22

IBJは、旅行事業子会社のかもめ(東京都港区。売上高6億9800万円、営業利益△2800万円、純資産1億7200万円)の全株式を個人の原優二氏に譲渡することを決めた。新型コロナ禍の影響で海外への新婚旅行需要の回復には時間を要することが予想されるとの判断。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年12月29日。

IBJ<6071>、雑誌広告子会社のIBJウエディングを日本グローイング社に譲渡
2021/12/22

IBJは、雑誌広告子会社のIBJウエディング(東京都港区。売上高2億8800万円、営業利益△600万円、純資産1億1100万円)の全株式を、ウエディングフォト事業の日本グローイング社(東京都江東区)に譲渡することを決めた。新型コロナ禍の影響でブライダル関連の広告需要の回復は時間を要することが予想され、主力の婚活事業領域との相乗効果の創出が当面難しいと判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年12月29日。

FRACTALE<3750>、競輪・オートレースの会員制場外車券売場を経営するサテライト名古屋を子会社化
2021/12/22

FRACTALEは傘下企業を通じて、競輪とオートレースの会員制場外車券売場を経営するサテライト名古屋(名古屋市。売上高2億1500万円、営業利益△2億8200万円、純資産△8億3300万円)の全株式を取得し、22日付で子会社化した。公営競技のメディア運営、インターネットレジャーサービス事業といった新しい運営要素を場外車券売場に導入し、これまで競輪やオートレースに触れることの少なかった世代の取り込みを目指す。取得価額は非公表。

サテライト名古屋は2012年に中部地区初の競輪会員制場外車券売場「サテライト名古屋」、2016年にオートレースの会員制場外車券売場「オートレース名古屋」をそれぞれ名古屋市内にオープンした。いずれの施設もFRACTALE傘下で不動産事業のデューイ(東京都千代田区)が所有する商業ビルに入居する関係にあった。

フマキラー<4998>、殺虫剤製造のイタリアZapiなど2社を子会社化
2021/12/22

フマキラーは、殺虫剤などを製造・販売するイタリアZapi Industrie Chimiche S.p.A.(売上高43億3000万円、純資産20億7000万円)の株式80%、不動産事業のイタリアTrezeta Immobiliare S.r.L.(売上高7500万円、純資産4億9300万円)の全株式をそれぞれ取得し、子会社化することを決めた。殺虫剤分野の海外展開を強化する狙い。TrezetaはZapiの製造工場の土地・建物を所有している。取得価額は非公表。取得予定は2022年1月~2月中。

アルコニックス<3036>、精密コネクター金属端子部品を製造するジュピター工業を子会社化
2021/12/21

アルコニックスは、精密コネクター金属端子部品のプレス加工、金型製作を手がけるジュピター工業(岩手県宮古市。売上高15億円、経常利益9500万円、純資産14億3000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。コネクター業界は自動車の電装化、5G(高速通信規格)、IoT(モノのインターネット)関連の進展で需要が大きく膨らんでいる。アルコニックスは成長分野と位置づける「電子部品」「半導体」「自動車」との相乗効果を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2022年4月20日。

ジュピター工業は1973年に設立。主力の精密コネクター金属端子部品はスマートフォン、タブレットなどのモバイル製品をはじめ民生用機器に使われている。中国・蘇州市に設計・生産の海外拠点を持つ。

ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>、ソフトふりかけ「梅の実ひじき」製造・販売の十二堂を子会社化
2021/12/21

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、海産物・農産物加工販売の十二堂(福岡県太宰府市。売上高6億8000万円、営業利益7000万円、純資産2億5600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。十二堂は代表商品のソフトふりかけ「梅の実ひじき」で全国的なファンを持つ。取得価額は7億5000万円。取得予定日は2022年1月17日。

ヨシムラ・フードは傘下に、わかめ・ひじきのふりかけ商品を展開する香り芽本舗(島根県出雲市)を持ち、販路の共有や原料の共同購入、商品の共同開発などの相乗効果を期待している。

ダイナパック<3947>、包装資材製造・販売の城西パックなど2社を子会社化
2021/12/21

ダイナパックは傘下企業を通じて、不動産賃貸の城西(東京都西東京市。売上高500万円)と同社子会社でダンボールなど包装資材を製造・販売する城西パック(同。売上高2億800万円)を子会社化することを決めた。関東圏での事業拡大の一助とする。城西の全株式、城西パックの35%(間接保有分を合わせ100%)の株式をそれぞれ取得する。取得価額は非公表。取得予定日は2022年1月20日。

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス<3657>、サイバーセキュリティー事業のNinjastarsを子会社化
2021/12/21

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスは傘下企業を通じて、サイバーセキュリティー事業のNinjastars(東京都品川区。売上高2560万円、営業利益154万円、純資産2850万円)の株式70%を取得し子会社化することを決めた。主力事業のゲームデバッグ(ゲームソフトの不具合検出)でセキュリティー診断を融合した新たなサービスを展開するとともに、ゲーム以外でも顧客企業のアプリやシステムの総合的な品質向上につながると期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2022年1月21日。

サウジアラビア企業、KOSDAQ上場でゲームコンテンツ事業のSNKをTOBで子会社化へ
2021/12/20

サウジアラビアの投資会社エレクトロニック・ゲーミング・ディベロップメント・カンパニー(リヤド)は17日、韓国KOSDAQ上場でゲームコンテンツ事業のSNK(大阪市)の完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を始めた。エレクトロニック・ゲーミングはSNKの株式33.3%を持つ大株主。サウジアラビアは石油依存型経済からの脱却を進めるため、ゲームなどエンターテインメント・コンテンツ産業の育成を重点政策の一つに掲げる。SNKは「ザ・キング・オブ・ファイターズ」「サムライスピリッツ」「メタルスラッグ」などのゲームで知られる。

買付価格は1株につき371万9700ウォン。TOBを決議した取締役会開催日前日の終値208万5000ウォンに78.4%のプレミアムを加えた。買付予定数は14万482株、下限は所有割合17.7%にあたる3万7279株。買付代金は最大501億円。

買付期間は12月17日~2022年2月10日。決済の開始日は2022年2月18日。公開買付代理人は三田証券。

エムティーアイ<9438>、AI関連サービスのAI Infinityを子会社化
2021/12/20

エムティーアイは、AI(人工知能)関連サービスのAI Infinity(東京都港区。売上高1700万円、営業利益△2610万円、純資産142万円)の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。第三者割当増資を引き受けて、現在17.55%の持ち株比率を51.56%に高める。AI事業の拡大が狙い。AI Infinityは2017年設立。取得価額は2億円。取得予定日は2021年12月24日。

CAICA DIGITAL<2315>、フィスコ<3807>傘下で貸金業のフィスコ・キャピタルを子会社化
2021/12/20

CAICA DIGITALは子会社を通じて、フィスコ傘下で貸金業を手がけるフィスコ・キャピタル(東京都港区。売上高4万2000円、営業利益△82万1000円、純資産7700万円)の全株式を取得し、20日付で子会社化した。暗号資産を担保にした融資など新サービスの提供を目指す。取得価額は7600万円。

CAICAは11月1日付でグループの金融事業を統括するために中間持ち株会社「カイカフィナンシャルホールディングス」(東京都港区)を設立しており、この傘下にフィスコ・キャピタルを配置する。フィスコ・キャピタルはカイカファイナンスに社名を変更する。

日機装<6376>、ポンプ製造の欧州子会社2社を譲渡へ
2021/12/20

日機装は、原油・天然ガス掘削や石油化学プラントで使われるポンプを製造・販売する欧州子会社2社を譲渡することを決めた。ドイツLEWA GmbH(売上高326億円、営業利益36億9000万円)とオランダGeveke B.V.(売上高72億8000万円、営業利益8億5000万円)で、両社の全株式を譲渡する。事業構成見直しの一環で、次世代エネルギー関連市場へ経営資源を集中し、中長期的な安定成長につなげる。譲渡先と譲渡価額は非公表。譲渡予定は2022年5月中。

クシム<2345>、ブロックチェーン関連システム開発のチューリンガムを子会社化
2021/12/20

クシムは、ブロックチェーン(分散型台帳)関連のシステム開発やコンサルティング事業を手がけるチューリンガム(東京都千代田区。売上高5200万円、営業利益△4200万円、純資産5700万円)を株式交換で子会社化することを決めた。成長が見込まれるブロックチェーン技術領域の教育(Eラーニングコンテンツ開発)、システム受託開発などへの事業転換を進める一環。株式交換予定日は2022年3月2日。株式交換比率はクシム1:チューリンガム5.26。

チューリンガムは2019年設立で、暗号資産交換所の改善計画策定、暗号資産のレンディング(貸仮想通貨)サービスプラットフォームの開発などに取り組んできた。

日本駐車場開発<2353>、駐車場事業の中国子会社「邦駐(上海)停車場管理」を現地社に譲渡
2021/12/20

日本駐車場開発は、駐車場事業を手がける中国子会社の邦駐(上海)停車場管理有限公司(上海市。売上高1億9600万円、営業利益4340万円、純資産2億1800万円)の全株式を、現地同業の北京易泊安科技有限公司(北京市)に譲渡することを決めた。海外駐車場事業の見直しの一環。邦駐は2011年に設立したが、足元ではコロナ禍の影響も重なり、当初の期待を超える利益成長が実現せず、今後も成長が見込めないと判断した。譲渡価額は1円。譲渡予定日は2021年12月31日。

東和薬品<4553>、米カーライル・グループ傘下で健康食品・医薬品受託製造の三生医薬を子会社化
2021/12/17

東和薬品は、健康食品・医薬品の受託製造を手がける三生医薬(静岡県富士市。売上高228億円、営業利益21億2000万円、純資産149億円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。三生医薬が持つ高い製剤技術や健康食品に関するノウハウを取り込み、健康関連事業の多角的な展開につなげる。三生医薬は1993年設立で、2014年に米投資ファンドのカーライル・グループの傘下に入った。取得価額は476億9400万円。2022年2月28日に株式99%超を、3月7日に残る株式を取得する予定。

オリンパス<7733>、生物顕微鏡や工業用内視鏡などの「科学事業」を分社したうえで売却へ
2021/12/17

オリンパスは17日、生物顕微鏡や工業用内視鏡などを製造、販売する「科学事業」を分社したうえで売却する方向で検討を進めると発表した。内視鏡事業と治療機器事業を中心とした医療分野に経営資源を投入するのに伴い、非中核と位置付ける科学事業を手放す。科学事業の直近業績は売上高958億円、営業利益49億4000万円。受け皿会社として新設したエビデント(長野県辰野町)に2022年4月1日付で科学事業を移管し、続いて同社の全株式を第三者に譲渡する見通し。

オリックス<8591>、傘下のクラウド会計ソフト大手の弥生を米KKRに譲渡
2021/12/17

オリックスは、業務用ソフトウエア開発を手がける子会社の弥生(東京都千代田区。売上高211億円、経常利益49億3000万円、純資産87億2000万円)を、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に譲渡することを決めた。デジタル革新の進展など事業環境が加速度的に変化する中、世界的なネットワークを持つ有力ファンドのKKRに弥生の今後の成長を託す。弥生はクラウド会計ソフト「弥生シリーズ」で知られ、オリックスが2014年に傘下に収めた。

弥生が会社分割して設立する弥生事業準備会社(新弥生)の全株式を譲渡する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年3月1日。

エクシオグループ<1951>、空調・給排水衛生など管工事の光陽エンジニアリングを子会社化
2021/12/17

エクシオグループは、空調、給排水衛生などの管工事を手がける光陽エンジニアリング(静岡市。売上高16億7000万円、営業利益1億7600万円、純資産9億300万円)を株式交換で子会社化することを決めた。都市インフラ事業の拡大の一環。株式交換比率はエクシオグループ1:光陽エンジニアリング1000。株式交換予定日は2022年1月31日。

フィードフォースグループ<7068>、ブランディング戦略策定やECサイト構築支援のフラクタを子会社化
2021/12/17

フィードフォースグループは、ブランディング戦略策定やEC(電子商取引)サイト構築支援を手がけるフラクタ(東京都渋谷区。売上高4億8600万円、営業利益700万円、純資産1億900万円)の株式51.25%を取得し、子会社化することを決めた。企業のデジタル革新を支援するDX(デジタルトランスフォーメーション)事業の成長加速につなげる。フラクタは2013年設立。取得価額は6億1900万円。取得予定日は2021年12月24日。

SPK<7466>、自動車トランスミッション修理サービスのデルオートを子会社化
2021/12/16

SPKは、自動車トランスミッションの修理サービスやリビルト(再生)を手がけるデルオート(神奈川県厚木市。売上高4億3300万円、営業利益6400万円、純資産4億1900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。国内外の自動車部品卸を主力とするSPKグループにとって相乗効果が大きいと判断した。デルオートは1980年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年12月22日。

電算システムホールディングス<4072>、システム開発のCMCを子会社化
2021/12/16

電算システムホールディングスは、システム開発のCMC(岐阜市。売上高1億3500万円、営業利益491万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。CMCは1991年に設立で、会計システムを中心とした業務システムの導入や、ネットワーク構築支援、老朽化システムのメンテナンス対応などで実績を積んできた。取得価額は非公表。取得は2022年5月半ばまでに行う予定。

カッシーナ・イクスシー<2777>、生活雑貨販売のコンランショップ・ジャパンをMSD企業投資に譲渡
2021/12/16

カッシーナ・イクスシーは、生活雑貨・家具・食品など販売の「ザ・コンランショップ」を展開する子会社のコンランショップ・ジャパン(東京都新宿区。売上高23億1000万円、営業利益3000万円、純資産△14億3000万円)の全株式を、MSD企業投資(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。コンランショップ・ジャパンの収益改善に一定のめどが立ったのを受け、新たな株主体制のもとで再スタートさせるのが得策と判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年12月27日。

譲渡先のMSD企業投資は三井物産、三井住友銀行(東京都千代田区)、日本政策投資銀行(東京都千代田区)が設立した投資会社。

ハリマ化成グループ<4410>、ドイツHenkelからはんだ付け材料事業を取得
2021/12/16

ハリマ化成グループは、ドイツの化学メーカーHenkel AG & Co. KGaA(デュッセルドルフ)から、はんだ付け材料事業を取得することを決めた。両社のはんだ事業を統合することにより、生産規模の拡大と生産効率の向上につなげる。取得対象事業の直近売上高は約36億円。Henkelの創業は1876年。取得価額は非公表。取得予定日は2022年4月1日。

Henkelから取得するのは欧、米、アジアの生産設備、生産技術、商標、特許、従業員、商権など。ハリマ化成は松由来の天然樹脂ロジン(松脂)を原料とする各種化学品を手がける。このうち、電子材料関連で金属粉とロジン誘導体を組み合わせたペースト状はんだ「ソルダーペースト」を主力商品の一つとしている。

リビングプラットフォーム<7091>、千葉県内で保育事業所2施設を運営するID・アーマンを子会社化
2021/12/15

リビングプラットフォームは、千葉県で2カ所の保育事業所を運営するID・アーマン(千葉県市川市。売上高2億円、営業利益173万円、純資産1710万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。主力の介護事業に続く柱である保育事業の成長加速が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2022年1月1日。

リビングプラットフォームは現在、認可保育所10施設、企業主導型保育事業所4施設を持つ。

GA technologies<3491>、資産運用型マンション販売・賃貸のリコルディを子会社化
2021/12/15

GA technologiesは、資産運用型マンション販売・賃貸のリコルディ(東京都千代田区。売上高69億7000万円、営業利益1億1700万円、純資産1億8000万円)を子会社化することを決めた。株式35.71%を取得したうえで、残る株式を株式交換で取得する。GAは中古マンション領域を主力とするが、上流の新築領域を取り込み、商品ラインナップの充実につなげる。リコルディは2010年設立。

株式交換比率はGA1:リコルディ7124.79。株式交換に先立つ株式の取得価額は非公表。一連の取得予定日は2022年3月1日。

ジェイフロンティア<2934>、医療人材紹介のAIGATEキャリアを子会社化
2021/12/15

ジェイフロンティアは、医療人材紹介やコールセンター事業を手がけるAIGATEキャリア(東京都渋谷区。売上高14億400万円、営業利益3400万円、純資産8100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。医師、看護師、薬剤師などの医療人材紹介サービスに参入する。将来は臨床検査技師や放射線技師、介護士、医療事務などに紹介領域を広げる。取得価額は4億円。これに加え、子会社化後の業績達成度合いに応じて2023年4月末までに最大4億円を追加で支払う。取得予定日は2021年12月28日。

ジェイフロンティアは健康食品の通信販売でコールセンター業務をAIGATEに委託するなど長年取引関係を持つ。

タナベ経営<9644>、ブランディング構築支援のジェイスリーを子会社化
2021/12/15

タナベ経営は、企業向けにブランディング構築支援などを手がけるジェイスリー(東京都港区)の株式96.2%を取得し子会社化することを決めた。既存株主からの株式取得と第三者割当増資引き受けを組み合わせる。タナベ経営は経営コンサルティングとしての長年の蓄積と、ジェイスリーが強みとするブランディングやCX(顧客体験)に関する知見・ノウハウを連携させ、経営サービスの向上につなげる。ジェイスリーは1986年に設立。取得価額、取得予定日は非公表。

日本創発グループ<7814>、広告・宣伝企画・制作のダイアモンドヘッズを子会社化
2021/12/15

日本創発グループは、広告宣伝企画・制作などのダイアモンドヘッズ(東京都港区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。クリエイティブサービスの多様化につなげる狙い。ダイアモンドヘッズは1982年設立で、ブランド戦略の立案・キャンペーンやプロモーション、グラフィック、Web、ムービーなどの制作を幅広く手がける。取得価額は非公表。取得予定日は2022年1月14日。

オウケイウェイヴ<3808>、音楽・映像制作や著作権管理のアップライツを子会社化
2021/12/15

オウケイウェイヴは傘下の投資ファンドを通じて、音楽・映像制作や著作権管理のアップライツ(東京都港区。売上高5億5500万円、営業利益1960万円、純資産2060万円)の第三者割当増資を引き受けて株式52.6%を取得し、子会社化することを決めた。DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展を見据え、クリエーターとユーザーをつなぐ新たな事業展開を模索する。オウケイウェイヴが運営する国内最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」関連ビジネスの活性化も期待している。アップライツは2006年に設立。取得価額は9億9999万円。取得予定日は2021年12月20日。

Oakキャピタル<3113>、キャッシュレス決済事業のユニヴァ・ペイキャストを子会社化
2021/12/15

Oakキャピタルは、キャッシュレス決済事業を展開するユニヴァ・ペイキャスト(東京都港区。売上高25億4000万円、営業利益△4800万円、純資産3億3800万円)を株式交換で子会社化することを決めた。金融ビジネスの多角化を推進する一環。ユニヴァ・ペイキャストは2001年に設立し、中国の銀聯カードによるインターネット上の「越境決済」や、中国人観光客が利用するAlipay、WechatPayをはじめ、他のアジア諸国のモバイル決済に日本国内でいち早く対応したことで知られる。取得予定日は2022年6月15日。株式交換比率は今後、協議のうえ決める。

アクサスホールディングス<3536>、アジアンチーク材加工・販売のウオール・デコを子会社化
2021/12/15

アクサスホールディングスは傘下企業を通じて、アジアンチーク材加工・販売のウオール・デコ(兵庫県西宮市。売上高3000万円、営業利益△1800万円、純資産△3500万円)の全事業の取得と同社の完全子会社化を決めた。ウオール・デコは1985年創業で、アジアンチーク材に関してアジア各地に独自の調達ルートを持ち、工務店や内装業者、ホームセンターなどの顧客に供給するほか、自社加工の木材インテリアも手がける。取得価額は2000万円。取得予定は2022年4月。

アクサスホールディングスは傘下のアクサス(徳島市)を通じて、化粧品、生活雑貨、酒類販売などを手がけている。

トレジャー・ファクトリー<3093>、メディアコンテンツ事業子会社のデジタルクエストを売却検討
2021/12/15

トレジャー・ファクトリーは、2019年に子会社化したデジタルクエスト(東京都千代田区。売上高3億8000万円、営業利益△1700万円、純資産1億900万円)のシステム開発事業などを分社して新会社を設立するとともに、分社後のデジタルクエストの株式について外部第三者への売却を検討する方針を決めた。分社によってデジタルクエストにはスマートフォンゲーム、ブロックチェーン(分散型台帳)ゲームなどのメディアコンテンツ事業が残るが、こうした事業はグループ内で相乗効果が見込めないとの判断による。

トレジャー・ファクトリーはシステム開発力の強化を目的にデジタルクエストを傘下に収め、現在約53%の株式を保有。BtoB(事業者間)オークション事業用などの各種システムやアプリを共同で開発してきた。今後、システム開発のスピードをさらに高めていくために、当該事業を分社して2022年2月14日付で新会社を設立する予定。

シャルレ、早期退職者の募集を今年1月に続き実施
2021/12/14

女性下着や化粧品の訪問販売を手がけるシャルレは14日、早期退職者を募るセカンドキャリア選択支援制度を実施すると発表した。50歳以上の社員と再雇用嘱託社員が対象。人数を定めず、募集期間は12月20日~2022年1月12日(退職日は3月31日付)。中長期的な人員構成の適正化などが目的。同社は今年1月にも同様の内容で早期退職を実施しており、前回は8人の応募があった。

アイケイ<2722>、法人向けモバイル事業のコミュニケーション・ブリッジを子会社化
2021/12/14

アイケイは傘下企業を通じて、法人向けモバイル事業を手がけるコミュニケーション・ブリッジ(東京都港区。売上高1億4200万円、営業利益1320万円、純資産2000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。コンタクトセンター向け有人対応チャットシステム「M-Talk」事業の強化やサービス向上につなげる。コミュニケーション・ブリッジは「M-Talk」の日本総販売代理店。取得価額は非公表。取得予定日は2021年12月30日。

アダストリア<2685>、外食のゼットン<3057>を第三者割当増資とTOBで子会社化
2021/12/14

アダストリアは14日、外食中堅でレストラン「アロハテーブル」などを運営するゼットンを連結子会社化すると発表した。第三者割当増資の引き受けとTOB(株式公開買い付け)を通じて、40%~51%の株式取得を目指す。取得価額は合計で約28億7000万円。カジュアル衣料店大手のアダストリアはゼットンを傘下に取り込み、ファッションビジネスと飲食ブランドの融合による新規事業を目指す。アダストリアはファッション通販サイト最大手のZOZO創業者、前澤友作氏が約7%の株式を持つ大株主として名を連ねる。ゼットンの名証セントレックスへの上場は維持される。

アダストリアは12月30日に第三者割当増資を約12億9200万円で引き受け、ゼットン株式の25.14%(162万1400株)を取得したうえで、TOBを実施する。

ゼットン株式の買付価格は1株950円で、TOB公表前日の終値885円に7.34%のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は166万8000株(所有割合25.86%)、下限は95万8600株(同14.86%)に設定した。買付代金は最大約15億8400万円。買付期間は2022年1月4日~2月16日。決済の開始日は2月21日。公開買付代理人は三田証券。

ゼットンは1995年に創業し、飲食事業に乗り出した。主力の外食事業ではハワイ、韓国にも店舗を持つ。名証セントレックスへの上場は2006年。現在は居酒屋など外食大手のDDホールディングスが約37%の株式を持ち、ゼットンを持ち分法適用関連会社としている。

鉄人化計画<2404>、首都圏でまつ毛・ネイルサロンなど32店舗展開のビアンカグループ6社を子会社化
2021/12/14

鉄人化計画は、首都圏でまつ毛・ネイルサロン、ヘッドスパ専門店など32店舗を展開するビアンカグループ(東京都千代田区)6社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。美容事業の拡大が狙い。鉄人化計画は首都圏でカラオケ・飲食事業を主力とするほか、美容事業として中京地区で「Rich to」ブランドでまつ毛・ネイルサロンを11店舗を運営している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年12月15日。

子会社化する6社はUIM(東京都新宿区。売上高2億6200万円、営業利益△2990万円、純資産7420万円)、Bianca VENUS(さいたま市。売上高2億2800万円、営業利益3580万円、純資産7180万円)、JEWEL(東京都新宿区。売上高1億2300万円、営業利益586万円、純資産2430万円)など。

ヤマト・インダストリー、希望退職に9人応募
2021/12/13

プラスチック部品製造のヤマト・インダストリーは13日、11月に募った希望退職に9人の応募があったと発表した。40歳以上64歳未満の正社員、嘱託社員が対象で、募集人員は10人程度としていた(退職日は12月13日)。コロナ禍に伴う業績悪化を受け、子会社の事業譲渡や経費削減の徹底などの構造改革を進めており、希望退職もその一環。

ダイドーリミテッド、今度は本部勤務者を対象に20人程度の希望退職者を募集
2021/12/13

ダイドーリミテッドは13日、同社と中核子会社のダイドーフォワード(東京都千代田区)で本部勤務者を対象に20人程度の希望退職者を募ると発表した。一部ブランドの休止や不採算店舗の閉店などに伴い、現在、ダイドーフォワードの店舗勤務者(正社員ほか)について100人規模の希望退職を実施中(12月13日~24日)で、今後、ダイドーリミテッド本体を含めた追加策を講じる。

対象は両社に在籍する40歳以上の本部勤務者(正社員、契約社員、再雇用契約社員)。募集期間は2022年2月28日~3月11日(退職日は4月20日)。応募者には特別退職金を支給し、再就職を支援する。

ダイドーリミテッドは「ニューヨーカー」「バークレイ」などのブランドで知られ、トラッドスタイルを基本にビジネスウエアからカジュアルウエアまで幅広く展開する。しかし、ビジネスウエアのカジュアル化でスーツ需要が縮小しているうえ、コロナ禍を契機としたテレワーク(在宅勤務)の拡大などで衣料品を取り巻く消費行動が大きく変化し、厳しい事業環境に置かれている。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年11月29日〜2021年12月10日)

◇日本パワーファスニング<5950>、建築用ファスナー製造の中国子会社「蘇州強力五金」を譲渡、◇アライドアーキテクツ<6081>、動画広告の企画・制作子会社のAiCON TOKYOを経営陣に譲渡、◇ブリヂストン<5108>、防振ゴム事業を中国投資会社「安徽中鼎控股」に譲渡、◇ブリヂストン<5108>、化成品ソリューション事業を国内投資ファンドのエンデバー・ユナイテッドに譲渡、◇トランスジェニック<2342>、検査・解析事業子会社のジェネティックラボをEurofinsの傘下企業に譲渡、◇鴨川グランドホテル<9695>、MBOで株式を非公開化、◇愛知銀行<8527>と中京銀行<8530>、2022年10月に経営統合で合意、◇博報堂DYホールディングス、博報堂など子会社2社で100人規模の早期退職を実施、◇INCLUSIVE<7078>、マンガの電子書籍配信サービスを手がけるナンバーナインを子会社化、◇ビジョナル<4194>、経費精算クラウドシステム提供のイージーソフトを子会社化、◇ラクスル<4384>、ダンボール・梱包材の受発注サイト運営のダンボールワンを子会社化 ほか

 

 

 

 

 

日本パワーファスニング<5950>、建築用ファスナー製造の中国子会社「蘇州強力五金」を譲渡
2021/12/10

日本パワーファスニングは、建築用ファスナーを製造する中国全額出資子会社の蘇州強力五金有限公司(江蘇省。売上高5億5300万円、営業利益△8080万円、純資産△2億5100万円)の全持ち分を10日付で譲渡した。為替変動や中国現地の人件費上昇、環境規制の強化などから採算性が低下し、10年にわたって営業赤字が続き、今後も黒字化は困難と判断した。譲渡先、譲渡価額は非公表。

蘇州強力五金は日本パワーファスニングの香港子会社Japan Power Fastening Hong Kong Limitedの傘下で、1994年に創業した。

アライドアーキテクツ<6081>、動画広告の企画・制作子会社のAiCON TOKYOを経営陣に譲渡
2021/12/10

アライドアーキテクツは、動画広告の企画・制作子会社のAiCON TOKYO(東京都渋谷区。売上高7800万円、営業利益100万円、純資産3100万円)の保有株式90%を、同社代表取締役の石渡晃一氏に譲渡することを決めた。2018年に石渡氏と共同出資でAiCON TOKYOを設立したが、今後の方針を検討する過程で資本関係を切り離すことが望ましいとの結論に達したとしている。譲渡価額は未確定。譲渡予定日は2022年1月1日。

ブリヂストン<5108>、防振ゴム事業を中国投資会社「安徽中鼎控股」に譲渡
2021/12/10
ブリヂストンは、防振ゴム事業を中国投資会社の安徽中鼎控股(集団)股份有限公司(AZ、安徽省)に譲渡することを決めた。多角化事業の見直しの一環。当該事業の直近売上高は276億円。譲渡価額は非公表。譲渡完了は2022年7月を見込む。

防振ゴム事業を会社分割して設立する新会社にグループ内の関連事業会社を集約する。そのうえで、新会社の全株式をAZに譲渡する。新会社にはグループのブリヂストンエラステック(静岡県掛川市)をはじめ、米国やタイ、インド、中国の子会社・事業が集約される予定。

ブリヂストン<5108>、化成品ソリューション事業を国内投資ファンドのエンデバー・ユナイテッドに譲渡
2021/12/10
ブリヂストンは、化成品ソリューション事業を国内投資ファンドのエンデバー・ユナイテッド(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。具体的には、化成品事業を会社分割して設立する新会社にグループ内の子会社などを集約したうえで、新会社の全株式を譲渡する。多角化事業の再編の一環。譲渡価額は非公表。譲渡は2022年8月中に完了する見込み。

譲渡するのは自動車用シートパッド、ウレタンフォームなどの高機能製品、プリンター本体と消耗品(カートリッジ)向け部品にかかわる業務で、直近売上高は265億円。新設される分割会社の名称などは未定。この新会社にはグループ内のブリヂストンケミテック(三重県名張市)をはじめ、国内外の子会社・事業が集約される。

トランスジェニック<2342>、検査・解析事業子会社のジェネティックラボをEurofinsの傘下企業に譲渡
2021/12/10

トランスジェニックは、全額出資子会社で医療関連の検査・解析事業を手がけるジェネティックラボ(札幌市。売上高16億9000万円、営業利益7億6000万円、純資産7億5300万円)の全株式を、Eurofins Clinical Testing Japan Holding(東京都新宿区)に譲渡することを決めた。医薬品会社の創薬を支援するCRO(開発業務受託機関)事業に経営資源を集中するのが目的。譲渡価額は32億1200万円。譲渡予定日は2022年1月1日。

譲渡先のEurofins Clinical Testing Japan Holdingはルクセンブルクに本拠を置くEurofins(ユーロフィン)グループの傘下企業。ユーロフィンは医薬品、食品などの分析・検査サービスを主力とする。

ジェネティックラボの足元の業績は新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査の受託で好調に推移。しかし、検査・解析業界では価格競争や、差別化に向けた最新機器への投資が経営課題となっているほか、トランスジェニックの基幹事業である創薬支援との相乗効果も部分的なものにとどまっていたという。

鴨川グランドホテル<9695>、MBOで株式を非公開化
2021/12/10

鴨川グランドホテルは10日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。国内投資ファンドの日本産業推進機構(東京都港区)の傘下企業がTOB(株式公開買い付け)を行い、議決権ベースで全株取得を目指す。鴨川グランドホテルは新型コロナウイルス感染拡大による稼働率の急低下などで業績が悪化し、2021年3月期は約5億円の債務超過に陥った。ファンドの支援を得て、鴨川グランドホテルは鈴木健史社長のもとで経営の立て直しを進める。TOBが成立すれば、同社のジャスダック上場が廃止となる。

TOB主体は日本産業推進機構が設立したNSSK-V(東京都港区)。TOBは2回に分けて行われ、第1回は鈴木社長の親族らの保有株式を対象とし、1株の買付価格はTOB公表前日の終値265円から54.72%を割り引いた120円。金融機関や一般株主を対象とする第2回TOBでの買付価格は290円で、9.43%のプレミアムを加えた。第1回と第2回を合わせた買付代金は17億129万円(普通株式)。

第1回の買付期間は12月13日~2022年1月14日。決済の開始日は2022年1月20日。公開買付代理人はSMBC日興証券。第2回の買付期間は2022年1月24日~2月21日。

TOB成立後、鈴木社長らは鴨川グランドホテルに2億円を出資する予定。

鴨川グランドホテルは1952年に吉田屋旅館として創業。1965年に千葉県鴨川市にホテルを開業した。1990年に店頭市場(現ジャスダック)に株式を上場。鴨川グランドホテルのほか、ホテル西長門リゾート(山口県下関市)を運営する。

愛知銀行<8527>と中京銀行<8530>、2022年10月に経営統合で合意
2021/12/10

愛知県を地盤とする第二地銀の愛知銀行と中京銀行は10日、経営統合することで基本合意したと発表した。2022年10月3日に共同持ち株会社を設立し、両行を傘下に置く。続いて約2年後をめどに傘下の両行を合併する。歴史的な低金利による預貸金利ザヤの縮小や人口減少などで経営環境が厳しさを増す中、持続的な収益基盤を確立し、高品質で安定的な金融サービスの提供を目指す。

持ち株会社の社長は愛知銀行の頭取、副社長には中京銀行の頭取が就任する予定。持ち株会社の社名は2022年5月の最終契約で決める運び。また基幹システムは愛知銀行のものに統一することで協議を進める。

総資産は愛知銀4兆874億円、中京銀2兆3521億円。貸出金残高は愛知銀2兆6541億円、中京銀1兆5206億円。店舗数は愛知銀106店、中京銀87店(いずれも2021年9月末)。

博報堂DYホールディングス、博報堂など子会社2社で100人規模の早期退職を実施
2021/12/09

博報堂DYホールディングスは9日、傘下の博報堂と博報堂DYメディアパートナーズで合計100人規模の早期退職を実施すると発表した。対象は50歳以上59歳以下、勤続5年以上の社員。想定人数は博報堂80人程度、博報堂DYメディアパートナーズ20人程度とし、募集期間は12月6日~2022年1月14日。中核子会社である両社で早期退職を募るのは2017年12月以来4年ぶり。ビジネス変革時における人事政策の一環としている。

退職日は2022年3月31日。応募者には通常の退職金に加え、特別一時金を支給し、再就職も支援する。

INCLUSIVE<7078>、マンガの電子書籍配信サービスを手がけるナンバーナインを子会社化
2021/12/09

INCLUSIVEは、マンガの電子書籍配信サービスを手がけるナンバーナイン(東京都品川区。売上高4億1900万円、営業利益△841万円、純資産4610万円)の株式76%を取得し、子会社化することを決めた。電子コミックへの事業展開を通じて、個人の発信者が持続的に収益を獲得し活動を継続できる「クリエイターエコノミー」領域を拡張する。取得価額は5億7600万円。取得予定は2022年1月中。

ナンバーナインは2016年に設立。5500冊以上の電子書籍化実績(10月時点)を持つほか、漫画家の確定申告代行、漫画家のマネジメント業務などのサービスを提供している。

ビジョナル<4194>、経費精算クラウドシステム提供のイージーソフトを子会社化
2021/12/09

ビジョナルは傘下の転職サイト運営会社であるビズリーチ(東京都渋谷区)を通じて、経費精算クラウドシステムを提供するイージーソフト(東京都町田市)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。HCM(人的資本管理)ニーズの高まりを見据え、ビズリーチが展開する人財活用クラウド「HRMOS」シリーズとの連携などを進める。イージーソフトは2000年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2022年3月1日。

ラクスル<4384>、ダンボール・梱包材の受発注サイト運営のダンボールワンを子会社化
2021/12/09

ラクスルは、ダンボール・梱包材の受発注サイト「ダンボールワン」を運営する関連会社のダンボールワン(金沢市。売上高43億4000万円、営業利益△8億6600万円、純資産△6億5400万円=2021年7月期、決算期変更に伴う10カ月決算)を子会社化することを決めた。株式を追加取得し、現在49.9%の持ち株比率を100%に引き上げる。これまでの協業関係の成果を踏まえ、企業価値最大化に資すると判断したという。取得価額は20億600万円。取得予定日は2022年2月1日。

ダンボールワンはダンボール・梱包材専門通販EC(電子商取引)サイトとして4年連続国内売上シェアトップを獲得。業界最大規模のネットワークを活用し、低コストで小ロットの商品提供の仕組みを構築している。ラクスルは2020年12月に同社を関連会社化した。

飯田グループホールディングス<3291>、ロシア最大級の林業グループRussia Forest Productsを子会社化
2021/12/08

飯田グループホールディングスは8日、ロシア最大級の林産企業を傘下に置く持ち株会社のRussia Forest Products(BVI)Limited(RFP、英領バージン諸島。売上高231億円、営業利益9億6200万円、純資産△178億円)の株式75%を取得し、子会社化すると発表した。木材の安定的な調達体制を確立し、中核である戸建分譲事業の競争力向上につなげる。株式取得と第三者割当増資引き受けの対価と飯田グループからの融資予定額を合わせ、取得価額は約600億円(5億2500万ドル)。ロシア政府当局から必要な許認可を7日付で得た。取得予定は2022年1月中旬。

飯田グループは戸建分譲で約3割の国内販売シェアを持つ業界大手で、年間4万6000戸以上を供給する。RFPはロシア極東のハバロフスク地方に約400万ヘクタール(九州の約1.08倍)の林区を持つ。年間原木伐採量は170万立方メートルで、これは飯田グループが年間に供給する住宅の木材使用量(原木換算)に相当するという。

木材をめぐっては今年、世界的な需要の高まりを背景に「ウッドショック」と呼ばれる価格急騰が起こり、輸入材に頼る住宅業界は深刻な打撃を受けている。飯田グループはRFPを傘下に迎えることで、需給ひっ迫や市況変動に影響されることなく、安定的で永続的な木材の調達が可能になると判断した。また、木材加工ノウハウを移転し、建材事業の高付加価値化も期待している。

日立造船<7004>、日本製鉄<5401>傘下でごみ焼却発電施設関連のドイツSteinmüller Babcock Environmentを子会社化
2021/12/08

日立造船は、日本製鉄傘下で、ごみ焼却発電施設の設計・建設やメンテナンスを手がけるドイツSteinmüller Babcock Environment GmbH(SBE。売上高110億円、営業利益△99億1000万円、純資産△19億2000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。日立造船はスイス子会社を通じて、ごみ焼却発電関連事業を欧州で展開しているが、SBEとは得意とする市場や製品分野が異なり相互補完が見込めると判断した。取得価額は非公表。取得予定は2022年2月頃まで。

SBEを子会社化するのは日立造船のスイス現地法人Hitachi Zosen Inova AG(HZI)。ごみ焼却発電施設に関し、HZIは英国やスイス、中東、ロシアなどを主力市場とするが、SBEはドイツ、フィンランドなどの北欧で納入実績を積み重ねてきたほか、ボイラー関連のサービスにも強みを持つ。

スマレジ<4431>、大和ハウス工業<1925>傘下でマルチ決済サービス提供のロイヤルゲートを子会社化
2021/12/08

スマレジは、大和ハウス工業傘下でマルチ決済サービス「PAYGATE」を開発・提供するロイヤルゲート(東京都港区。売上高7億7500万円、営業利益△6億100万円、純資産7億2000万円)の株式99.9%を取得し子会社化することを決めた。従来の代理店業務に代えて、自前の決済システムを保有するのが狙い。スマレジが提供するクラウドPOS(販売時点情報管理)レジ「スマレジ」や関連サービスと「PAYGATE」を密接に連携させ、導入店舗と消費者の双方に便利なキャッシュレス決済の実現などを目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年12月22日。

ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>、シンガポールの不動産会社SHARIKAT NATIONAL FOODを子会社化
2021/12/08

ヨシムラ・フード・ホールディングスはシンガポールの傘下企業を通じて、食品工場や食品用低温倉庫を持つ不動産業の現地SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.(売上高1億8700万円、純資産△6億6700万円)の株式70%を取得し、子会社化することを決めた。シンガポールにある子会社4社の拠点を集約するのが目的。取得価額は約2億7500万円。取得予定日は2021年12月17日。

ヨシムラはシンガポールに海外事業統括子会社のYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.をはじめ、寿司製造、水産品卸、水産品加工・販売を手がける各子会社を持つ。これら4社の拠点を一つにまとめることで、物流費用の削減などの相乗効果が期待できるとしている。

ヨネックス<7906>、ブリヂストン<5108>傘下でテニスボール製造のタイBRIDGESTONE TECNIFIBREを子会社化
2021/12/06

ヨネックスは、ブリヂストン傘下でタイでテニスボールを製造するBRIDGESTONE TECNIFIBRE CO., LTD.(チョンブリー県。売上高18億6000万円)の株式86.8%を取得し子会社化することを決めた。主力のバドミントン用品に次ぐ事業と位置づけるテニス用品事業の強化が狙い。ラケット、ストリング(ガット)、ストリンギングマシン(ガット張り機)は自社工場で生産してきたが、ボールについてはこれまでBRIDGESTONE TECNIFIBREから供給を受けてきた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年12月22日。

子会社化するBRIDGESTONE TECNIFIBREは2005年設立で、ブリヂストン子会社のブリヂストンスポーツ(東京都中央区)が86.8%、フランスのテニスブランドであるテクニファイバーが13.2%を出資する。ヨネックスはブリヂストンスポーツが保有する全株式を取得する。

テニスはコロナ禍の中でソーシャルディスタンスを保てるスポーツとして注目され、市場全体が活況を呈している。

月島機械<6332>、JFEエンジニアリングと水エンジニアリング事業を統合へ
2021/12/03

月島機械は3日、JFEホールディングス傘下のJFEエンジニアリング(東京都千代田区)と国内における水エンジニアリング事業の統合に向けた協議に入るとことで基本合意したと発表した。競争環境が厳しさを増す国内上下水道分野でリーディングカンパニーの地位を確立するのが狙い。2022年4月末に最終契約を交わし、2023年4月の事業統合を目指す。

事業統合新会社の出資比率などは今後詰めるが、月島機械が株式の過半数を取得して連結子会社とする予定。

サワイグループホールディングス<4887>、オリックス<8591>傘下で後発薬メーカーの小林化工から全工場を取得
2021/12/03

サワイグループホールディングスは3日、オリックス傘下で後発医薬品メーカーの小林化工(福井県あわら市)の全工場や関連する従業員を譲り受けると発表した。小林化工は昨年末に爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤成分が混入する問題が起き、医薬品の製造・販売を停止する状態に追い込まれ、経営立て直しが急務になっている。2022年3月末に取得を完了し、2023年4月から出荷開始を予定する。取得価額は非公表。

サワイグループHDは受け皿となる新会社「トラストファーマテック」を3日付で設立。あわら市にある工場、研究所、物流センターなどを引き継ぐ。

後発医薬品市場では小林化工のほかにも品質問題に起因する製造停止で供給不安が生じている状況にある。サワイグループHDは後発医薬品の大手で、安定供給に向けて自社の生産能力増強を段階的に進めているが、需要の伸びに追いつかない懸念もあることから、小林化工の事業を取得することにした。

小林化工は1946年に創業。オリックスが2020年1月に同社株式の過半数を取得し、子会社化した。

東北新社<2329>、PR支援サービスのENJINを子会社化
2021/12/03

東北新社は、広報やブランディングなどのPR支援サービスを手がけるENJIN(東京都世田谷区。売上高42億7000万円、営業利益2億500万円、純資産13億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。東北新社が強みとする制作力、クリエイティブ力とENJINの営業・企画力などを組み合わせ、顧客ニーズへの対応領域の拡大やサービス向上につなげる。取得価額は非公表。取得予定は2021年12月中。

ENJINは2012年に創業。東京五輪・パラリンピック招致プロジェクトへの参画や、食育プロジェクト、京都大学とのオンライン講座の企画・制作なども手がけている。

サンデンホールディングス、2年ぶりに早期退職を実施
2021/12/02

自動車用空調大手のサンデンホールディングスは2日、早期退職を実施すると発表した。対象者、想定人数は未定だが、退職予定日は2021年12月末。コロナ禍に半導体不足が重なり、世界的に自動車販売が低迷するなど厳しい環境が続く中、経営再建を確実に遂行するため、人員削減に踏み切る。応募者には通常の退職金に特別退職加算金を上乗せして支給し、再就職を支援する。早期退職者の募集は2019年10月以来2年ぶりで、前回は215人が応募した。

サンデンは私的整理の一種、事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)に基づく再生計画が2021年5月に成立。中国家電大手のハイセンス(海信集団)の傘下に入り、経営再建を進めている。

サンデンの2021年12月期業績予想(決算期変更に伴う9カ月決算)は売上高1200億円、営業赤字120億円、最終利益165億円。最終損益は取引金融機関からの債務免除益を計上するため大幅黒字となる。

同社は2019年10月、店舗用冷蔵・冷凍ショーケース、飲料用自動販売機などの流通システム事業を約500億円で投資ファンドに売却し、カーエアコン部品を中心とする自動車機器に集中する経営改革を断行。さらに200人規模の早期退職者を募った。しかし、翌2020年、新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が急速に悪化し、事業再生ADRの申請に踏み切った。

ネクスグループ<6634>、ワイン事業のイタリア子会社MECをやしまアートアンドリゾートに譲渡
2021/11/30

ネクスグループは、ワイン事業のイタリア子会社MEC S.R.L SOCIETA’AGRICOLA(レッチェ。売上高0百万円、営業利益△1300万円、純資産△3500万円)の全持ち分を、リゾート事業のやしまアートアンドリゾート(東京都港区)に30日付で譲渡した。MECはイタリアでワイン用ブドウを生産し、自社ブランドワインとして輸出を手がけてきたが、業績が低迷していたところに新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、収益改善は困難と判断した。譲渡価額は約1円。

ネクスグループ<6634>、アパレル店舗運営の香港子会社のNCXX Internationalを現地社に譲渡
2021/11/30

ネクスグループは、アパレル店舗を運営する香港子会社のNCXX International Limited(売上高1億900万円、営業利益△1億1000万円、純資産△2億8500万円)の全株式を、ファッションアクセサリー小売りの現地SEQUEDGE INTERNATIONAL LIMITEDに譲渡することを決めた。業績不振に伴う措置。譲渡価額、譲渡予定日は未確定。

科研製薬<4521>、創薬バイオベンチャーのARTham Therapeuticsを子会社化
2021/11/30

科研製薬は、創薬バイオベンチャーのARTham Therapeutics(横浜市。純資産7億6000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。開発パイプライン(新薬候補物質)の充実が狙い。ARThamは2018年7月設立で、形成外科領域の開発品ART-001(対象疾患:難治性脈管奇形)と皮膚科領域の開発品ART-648(同:水疱性類天疱瘡)を持ち、いずれも第2相臨床試験が進行中。取得価額は55億円。子会社化後の目標達成の状況に応じて追加対価として最大72億2200万円相当の科研製薬株式が交付される。取得予定日は2021年12月13日。

ジェイフロンティア<2934>、オーダーメイド美容液を提供するmy’sを子会社化
2021/11/30

ジェイフロンティアは、オーダーメイドによるパーソナライズ美容液を提供するmy’s(川崎市。売上高2億1000万円、営業利益600万円、純資産500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。健康食品、医薬品分野に続き、化粧品分野に本格的に参入する。取得価額は未確定。2021年12月28日までに取得する予定。

my’sはオンライン診断で顧客のスキンレベルを把握し、診断結果に応じて個別注文できる美容液「my’s」をEC(電子商取引)で販売している。スキンレベルの診断結果は12万通りに上り、一人一人の肌質や肌悩みに応じた商品を提供している。

フランスベッドホールディングス<7840>、福祉用具販売・レンタルのホームケアサービス山口を子会社化
2021/11/30

フランスベッドホールディングスは傘下企業を通じて、福祉用具の販売・レンタルを手がけるホームケアサービス山口(山口県下関市。売上高20億2000万円、営業利益2億5200万円、純資産7億2800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。福祉用具貸与を中心とするメディカルサービス事業の拡大につなげる。ホームケアサービス山口は1986年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年12月20日。

ネクスグループ<6634>、アパレル事業子会社のネクスプレミアムグループをアスコに譲渡
2021/11/30

ネクスグループは、アパレル事業のネクスプレミアムグループ(東京都港区。売上高9800万円、営業利益△5300万円、純資産△2億200万円)の全株式を、飲食業のアスコ(東京都港区)に譲渡することを決めた。ネクスプレミアムグループはイタリアのファッションブランド「CoSTUME NATIONAL(コスチューム・ナショナル)」を保有する。コロナ禍で事業の先行きが不透明で、早期の収益改善は難しいと判断した。譲渡価額、譲渡予定日は未確定。

ネクスグループ<6634>、旅行関連商品の通販サイト子会社「イー・旅ネット・ドット・コム」をシークエッジ・ジャパン・ホールディングスに譲渡
2021/11/30

ネクスグループは、旅行関連商品の通販サイトを運営する子会社のイー・旅ネット・ドット・コム(大阪府岸和田市。売上高1200万円、営業利益△2100万円、純資産3億9300万円)の全保有株式77.7%を、投資業のシークエッジ・ジャパン・ホールディングス(大阪府岸和田市)に譲渡することを決めた。業績低迷を受け、これ以上の事業継続はリスクが大きいと判断した。譲渡価額、譲渡予定日は未確定。

シーズメン<3083>、ネクスグループ<6634>傘下でエスニック衣料・雑貨輸入販売のチチカカを子会社化
2021/11/30

シーズメンは、ネクスグループ傘下でエスニック衣料・雑貨輸入販売のチチカカ(東京都中央区。売上高41億円、営業利益△1億円、純資産△1億2200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。企業体質強化に向けた成長戦略の一環。今年10月には新機軸としてメタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック」を立ち上げている。取得価額は未確定。取得予定日は2022年3月1日。

チチカカは1977年に創業し、中南米の民芸品の販売を始めた。現在、国内で約60店舗をチェーン展開する。2016年にネクスグループの傘下に入った。

マネーフォワード<3994>、人事労務関連のチャットボットを展開するHiTTOを子会社化
2021/11/30

マネーフォワードは、人事労務関連のチャットボット「HiTTO(ヒット)」を展開するHiTTO(東京都千代田区。売上高3億3200万円、営業利益11万4000円、純資産3400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。顧客企業におけるバックオフィスの業務効率化を推進する。取得価額は19億9900万円(新株予約権を含む)。取得予定は2021年12月中。

「HiTTO」は勤怠管理、年末調整、経費精算、福利厚生など人事労務に関する社内からの問い合わせにチャット形式で対応し、AI(人工知能)が自動で即時に回答する。中規模以上の企業を中心に採用が進んでいるという。

SKIYAKI<3995>、エンターメディアからファンクラブ事業を取得
2021/11/30

SKIYAKIは、エンターテインメント関連事業のエンターメディア(東京都渋谷区)からファンクラブ事業を取得することを決めた。ファンクラブ事業の一層の拡大が狙い。手続きとしてはエンターメディアが当該事業を会社分割して設立する新会社エンターメディアFC(同)の全株式を取得し、子会社化する形。取得価額は非公表。取得予定日は2021年12月1日。

SKIYAKIは1000を超えるファンクラブ運営、EC(電子商取引)による物販、電子チケット、ライブ配信などのサービスを総合的に提供するプラットフォーム事業を展開している。エンターメディアのファンクラブ事業を取り込むことで、グループの有料会員数は100万人突破に向けて大きく前進するとしている。

エンターメディアは2007年設立で、音楽アーティストのファンクラブ運営をはじめ、アーティストのマネジメントサポート、グッズ・CD・DVDの販売、野外フェス運営などを手がけている。

TVE<6466>、放射線計測機器管理や電気・計装事業の太陽電業を子会社化
2021/11/29

TVEは、放射線計測機器管理や電気・計装事業を手がける太陽電業(東京都大田区。売上高12億1000万円、営業利益900万円、純資産21億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。原子力・火力発電所向けを中心とする高温高圧弁に関する事業領域の補完・拡張の一環。太陽電業は1978年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2022年1月4日。

岡谷鋼機<7485>、クレーン設計・製作の菱栄工機を子会社化
2021/11/29

岡谷鋼機は、クレーン設計・製作の菱栄工機(愛知県豊田市。売上高21億円)の株式を追加取得し、29日付で子会社化した。8.81%の持ち株比率を50.001%に引き上げた。クレーンの販売と保守・点検事業を強化する一環。取得価額は非公表。

グローリー<6457>、通貨処理機メーカーの米Revolution Retail Systemsを子会社化
2021/11/29

グローリーは米国子会社を通じて、通貨処理機メーカーの現地Revolution Retail Systems, LLC(テキサス州ダラス。売上高119億円、営業利益9億7500万円、純資産53億9000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。コア(中核)と位置付ける現金処理の自動化ビジネスに関し、北米での事業拡大を加速する狙い。取得価額は約210億円(1億8500万ドル)。取得予定時期は未確定。

Revolution Retail Systemsは2011年に設立し、大手小売業者やコンビニエンスストア、ホテルなど流通関連のバックオフィス向け通貨処理機で実績を積んできた。グローリーは同社の顧客基盤や販売・保守網を取り込み、北米の流通市場での販売増を目指す。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&A動向レポート](2021年11月)

■11月M&A77件、ENEOSは2カ月連続で金額首位

 

2021年11月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比4件減の77件だった。前年同月を下回るのは3カ月ぶりだが、11月として過去10年で2019年(86件)、20年(81件)に続く高水準をキープしている。前月比では7件増えた。1~11月累計は12月を残して800件を突破しており、2021年の年間件数は2008年の870件を超え、リーマンショック後の最多となる可能性が出てきた。

 

全上場企業に義務づけられた適時開示情報から経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A仲介のストライク(M&A Online)が集計した。

 

 

11月の取引金額は5628億円。1000億円超の大型案件は2件あり、クボタがインドのトラクターメーカーを1406億円で買収する一方、ENEOSホールディングスは英国の資源開発子会社を1900億円規模で売却すると発表した。

 

このうち、ENEOSは10月に太陽光発電など再生可能エネルギー企業のジャパン・リニューアブル・エナジー(東京都港区)を2000億円で子会社化することを発表済みで、2カ月連続で金額トップに立つ。大型M&Aを買収・売却の両面から積極的に進める背景には脱炭素化の取り組みを加速する狙いがあるとみられる。

 

英国の北海油田での石油・天然ガス開発事業をめぐってはENEOSと同様に、丸紅も撤退を決め、11月初めに英国子会社Marubeni Oil&Gasの売却を発表した(売却金額は非公表)。

 

片倉工業がMBO(経営陣による買収)で非公開化する案件は買付代金が最大714億円に上り、投資ファンドが関与しないMBOとして過去最大級。同社は祖業の製糸事業の縮小に伴い、不動産や医薬品、機械関連などへの事業展開を進めてきた。非公開化を通じて一連の構造改革を促進する。

 

11月は中国事業を整理する動きが比較的目立った。日立金属は熱間圧延用ロール製造、東海カーボンはカーボンブラック製造、清鋼材は建機用などの鋼材部品製造、ASIAN STARはワンルームマンション賃貸事業を手がける現地子会社をそれぞれ売却することを決めた。

 

11月の金額上位案件は次のとおり。

 

 


① ENEOSホールディングス

英資源子会社JX Nippon Exploration and Productionを現地社に譲渡 (1900億円)

 

②クボタ

インドのトラクターメーカー

大手「エスコーツ」を子会社化 (1406億円)

 

③片倉工業

MBOで株式を非公開化(714億円)

 

④野村総合研究所

DXサービス大手の米Core BTSを子会社化(522億円)

 

⑤ポラリス・キャピタル・グループ

プレハブ建築・立体駐車場のスペースバリューホールディングスをTOBで子会社化 (386億円)

 

⑥グローリー

通貨処理機メーカーの米Revolution Retail Systemsを子会社化 (210億円)

 

⑦日本航空

双日と組んで空港店舗・免税店運営のJALUXをTOBで子会社化 (156億円)

 

⑧科研製薬

バイオ創薬ベンチャーのARTham Therapeutics(横浜市)を子会社化 (55億円)

 

⑨日本電産

工作機械メーカーのOKKを子会社化 (54.7億円)

 

⑩TCSホールディングス

露出計メーカー大手のセコニックをTOBで子会社化 (45.5億円)

 


情報提供元:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年11月15日〜2021年11月26日)

◇スターティアホールディングス<3393>、リフラックスからオンライン展示会事業「Sokoiru」を取得、◇サクサホールディングス<6675>、子会社のサクサプロアシストが手がける保険代理店事業を銀泉に譲渡、◇三谷産業<8285>、LIXIL<5938>傘下で高級バスタブ製造販売のblisspa japanを子会社化、◇ENEOSホールディングス<5020>、英資源開発子会社のJXNEPUKを現地社に譲渡、◇マネックスグループ<8698>、教育・保育事業のVilingを子会社化、◇フジテレビ、50代を対象に希望退職者を募集、◇エスクロー・エージェント・ジャパン<6093>、日立ソリューションズ・クリエイトから司法書士業務支援システムに関する事業を取得、◇三井E&Sホールディングス<7003>、造船子会社の四国ドックを譲渡、◇三菱マテリアル<5711>、傘下のユニバーサル製缶などを米アポロ傘下の昭和アルミニウム缶に譲渡、◇新生銀行、SBIのTOBに「反対」を撤回 臨時株主総会も中止、◇ポート<7047>、新電力のマッチングメディア「エネチョイス」など運営のINEを子会社化、◇ミクシィ<2121>、Jリーグ「FC東京」を運営する東京フットボールクラブを子会社化 ほか

 

 

 

 

スターティアホールディングス<3393>、リフラックスからオンライン展示会事業「Sokoiru」を取得
2021/11/26

スターティアホールディングスは子会社を通じて、業務改善コンサルティングなどを手がけるリフラックス(東京都渋谷区)からオンライン展示会事業「Sokoiru」を取得することを決めた。自社のマーケティングオートメーションツール「BowNow」などとの連携により、競合するオンライン展示会との差別化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月30日。

サクサホールディングス<6675>、子会社のサクサプロアシストが手がける保険代理店事業を銀泉に譲渡
2021/11/26

サクサホールディングスは、子会社のサクサプロアシスト(相模原市)が手がける保険代理店事業を、同業の銀泉(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。グループ再編の一環。譲渡価額は3500万円。譲渡予定日は2021年12月31日。

三谷産業<8285>、LIXIL<5938>傘下で高級バスタブ製造販売のblisspa japanを子会社化
2021/11/26

三谷産業は子会社を通じてLIXIL傘下で高級バスタブ製造販売のblisspa japan(東京都港区)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。バスルーム市場に特化したラグジュアリーブランドビジネスを構築し、国内外での市場開拓を加速する。取得価額は非公表。取得予定日は2022年2月1日。

blisspa japanは1982年に日本古来の風呂文化を伝えるデザイナーの清水秀男氏が設立し、高級バスタブブランド「JAXSON」で知られる。2009年にLIXIL(旧INAX)の子会社となった。

ENEOSホールディングス<5020>、英資源開発子会社のJXNEPUKを現地社に譲渡
2021/11/26
ENEOSホールディングスは26日、傘下のJX石油開発(東京都千代田区)を通じて保有する英国JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited(JXNEPUK、ロンドン。売上高381億円、営業利益△279億円、純資産291億円)の全株式を、資源開発の同国NEO Energy Upstream UK Limited(アバディーン)に譲渡すると発表した。これにより、英国の北海油田における石油・天然ガスの開発事業から撤退する。譲渡価額は企業価値約1900億円(16億5500万ドル)から借入金や運転資金などを調整したうえで確定する。譲渡予定は2022年3月。
マネックスグループ<8698>、教育・保育事業のVilingを子会社化
2021/11/26

マネックスグループは、教育・保育事業のViling(東京都杉並区)の全株式を取得し子会社化した。本格的な教育事業参入の一環。Vilingは2012年設立で、理数教育に創造性教育を加えた「STEAM教育」を手がけ、直営教室やフランチャイズ(加盟店)形式で事業を展開している。取得価額、取得日は非公表。

STEAM教育はScience(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学)、Art(芸術・リベラルアーツ)、Mathematics(数学)の頭文字を組みわせた造語。

フジテレビ、50代を対象に希望退職者を募集
2021/11/25

フジ・メディア・ホールディングス(HD)は25日、傘下のフジテレビジョン(東京都港区)で希望退職者を募集すると発表した。50歳以上勤続10年以上の社員を対象とし、募集期間は2022年1月5日~2月10日(退職日は3月31日付)。50代社員のセカンドキャリアの支援と今後の選択肢の追加として「ネクストキャリア支援希望退職制度」を実施するとしている。募集人数は明らかにしていない。応募者には通常の退職金に特別優遇加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

フジテレビジョンを中核とするフジ・メディア・HDの2022年3月期業績予想は売上高5201億円(前期比横ばいの0.0%増)、営業利益275億円(同69%増)、最終利益218億円(同115.6%増)。

エスクロー・エージェント・ジャパン<6093>、日立ソリューションズ・クリエイトから司法書士業務支援システムに関する事業を取得
2021/11/25

エクスロー・エージェント・ジャパンは、日立ソリューションズ・クリエイト(東京都品川区)から司法書士業務支援システム「サムポローニア」に関する事業を取得することを決めた。不動産取引の各種手続きの効率化に役立てるのが狙い。当該事業の直近売上高は8億3600万円、営業利益は2700万円。取得価額は5億円を上限として最終決定する。取得予定日は2022年7月31日。

サムポローニアは司法書士が行う登記申請業務について、オンライン申請機能や情報管理機能などを備える。

三井E&Sホールディングス<7003>、造船子会社の四国ドックを譲渡
2021/11/25

三井E&Sホールディングスは、造船子会社の四国ドック(高松市。売上高124億円、営業利益△5300万円、純資産60億3000万円)の全保有株式49.5%を譲渡することを決めた。造船事業の縮小に伴い、自前の船舶建造から撤退して設計・開発だけを行うファブレス化を進めており、その一環。譲渡先と譲渡価額は非公表。譲渡予定は2022年1月中旬。

四国ドックは1927(昭和2)年に創業。1964年に三井造船(現三井E&Sホールディングス)の傘下に入った。バラ積み貨物運搬船、冷凍貨物運搬船の建造を主力としている。

三菱マテリアル<5711>、傘下のユニバーサル製缶などを米アポロ傘下の昭和アルミニウム缶に譲渡
2021/11/25

三菱マテリアルは、子会社で飲料用アルミ缶を製造するユニバーサル製缶(東京都文京区。売上高677億円、営業利益26億9000万円、純資産265億円)の全株式と、同じく子会社の三菱アルミニウム(東京都港区)のアルミ圧延・押出事業を、米投資ファンド「アポロ・グローバル・マネジメント」傘下の昭和アルミニウム缶(東京都品川区)に譲渡することを決めた。グループ内での相乗効果が見いだしにくいアルミ事業について、かねて事業再編の機会を模索していた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年3月31日。

譲渡先の昭和アルミニウム缶は昭和電工のグループ内再編に伴い、今年、アポロ・グローバル・マネジメントの傘下に入った。三菱マテリアルは1962年にアルミ圧延・押出事業に、1972年に飲料用アルミ缶事業に進出し、約半世紀にわたって操業してきたが、アポロのもとで事業の競争力強化を追求していくことがアルミ事業子会社2社にとって最良の選択であると判断した。

新生銀行、SBIのTOBに「反対」を撤回 臨時株主総会も中止
2021/11/24

新生銀行は24日、同社に対してSBIホールディングスが実施中のTOB(株式公開買い付け)に関し、これまでの「反対」から「中立」に立場を変更するとともに、買収防衛策の発動の必要がなくなったとして25日に開催予定の臨時株主総会を中止すると発表した。SBIから新生銀の経営方針・事業戦略を尊重する意向が確認できたとしている。これにより、12月8日を期限とするTOBは大きく前進し、成立の公算が大きくなった。

新生銀は2022年2月初旬をめどに改めて臨時株主総会を開き、SBI側が会長候補として提案している元金融庁長官の五味廣文氏ら3人を取締役に選任する予定。

SBIは9月、新生銀へのTOBを発表した。20%強の保有比率を最大48%に引き上げ、連結子会社化する内容で、地銀連合による「第4のメガバンク構想」の中核として新生銀を傘下に取り込むことを狙った。これに対し、新生銀は反対を表明し、敵対的TOBに発展。対抗措置としてSBIの保有比率を下げるための買収防衛策の導入を決定した。

臨時株主総会では買収防衛策発動の賛否を問うことになっていた。しかし、新生銀の約20%の株式を持つ国が買収防衛策の発動に賛同しない方向となったことから、否決される可能性が高まっていた。

新生銀は買付上限数の撤廃と買付価格(1株2000円)の引き上げをTOBに賛成する条件としているが、SBIは変更に応じていない。SBIは新生銀が「中立」に意見表明を変更したのを受け、「TOBにぜひとも応募いただきたい」とのコメントを発表した。

ポート<7047>、新電力のマッチングメディア「エネチョイス」など運営のINEを子会社化
2021/11/24

ポートは、新電力への切り替えに際して見積もりや取次業務を代行するマッチングメディア「エネチョイス」などを運営するINE(東京都豊島区。売上高32億9000万円、営業利益5億9200万円、純資産7億1700万円)の株式50.91%を取得し、子会社化することを決めた。ポートが強みとする就職領域の会員基盤と組み合わせ、相互の販路活用による収益機会の最大化につなげる。取得価額は約20億6800万円。取得予定日は2022年1月4日。

INEは政府の電力自由化が始まった2014年に設立。新電力への切り替え取次件数では業界トップ級で、2022年3月期は10万件を突破する見込みという。

フィット<1436>、太陽光発電システム開発・販売のPlus one percentを子会社化
2021/11/24

フィットは、太陽光発電システムの開発・販売を手がけるPlus one percent(東京都杉並区。売上高8億5600万円、営業利益3680万円、純資産1億2900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。コンパクトソーラー(太陽光)発電施設に関する事業エリアはこれまで四国、西日本を中心に展開してきたが、今後は東日本にも広げる。取得価額は4億円(別に業績の進捗など条件付き対価として2億円を予定)。取得予定日は2021年11月30日。

メイホーホールディングス<7369>、サンライフケアから通所介護事業所を取得
2021/11/22

メイホーホールディングスは介護事業子会社のアルト(岐阜市)を通じて、サンライフケア(愛知県常滑市)から通所介護事業所「リハビリデイ えみふる」(同)を取得することを決めた。介護事業を強化する狙い。当該事業の直近売上高は5500万円。取得価額は500万円。取得予定日は2022年1月1日。

メイホーHDのアルトは通所介護(デイサービス)、認知症対応型通所介護(認知症専用デイサービス)、居宅介護支援事業所(ケアマネ事業所)を手がけ、岐阜県に4カ所、愛知県で1カ所の通所施設を運営する。

ベストワンドットコム<6577>、旅行業のJourneyからホテル予約サイト「minite」などを取得
2021/11/22

ベストワンドットコムは、旅行業のJourney(東京都目黒区)から後払い決済ができるホテル予約サイト「minite」と旅行・ホテル情報サイト「miniteマガジン」の両事業を取得した。「minite」の掲載ホテル数は2万7000軒以上、年間取扱高約4000万円、累計取扱人数1万人以上という。ベストワンドットコムはクルーズ予約サイト「ベストワンクルーズ」やホテル・旅館予約サイト「ベストワン宿泊予約」を運営しており、相乗効果を引き出す。取得価額は非公表。取得日は2021年11月19日。

ミクシィ<2121>、Jリーグ「FC東京」を運営する東京フットボールクラブを子会社化
2021/11/22

ミクシィは、プロサッカーJリーグクラブ「FC東京」を運営する東京フットボールクラブ(東京都調布市。売上高45億8000万円、営業利益△4億1900万円、純資産19億5000万円)の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。第三者割当増資を11億5000万円で引き受けて、持ち株比率を現在の4.2%から51.3%に引き上げる。取得予定日は2022年2月1日。

ミクシィは2018年に東京フットボールクラブにスポンサーとして加わり、一部を出資。2020年、21年のシーズンは新型コロナウイルス感染拡大の影響から、無観客や5000人制限での試合開催が続き、入場料収入が大きく落ち込み、収支が悪化した。こうした状況を踏まえ、増資の引き受けで経営権を握り、業績立て直しを主導する。

ミクシィは2019年にバスケットボールBリーグ所属の「千葉ジェッツふなばし」を傘下に収めるなど、プロスポーツチームの経営に取り組んでいる。

ファイズホールディングス<9325>、システム開発の日本システムクリエイトを子会社化
2021/11/22

ファイズホールディングスは、コンピューターシステム開発の日本システムクリエイト(東京都大田区。売上高11億1000万円、営業利益400万円、純資産2億2700万円)の株式60%を取得し子会社化することを決めた。グループ内のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を進める一環。取得価額は約1億7800万円。取得予定日は2021年11月30日。

日本システムクリエイトは1979年設立で、情報通信・金融分野に強みを持つ。

アイホン<6718>、システム開発のソフトウェア札幌を子会社化
2021/11/19

アイホンはシステム開発のソフトウェア札幌(札幌市)の全株式を取得し、17日付で子会社化した。主力事業のインターホンシステムの開発でソフトウエアの比重が年々高まっているのに対応し、ソフト開発力を強化する。取得価額は非公表。

デジタルハーツホールディングス<3676>、ドリコム<3793>からゲーム事業のQC部門を取得
2021/11/19

デジタルハーツホールディングスは子会社を通じて、ドリコムからゲーム事業の一部であるQC(品質保証)部門を取得することを決めた。これに合わせて業務提携することで合意しており、両社の相互補完関係を一層強化する。取得価額は1億円。取得予定日は2022年2月1日。

QC部門を取得する子会社はゲームの不具合を検出するデバッグ事業を手がけるデジタルハーツ(東京都新宿区)。

ASIAN STAR<8946>、ワンルームマンション賃貸事業の中国子会社2社を譲渡
2021/11/19

ASIAN STARは、中国でワンルームマンション賃貸事業を手がける現地子会社の上海陽光智寓公寓管理有限公司(上海市。売上高6930万円、営業利益△2330万円、純資産1710万円)など2社を、個人(王宜軍氏)に譲渡することを決めた。上海エリアの不動産価格上昇で有望な中古物件の確保が難しく、管理戸数が伸び悩んでいたほか、リース契約の更新に際して改装工事による追加投資が必要となるなど、事業採算の低下が避けられない状況にあった。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年12月20日。

譲渡するのは上海陽光智寓のほか、香港にある陽光智寓公寓管理有限公司(売上高0千円、営業利益△58万5000円、純資産21万5000円)。両社は中国の上海市と蘇州市で中古オフィス、工場などの物件を長期契約で借り上げ、ワンルームマンションへの改装を施し、主に若年層向けに賃貸していた。

淺沼組<1852>、増改築・設備工事のシンガポールEvergreen Engineering & Constructionを子会社化
2021/11/18

淺沼組は、増改築工事や設備工事を手がけるシンガポールEvergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.の全株式を取得し子会社化することを決めた。ASEAN(東南アジア諸国連合)地域でのリニューアル事業強化の一環。2022年1月上旬に株式80%を取得し、残る20%は2024年4月に追加取得する予定。取得価額は非公表。

日本電産<6594>、工作機械メーカーのOKK<6205>を子会社化
2021/11/18

日本電産は18日、工作機械メーカーのOKKが実施する第三者割当増資を引き受け、2022年1月末に子会社化すると発表した。54億7800万円を投じて、議決権ベースで66.65%の株式を取得する。日本電産は今年8月に三菱重工工作機械(現日本電産マシンツール、滋賀県栗東市)を子会社化しており、両社間で製品の相互補完が可能となる。業績低迷に苦しむOKKは日本電産の傘下で事業構造改革を進める。

OKKは1915(大正4)年に設立し、渦巻ポンプ、水道メーターの製造を開始。その後、工作機械事業に進出した。しかし、近年、海外展開の遅れや顧客である国内製造業の地盤沈下などで事業規模の縮小を余儀なくされていたところに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、業績が急速に悪化。2021年3月期は売上高43%減の120億円、営業赤字27億円(前期は1億4000万円の黒字)、最終赤字24億円(同91億円の赤字)だった。

OKKが強みとする中小型マシニングセンターと、日本電産マシンツールの門形五面加工機や横中ぐりフライス盤などの大型機を組み合わせ、さまざまなサイズの加工ニーズへの対応が可能になり、顧客への提案力が大幅に向上すると期待している。

GA technologies<3491>、DLホールディングス傘下の日本人駐在員向け不動賃貸仲介事業を取得
2021/11/18

GA technologiesはタイに今後設立する新会社を通じて、現地で日本人駐在員向け不動産賃貸仲介事業を手がけるDear Life Corporation Ltd.(DLC、バンコク)の事業を取得することを決めた。対象事業の直近売上高は2億4600万円。取得価額は6億円。取得予定日は2022年5月1日。これに合わせて同日付で、DLCの親会社であるDLホールディングス(東京都千代田区)を株式交換により子会社化する。タイの不動産市場に早期進出し、東南アジア地域への展開につなげる。

DLCは2012年設立で、タイで主に日系大手企業の駐在員を顧客とし、不動産賃貸仲介事業を展開している。サービス利用者は累計1万2000人以上、年間取扱件数は1800件以上と、タイにおける日本人向け賃貸仲介ではトップシェアを持つ。

GA technologiesとDLホールディングスの株式交換比率は1:35.23。

クボタ<6326>、インドのトラクターメーカー大手「エスコーツ」を約1406億円で子会社化
2021/11/18
 クボタは18日、約1406億円を投じて、インドのトラクターメーカー大手のエスコーツ(ハリヤナ州。売上高1105億円、営業利益177億円、純資産775億円)を子会社化すると発表した。エスコーツに対して2020年に9%余り出資しているが、第三者割当増資の引き受けとTOB(株式公開買い付け)で持ち株比率を最大53.5%に引き上げる。クボタとして過去最大の買収となる。台数ベースで世界最大とされるインドのトラクター市場の開拓を推し進める。

エスコーツは1944年設立で、インドの株式市場に上場する。計画によると、第三者割当増資の引き受けに約281億円、TOBに約1125億円を投じる。エスコーツが行う減資を含めて一連の子会社化の手続きは2022年3月下旬に完了する見通し。

インドではトラクターは農作業のほかに荷物の運搬などで通年使用されることが特徴的で、機能を絞って価格を抑えたタイプのトラクターが主流となっている。インドはもとより、低価格タイプのトラクター市場の拡大が期待される新興国市場を見据え、両社の強みやノウハウを生かす。

将来はインド国内や新興国向けにコンバイン、建設機械の開発・製造も検討する。

清鋼材<3448>、鋼材部品製造の中国子会社「昆山清陽精密機械」を現地社に譲渡
2021/11/18

清鋼材は、建設機械・産業機械用の鋼材部品加工を手がける中国子会社の昆山清陽精密機械有限公司(江蘇省。売上高13億1000万円、営業利益1000万円、純資産8億4900万円)の全出資持ち分79.64%を、現地の経営コンサルティング会社である上海鵬成協通企業発展有限公司(上海市)に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる経営環境の変化や今後の事業の方向性を踏まえた措置。昆山清陽精密機械の設立は2003年。譲渡価額は約6億3000万円。譲渡予定日は2022年1月31日。

アシックス<7936>、レース登録サイト運営の豪州レジストレーションロジックを子会社化
2021/11/17

アシックスは、ランナーがレースに申し込みをする際の登録サイト「Register Now(レジスターナウ)」を運営する豪州レジストレーションロジック(メルボルン)の全株式を取得し子会社化することを決めた。Register Nowは登録規模で豪州トップ。同国を含むオセアニア地域のランナー層とアシックスブランドの接点機会の拡大の一助とする。取得価額は約4億1900万円。取得予定は2021年12月中。

ビジョン<9416>、グランピング事業の「こしかの温泉」を子会社化
2021/11/17

ビジョンは、温泉旅館やグランピング施設を運営する「こしかの温泉」(鹿児島県霧島市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ホテル並みの快適な設備でキャンプを楽しむ「グランピング事業」を情報通信サービス、グローバルWi-Fiに続く経営の柱に育てる。取得価額は非公表。取得予定日は2022年1月1日。

こしかの温泉は鹿児島県霧島市隼人町で「美肌の湯」として源泉が自噴する良質の温泉を全室に完備するグランピング施設を併設。グランピングではドーム型テントでキャンプの魅力である自然との一体感を得られる施設を用意している。

西本Wismettacホールディングス<9260>、シンガポールの青果卸大手Ban Choon Marketingを子会社化
2021/11/16

西本Wismettacホールディングスはシンガポール現地法人を通じて、同国の青果卸大手Ban Choon Marketing Pte. Ltd.(売上高63億7000万円、純資産5億4500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。東南アジアにおける食品・食材の卸売ネットワークの拡大が狙い。取得価額は約20億9000万円。取得予定日は2022年1月7日。

Ban Choon Marketingは1983年に設立。シンガポールを代表する青果卸の一つで、現地の大手小売業、EC(電子商取引)事業者、レストラン、ホテルなどを顧客とする。同社を傘下に収める西本Wismettacは日本、北米、欧州、中国、東南アジアの5地域で、農産品や水産品、加工食品(日本食などのアジア食品)を卸売業を展開している。

小僧寿し<9973>、ペット共生型障がい者グループホーム展開のアニスピホールディングスを子会社化
2021/11/16

小僧寿しは、ペット共生型障がい者グループホーム「わおん」「にゃおん」を展開するアニスピホールディングス(東京都千代田区。売上高10億1000万円、営業利益5100万円、純資産1億2800万円)の株式95%を取得し子会社化することを決めた。事業多角化の一環として、高齢者、障がい者の生活を「食」の面から支援する事業の展開につなげる。取得価額は2億3000万円(金銭対価1億3000万円、現物出資分1億円)。取得予定日は2021年12月2日。

アニスピが展開するペット共生型障がい者グループホームは保護犬、保護猫などを引き取り、ホーム内で共同生活を行っている点が特徴で、動物との触れ合いで癒しを与える「アニマルセラピー効果」などが期待されている。

小僧寿し<9973>、食肉製造卸業のミートクレストを子会社化
2021/11/16

小僧寿しは、食肉製造卸業のミートクレスト(大分市。売上高30億4000万円、営業利益800万円、純資産1億6000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。飲食事業部門の基盤強化の一環。小僧寿しは2021年7月に、焼き鳥と鳥料理「とり鉄」など居酒屋チェーン運営の「Tlanseair(トランセア)」(東京都中央区)を子会社化しており、相乗効果を期待している。取得価額は5億5000万円(現物出資による第三者割当増資分4億円、金銭対価1億5000万円)。取得予定日は2021年12月2日。

ミートクレストは牛、豚、鶏の食肉原料調達から、食肉生産加工・販売までを手がける。精肉商品や、自社開発のローストビーフ、ハンバーグなどの加工商品は主にスーパーマーケット、ドラッグストアに提供されている。

東海カーボン<5301>、カーボンブラック製造の中国子会社を米Cabot傘下の現地社に譲渡
2021/11/15

東海カーボンは、カーボンブラック(炭素の黒色微粉末)を製造する中国子会社の東海炭素(天津)有限公司(天津市。売上高38億3000万円、営業利益1億4000万円、純資産23億3000万円)の全株式を、米国材料メーカーCabot Corporationの中国子会社である卡博特(中国)投資有限公司(上海市)に譲渡することを決めた。市場競争の激化、環境規制の強化による操業面の制約などで事業環境が厳しさを増しており、経営資源の再分配をかねて検討していた。譲渡価額は約10億2500万円。譲渡予定は2022年2月中旬。

東海炭素は2004年に合弁会社として設立。その後、東海カーボンは2013年に合弁相手の全持ち分を取得して完全子会社化した。タイヤ、工業用ゴム部品メーカーを中心にカーボンブラックを供給してきた。

シンシア<7782>、小田急電鉄<9007>傘下のEC専業コンタクトレンズ販売会社、ジェネリックコーポレーションを子会社化
2021/11/15

シンシアは、小田急電鉄傘下で「小田急みんなのコンタクト」を運営するEC(電子商取引)専業のコンタクトレンズ販売会社、ジェネリックコーポレーション(東京都世田谷区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。事業規模拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月22日。

シンシアは1日使い捨て、2週間交換、1カ月交換タイプといった使い捨てコンタクトレンズを製造する。2019年にシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」の販売を始め、従来のインターネット通販やドラッグストアに加え、眼科医や処方施設などの新たな流通チャンネルの拡大を進めている。

オプテックスグループ<6914>、産業用画像処理検査装置メーカーのミツテックを子会社化
2021/11/15

オプテックスグループは、産業向け画像処理検査装置メーカーのミツテック(兵庫県淡路市。売上高21億1000万円、営業利益△2億4100万円、純資産33億9000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。制御や測定の先端端末から、装置や製造ラインの構築までトータルソリューションの提供体制を整え、ファクトリー・オートメーション(FA)分野での事業開拓を促進する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月30日。

傘下に収めるミツテックは1987年設立。近年は装置のIoT(モノのインターネット)対応、トレーサビリティー(追跡可能性)管理機能の充実やAI(人工知能)への取り組みを強化している。

三井物産<8031>、メンタルヘルスケア事業のヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス<6575>をTOBで子会社化
2021/11/15

三井物産は15日、東証マザーズ上場でメンタルヘルスケア事業や人材派遣を手がけるヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスにTOB(株式公開買い付け)を行い、完全子会社化すると発表した。買付代金は最大31億5200万円。病院・クリニック、医薬品開発、検査診断、医療・健康データなど「ウェルネス事業」の拡充に向けた一環。ヒューマン・アソシエイツはTOBに賛同している。

TOBの実施主体は三井物産がウェルネス事業の中間持ち株会社の位置づけで10月半ばに設立したMBK Wellness Holdings(東京都千代田区)。ヒューマン・アソシエイツ株の買付価格は1株につき915円で、TOB公表前日の終値688円に32.99%のプレミアムを加えた。

買付予定数は344万5876株。買付予定数の下限は所有割合66.67%にあたる229万7400株に設定した。ヒーマン・アソシエイツ株式31.24%を保有する筆頭株主の大和PIパートナーズ(東京都千代田区)、13.42%を保有する第2位株主でヒューマン・アソシエイツ社長の渡部昭彦氏らの大株主は保有株をTOBに応募することにしている。

買付期間は11月16日~12月28日。決済の開始日は2022年1月6日。公開買付代理人はSMBC日興証券。

三井物産は2020年4月にベストセラー「家庭の医学」の出版で知られる保健同人社(東京都港区)を買収。これを受け、ウェルネス事業のサービスメニューと顧客基盤の拡充にアクセルを踏み込んでいる。

ヒューマン・アソシエイツは1990年に和栄の社名で発足。2018年4月から東証マザーズに上場。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&A動向レポート](2021年10月)

■10月のMA&は70件、1000億円超は月間4件で今年最多

 

2021年10月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月と同数の70件だった。10月として過去10年で2018年(81件)、2019年(74件)に続く高い水準。前月比では13件減。1~10月累計は前年同期を37件上回る727件に達している。年間件数が2008年の870件を超え、リーマン・ショック後の最多となる可能性も出てきた。

 

全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A仲介のストライク(M&A Online)が集計した。

 

 

10月の取引金額は8012億円。100億円を超えるM&Aは海外案件を中心に9件あった。なかでも1000億円超の大型M&Aは国内の再生可能エネルギー企業を約2000億円で買収するENEOSホールディングスの案件を筆頭に4件に上り、今年最高だった。

 

また100億円超の案件の1~10月累計は64件を数え、前年同期(46件)を4割上回るハイペースで推移。M&Aをテコに事業ポートフォリオの見直しを積極的に進めている様子が浮き彫りになっている。

 

 

ENEOSが買収するのは米ゴールドマン・サックス(GS)傘下のジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE、東京都港区)。JREは2012年に設立し、全国40数カ所で太陽光を中心に陸上風力、バイオマスの再エネ事業を展開している。2022年1月末までに買収完了の見通し。

 

ENEOSは2022年度末までに国内外での再エネ事業の発電容量を現在の10万キロワット台から100万キロワット超に拡大する計画を進めており、脱炭素化の取り組みを加速する狙いだ。

 

ENEOSは9月初め、GSと組んで上場子会社で道路舗装最大手NIPPOをTOB(株式公開買い付け)で非公開化する計画を発表した。親子上場の解消で得られる約1900億円の資金をJREの買収に充当する。(金額上位は一覧表を参照)
10月は再エネ関連で他にも動きが目立った。Abalanceは太陽光発電事業を手がける2社の買収を発表。エンビプロ・ホールディングスはバイオマス燃料の製造・販売会社を傘下に収めることにした。

 

 

一方、ウインテストは太陽光発電の運転管理・保守点検(O&M)サービス子会社を売却した。とくに太陽光発電を巡ってはFIT(再生エネルギーの固定価格買取制度)売電単価の下落や発電所の新設件数の減少などで事業環境が不透明感を増しており、事業の「選択と集中」を急ぐ動きが強まっている。

 

 

 


①ENEOSホールディングス

再エネ新興企業のジャパン・リニューアブル・エナジーを子会社化(2000億円)

 

②日本ペイントホールディングス

フランスの建築用塗料メーカー、クロモロジーを子会社化(1509億円)

 

③住友金属鉱山

チリ「シエラゴルダ銅鉱山」の権益持ち分を豪資源大手South32に譲渡(1349億円)

 

④ソニーグループ

米ゲーム事業を米ゲーム会社のスコープリーに譲渡(1100億円)

 

⑤住友商事

チリ「シエラゴルダ銅鉱山」の権益持ち分を豪資源大手South32に譲渡(578億円)

 

⑥ルネサスエレクトロニクス

イスラエルのアナログ半導体企業セレノを子会社化(359億円)

 

⑦電通グループ

ネット広告大手のセプテーニ・ホールディングスを子会社化(326億円)

 

⑧日本ペイントホールディングス

スロベニアの塗料メーカー JUBを子会社化(254億円)

 

⑨イオン

100円ショップ大手のキャンドゥをTOBなどで子会社化(211億円)

 

⑩日本郵政

「かんぽの宿」32施設を米投資会社フォートレスなど4者に譲渡(88億円)

 


情報提供元:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年11月1日〜2021年11月12日)

◇グローバルキッズCOMPANY<6189>、企業向け保育サービス事業をtenに譲渡、◇リビングプラットフォーム<7091>、アートアシストから高齢者グループホーム事業を取得、◇共同紙販ホールディングス<9849>、日本製紙<3863>傘下で紙類・加工品販売のわかば紙商事を子会社化、◇CBグループマネジメント<9852>、家庭紙卸売子会社のカルタスをセンコーグループホールディングス<9069>に譲渡、◇リンクアンドモチベーション<2170>、子会社の人材派遣事業をiDAに譲渡、◇スパイダープラス<4192>、熱絶縁工事などのエンジニアリング事業をArmacell Japanに譲渡、◇TCSホールディングス、露出計メーカーのセコニック<7758>をTOBで子会社化 ほか

 

 

 

 

 

グローバルキッズCOMPANY<6189>、企業向け保育サービス事業をtenに譲渡
2021/11/12

グローバルキッズCOMPANYは子会社で手がける企業向け保育サービス事業を、保育事業のten(福岡市)に譲渡することを決めた。企業が従業員の子どもを預かるために社内に保育施設を設ける「企業主導型保育事業」に2018年に参入したが、事業の選択と集中の一環として、主力である認可保育所に経営資源を集中することにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年3月31日。

リビングプラットフォーム<7091>、アートアシストから高齢者グループホーム事業を取得
2021/11/12

リビングプラットフォームは子会社を通じて、介護事業のアートアシスト(千葉県松戸市)が千葉県船橋市で運営する高齢者グループホーム事業(1施設、18室)を取得することを決めた。千葉県でのドミナント(集中出店)戦略の一環。対象事業の直近業績は売上高8800万円、営業利益1200万円。取得価額は非公表。取得予定日は2022年2月1日。

共同紙販ホールディングス<9849>、日本製紙<3863>傘下で紙類・加工品販売のわかば紙商事を子会社化
2021/11/12

共同紙販ホールディングスは、紙類・加工品販売のわかば紙商事(東京都江東区。売上高24億3000万円、営業利益△168万円、純資産4億6900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。急速なデジタル化の進展で印刷用紙需要が減少する中、印刷向け以外の取扱品目の多角化などを進める一環。取得価額は非公表。取得予定日は2022年1月1日。

わかば紙商事は2001年設立で、印刷用紙、情報用紙のほか、板紙を主力取扱品とする中堅の紙類卸業者。プライベートブランドの封筒用紙、コートボール、紙ナプキン、紙器なども扱っている。

CBグループマネジメント<9852>、家庭紙卸売子会社のカルタスをセンコーグループホールディングス<9069>に譲渡
2021/11/12

CBグループマネジメントは、家庭紙の卸売事業を手がける子会社のカルタス(東京都中央区。売上高162億円、経常利益△3億8800万円、純資産△1億4000万円)の全株式を、センコーグループホールディングスに譲渡することを決めた。家庭紙卸売業界では人員不足や運搬費高騰、小売価格の低迷などが続き、収益確保が厳しい状況となっている。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年1月31日。

譲渡先のセンコーグループホールディングスは子会社として家庭紙卸売業のアスト(大阪市)、アズフィット(東京都中央区)を持っている。

リンクアンドモチベーション<2170>、子会社の人材派遣事業をiDAに譲渡
2021/11/12

リンクアンドモチベーションは子会社のリンクスタッフィング(東京都中央区)が手がける国内人材派遣事業を、ファッション業界に特化した人材サービスを展開するiDA(東京都渋谷区)に会社分割により譲渡することを決めた。これに伴い、国内人材紹介事業に経営資源を集中する。対象事業の2021年1月~9月期業績は売上高30億9000万円、営業利益△3000万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年1月4日。

スパイダープラス<4192>、熱絶縁工事などのエンジニアリング事業をArmacell Japanに譲渡
2021/11/12

スパイダープラスは、熱絶縁工事を中心とするエンジニアリング事業を、断熱材・建築材料販売のArmacell Japan(東京都中央区)に譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環で、今後は建設業の現場業務をデジタルで支援するICT(情報通信技術)事業に経営資源を集中する。対象事業の直近業績は売上高4 億8900万円、営業利益7300万円。譲渡価額は2億円。譲渡予定日は2022年1月4日。

譲渡先のArmacell Japanはルクセンブルクに本拠を置くArmacell International S.A.グループの日本法人で、弾性発泡断熱材とエンジニア発泡材を主力製品としている。スパイダープラスは同社の日本認定工事店として約20年の実績を持ち、熱絶縁工事に使う断熱材「アーマフレックス」の供給を受けている。

TCSホールディングス、露出計メーカーのセコニック<7758>をTOBで子会社化
2021/11/12

TCSホールディングス(旧東京コンピュータサービス、東京都中央区)は12日、露出計の大手メーカー、セコニックの非公開化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。80%強の株式を取得し、子会社化する。買付代金は約45億5300万円。残る約20%の株式は現在筆頭株主のMUTOHホールディングスが継続保有する。TCSホールディングスはソフト開発や企業の情報システム構築にとどまらず、関連するメーカーや商社を傘下に取り込み、総合エンジニアリング集団として業容拡大している。セコニックはTOBに賛同している。

TOB主体はTCSホールディングスが全額出資で設立したTCSアライアンス(東京都中央区)。セコニック株式の買付価格は1株につき3400円で、TOB公表前日の終値1041円に226.61%のプレミアムを加えた。買付予定数は所有割合80.22%にあたる133万9234株。買付予定数の下限は46.9%にあたる78万2900株に設定。TCSホールディングスは現在、グループで22%近くの株式を保有している。

買付期間は11月15日~12月27日。決済の開始日は2022年1月5日。公開買付代理人はみずほ証券。

セコニックは1951年に成光電機工業として発足し、露出計の製造に乗り出した。1960年にセコニックに社名変更。1963年に東証2部に上場。自社開発事業として露出計をはじめ、光学式マーク読取装置、温湿度記録計、粘度計などを手がけるが、市場規模は伸び悩んでいる。また、複写機関連などの受託生産事業もここへきて停滞している。

ポラリス・キャピタル・グループ、プレハブ建築と立体駐車場のスペースバリューホールディングス<1448>をTOBで子会社化
2021/11/12

国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ(東京都千代田区)は12日、プレハブ建築や立体駐車場を主力とするスペースバリューホールディングスにTOB(株式公開買い付け)を行い、完全子会社化すると発表した。買付代金は386億円。筆頭株主として24%余りの株式を持つシンガポール投資ファンドのアスリード・キャピタルはTOBに賛同。スペースバリューもTOBに賛同しており、非公開化によって業績回復と再成長に向けた構造改革を加速する。

買付価格は1株につき1150円で、TOB公表前日の終値970円に18.56%のプレミアムを加えた。買付予定数は3359万9198株。買付予定数の下限は所有割合66.67%にあたる2373万1300株。アスリード・キャピタルは保有株についてTOBに応じる。

買付期間は11月15日~12月27日。決済の開始日は2022年1月6日。公開買付代理人は大和証券。

スペースバリューはプレハブ建築と立体駐車場を両輪とする日成ビルド工業(金沢市)を中核とする。

シリウスビジョン<6276>、特殊印刷機子会社のナビタスマシナリーをツジカワに譲渡
2021/11/12

シリウスビジョンは、特殊印刷機事業を手がける子会社のナビタスマシナリー(堺市。売上高11億3000万円、営業利益△9000万円、純資産4億3800万円)の全株式を、各種金属製版材・金型製作のツジカワ(大阪市)に譲渡することを決めた。特殊印刷機事業は2008年3月期をピークに売上高が低落傾向に転じ、利益確保が難しい状況にあった。今後はもう一方の柱である画像検査事業に経営資源を集中する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年12月31日。

シリウスビジョン(旧社名ナビタス)はホットスタンピング(箔押し機)の専業メーカーだった大平工業(大阪市)を前身とする。

ETSホールディングス<1789>、空調工事・水処理工事のユウキ産業を子会社化
2021/11/12

ETSホールディングスは、空調工事や水処理工事を手がけるユウキ産業(大阪市。売上高5億800万円、営業利益1300万円、純資産5億1600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。主力である電気工事と合わせ各種設備工事の一括受注体制を整備し、業容拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年12月1日。

ユウキ産業は1970年設立で、栗田工業の特約店として、阪急阪神ビルマネジメント(大阪市)や南海ビルサービス(大阪市)などの有力顧客を抱える。

Abalance<3856>、日本ライフサポートから産業用太陽光発電事業を取得
2021/11/11

Abalanceは子会社を通じて、太陽光発電システム販売・施工の日本ライフサポート(北九州市)から産業用太陽光発電事業(連係済み低圧発電所、仕掛品など)を11日付で取得した。産業用太陽光発電事業の強化が狙い。当該事業の取得に伴う初年度売上高は約17億円を見込む。日本ライフサポートは住宅用太陽光発電システムの販売・施工に専念する。取得価額は1億6900万円。

日立金属<5486>、熱間圧延用ロール製造の中国子会社「宝鋼日立金属」を現地社に譲渡
2021/11/10

日立金属は、熱間圧延用ロールを製造する中国子会社の宝鋼日立金属軋輥(南通)有限公司 (江蘇省。売上高0万円、純資産19億4000万円)の全保有持ち分70%を、南通市経済技術開発区管理委員会傘下の南通能達城市更新建設有限公司(江蘇省)に譲渡することを決めた。宝鋼日立は2006年に宝鋼工程技術集団有限公司と合弁で設立したが、2016年9月に生産を停止して以降、会社解散や保有持ち分の譲渡を検討してきた。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年年12月中。

エクシオグループ<1951>、ICT保守運用・ヘルプデスク業務のアイティ・イットを子会社化
2021/11/10

エクシオグループは、ICT(情報通信技術)保守運用・ヘルプデスク業務を主力とするアイティ・イット(東京都千代田区。売上高27億4000万円、営業利益1億2200万円、純資産7億4500万円)を株式交換で子会社化することを決めた。システムソリューション事業の競争力向上や規模拡大につなげる。株式交換予定日は2021年12月24日。

株式交換比率はエクシオ1:アイティ・イット32。アイティ・イットは1986年設立。

野村総合研究所<4307>、DXサービス大手の米Core BTSを子会社化
2021/11/09

野村総合研究所は米国統括会社を通じて、デジタル技術で企業の業務変革を支援するDX(デジタルトランスフォーメーション)サービス大手、米国Core BTS, Inc.(インディアナポリス)を子会社化することを決めた。同社を傘下に置く持ち株会社のConvergence Technologies, Inc.(同)の全株式を約522億9200万円で取得する。グローバル事業の拡大の一環。2021年12月末までの取得完了を予定する。

Core BTSは2005年設立で、クラウド、デジタル開発、ネットワーク、セキュリティーの各事業領域でコンサルティングからシステム開発・導入、運用までのサービスをトータルに提供している。

アルインコ<5933>、金型設計・製作のウエキンを子会社化
2021/11/09

アルインコは、金型設計・製作と金属プレス加工を手がけるウエキン(大阪府東大阪市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アルインコ子会社の双福鋼器(三重県伊賀市)がウエキンを重要協力会社としている。ウエキンは1955年創業で、物流機器や建築材料、家電製品などに使われる金属部品の深絞り成形技術に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月24日。

東京貴宝<7597>、MBOで株式を非公開化
2021/11/09

宝飾品卸大手の東京貴宝は9日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社の政木喜仁社長が設立した新会社「おがの」(東京都港区)がTOB(株式公開買い付け)を行い、約70%の株式を買い付ける。買付代金は最大7億5617万円。宝飾品の国内市場が縮小する中、非公開化で新規事業や海外展開などの構造改革を加速する。創業家の世代交代を見据え、資産管理の最適化や相続対策を図る狙いもある。東京貴宝はTOBに賛同している。TOBが成立すれば、ジャスダックへの上場が廃止となる見通し。

東京貴宝株の買付価格は1株につき2575円で、TOB公表前日の終値1950円に32.05%のプレミアムを加えた。買付予定数は所有割合69.89%にあたる29万3662株。買付予定数の下限は36.57%にあたる15万3651株で、これについては創業家やその関係者がTOBに応募することになっている。買付期間は11月10日~12月22日。決済の開始日は12月29日。公開買付代理人はSMBC日興証券。

東京貴宝は1960年に設立。1998年に株式を店頭登録(現ジャスダック)した。

CYBERDYNE<7779>、リハビリ医療機関の米RISEを子会社化
2021/11/08

CYBERDYNEは米国現地法人を通じて、同国のリハビリテーション医療機関RISE Physical Therapy, Inc.(カリフォルニア州。売上高3億2100万円、営業利益7520万円、純資産6910万円)の株式80%を取得し子会社化することを決めた。身体機能の維持・向上を支援する装着型サイボーグ「HAL」の全米展開の第一歩とする狙い。RISEはカリフォルニア州に16カ所の外来リハビリテーション拠点を持つ。取得価額は非公表。取得予定は2021年11月末。

CYBERDYNEは医療用HAL下肢タイプについて2020年10月に米食品医薬品局(FDA)から医療機器承認を取得。さらに2021年8月に単関節タイプについてもFDAのクラス1医療機器の登録が完了し、脳神経系疾患や整形疾患による幅広い患者への適用が可能になったのを受け、米国でHALを活用した治療サービスの準備を進めている。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544>、エレベーター設置・保守のベトナムUNIECOを子会社化
2021/11/08

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターの設置・保守事業を展開するベトナムUNIECO VIETNAM COMPANY LIMITED(ハノイ。売上高8360万円、経常利益85万円、純資産3170万円)の株式51%を取得し、子会社化することを決めた。UNIECOは2016年設立で、首都ハノイを中心にエレベーターの販売、設置を手がけ、保守台数は200台以上という。ASEAN(東南アジア諸国連合)ではインドネシアに続く2番目の拠点を確保することになる。取得価額は非公表。取得予定は2021年11月下旬。

片倉工業<3001>、MBOで株式を非公開化|714億円を投じる
2021/11/08

片倉工業は8日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。同社の上甲亮祐社長と佐野公哉会長が折半出資する「かたくら」(東京都中央区)がTOB(株式公開買い付け)を行い、全株式の取得を目指す。買付代金は最大714億円。筆頭株主で10%超の株式を持つ香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントはTOBに賛同している。祖業の製糸事業の縮小に伴い、不動産や医薬品、機械関連などへの事業展開を進めてきたが、非公開化を通じて一連の構造改革を加速する。

買付価格は1株につき2150円で、TOB公表前営業日の終値1831円に17.42%のプレミアムを加えた。買付予定数は3321万8878株。買付予定数の下限は所有割合66.49%に当たる2214万6000株に設定した。オアシス・マネジメントをはじめ、三井物産、損害保険ジャパン(東京都新宿区)、農林中央金庫(東京都千代田区)、大成建設が保有する株式31%余りについてはTOBへの応募が決まっている。

買付期間は11月9日~12月21日。決済の開始日は12月28日。公開買付代理人はみずほ証券。

片倉工業は1873(明治6)年に創業し、絹糸の製造をスタート。「シルクのカタクラ」と呼ばれ、近代製糸業を牽引した。1939年には官営富岡製糸場を合併。1949年から東証1部に上場している。

オエノンホールディングス、希望退職に4割上回る71人が応募
2021/11/05

オエノンホールディングスは5日、希望退職に71人の応募があったと発表した。募集人数の50人程度を4割上回った。子会社で酒類・食品、医薬品製造の合同酒精(東京都墨田区)、加工用デンプン製造のサニーメイズ(静岡市)に在籍する2022年に満45歳以上となる正社員・シニア社員・嘱託社員を対象とし、10月1日~15日に募った(退職日は12月31日付)。

売上高の約9割を占める酒類事業は回復基調にあるものの、世界的な経済活動の再開に伴い原料の粗留アルコール・コーンが想定以上に高騰するなど利益を圧迫している。組織のスリム化と人員体制の適正化で安定的な収益構造をつくり上げる。退職者には所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

同日発表した2021年12月期業績予想の修正によると、売上高は780億円(前回予想を据え置き)、営業利益は7億円(同)、最終利益は5000万円(前回予想は3億5000万円)。今回は据え置いたが、営業利益については当初予想で18億円を見込んでいた。

レスターホールディングス<3156>、音響システム設計・構築のタックシステムを子会社化
2021/11/05

レスターホールディングスは傘下企業を通じて、音響システムの設計・構築を手がけるタックシステム(東京都渋谷区)を子会社化することを決めた。放送業界で映像・音声信号をデジタルデータ化しファイルでやりとりするファイルベース化が進展しているのに対応し、技術的な提案力の向上や商材拡充につなげる。株式の取得割合などは非公表。取得予定は2022年4月。

タックシステムは1995年設立。放送局・音楽スタジオ・MA(マルチオーディオ)スタジオなどのサポート業務を主力とし、メーカーとして自社製品も展開している。

ソフトフロントホールディングス<2321>、Web系製品・サービス開発のサイト・パブリスを子会社化
2021/11/05

ソフトフロントホールディングスは、Web系製品・サービスの企画、開発を手がけるサイト・パブリス(東京都千代田区。売上高4億4200万円、営業利益655万円、純資産2億700万円)を株式交付の手続きで約60%の株式を取得し、子会社化することを決めた。ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション基盤事業に続く第2の事業の柱になり得るビジネスと判断した。株式交付予定日は2021年11月29日。

ソフトフロントはサイト・パブリスの1株に自社株式1万8303株を割り当て交付する。取得するサイト・パブリス株の下限は所有割合約60%に当たる170株とする。

クスリのアオキホールディングス<3549>、福島県いわき市で食品スーパー展開の一二三屋を子会社化
2021/11/04

クスリのアオキホールディングスは、地場食品スーパーの一二三屋(福島県いわき市。売上高24億7000万円、営業利益△200万円、純資産3億8700万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ドラッグストア・調剤薬局における食品販売の強化の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2022年3月1日。さらに同日付で、中核子会社のクスリのアオキ(石川県白山市)を通じて一二三屋を吸収合併する。

一二三屋は1990年設立で、福島県いわき市のほか、郡山市で店舗展開する。

日本動物高度医療センター<6039>、動物用医療機器メーカーのテルコムを子会社化
2021/11/04

日本動物高度医療センターは、動物用医療機器メーカーのテルコム(横浜市。売上高6億9900万円、営業利益1億5800万円、純資産3億6200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。高品質な動物医療サービス提供の一環。テルコムは2002年設立で、動物の在宅医療に必要な「酸素ハウス」(酸素濃縮器、ケージ、酸素濃度計などのセット)の製造、販売・貸与を手がける。取得価額は未確定。取得予定は2022年3月下旬。

テルコムを傘下に収める日本動物高度医療センターは犬・猫向けの二次診療専門の動物病院を川崎市、東京都足立区、名古屋市の3カ所で運営している。

丸紅<8002>、英領北海油ガス田群を保有する英国子会社Marubeni Oil & Gasを譲渡
2021/11/02

丸紅は、英領北海油ガス田群を保有する英国子会社のMarubeni Oil & Gas (U.K.) Limited(MOGUK、ロンドン。売上高205億円、営業利益△348億円、純資産335億円)の全株式を譲渡することを決めた。2050年までに丸紅グループの温室効果ガス排出ゼロを目指す「気候変動長期ビジョン」に基づき、資産の入れ替えと石油・ガス開発の事業構成見直しを進める。これに伴い、英領北海における石油・ガス開発事業から撤退する。譲渡先は株式譲渡契約締結後に速やかに公表するとしている。

譲渡価額は非公表。譲渡予定は2022年1月。

ユーグレナ<2931>、肥料メーカーの大協肥糧を子会社化
2021/11/02

ユーグレナは、農業・園芸用肥料メーカーの大協肥糧(大阪府藤井寺市。売上高13億9000万円、営業利益9000万円、純資産6億2400万円)を株式交換で子会社化することを決めた。食料、燃料に続く新たな事業領域として肥料に本格進出するのが狙い。大協肥糧は1959年創業で、有機配合肥料「うずしお」「バイトルペレ」などをオーダーメイドで展開する。株式交換予定日は2021年12月1日。

株式交換比率は2021年11月17日~24日までの5取引日におけるユーグレナ株式の平均株価をもとに決定する。

シモジマ<7482>、海外物流・越境EC事業のグローバルブランドを子会社化
2021/11/02

シモジマは、海外物流事業や越境EC(電子商取引)事業を手がけるグローバルブランド(名古屋市。売上高7億9000万円、営業利益2200万円、純資産7000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループ全体の企業価値向上に寄与すると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月12日。

日本航空<9201>と双日<2768>、空港店舗・免税店運営のJALUX<2729>をTOBで非公開化
2021/11/02

日本航空と双日は2日、空港店舗や免税店などを運営するJALUX(東証1部)に対してTOB(株式公開買い付け)を行い、株式を非公開化すると発表した。第1位~3位株主の双日、日航、日本空港ビルディングの3者以外の一般株主が保有する48%余りの株式をTOBで買い付ける。買付代金は約156億円。TOB成立後、必要な措置を講じたうえで日航がJALUXを連結子会社化する。JALUXは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う空港利用者の減少で厳しい経営環境に直面している。JALUXはTOBに賛同している。

上位3株主の所有割合は双日22.22%、日航21.56%、日本空港ビルディング8.08%で、JALUX株の51.86%を保有している。日航と双日が共同出資するSJフューチャーホールディングス(東京都千代田区)がTOB主体となり、残る48.14%(609万1166株)の取得を目指す。買付開始は2022年2月上旬を予定する。

買付価格は1株につき2560円で、TOB公表前日の終値1714円に49.36%のプレミアムを加えた。買付予定数の下限は所有割合14.81%にあたる187万4100株。

TOB主体であるSJフューチャーホールディングスへ出資比率は日航50.5%、双日49.5%。これにより、日航は議決権ベースでJALUXの過半数を持ち、同社を連結子会社にできる。

JALUXは1962年に日航の商事・流通系子会社として発足。2001年に現JALUXに社名変更し、2002年に東証2部に上場(2004年に東証1部)。空港店舗運営や通信販売などを主力とする。双日は2007年に日航に代わって筆頭株主となった。

きょくとう<2300>、都内でクリーニング取次所を展開する二葉から7店舗を取得
2021/11/01

きょくとうは、二葉(東京都杉並区)から東京都内で展開するクリーニング取次所を1日付で取得することを決めた。事業取得するのは杉並区、中野区、武蔵野市に持つ全13店舗のうち7店舗。当該7店舗で年間8000万円の売上高を見込む。取得価額は非公表。

綿半ホールディングス<3199>、インテリアショップ経営の藤越を子会社化
2021/11/01

綿半ホールディングスは傘下企業を通じて、家具、インテリア、雑貨、アパレルなど販売の藤越(静岡県藤枝市)の全株式を取得し1日付で子会社化した。藤越は1966年設立で、藤枝市内でインテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を経営する。綿半は仕入れ機能の共有化による取扱商品の拡充、インターネット通販・家具配送の連携などを推し進める。取得価額は非公表。

東宝<9602>、商業施設向け内装工事のシコーを子会社化
2021/11/01

東宝は傘下企業を通じて、商業施設の内装工事を手がけるシコー(東京都世田谷区。売上高5億5500万円、営業利益1780万円、純資産2億8200万円)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。建設事業の業容拡大や技術力・営業力の強化などが狙い。取得価額は非公表。

IMAGICA GROUP<6879>、システム支援サービスのISLWAREを子会社化
2021/11/01

IMAGICA GROUPは傘下企業を通じて、システム支援サービスやシステム開発を手がけるISLWARE(東京都港区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。優秀なソフトウエアエンジニアの確保・育成により、グループ全体の技術開発力の向上につなげる。ISLWAREは2006年設立。取得価額、取得予定日は非公表。

主力の映像システム事業を巡っては近年、単体としての商品販売からシステムインテグレーション(構築・運用)型の案件が増加するなど、市場環境やニーズが変化している。

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年10月18日〜2021年10月29日)

◇澤田ホールディングス、「HSホールディングス」に社名変更へ、◇日本ペイントホールディングス<4612>、スロベニアの塗料メーカー JUBを子会社化、◇ベステラ<1433>、アスベスト・ダイオキシン対策工事の矢澤を子会社化、◇ロコンド<3558>、通信販売業のデファクトスタンダードが運営するファッション通販サイト「waja」を取得、◇FHTホールディングス<3777>、機械式駐車場据え付け工事のアイレスを子会社化、◇早稲田アカデミー<4718>、明光ネットワークジャパン<4668>の新設子会社「個別進学館」を取得、◇ヨシックスホールディングス<3221>、店舗内装の芝産業を子会社化、◇ルネサスエレクトロニクス<6723>、イスラエルのアナログ半導体企業「セレノ」を子会社化、◇ダスキン<4665>、氷菓子・アイスクリーム製造子会社の蜂屋乳業をバンリューに譲渡、◇中越パルプ工業<3877>、巴川製紙所<3878>から超軽量印刷用紙事業を取得、◇システムリサーチ<3771>、ソフト開発のゼネラルソフトウェアを子会社化 ほか

 

 

 

 

 

 

澤田ホールディングス、「HSホールディングス」に社名変更へ
2021/10/29

澤田ホールディングスは28日、2022年1月1日付で「HSホールディングス」に社名を変更すると発表した。主要株主である筆頭株主及び関係会社の異動を理由としている。同社では今年4月末に、筆頭株主で約27%の株式を持つ投資会社のタワー投資顧問(東京都港区)に代わって、第2位株主だった会長の澤田秀雄氏(エイチ・アイ・エス会長)が筆頭株主となった。新社名の「HS」は澤田秀雄会長のイニシャルにちなんだものとみられる。社名変更は12月14日に開く臨時株主総会に諮る。

澤田ホールディングスは国内外で金融事業を展開し、エイチ・エス証券やハーン銀行(モンゴル)などを傘下に持つ。澤田ホールディングスを巡っては昨年2月、投資ファンドのMETA Capital(東京都港区)がTOB(株式公開買い付け)を始め、株式50%超を取得して子会社化を目指した。しかし、TOBは今年7月に不成立となるまで343日に及ぶ異例の展開となった。

澤田会長は保有株をTOBに応募することにしていたが、最終的に会社側はTOBに反対を表明した経緯がある。

日本ペイントホールディングス<4612>、スロベニアの塗料メーカー JUBを子会社化
2021/10/29

日本ペイントホールディングスはスロベニアの塗料メーカー、JUB(売上高150億円、税引き前利益17億円)を買収すると発表した。1億9450万ユーロ(約254億円)を投じて、株式99.8%を取得する。JUBは建築用塗料や断熱材の製造・販売を手がけ、スロベニア、セルビア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナを中心に流通網を持つ。買収完了は2022年1~6月中を見込む。日本ペイントは同社を足掛かりに、成長が期待される中・東欧市場での地盤構築を目指す。

日本ペイントは2019年に傘下に収めたオーストラリア最大手の塗料メーカー、デュラックスグループが英国に設立した新会社を通じてJUB株を取得する。

ベステラ<1433>、アスベスト・ダイオキシン対策工事の矢澤を子会社化

2021/10/29

ベステラは、アスベスト・ダイオキシン対策工事の矢澤(東京都渋谷区。売上高5億2000万円、営業利益1800万円、純資産8700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ベステラが主力とするプラント設備の解体工事においても、アスベスト対策、ダイオキシン対策など特殊工事の需要増加が見込まれているのに対応する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年12月20日。

矢澤は2007年設立で、大手ゼネコン(総合建設会社)向けに豊富な工事実績を持つ。

ロコンド<3558>、通信販売業のデファクトスタンダードが運営するファッション通販サイト「waja」を取得
2021/10/29

ロコンドは、通信販売業のデファクトスタンダード(東京都大田区)からファッション通販サイト「waja」を取得することを決めた。ロコンドが運営する靴・ファッションのEC(電子商取引)サイト「LOCONDO.jp」との相乗効果が大きいと判断した。取得価額は155万円。取得予定日は2022年1月1日。

FHTホールディングス<3777>、機械式駐車場据え付け工事のアイレスを子会社化
2021/10/29

FHTホールディングスは、関東近郊を中心に機械式駐車場の据え付けや保守・修繕工事を手がけるアイレス(東京都港区。売上高1億9200万円、営業利益313万円、純資産952万円)の全株式を取得し、29日付で子会社化した。FHTはマンション管理・清掃業務を行う子会社の東環(東京都港区)との連携で新たな顧客や物件の獲得につなげる。取得価額は6220万円。

早稲田アカデミー<4718>、明光ネットワークジャパン<4668>の新設子会社「個別進学館」を取得
2021/10/29

早稲田アカデミーは、明光ネットワークジャパンが「早稲田アカデミー個別進学館」事業を会社分割して新設する個別進学館(東京都豊島区)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。「早稲田アカデミー個別進学館」は高学力向け個別指導塾で、早稲田アカデミーと明光ネットワークの両社が資本業務提携に基づき2010年から相互展開してきたが、今後、早稲田アカデミー単独での展開に切り替えるのに伴う措置。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月30日。

明光ネットワークは早稲田アカデミー個別進学館を直営で7校、フランチャイズで15校を展開しており、これらが譲渡対象となる。早稲田アカデミーと明光ネットワークは資本業務提携を解消する。

ヨシックスホールディングス<3221>、店舗内装の芝産業を子会社化
2021/10/29

ヨシックスホールディングスは、店舗内装の設計・施工・管理を手がける芝産業(神奈川県小田原市。売上高10億8000万円、営業利益5200万円、純資産2億1600万円)の全株式を取得し、29日付で子会社化した。店舗内装など建装事業の強化・拡大が狙い。ヨシックスは寿司居酒屋「や台ずし」を中核ブランドに飲食チェーンを運営する一方、子会社を通じて建装事業を展開する。芝産業を傘下に取り込み、グループ外顧客との取引拡大につなげる。取得価額は非公表。

芝産業は1978年設立で、首都圏の建装業界における老舗企業。

ルネサスエレクトロニクス<6723>、イスラエルのアナログ半導体企業「セレノ」を子会社化
2021/10/28

ルネサスエレクトロニクスはイスラエルのアナログ半導体企業、セレノ・コミュニケーションズ(ラーナナ市)を買収すると発表した。米国にあるセレノの持ち株会社(デラウェア州。売上高42億2000万円、営業利益△9億8100万円、純資産△1億9700万円)の全株式を約359億円で取得し、子会社化する。買収完了は2021年12月までに見込む。

セレノはWi-Fi向けの半導体に強みを持ち、高解像度画像技術を組み合わせ、家庭での高齢者の見守りやホームセキュリティー、自動車の安全運転、ネットワーク化した工場の稼働などに用途を広げている。ルネサスは同社を取り込み、IoT(モノのインターネット)、社会インフラ、産業、自動車分野などのアプリケーションとして需要が高まる低電力のコネクティビリィティー(相互接続性)技術をグローバルに提供する。

ルネサスは米国に設立する買収子会社とセレノの持ち株会社の合併(逆三角合併)を実施する。合併対価としてセレノの株主に現金が交付される一方、買収子会社の株式がセレノの発行済み株式に転換されることにより、セレノを完全子会社化する。

セレノはイスラエルに設計拠点を持ち、同国のほか、ウクライナ、インド、中国、台湾などにも展開している。

ダスキン<4665>、氷菓子・アイスクリーム製造子会社の蜂屋乳業をバンリューに譲渡
2021/10/28

ダスキンは氷菓子やアイスクリーム、菓子類の製造・販売子会社の蜂屋乳業(大阪市。売上高16億7000万円、営業利益4400万円、純資産1億9200万円)の全株式を、バンリュー(兵庫県姫路市)に譲渡することを決めた。事業の選択と集中による事業構成の適正化の一環としている。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年11月30日。

ダスキンは2012年に蜂屋乳業を子会社化し、全国展開する「ミスタードーナツ」店舗でのアイスクリーム販売などの事業展開を検証してきた。

譲渡先のバンリューは傘下に食肉の加工・販売、外食を手がける子会社を抱える持ち株会社。

中越パルプ工業<3877>、巴川製紙所<3878>から超軽量印刷用紙事業を取得
2021/10/28

中越パルプ工業は傘下の三善製紙(金沢市)を通じて、巴川製紙所(東京都中央区)から洋紙事業の一部を取得することを決めた。対象となるのは超軽量印刷用紙(トモエリバー薄葉印刷用紙、手帳洋紙)の営業権や商標権、棚卸資産。取得価額は約3億円。三善製紙の営業基盤の強化につなげる狙い。取得予定日は2021年11月28日。

システムリサーチ<3771>、ソフト開発のゼネラルソフトウェアを子会社化
2021/10/28

システムリサーチは、ソフトウエア開発のゼネラルソフトウェア(東京都千代田区。売上高8億9200万円、営業利益8900万円、純資産10億7000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。関東圏と関西圏での取引拡大などが狙い。取得価額は11億9800万円。取得予定日は2021年11月30日。

ゼネラルソフトウェアは1980年設立で、関東圏と関西圏を中心にソフトウエアの設計・開発、サーバーネットワークのシステム環境構築、システム運用・保守、ヘルプデスクといったソフトウエアにかかわる業務全般を手がけてきた。同社を傘下に収めるシステムリサーチは名古屋市に本社を置き、東海圏を地盤している。

Abalance<3856>、太陽光発電のジャパン・ソーラー・パワーを子会社化
2021/10/28

Abalanceは傘下企業を通じて、太陽光発電事業のジャパン・ソーラー・パワー(高知市。売上高10億円、営業利益4900万円、純資産1億4600万円)の全株式を取得し、28日付で子会社化した。ストック型ビジネスを推し進める一環で、安定収益、キャッシュフロー(現金収支)の確保につなげる。取得価額は非公表。

ジャパン・ソーラー・パワーは石川県鳳珠郡と島根県邑智郡に太陽光発電所を保有する。年間発電量は3330メガワットアワーで、一般家庭の約720世帯分の消費電力に相当するという。

電通グループ<4324>、ネット広告大手のセプテーニ・ホールディングス<4293>を子会社化
2021/10/28

電通グループは28日、ネット広告大手のセプテーニ・ホールディングスが実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化すると発表した。現在19.36%の持ち株比率を52.01%に引き上げる。これまでの両社の資本業務提携を深化させ、電通グループが重点分野と位置付けるデジタルマーケティング分野の事業拡大を推し進める。総額約326億円に上る第三者割当増資の実行予定日は2022年1月4日。セプテーニのジャスダック上場は維持される。

セプテーニは電通グループへの傘下入りに伴い、電通グループの子会社でダイレクトマーケティング事業の電通ダイレクト(東京都港区。売上高159億円、営業利益4億1100万円、純資産10億8000万円)を2022年1月4日付で子会社化する予定。

インフォコム<4348>、システム開発のメディカルクリエイトを子会社化
2021/10/27

インフォコムは、医療機関の放射線部門向けシステム開発を手がけるメディカルクリエイト(広島市。売上高4億9500万円、営業利益9900万円、純資産1億3500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ヘルスケア事業の規模拡大や顧客サポートの品質向上などにつなげる。メディカルクリエイトは2004年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月29日。

INPEX<1605>、ノルウェーで石油・天然ガス開発の出光スノーレ石油開発を子会社化
2021/10/27

INPEXは、ノルウェーで石油と天然ガスの探鉱・開発・生産を手がける出光スノーレ石油開発(東京都千代田区)の株式50.5%を取得し、子会社化することを決めた。引き続き49.5%の株式を保有する出光興産と共同で事業を進める。安定した収益基盤と成長機会を兼ね備えた優良な資産であると判断した。取得価額は非公表。取得完了はノルウェー政府による承認などを踏まえ2022年初めを見込む。

出光スノーレ石油開発の株主構成は現在、出光興産が50.5%、大阪ガスと住友商事が共同出資する大阪ガスサミットリソーシズ(大阪市)が49.5%。INPEXは今回、出光興産が保有する50.5%のうち1%、大阪ガスサミットリソーシズが保有する全株式49.5%をそれぞれ取得(合計50.5%)する。これに伴い、大阪ガスは事業から撤退する。一方、出光興産にとっては出光スノーレ石油開発が持ち分法適用関連会社となることにより、連結バランスシートの圧縮につなげる狙いがある。

出光スノーレ石油開発はノルウェー子会社を通じて、スノーレプロジェクトをはじめ11の生産・開発中の油ガス田権益のほか、複数の有望な既発見未開発油・ガス田と探鉱鉱区を持つ。

三社電機製作所<6882>、産業用乾式変圧器メーカーの大阪電装工業を子会社化
2021/10/27

三社電機製作所は、産業用乾式変圧器メーカーの大阪電装工業(大阪市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。大阪電装は三社電機の電源機器事業における中核部材の仕入先だが、後継者不在の状態に直面。このため、部材の安定調達を確保する観点から傘下に収めることにした。大阪電装は1949年創業で、従業員は43人(2021年8月末)。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

セレス<3696>、成功報酬型アルバイト求人サイト「モッピーバイト」事業をアドヴァンテージに譲渡
2021/10/26

セレスは、成功報酬型アルバイト求人サイト「モッピーバイト」事業を会社分割により、採用サイト制作・運用のアドヴァンテージ(横浜市)に譲渡することを決めた。コロナ禍による事業環境の変化を踏まえ、事業構成を見直すことにした。「モッピーバイト」のサービス開始は2010年で、直近売上高は7200万円。譲渡価額は2000万円。譲渡予定日は2021年12月1日。

GameWith<6552>、プロeスポーツ運営のDetonatioNを子会社化
2021/10/26

GameWithは、プロeスポーツチーム「DetonatioN Gaming」を運営するDetonatioN(東京都豊島区。売上高3億1100万円、営業利益△1650万円、純資産2140万円)の株式59.82%を取得し子会社化することを決めた。拡大が期待されるeスポーツ市場で事業成長を加速するのが狙い。取得価額は2億5300万円。取得予定日は2021年10月31日。

DetonatioNは日本でのプロeスポーツチームの先駆者の一つ。世界で最もプレーヤー数が多いパソコンゲームとされる「League of Legends」部門の日本チャンピオンチーム「DetonatioN FocusMe」の運営をはじめ、日本国内だけでなく世界的な大会で実績を残している。

エンビプロ・ホールディングス<5698>、子会社を通じてバイオマス燃料の製造・販売を手がける富士見BMSを子会社化
2021/10/25

エンビプロ・ホールディングスは完全子会社のエコネコル(静岡県富士宮市)を通じてバイオマス燃料の製造・販売を手がける富士見BMS(静岡県富士市。売上高・営業利益・純資産非公表)の全株式を富士見工業(静岡市)から取得し、完全子会社化すると発表した。

エコネコルは産業廃棄物のリサイクルを手がけており、従来の金属・プラスチックに加え、これまで取り扱いが少なかった木くずの処理能力を拡大することで顧客の利便性を向上するのが狙い。バイオマス原燃料の需要拡大にも対応する。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

イオンディライト<9787>、現地子会社を通じて中国医療機関向けサービス会社を子会社化
2021/10/25

イオンディライトは、現地子会社の永旺永楽(中国)物業服務有限公司を通じて医療施設での清掃や院内運送、警備、設備管理、患者付添などのサービスを手がける浙江美特来物業管理有限公司(杭州経済技術開発区。売上高7億1600万円、営業利益△3500万円、純資産400万円)の株式51%を同社の許增偉総経理から取得して子会社化すると発表した。

中国での医療施設関連の業容拡⼤を図り、成⻑を加速するため、医療施設でのファシリティマネジメントの豊富な事業経験と実績、⾼い専⾨性を有する浙江美特来を子会社化した。

取得価額は増資引き受け1000万人民元(約1億7200万円)を含めて総額2805万⼈⺠元(約4億8400万円)。取得予定日は2021年12月から2022年2月。

ダイキアクシス<4245>、住宅サッシ・エクステリア建材施工のアルミ工房萩尾を完全子会社化
2021/10/22

ダイキアクシスは、住宅サッシ・エクステリア建材の施工・販売を手がけるアルミ工房萩尾(愛媛県新居浜市。売上高2億8186万円、経常利益2331万円、純資産1億2042万円)の全株式を取得、完全子会社化すると発表した。

ダイキアクシスは水回り関係を中心とした住設機器を元請けのゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーに販売する住宅機器関連事業を手がけている。アルミ工房萩尾の子会社化により、水回り関係に加えて住宅サッシやエクステリア建材についても提案することで、より質の高い商材・サービスの提供とシナジー効果を見込めると判断した。

アルミ工房萩尾は2009年1月設立。取得価額は非公開。取得予定日は2021年10月26日。

デザインワン・ジャパン<6048>、岡山県のITサービス企業イー・ネットワークスを完全子会社化
2021/10/22

デザインワン・ジャパンは、岡山県でITサービスを展開するイー・ネットワークス(岡山市。売上高1億6074万円、営業利益703万円、純資産9296万円)の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。

デザインワンは国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」を運営し、国内20万社以上の中小事業者に集客支援サービスを提供している。同社はイー・ネットワークスが持つ中小企業向けのウェブ制作や受託開発、ホスティング・サーバ関連サービスなどを利用して、自社事業の中長期的な開発リソースを確保する。

ベトナムのシステム開発子会社である Nitro Tech Asia Incとの一体運用で、DXソリューションの拡大も目指す。取得価額は非公表。取得日は2021年10月22日。

santec<6777>、光測定装置を手がけるカナダのJGR Optics Inc.を完全子会社化
2021/10/22

santec<6777>は、光測定装置の開発・製造・販売を手がけるカナダのJGR Optics Inc.(オンタリオ州オタワ市。売上高1127万カナダドル=9億1100万円、営業利益280万カナダドル=2億2700万円、純資産245万カナダドル=1億9800万円)を完全子会社化すると発表した。santecの光測定器関連事業でのシェア拡大が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月29日。

ニューラルポケット<4056>、サイネージ広告のフォーカスチャネルを完全子会社化
2021/10/22

ニューラルポケットは、サイネージ(屋外)広告のフォーカスチャネル(東京都豊島区。売上高5300万円、営業利益600万円、純資産3400万円)の全株式を同社親会社のWiz(東京都豊島区)から譲受し、完全子会社化すると発表した。

ニューラルポケットはAI(人工知能)カメラを搭載したデジタルサイネージ広告表示装置を設置。通行人や広告を視聴した人のデータを収集し、広告の付加価値を上げるサービスを展開している。

都心部の大型高級マンションのエントランスを中心に設置しているフォーカスチャネルのサイネージ広告表示装置にAIカメラを搭載することで、高所得者層へ訴求する広告展開を目指す。事業者向けITサービスを展開する売り主のWizとも事業連携する。

取得価額は2億6700万円(アドバイザリー費用などを含む)。取得予定日は2021年11月1日。

ガンホー<3765>、ゲーム開発のグラスホッパーを5月に譲渡していたと発表
2021/10/22

ガンホー・オンライン・エンターテイメントは、2021年5月31日にゲームソフトやデジタルコンテンツの企画・制作などを手がけるグラスホッパー・マニファクチュア(東京都千代田区。売上高・営業利益・純資産はいずれ非公表)の全株式を、スマートフォン向けゲーム開発のNetEase Interactivate Entertainment Pte. Ltd(シンガポール)へ譲渡していたことを明らかにした。取引先への影響などから、これまで開示を控えていたという。

ガンホーはゲーム開発力強化のため、2013年2月にグラスホッパー・マニファクチュアを完全子会社化し、「LET IT DIE」などの共同開発に当たってきた。2018年3月には同社を知的財産の強化・拡充を図るスーパートリック・ゲームズと独自のゲーム開発を手がけるグラスホッパー・マニファクチュアの二つの会社に分けた。

このうちグラスホッパー・マニファクチュアが、今後の事業展開を踏まえてNetEaseの傘下に入りたいとの申し出があり、NetEaseと株式譲渡で合意したことから全株式を譲渡した。スーパートリック・ゲームズはガンホーグループに残る。譲渡価額は非公表。

シャノン<3976>、 Webソリューション事業のヴィビットインタラクティヴを子会社化
2021/10/21

シャノンはWebソリューション事業を手がけるヴィビットインタラクティヴ(東京都渋谷区。売上高7322万円、営業利益△291万1000円 、純資産2014万円)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。

Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報(テンプレート)などを一元的に保存・管理するCMS(Contents managementSystem)技術の強化が狙い。

シャノンは統合型マーケティング支援システム「SHANON MARKETING PLATFORM」で顧客企業のマーケティング支援サービスを手がけている。その中でウェブサイトのリニューアルや改修が実施されることも多く、 CMSツールが利用されるケースも増えている。

そこで「vibit CMS」を提供し、同ツールを得意とするヴィビットインタラクティヴを子会社化することで、顧客企業のデジタルマーケティング活動の支援強化を狙う。

取得価額は1億3200万円。取得予定日は2021年11月1日。

ウインテスト<6721>、太陽光発電サービスのオランジュをエネプライムに売却
2021/10/21

ウインテストは、100%子会社で太陽光発電O&M(運転管理・保守点検)サービスを手がけるオランジュ(横浜市。売上高8301万円、営業利益△363万4000円、純資産△5363万9000円)をエネプライム(東京都新宿区)に売却すると発表した。

同サービスは近年のFIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)売電単価の下落と太陽光発電所の新設件数が減少しているのに伴い、成長が鈍化している。オランジュの2021年9月中間期の売上高は3583万3000円にとどまり、806万3000円の営業損失を計上した。当初想定していたシナジー効果も限定的だったため、売却を決めた。

譲渡価額は非公開。譲渡予定日は2021年10月21日。

Abalance<3856>、太陽光発電事業のカンパニオソーラーを子会社化
2021/10/20

Abalanceは、太陽光発電所の設計や運営などを手がける子会社のバローズ(大阪府吹田市)を通じて、太陽光発電事業を営むカンパニオソーラー(大阪府吹田市。売上高3300万円、営業利益△600万円、純資産△4100万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。カンパニオソーラーが保有する太陽光発電所(年間発電量4000メガワット)を取得することで、太陽光発電事業を拡大するのが狙い。

カンパニオソーラーは2015年設立。取得価額は7億3200万円。取得予定日は2021年10月29日。

日本ペイントホールディングス<4612>、フランスの建築用塗料メーカー「クロモロジー」を子会社化
2021/10/20

日本ペイントホールディングスは、豪州子会社のDuluxGroup Limitedが英国に新たに設立した孫会社を通じて、欧州で建築用塗料などの製造、販売を手がけるフランスCromology Holding SAS(クロモロジー、クリシー。売上高822億円、当期利益10億4000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。

クロモロジーを傘下に収めることで、フランス、スペイン、イタリア、ポルトガル、東欧諸国の一部などへの市場拡大が可能になるほか、新たな企業買収を行うための基盤を得ることができるとしている。

クロモロジーは2006年設立で、欧州で第4位の建築用塗料メーカー。取得価額は約1509億7000万円。取得は2022年上期中を予定している。

ケーズホールディングス<8282>、運送や電気工事などのサワハタキャリーサービスを株式交換で子会社化
2021/10/20

ケーズホールディングスは、運送や電気工事などを手がけるサワハタキャリーサービス(茨城県ひたちなか市。売上高17億3000万円、営業利益5500万円、純資産2億3900万円)を株式交換で子会社化することを決めた。

ケーズホールディングスグループの配送や工事を安定的に行える体制を構築するのが狙い。サワハタキャリーサービスは1995年設立で、25年にわたりケーズホールディングスグループの配送や工事を手がけてきた。株式交換比率や実施予定日などの詳細は今後協議して決める。

クレアシオン・キャピタル、Web会議システム開発・販売のジャパンメディアシステムにTOB
2021/10/19

クレアシオン・キャピタル(東京都港区)は19日、買収目的会社のJXホールディングス(同、石油元売りの旧JXホールディングス=現ENEOSホールディングスとは別会社)を通じてWeb会議システム開発・販売のジャパンメディアシステム(東京都千代田区)に対してTOB(株式公開買い付け)を始めると発表した。

クレアシオン・キャピタルは国内独立系プライベートエクイティ(PE)ファンド。ジャパンメディアシステムが手がけるWeb会議システムの成長を見込み、同社の新規上場(IPO)を狙う。買付価格は18万2000円。買付予定数は全株に当たる4万3630株、下限は2万6147株。

買付代金は約71億9100万円。買付期間は10月19日から12月15日までの40営業日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済開始日は12月30日。

ソニーグループ<6758>、米国子会社のゲーム部門「GSN Games」を米スコープリーに売却
2021/10/19

ソニーグループは、米国子会社のソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(カリフォルニア州)の子会社であるGame Show Network, LLC(同)のゲーム部門「GSN Games」を、モバイルゲームを手がける米Scopely, Inc.(スコープリー、同)に売却する。譲渡価額は約1100億円で、今後運転資金やその他の調整を経て正式に決める。ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントは、半分を現金で、残り半分をスコープリーの優先株で受け取る。譲渡予定日は未確定。

ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントは、スコープリーの株主になることで、成長が期待されるモバイルゲーム業界からの収益が見込めるとしている。「GSN Games」は全世界で約400人社員がおり、ゲームは世界中で数百万人が利用している。一方、スコープリーは急成長しているモバイルゲーム企業で、2018年から2020年の3年間で、売上高が3倍になったという。

インバウンドテック<7031>、光通信<9435>傘下で電話予約サポートのOmniGridを子会社化
2021/10/18

インバウンドテックは、光通信傘下で予約サービス事業を展開するEPARK(東京都港区)から音声予約システム事業(売上高2億6640万円、営業利益△231万円)とレンタルサーバー事業(売上高1億5744万円、営業利益1億2410万円)を譲り受けるOmniGrid(東京都豊島区)の株式65.0%を取得し、子会社化することを決めた。

コロナ後に発生するインバウンド需要を取り込むとともに、インバウンドテックが運営するコンタクトセンターや新規サービスとの相乗効果を創出するのが狙い。取得価額は約9億4450万円。取得予定日は2021年11月1日。

ビジョン<9416> 、月額定額制の会議室などを運営する「あどばる」を子会社化
2021/10/18

ビジョンは、月額定額制の会議室「Office Ticket(オフィスチケット)」などを運営する「あどばる」(東京都渋谷区。売上高11億8000万円、営業利益3億5400万円、純資産△3億4200万円)を株式交付により子会社化することを決めた。50%超の株式取得を目指す。

あどばるは2008年創業で、空き部屋を会議室として活用するスペースマネジメント事業を展開している。通信インフラやオフィス機器の提供などを手がけているビジョンは、あどばるの顧客基盤やノウハウなどを利用することで、売り上げの拡大やコスト削減などが可能と判断した。

あどばるの1株に対し、ビジョンの4.7株を割り当て交付する。取得価額は約6億5663万円。取得予定日は2021年12月1日。

 

 

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&A動向レポート](2021年7~9月)

■7~9月M&A,11件増の210件、3年ぶり増加

 

2021年7~9月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同期を11件上回る210件で、3四半期連続で増加した。7~9月としては3年ぶりの増加。一方、取引金額は1兆8215億円。100億円以上の大型案件は前年同期(12件)の倍近い22件となり、金額面でも高水準だった。新型コロナウイルスの感染拡大がM&Aの交渉などに影を落としたものの、企業の事業売却などによる「選択と集中」の動きは根強く、M&A市場の活況を後押しした。

 

上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A仲介のストライク(M&A Online編集部)が集計した。

 

 

月別に件数をみると、5月から8月まで4カ月連続で前年を下回り、1~4月の“貯金”が10数件まで目減りしていたが、9月は一転してひと月で20件以上を積み増した。この結果、1~9月累計は657件と前年同期を37件上回る高水準にある。現行のペースでいけば、2021年の年間件数は2008年のリーマンショック以降、最多となる見通しだ。

 

7~9月の金額上位は表の通り。首位は三菱UFJフィナンシャル・グループが傘下の米地銀MUFGユニオンバンクの全株式を米地銀最大手のUSバンコープに約8800億円で売却すると発表した案件。

 

第2位も金融関連で、インターネット金融大手のSBIホールディングスは新生銀行にTOB(株式公開買い付け)を行い、子会社化する。買付代金は最大1164億円。ただ、一方的なTOBに反発する新生銀行は買収防衛策で対抗する構えだ。

 

三菱UFJ、SBIの案件はいずれも9月の発表分。1000億円を超える大型案件は昨年8月から今年6月まで11カ月連続で毎月1~3件あったが、7月、8月はゼロだった。

 

一方、100億円超でみた場合、7~9月の案件数は22件。1~9月累計だと55件を数え、すでに2020年の年間51件を上回っている。

 

 


【2021年7~9月 金額上位案件】

 

① 三菱UFJフィナンシャル・グループ

傘下の米地銀MUFGユニオンバンクを米地銀最大手USバンコープに譲渡( 8800億円/ 9月)

 

② SBIホールディングス

新生銀行をTOBで子会社化 (1164億円/ 9月)

 

③ 三菱ケミカルホールディングス

傘下の三菱ケミカルが手がける結晶質アルミナ繊維事業を米アポロ・グローバル・マネジメントに譲渡 (850億円/ 9月)

 

④ 資生堂

米国で展開する化粧品「ベアミネラル」など3ブランドを米投資ファンドAdventに譲渡 (770億円 /8月)

 

⑤ 第一生命ホールディングス

オーストラリア生保のウエストパック・ライフを子会社化 (740億円 /8月)

 

⑥ 米フーリハン・ローキー

M&A助言国内最大手のGCAをTOBで子会社化 (681億円 /8月)

 

⑦ 日本アジアグループ

傘下の国際航業(東京都千代田区)とJAG国際エナジー(同)を米カーライル・グループに譲渡 (585億円/ 8月)

 

⑧ JSR

EUV(極端紫外線)用メタルレジストメーカーの米Inpriaを子会社化(565億円/ 9月)

 

⑨ 明治ホールディングス

医療用医薬品子会社のMeiji Seikaファルマの農薬事業を三井化学アグロに譲渡 (467億円 /9月)

 

⑩ 大和ハウス工業

戸建住宅・宅地分譲の米CastleRockを子会社化 (448億円/ 8月)

 


情報提供元:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年10月4日〜2021年10月15日)

◇ENECHANGE<4169>、法人向け電力切り替えサービス事業のオーベラス・ジャパンを子会社化、◇ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>、光通信<9435>傘下で病院向け予約ソリューション事業のイーディライトを子会社化、◇MITホールディングス<4016>、組み込みソフト受託開発のオレンジコンピュータを子会社化、◇テーオーホールディングス<9812>、スポーツクラブ事業をオカモトに譲渡、◇ジェイフロンティア<2934>、医薬品ECサイトのシーディとオリジナル医薬品製造のバイオセーフを子会社化、◇レアジョブ<6096>、フリー<4478>傘下のサイトビジットから「資格スクエア事業」を取得、◇三井物産<8031>、冷凍洋菓子製造の五洋食品産業<2230>をTOBで子会社化、◇セントケア・ホールディング<2374>、愛知県を中心に在宅介護事業を展開する福祉の里を子会社化 ほか

 

 

 

ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>、光通信<9435>傘下で病院向け予約ソリューション事業のイーディライトを子会社化
2021/10/15

ヤマシタヘルスケアホールディングスは、病院向け予約ソリューション事業を手がける持ち分法適用関連会社のイーディライト(福岡市。売上高3320万円、営業利益822万円)の株式32%を追加取得し、子会社化することを決めた。現在34%の持ち株比率を66%に引き上げる。イーディライトは光通信傘下で予約サイト運営のEPARK(東京都港区)と共同出資で2017年に設立したが、協業の成果が確認できたことなどから、子会社化によって一層の相乗効果を引き出す狙い。取得価額は1700万円。取得予定日は2021年11月15日。

MITホールディングス<4016>、組み込みソフト受託開発のオレンジコンピュータを子会社化
2021/10/15

MITホールディングスは子会社を通じて、組み込みソフトウエア受託開発のオレンジコンピュータ(東京都府中市。売上高3640万円、営業利益222万円、純資産2250万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。これまで手薄だった組み込みソフト開発の事業領域を補完し、グループ内の開発体制を充実させる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

オレンジコンピュータは2009年設立で、Linux用各種ドライバー(駆動装置)の開発、計測・制御システムにおけるファームウエアやアプリケーション開発で実績を積んできた。

テーオーホールディングス<9812>、スポーツクラブ事業をオカモトに譲渡
2021/10/15

テーオーホールディングスは子会社を通じて運営するスポーツクラブ事業を、ガソリンスタンド経営などのオカモト(北海道帯広市)に譲渡することを決めた。地域人口の減少や他社との競合激化に加え、新型コロナウイルスの影響などで厳しい業況が続いていた。譲渡価額は未確定。譲渡予定日は2022年1月1日。

譲渡するのは傘下のテーオー総合サービス(北海道函館市)が手がける総合型スポーツクラブ「テーオースポーツクラブ」に関する事業で、直近売上高は1億3400万円。譲渡先のオカモトは道内を中心に各種の小売リ・サービス事業を展開し、スポーツクラブ事業も行っている。

ENECHANGE<4169>、法人向け電力切り替えサービス事業のオーベラス・ジャパンを子会社化
2021/10/15

ENECHANGEは、不動産分野の法人顧客向け電力切り替えサービスを手がけるオーベラス・ジャパン(東京都江東区。売上高1億2800万円、営業利益△1250万円、純資産△313万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。オーベラス・ジャパンはJ‐REIT(不動産投資信託)や不動産ファンドの運用会社を主要顧客とする。取得価額は約3億5800万円。取得予定日は2021年11月1日。

ENECHANGEは家庭向けや法人向けに電力・ガスの最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」を主力とする。

オーベラス・ジャパンは2015年設立。法人向け電力切り替えサービスのほか、会員制不動産を手がけるが、このうち会員制不動産事業は分社し、ENECHANGEによる子会社化には含まれない。

レアジョブ<6096>、フリー<4478>傘下のサイトビジットから「資格スクエア事業」を取得
2021/10/15

レアジョブは、フリー傘下で電子契約サービス事業などを手がけるサイトビジット(東京都千代田区)から司法試験や弁理士試験などの資格試験対策をオンラインで提供する「資格スクエア」事業を取得することを決めた。サイトビジットが対象事業を会社分割して12月に設立する新会社、資格スクエア(東京都渋谷区)の株式70%について、レアジョブが取得する。レアジョブはオンライン英会話サービスを主力事業とするが、今後、英語関連資格の取得を目的とした新サービスの開発などを目指す。取得価額は5億2837万円。取得予定日は2021年12月1日。

三井物産<8031>、冷凍洋菓子製造の五洋食品産業<2230>をTOBで子会社化
2021/10/15

三井物産は15日、東京プロマーケット上場で冷凍洋菓子製造の五洋食品産業に対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、子会社化すると発表した。五洋食品の前社長で第2位株主の舛田圭良氏の所有株式12.96%を除く、87.04%の株式を取得し、非公開化する。買付代金は13億8212万円。五洋食品はTOBに賛同している。三井物産は高付加価値の冷凍スイーツへの関心がアジア・太平洋市場で高まっていることなどを踏まえ、海外展開の拡大につなげる。

五洋食品株の買付価格は1株につき879円。2019年12月30日に879円で取引を終えて以降、TOB公表前日(2021年10月14日)まで売買が成立していないことから、直前取引日である2019年12月30日の終値と同額とした。

35.87%を持つ筆頭株主のイノベーション・エンジン食品革新投資事業有限責任組合をはじめ上位株主4者(合計保有分は52.31%)はTOBへの応募契約を結んだ。買付予定数は157万2385株。買付予定数の下限は所有割合53.71%にあたる97万300株。買付期間は10月18日~12月2日。決済の開始日は12月9日。公開買付代理人はSMBC日興証券。

五洋食品は飲食店用ピザの材料であるナチュラルチーズの加工・販売を目的に1975年に設立。現在は冷凍洋菓子事業に完全にシフトしている。ただ、競争激化や米国での事業失敗などで業績が低迷し、2015年からは投資ファンド主導で経営の立て直しを進めてきた。東京プロマーケットへの上場は2012年。

セントケア・ホールディング<2374>、愛知県を中心に在宅介護事業を展開する福祉の里を子会社化
2021/10/15

セントケア・ホールディングは、愛知県を中心に在宅介護サービス事業を展開する福祉の里(愛知県北名古屋市。売上高25億6000万円、営業利益1900万円、純資産4億3400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。戦略エリアと位置付ける中京圏での事業基盤を強化し、これまで以上に地域に根差したサービス展開を目指す。福祉の里は1983年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

ジェイフロンティア<2934>、医薬品ECサイトのシーディとオリジナル医薬品製造のバイオセーフを子会社化
2021/10/15

ジェイフロンティアは、医薬品などのEC(電子商取引)サイトを運営するシーディ(埼玉県草加市。売上高8億4700万円、営業利益100万円、純資産△3300万円)とオリジナル医薬品を開発・製造するバイオセーフ(東京都足立区。売上高3億3100万円、営業利益△200万円、純資産3600万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。健康食品・医薬品事業の拡大や競争力強化の一環。取得価額は未確定。取得予定日は2021年11月30日。

傘下に収めるシーディとバイオセーフは兄弟会社。シーディは医薬品ECサイト「くすりのインディアン」「@Buddy」「おくすり本舗」を運営し、累計顧客数は500万人を超える。一方、バイオセーフはシーディが運営する医薬品ECサイトで販売するオリジナル医薬品の開発・製造を手がける。

ジェイフロンティア<2934>、販促支援・物流アウトソーシング事業のアルファランを子会社化
2021/10/15

ジェイフロンティアは、販促支援・物流アウトソーシング事業を手がけるアルファラン(東京都港区。売上高38億8000万円、営業利益1900万円、純資産1200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。主要ユーザーである医療機関や薬局向けに、アルファランが培ってきたダイレクトメーリング(DM)の企画・制作・発送などの販促支援サービスを展開する。取得価額は未確定。2021年11月30日までに取得する予定。

アルファランは2005年に設立し、DMなどの発送数は年間4000万通以上にのぼるという。ジェイフロンティアはオンライン診療・オンライン服薬指導から処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供できる医療プラットフォーム「SOKUYAKU」を提供している。

東京ソワール、50人程度の希望退職者を募集
2021/10/14

レディースフォーマルウエア大手の東京ソワールは14日、50人程度の希望退職者を募ると発表した。40歳以上の従業員(販売員は除く)を対象とし、募集期間は12月6日~24日(退職日は2022年1月31日付)。コロナ禍で衣料品販売の低迷が続く中、所有不動産の売却、給与・賞与体系の見直しなどの経費削減を進めてきたが、会社が永続するためには抜本的な事業構造改革が必要と判断し、人員の合理化に踏み切る。募集人数は全従業員の約20%にあたる規模。

応募者には所定の退職金に特別退職加算金を上乗せして支給し、再就職を支援する。

同社の2021年12月期業績予想は売上高20.1%増の123億円、営業赤字14億円(前期は22億5000万円の赤字)、最終利益3億5000万円(同19億8400万円の赤字)。営業損益は大幅な赤字圏が続くが、最終損益は所有不動産の売却益約16億円の計上などで3年ぶりの黒字を確保する。

フィードフォースグループ<7068>、EC事業者向け業務自動化サービスのシッピーノを子会社化
2021/10/14

フィードフォースグループは、EC(電子商取引)事業者向けに出荷関連の業務自動化サービスなどを展開するシッピーノ(神奈川県茅ケ崎市。売上高2億1900万円、営業利益400万円、純資産9700万円)の株式50.59%を取得し子会社化することを決めた。シッピーノを取り込むことで、バックヤード業務や販売管理業務を含めたEC事業者の多様な業務全般を自動化するサービスをワンストップで提供する体制づくりを進める。取得価額は約3億7700万円(うち第三者割当増資引き受けで5200万円)。取得予定日は2021年10月21日。

フィードフォースグループはEC事業者を対象として定期課金型サービス「Shopify」の活用を中心としたDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を主力事業の一つとする。今回傘下に収めるシッピーノは2010年に設立し、EC事業者の生産性向上・業務効率化を実現する各種サービスを手がける。

丸一鋼管<5463>、鋼管メーカーの米国Geneva Structural Tubesを子会社化
2021/10/14

丸一鋼管は米国子会社を通じて、鋼管メーカーの現地Geneva Structural Tubes, LLC(ネブラスカ州。売上高25億1000万円、営業利益2億1500万円、純資産15億6000万円)の全持ち分を取得し子会社化することを決めた。米中西部地区での供給体制を整える狙い。取得価額は持ち分取得にかかる1500万ドルに現金相当額、運転資本増減分調整額を含めて合計約2250万ドル(約25億5200万円)。取得予定日は2021年11月1日。

丸一鋼管はこれまでロサンゼルス、ポートランド(オレゴン州)、シカゴで鋼管類を製造してきたが、Genevaを傘下に取り込み、米国で4拠点体制を確立する。これまで米中西部での顧客にはシカゴから製品を供給していたが、今後はGenevaを拠点に需要に迅速に対応する。

住友金属鉱山<5713>、チリ「シエラゴルダ銅鉱山」の全権益を豪資源大手South32に譲渡
2021/10/14

住友金属鉱山は14日、チリのシエラゴルダ銅鉱山の保有全権益(31.5%)をオーストラリア資源大手South32に譲渡すると発表した。全社的な資産構成の見直しの一環。譲渡価額は約11億9000万ドル(約1349億円)。具体的には対象の権益を保有する現地子会社など3社の全株式を譲渡する形。今後の銅価格や生産量の状況に応じ、2025年末までに最大3億5000万ドル(約400億円)を追加で受け取る。2022年3月までの譲渡完了を予定する。

住友金属鉱山は2011年から住友商事と共同でシエラゴルダ銅鉱山の開発に参画(2014年から操業)。今回、住友商事も保有する全権益13.5%をSouth32に譲渡することになっている。

譲渡する3子会社はチリSMM-SG Holding Inversiones Limitada(サンティアゴ)、チリSMM Sierra Gorda Inversiones Limitada(同)、オランダSMM Holland B.V. (アムステルダム)。

譲渡先のSouth32はオーストラリアを拠点とする資源大手で、オーストラリア証券取引所、ヨハネスブルク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場している。

イオン<8267>、100円ショップ大手のキャンドゥ<2698>をTOBなどで子会社化|上場は維持
2021/10/14

イオンは14日、100円ショップ大手のキャンドゥを子会社化すると発表した。TOB(株式公開買い付け)で最大37.18%の株式を買い付けたうえで、創業家の資産管理会社が保有する13.82%の株式を現金対価で取得し、持ち株比率を51%とする。取得価額は約211億円で、うちTOB分が約160億2700万円。キャンドゥの東証1部上場は維持する予定。キャンドゥはTOBに賛同している。

キャンドゥ株の買付価格は1株につき2700円。TOB公表前日の終値1876円に43.92%のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は所有割合37.18%にあたる593万6100株。買付予定数の下限は19.68%(314万1000株)で、この分は城戸一弥社長らキャンドゥの創業家(個人)が応募予定であることから、TOBの成立は事実上確定している。

買付期間は10月15日~11月24日。決済の開始日は11月29日。公開買付代理人はみずほ証券。

TOBは二段構えで行われ、2回目の買付価格は1回目よりも400円低い2300円。創業家の資産管理会社からの取得価格と同額とし、一般株主にも売却の機会を確保する。資産管理会社は13.82%の株式(220万5600株)を所有しており、イオンは2回目のTOB終了後に約50億7200万円で取得する。これにより、51%以上の株式を獲得する見通し。

100円ショップ業界は市場の成熟化や競争激化に加え、足元では新型コロナウイルス感染拡大で収益環境が一層厳しさを増し、人口減少や消費者のライフスタイルの多様化、Eコマース(電子商取引)の台頭などで、キャンドゥとしてもビジネスモデルの再構築が急務となっている。小売最大手、イオンの傘下で事業・経営ノウハウを共有するなど相乗効果を引き出し、新たな展開につなげる。

キャンドゥは1993年に設立し、100円ショップで大創産業、セリアに次ぐ業界3位。2001年に株式を店頭登録し、2003年に東証2部、2004年から東証1部に上場する。

住友商事<8053>、チリ「シエラゴルダ銅鉱山」の全権益を豪資源大手South32に譲渡
2021/10/14

住友商事は14日、チリのシエラゴルダ銅鉱山の保有全権益(13.5%)をオーストラリア資源大手South32に譲渡すると発表した。戦略的選択肢を検討した結果だとしている。譲渡価額は約5億1000万ドル(約578億円)で、対象の権益を保有する現地子会社などの全株式を譲渡する形となる。今後の操業状況に応じて、2025年末までに最大1億5000万ドル(約170億円)を追加で受け取る。2022年3月までの譲渡完了を予定する。

住友商事は2011年から住友金属鉱山と共同でシエラゴルダ銅鉱山の開発に参画(2014年から操業)。今回、住友金属鉱山も保有する全権益31.5%をSouth32に譲渡することを決めた。

譲渡する2子会社はチリInversiones SC Sierra Gorda Limitada(サンティアゴ)、オランダSC Sierra Gorda Finance B.V.(アムステルダム)。譲渡先のSouth32はオーストラリアを拠点とする資源大手で、オーストラリア証券取引所、ヨハネスブルク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場している。

ソラスト<6197>、愛知県を中心に介護事業を展開するプラスを子会社化
2021/10/13

ソラストは、愛知県を中心にグループホーム・小規模多機能型居宅介護を16事業所で運営するプラス(岐阜県各務原市。売上高11億2000万円、営業利益3億4000万円、純資産10億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。愛知県エリアでのサービス拡充につなげる。取得価額は約28億2000万円。取得予定日は2021年11月12日。

キングジム<7962>、生活家電や雑貨を企画・製造するライフオンプロダクツを子会社化
2021/10/13

キングジムは、生活家電や雑貨、ルームフレグランス(屋内用芳香商品)などを企画・製造するライフオンプロダクツ(大阪市。売上高42億4000万円、営業利益7億4800万円、純資産19億3000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。インテリアライフスタイル事業の飛躍的な拡大を実現するとしている。商品調達・品質管理を共同で展開し、事業効率を高めるとともに、海外を含む販路の相互活用で売上増を目指す。ライフオンプロダクツの設立は2003年。取得価額は約36億7000万円。取得予定日は2021年11月4日。

日立製作所<6501>、放射線測定装置・産業用X線CT装置事業を日本みらいキャピタルに譲渡
2021/10/13

日立製作所は、放射線測定装置事業と産業用X線CT(コンピューター断層撮影)装置事業を、独立系国内投資ファンドの日本みらいキャピタル(東京都千代田区)に譲渡することを決めた。対象2事業(直近売上高は80億円)を会社分割して設立する新会社の全株式を日本みらいキャピタルの傘下企業に2022年4月1日付で譲渡する。事業の選択と集中の一環。日本みらいキャピタルは大企業の事業部門の独立に伴う体制構築支援などで実績を持つ。譲渡価額は非公表。

放射線測定装置事業は国や地方自治体、電力会社、大学、病院などを主な顧客とし、環境放射線監視システム、放射線管理総合システムなどを手がける。一方の産業用X線CT装置事業は自動車業界や研究機関などに高い撮像能力を持つ製品を提供している。

ヒューマンホールディングス<2415>、システム開発のエフ・ビー・エスを子会社化
2021/10/13

ヒューマンホールディングスは子会社を通じて、システム開発のエフ・ビー・エス(東京都千代田区。売上高3億1200万円、営業利益3850万円)の株式51%を取得し、子会社化することを決めた。顧客企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化推進や生産性向上につなげる。エフ・ビー・エスは1985年設立で、輸出入管理ソフトに強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月29日。

サイバー・バズ<7069>、ネットマーケティング支援のスタイル・アーキテクトを子会社化
2021/10/13

サイバー・バズは、ネットマーケティング集客支援のスタイル・アーキテクト(東京都港区。売上高1億4800万円、営業利益76万4000円、純資産712万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。スタイル・アーキテクトが強みとするSEO(検索エンジン最適化)コンサルティング、EC(電子商取引)サイト運営に関するノウハウを取り込み、コンテンツマーケティング力の向上や直接消費者に販売するD2C事業の基盤強化などにつなげる。取得価額は非公表。取得予定は2021年11月中旬。

美濃窯業<5356>、ロータリーキルン専門メーカーの岩佐機械工業を子会社化
2021/10/12

美濃窯業は、ロータリーキルン(回転炉)専門メーカーの岩佐機械工業(東京都中央区。売上高4億5500万円、純資産5600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。美濃窯業はセメント業界向け耐火物や各種工業炉の設計・施工などを主力としており、岩佐機械を傘下に取り込むことにより、さまざまな相乗効果を見込めると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月29日。

岩佐機械は1940年に創業し、80年を超える業歴を持つ。これまで冶金・鉱業、窯業、化学工業、電子材料、建材、公害処理・リサイクルなど幅広い産業分野に製品を納入し、保守点検やオーバーホール(分解・修理)でも実績を積んできた。

TIS<3626>、システム開発子会社の中央システムを国内投資ファンドのベーシック・キャピタル・マネジメントに譲渡
2021/10/12

TISはシステム開発子会社の中央システム(東京都新宿区。売上高72億5000万円、営業利益6億1100万円、純資産19億9000万円)の全株式を、国内投資ファンドのベーシック・キャピタル・マネジメント(東京都中央区)に譲渡することを決めた。ビジネス革新と市場創造を柱とする「グループビジョン2026」の推進に向けた構造転換の一環。中央システムは1981年設立。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年11月18日。

ENEOSホールディングス<5020>、GS傘下の再エネ発電大手ジャパン・リニューアブル・エナジーを2000億円で子会社化
2021/10/11

ENEOSホールディングスは11日、米金融大手ゴールドマン・サックス(GS)の傘下で太陽光など再生可能エネルギー発電大手のジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE、東京都港区。売上高224億円、営業利益16億5000万円、純資産397億円)の全株式を取得し子会社化すると発表した。取得価額は約2000億円。ENEOSは2022年度末までに国内外での再生可能エネルギー事業の発電容量を100万キロワット超に拡大することを目指しており、脱炭素化の取り組みを加速する。2022年1月下旬に取得完了を見込む。

JREは2012年に設立し、株主構成はGS75%、シンガポール政府投資公社25%。全国40数カ所で太陽光を中心に陸上風力、バイオマスの再エネ発電事業を展開し、海外の第1号案件として昨年9月に台湾で太陽光発電を始めている。2021年9月時点で運転中の再エネ発電容量は約37.9万キロワットで、建設中を含めると約70.8万キロワットに達する。今後、洋上風力発電の事業化も予定している。

ENEOSホールディングスは9月初めにGSと組んで、上場子会社で道路舗装最大手のNIPPOにTOB(株式公開買い付け)を実施し、非公開化する計画を発表した。親子上場を解消し、株式売却で得られた資金を脱炭素に向けた成長分野への投資に充てるのが狙いで、TOBは10月中旬にも始まる見通し。ENEOSはNIPPO株の売却で約1900億円を得ることになっており、これをJRE買収の原資にするとみられる。

東京機械製作所、希望退職に61人応募
2021/10/08

輪転機メーカー大手の東京機械製作所は8日、希望退職に61人の応募があったと発表した。50歳以上の正社員・嘱託社員を対象に9月13日~30日に募った(退職日は10月31日)。主要顧客の新聞社は販売部数の落ち込みや広告収入の減少で設備投資に慎重姿勢を強めており、輪転機の受注が低迷。合理化の一環として募集人数を55人程度(連結従業員の約14%)とし、希望退職を実施した。2022年3月期決算に特別退職金などにかかる費用約1億円を特別損失として計上する。

東京機械製作所を巡っては、東証2部上場で投資事業を手がけるアジア開発キャピタルの子会社が東京機械株の買い増しを続け、持ち株比率が39.9%に達している。大規模な株買い占めに対抗するため、東京機械は10月下旬に臨時株主総会を開き、買収防衛策発動の是非を諮る予定となっている。

安田倉庫<9324>、運送業の南信貨物自動車を子会社化
2021/10/08

安田倉庫は、運送業の南信貨物自動車(長野県松本市。売上高44億3000万円、営業利益1億5900万円、純資産12億2000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループの輸配送ネットワークとサービスメニューの拡充を見込む。南信貨物自動車は1943年設立で、甲信地区から関東圏、中京圏を結び、大型車両から小型車両、冷蔵・冷凍車両など300台以上の車両を持つ。長野県全域に拠点を持ち、取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

アウトソーシング<2427>、交通誘導警備・雑踏警備請負を手がけるアーク警備システムなど2社を子会社化
2021/10/08

アウトソーシングは、交通誘導警備・雑踏警備請負を手がけるアーク警備システム(東京都渋谷区)とアークミライズ(東京都千代田区)の両社の全株式を取得し、8日付で子会社化した。警備請負はエッセンシャルワーカー(日常生活の維持に必要不可欠な働き手)領域として堅調な市場拡大が見込めるうえ、50歳以上の就業機会を確保することでグループとして雇用の長期化が期待できる事業と位置付けている。取得価額は非公表。

わらべや日洋ホールディングス<2918>、子会社の新潟工場のセブン‐イレブン向け食品事業をデイリーはやしやに譲渡
2021/10/07

わらべや日洋ホールディングスは、子会社のわらべや日洋食品(東京都新宿区)が手がける新潟県内のセブン‐イレブン向け調理済み食品の製造・販売事業を、同じくセブン‐イレブン向け食品製造のデイリーはやしや(長野県松本市)に譲渡することを決めた。わらべや日洋食品の新潟工場(新潟県見附市)を2022年3月末で閉鎖するのに伴うもので、デイリーはやしやが建設中の新工場が事業を引き継ぐ。

当該事業の直近売上高は22億3000万円。譲渡価額は5億円に2022年末日の簿価金額を加算した額。譲渡予定日は2022年3月31日。

岡部<5959>、米国建材メーカーのヴィムコから製造事業を取得
2021/10/07

岡部は7日、建材製品メーカーの米国ヴィムコ(ペンシルベニア州)から製造事業を取得したと発表した。米国市場ではこれまで販売のみを手がけていたが、生産機能を取り込むことで、製造から販売までの一貫体制を確立するのが狙い。現地の需要にきめ細かく対応するとともに、サプライチェーン(供給網)の分断リスクの軽減を実現する。ヴィムコは米国での仕入先の一つで、かねて良好な取引関係にある。取得価額は非公表。

岡部は2002年に米国子会社OCM, Inc.(シカゴ)を設立し、鉄筋コンクリート工事に使われるバーサポート(鉄筋の補助材)、ワイヤメッシュ(溶接金網)などを販売してきた。米建設市場の成長を受け、同国での建材製品の売上高は2021年12月期に91億円、2022年12月期には128億円を見込む。こうした好調な業績を背景に、現地生産体制の確立を模索していた。

ホットランド<3196>、もつやき専門店「日本再生酒場」「もつやき処い志井」などの事業を取得
2021/10/05

ホットランドは、外食企業のエムファクトリー(東京都調布市)、い志井(同)の両社から「もつやき・ホルモン・焼肉」事業を取得することを決めた。両社はもつやき専門店の「日本再生酒場」、「もつやき処い志井」などを首都圏で直営11店舗を運営している。ホットランドは「築地銀だこ」で知られるが、コロナ禍でも成長が見込まれる「もつやき・ホルモン・焼肉」事業を取り込み、事業拡大につなげる。

ホットランドは、エムファクトリー、い志井の両社がそれぞれ当該事業を会社分割して新設する日本再生酒場(東京都調布市。売上高7億3100万円、営業利益△9300万円)、もつやき処い志井(同。売上高2億9300万円、営業利益△5900万円)の両社の全株式を12月1日付で取得する予定。取得価額は非公表。

ナブテスコ<6268>、フィルム包装用シール検査装置メーカーのベルギーEngilico Engineering Solutionsを子会社化
2021/10/05

ナブテスコは傘下企業のPACRAFT(東京都港区)を通じて、フィルム包装用シール検査装置メーカーのベルギーEngilico Engineering Solutions NVの全株式を取得し、子会社化することを決めた。Engilicoのプログラミング・解析技術を取り込み、充填包装機の高度化に役立てる。PACRAFTはレトルト食品用充填包装機で国内トップ。取得価額、取得日などは非公表。

フジシールインターナショナル<7864>、スイス子会社PAGOのタックラベル事業を現地社に譲渡
2021/10/05

フジシールインターナショナルは5日、スイス子会社PAGO AGのタックラベル事業を同国のラベル印刷会社Helvetikett AGに9月21日付で譲渡したと発表した。併せてPAGOの本社用地・隣接地、建物など所有不動産を10月1日付で現地の別の企業に譲渡した。事業ポートフォリオの見直しの一環としている。フジシールは2012年に約98億円でPAGOを子会社化していた。譲渡価額は事業のほかに不動産を含めて約34億円。

イーサポートリンク、70人程度の希望退職を実施
2021/10/04

青果物業界向けシステムの開発や運用支援を手がけるイーサポートリンクは4日、70人程度の希望退職者を募集すると発表した。正規従業員を対象とし、募集期間は10月11日~10月31日(退職日は11月30日)。募集人数は連結従業員の約25%にあたる。事業構造改革の一環で、一部契約終了などによる輸入青果物流通関連の売上高減少に伴い、事業規模に見合った組織・人員体制を構築する。

応募者には所定の退職金に特別加算金を上乗せして支給する。

イード<6038>、進学相談イベントなどを展開するリンクを子会社化
2021/10/04

イードは、私立小・中・高校を中心とする進学相談イベントや地域密着型フリーペーパー「Fravent」の発行を手がけるリンク(横浜市)の全株式を取得し、10月1日付で子会社化した。進路情報をリアルとオンライン、紙媒体とWeb媒体で全方位から発信するのが狙い。イードはWeb媒体として教育情報サイト「リセマム(保護者向け)」「リシード(教育関係者向け)」を運営している。取得価額は非公表。

北日本紡績<3409>、プラスチック製造・廃棄物リサイクルの金井産業を子会社化
2021/10/04

北日本紡績は、プラスチック製造や産業廃棄物リサイクルを手がける金井産業(山口県周南市。売上高9300万円、営業利益△500万円、純資産9200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。今年新規参入したリサイクル事業の本格展開に向け、廃プラスチック提供元の確保とともに、グループ内で産業廃棄物収集運搬業許可と中間処理設備を保有しておくことが得策と判断した。取得価額は約1億2500万円。取得予定日は2021年11月4日。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&A動向レポート](2021年9月)

■9月M&A件数、5カ月ぶりに前年比プラスの83件 金融関連で大型案件

 

2021年9月のM&A件数(適時開示ベース)は83件で、前年同月を22件上回る大幅増加となった。5カ月ぶりに前年比プラスに転じ、9月として2017年(84件)以来の高水準。一方、月間の取引金額は1兆2626億円。金融分野で三菱UFJフィナンシャル・グループ、新生銀行を巡る大型案件があったことから、4月(1兆9300億円)に次ぐ今年2番目の規模に膨らんだ。

 

上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A仲介のストライク(M&A Online編集部)が集計した。

 

 

 

件数は5月から8月まで4カ月連続で前年に届かず、1~4月の“貯金”が10数件まで目減りしていたが、9月は一転してひと月で20件以上を積み増した。この結果、9月までの累計は前年同期比37件増の657件と、2008年(689件)以来13年ぶりのハイペースを堅持している。

 

月間の取引金額が1兆円を超えるのは2月、3月、4月に続いて9月で今年4度目。7月、8月とゼロだった1000億円を超える大型案件が復活して9月は2件あった。

 

金額トップは三菱UFJフィナンシャル・グループが傘下の米地銀MUFGユニオンバンク(カリフォルニア州)の全株式を、米地銀最大手のUSバンコープ(ミネソタ州)に約8800億円で売却すると発表した案件。売却対象は個人・中小企業向け部門で、大企業向け部門は三菱UFJ側に移管する。

 

三菱UFJは2008年にユニオンバンクに追加出資して完全子会社化したが、今後、米市場で法人取引と投資銀行業務に集中する体制とし、経営効率を高めるのが狙いだ。2022年1~6月中の売却完了を見込む。

 

金額2位も同じく金融だ。SBIホールディングスは新生銀行に対してTOB(株式公開買い付け)を開始。SBIは最大1164億円を投じて、現在20%余りの持ち株比率を48%に高め、子会社化する計画。ただ、一方的なTOBに対し、新生銀行は反発しており、買収防衛策で対応する構え。

 

金融関連の2案件を含めて、9月として取引金額が100億円超えるのは8件(一覧表参照)。1~9月累計でみると、100億円超の案件は55件を数え、3カ月を残して2020年の年間51件を上回った。

 

 


①三菱UFJフィナンシャル・グループ

傘下の地銀MUFGユニオンバンクを米地銀最大手USバンコープに譲渡(8800億円)

 

②SBIホールディングス

新生銀行をTOBで子会社化(1164億円)

 

③三菱ケミカルホールディングス

傘下の三菱ケミカルが手がける結晶質アルミナ繊維事業を米アポロ・グローバル・マネジメントに譲渡(850億円)

 

④JSR

EUV(極端紫外線)用メタルレジストメーカーの米Inpriaを子会社化(565億円)

 

⑤明治ホールディングス

医療用医薬品子会社Meiji Seikaファルマの農薬事業を三井化学アグロに譲渡(467億円)

 

⑥ペプチドリーム

富士フイルム富山化学から放射性医薬品事業を取得(305億円)

 

⑦韓国NAVER

Zホールディングス傘下のイーブックイニシアティブジャパンをTOBで子会社化(159億円)

 

⑧パイプドHD

アドバテッジパートナーズと組んでMBOで株式を非公開化(143億円)

 

⑨チャーム・ケア・コーポレーション

大阪府内4カ所で有料老人ホーム運営のライク(大阪府八尾市)を子会社化(44.9億円)

 

⑩ユニデンホールディングス

レーダー・レーザー探知機メーカーの韓国ATTOWAVEを子会社化(21.3億円)

 


 

 

 

情報提供元:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年9月21日〜2021年10月1日)

◇芙蓉総合リース<8424>、ITソリューション事業のWorkVisionを子会社化、◇AMGホールディングス<8891>、岐阜県を地盤とする建設会社の髙垣組を子会社化、◇日本創発グループ<7814>、印刷業の小西印刷所を子会社化、◇イチネンホールディングス<9619>、ガラス加工製品メーカーの新光硝子工業を子会社化、◇日本郵政<6178>、「かんぽの宿」32施設を米投資会社フォートレスなど4者に譲渡、◇ヤマト・インダストリー、10人程度の希望退職者を募集、◇マーベラス<7844>、eスポーツ運営のグルーブシンクを子会社化、◇米フーリハン・ローキー、M&A助言で国内最大手「GCA」へのTOBが成立、◇ドリームインキュベータ<4310>、投資事業子会社のDIMENSIONを経営陣に譲渡、◇アトラグループ<6029>、H2O<8242>傘下でおもちゃ・雑貨販売「ペリカン」展開のビーユーを子会社化、◇メディアドゥ<3678>、DeNA<2432>傘下で小説投稿サイト運営のエブリスタを子会社化、◇SBIホールディングス、新生銀行へのTOB期間を12月8日まで延長、◇マネジメントソリューションズ<7033>、生保業界に特化したコンサルティング事業のテトラ・コミュニケーションズを子会社化 ほか

 

 

 

 

 

芙蓉総合リース<8424>、ITソリューション事業のWorkVisionを子会社化
2021/10/01

芙蓉総合リースは、クラウド・パッケージを中心にITソリューション事業を展開するWorkVision(旧東芝ソリューション販売、東京都品川区。売上高124億円、経常利益4億7500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。顧客企業の業務改革を後押しするBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の拡大・強化の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月15日。

傘下に収めるWorkVisionは2017年に東芝デジタルソリューションズ(川崎市)から独立し、2019年に東芝ソリューション販売から現在のWorkVisionに変更した。自社開発のSaaS(サービスとしてのソフトウエア)型システム「WorkVision」シリーズやクラウド基盤構築サービスなどのITソリューションを提供している。

AMGホールディングス<8891>、岐阜県を地盤とする建設会社の髙垣組を子会社化
2021/10/01

AMGホールディングスは、岐阜県を地盤とする建設会社の髙垣組(岐阜県郡上市。売上高47億7000万円、営業利益9700万円、純資産6億5600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。AMGは愛知県を本拠として分譲マンションや戸建て分譲、注文建築を手がけている。髙垣組を傘下に取り込むことで、グループの事業基盤の拡充や中長期的な成長につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月30日。

日本創発グループ<7814>、印刷業の小西印刷所を子会社化
2021/10/01

日本創発グループは、総合印刷業の小西印刷所(兵庫県西宮市。売上高17億円7000万円、営業利益△1億7000万円、純資産5億300万円)の株式60.98%を追加取得し、1日付で完全子会社化した。小西印刷所は1926(大正15)年に創業し、本社を置く西宮市内で最大の印刷会社。日本創発は2020年10月に株式39.02%を取得し、持ち分法適用関連会社としていた。取得価額は3億700万円。

イチネンホールディングス<9619>、ガラス加工製品メーカーの新光硝子工業を子会社化
2021/10/01

イチネンホールディングスは、ガラス加工製品メーカーの新光硝子工業(富山県砺波市。売上高9億2500万円、営業利益1270万円、純資産16億6000万円)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。イチネンはグループのケミカル事業や機械工具販売事業、合成樹脂事業における製造ノウハウと新光硝子の技術を融合し、新たな事業分野への進出につなげる。取得価額は非公表。

新光硝子は1953年に設立し、曲げガラス、樹脂合わせガラスなどの各種ガラス加工製品を主力とする。

日本郵政<6178>、「かんぽの宿」32施設を米投資会社フォートレスなど4者に譲渡
2021/10/01

日本郵政は1日、宿泊施設「かんぽの宿」のうち32施設にかかる事業を、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループなど4者に譲渡すると発表した。「かんぽの宿」事業はかねて厳しい経営が続いていたが、コロナ禍が重なり、赤字幅が一段と拡大する状況にあった。地域における集客拠点・雇用の場として存続し続けるためには、ホテル・旅館の運営に実績や意欲を持つ事業者に譲渡することが最善と判断した。譲渡額は総額88億円。

「かんぽの宿」は現在33施設が営業しているが、1施設を残して32施設を譲渡する。その内訳はフォートレスに29施設、シャトレーゼホールディングス(山梨県笛吹市)、ノザワワールド(福島県いわき市)、日田淡水魚センター(大分県日田市)に各1施設。

今回の譲渡対象事業の直近業績は売上高76億円、経常赤字113億円。2022年4月5日にフォートレスに、同4月1日にフォートレス以外の3者にそれぞれ譲渡する。

グローセル、希望退職に3割増の79人が応募
2021/09/30

半導体商社のグローセルは30日、希望退職に79人の応募があったと発表した。60人程度としていた募集人数を3割程度上回った。45歳以上の総合職、35歳以上の一般職などを対象に9月6日~24日に募った。業績悪化に伴う経営基盤強化施策の一環で、営業拠点も九州支店(福岡市)、名古屋営業所(名古屋市)、立川営業所(東京都立川市)の廃止を決めている。

応募者の内訳は総合職71人、一般職8人で、退職日は12月20日。割増退職金や再就職支援にかかる費用約11億円を2022年3月期決算に特別損失として計上する予定。

ヤマト・インダストリー、10人程度の希望退職者を募集
2021/09/30

プラスチック部品製造のヤマト・インダストリーは30日、10人程度の希望退職者を募ると発表した。40歳以上64歳未満の正社員、嘱託社員を対象とし、募集期間は11月1日~5日(退職日は12月13日)。コロナ禍で電機や自動車など取引先の生産調整が響き、業績悪化。子会社の事業譲渡や徹底した経費削減などの構造改革を進めているが、さらに一歩踏み込む。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。

2022年3月期業績予想は売上高15.7%増の150億円、営業利益9000万円(前期は5億円3100万円の赤字)、最終利益1500万円(同5億7800万円の赤字)。

戸田建設<1860>、茨城県地盤の昭和建設を子会社化
2021/09/30

戸田建設は茨城県の地場大手建設会社、昭和建設(水戸市。売上高91億4000万円、純資産36億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。茨城エリアでの事業基盤強化の一環。昭和建設は1955年に創業。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

マーベラス<7844>、eスポーツ運営のグルーブシンクを子会社化
2021/09/30

マーベラスは、eスポーツ運営とWebサイト制作などのグルーブシンク(東京都新宿区。売上高2億6700万円、営業利益7930万円、純資産1億1000万円)の株式60%を取得し子会社化することを決めた。拡大が期待されるeスポーツ分野への事業展開を視野に入れている。グルーブシンクは2002年設立で、eスポーツ運営に関して15年以上の実績を持つ。取得価額は2億5500万円。取得予定日は2021年10月1日。

ドリームインキュベータ<4310>、投資事業子会社のDIMENSIONを経営陣に譲渡
2021/09/30

ドリームインキュベータは、投資事業子会社のDIMENSION(東京都千代田区)の全株式を、同社代表取締役の宮宗孝光氏に譲渡することを決めた。構造改革の一環として、ベンチャー投資事業へのかかわり方を再検討していた。譲渡価額は300万円。譲渡予定日は2021年10月1日。

富士ピー・エス<1848>、コンクリート構造物の耐震補強・補修工事の駿河技建を子会社化
2021/09/30

富士ピー・エスは、高速道路や橋梁などコンクリート構造物の耐震補強、補修工事を主力とする駿河技建(静岡市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。社会インフラの維持補修・更新分野での事業拡大につなげる。駿河技建は2009年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月4日。

アトラグループ<6029>、H2O<8242>傘下でおもちゃ・雑貨販売「ペリカン」展開のビーユーを子会社化
2021/09/30

アトラグループは、エイチ・ツー・オーリテイリング傘下でおもちゃ、雑貨、文具販売のビーユー(大阪市)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。鍼灸接骨院支援事業を主力とするアトラとして、新規事業の第1号案件として取り組む。傘下に収めるビーユーは「ペリカン」ブランドで近畿・中四国・九州地区において30以上の店舗を展開する。アトラは鍼灸接骨院支援で蓄積したリアル店舗への経営指導のノウハウを生かし、ビーユーの業績改善を推し進める。取得価額は非公表。取得予定日は2021年12月1日。

Cominix<3173>、機械・工具総合卸の広州加茂川国際貿易を子会社化
2021/09/30

Cominixは、機械・工具を中心に生産財総合卸事業を展開する日系企業の広州加茂川国際貿易有限公司(広州市。売上高5億8300万円、営業利益△1120万円、純資産8330万円)の全持ち分を取得し子会社化することを決めた。中国での切削工具事業の業容拡大が狙い。取得価額は非公表。取得予定は2021年11月中旬。

広州加茂川国際貿易はKamogawa(京都市)の中国子会社で、設立は2002年。

藤井産業<9906>、計量器・測量機製造のコアミ計測機を子会社化
2021/09/30

藤井産業は、計量器や測量機など製造のコアミ計測機(宇都宮市。売上高7億2700万円、営業利益2900万円、純資産1億9500万円)の全株式を取得し、30日付で子会社化した。建設業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)化への対応力向上の一環。取得価額は非公表。

スターティアホールディングス<3393>、民事再生手続き中のSharp Document 21yoshidaなど2社からITインフラ関連事業を取得
2021/09/30

スターティアホールディングスは傘下企業を通じて、いずれも民事再生手続き中のSharp Document 21yoshida(仙台市。売上高23億円)、吉田ストア(福島県会津若松市。売上高3億円)の両社からITインフラ関連事業を取得することを決めた。両社は兄弟関係にあり、複合機、ネットワーク機器をはじめ各種オフィス機器の販売・保守やインターネット回線の提供などを手がけ、宮城県・福島県を中心に約5000社の顧客基盤を持つ。取得価額は5億2700万円。取得予定日は2021年11月1日。

パイプドHD<3919>、MBOで株式を非公開化
2021/09/30

パイプドHDは30日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP、東京都港区)と組んで、TOB(株式公開買い付け)を実施し、64%余りの株式取得を目指す。買付代金は最大約143億円。パイプドHD社長で35%強の株式を所有する佐谷宣昭氏はTOBに応募しない。パイプドHDはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、東証1部への上場が廃止となる見通し。

パイプドHDはクラウドを活用したデータ管理プラットフォーム「スパイラル」を中心に事業展開する。今後のDX(デジタルトランスフォーメーション)化の進展でサービスの競争環境が一層激しく変化することが予想される中で、中長期的な観点から成長戦略を推し進めるには非公開化が必要と判断した。

買付主体はAP傘下のミライサイテキグループ(東京都港区)。パイプドHD株の買付価格は1株2800円で、TOB公表前日の終値2512円に11.46%のプレミアムを加えた。買付予定数は510万7632株。買付予定数の下限は所有割合23.09%にあたる183万400株。買付期間は10月1日~11月15日。決済の開始日は11月22日。公開買付代理人は大和証券。

さらにパイプドHDはTOB成立を条件とし、第二段階の取引として自社株TOBを1株2611円で行う方針を明らかにした。買付予定数の上限は最大79万8400株(所有割合10.07%)に設定する。株主の事情などにも配慮し、可能な限り株式売却の機会を提供するとしている。買付期間は11月24日~12月21日。決済の開始日は2022年1月17日。公開買付代理人は野村証券。

三菱ケミカルホールディングス<4188>、結晶質アルミナ繊維事業を米アポロ・グローバル・マネジメントに譲渡
2021/09/30

三菱ケミカルホールディングスは30日、傘下の三菱ケミカルが手がける結晶質アルミナ繊維事業を、米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメント(ニューヨーク)に譲渡すると発表した。事業構成の見直しを検討する中で、グループ内での運営では事業の変革や持続的な成長を図ることが難しいと判断した。譲渡価額は850億円。2022年3月1日に譲渡完了を見込む。

三菱ケミカルが手がける結晶質アルミナ繊維事業を会社分割して設立する新会社に移管したうえで、新会社の全株式をアポロ・グローバル・マネジメントが都内に設立した特別目的会社に譲渡する。

結晶質アルミナ繊維は自動車の排ガスを浄化する触媒コンバーターなどで使われるほか、製鉄所の炉内断熱剤としても普及している。自動車関連の需要は堅調に推移しているものの、足元ではガソリン車の販売を規制する動きも出ている。

SBIホールディングス、新生銀行へのTOB期間を12月8日まで延長
2021/09/29

SBIホールディングスは29日、新生銀行の子会社化を目的に実施中のTOB(株式公開買い付け)の期間を当初の10月25日までから変更し、新生銀が要請していた12月8日まで延長すると発表した。新生銀によって買収防衛策に基づく対抗措置の一部が暫定的に発動される可能性があることから、新生銀の株主などに無用な混乱を生じさせないためにも、やむを得ず要請に応じることにしたとしている。

新生銀の約20%の株式を持つSBIは9月10日にTOBを開始し、10月25日までに所有割合を最大48%まで引き上げ、傘下に収めることを目指している。これに対し、新生銀はSBIの所有割合を下げるため、新株予約権の無償割り当てを内容とする買収防衛策の導入を取締役会で決定。今後、臨時株主総会(基準日の定めは10月13日)を開いて買収防衛策の発動の是非を諮る予定。

SBIはTOB期間を12月8日まで延長するよう求める新生銀に対し、株主総会の早期開催など4項目の条件が受け入れられれば、11月24日まで延長すると回答。しかし、新生銀は9月30日正午までを期限とし、当初の要請通りに12月8日までのTOB延長に応じるよう求めていた。

新生銀はSBIから事前の連絡がないままTOBが始まったとして反発し、対決色が強まっているが、現在までTOBへの賛否に関しては意見の表明を留保している。

メディアドゥ<3678>、DeNA<2432>傘下で小説投稿サイト運営のエブリスタを子会社化
2021/09/29

メディアドゥは、DeNA傘下で小説投稿サイトの運営や投稿された作品の出版などを手がけるエブリスタ(東京都渋谷区。売上高8億8100万円、営業利益2億3200万円、純資産17億6000万円)の株式70%を取得し子会社化することを決めた。エブリスタの投稿コミュニティーサイトとしての機能を強化し、読者・ユーザーとのダイレクトコミュニケーションによって多様な作品が生み出される環境、サイクルの構築につなげる狙いという。取得価額は20億6500万円。取得予定日は2021年12月1日。

マネジメントソリューションズ<7033>、生保業界に特化したコンサルティング事業のテトラ・コミュニケーションズを子会社化
2021/09/29

マネジメントソリューションズは、生命保険業界向けに特化した業務・システムコンサルティングを手がけるテトラ・コミュニケーションズ(東京都千代田区。売上高7億100万円、営業利益2120万円、純資産6250万円)の株式80%を取得し子会社化することを決めた。業界特化コンサルティング機能を取り込み、主力事業のコンサルティングサービスのメニュー拡充につなげる。取得価額は6億8000万円。取得予定日は2021年11月1日。

テトラ・コミュニケーションズは2008年に設立以来、生保界向けコンサルティング活動を展開。生保業務や関連法令についての蓄積された知見やシステム開発力などを背景に、現在では国内生保のおよそ4割と直接取引があるという。

AKIBAホールディングス<6840>、電子回路開発・製造のシーアールボックスを子会社化
2021/09/29

AKIBAホールディングスは傘下企業を通じて、各種マイコンユニットや電源モジュールなどの電子回路を開発・製造するシーアールボックス(東京都八王子市。売上高2億4200万円、営業利益△1240万円、純資産1億9600万円)の株式52.9%を取得し子会社化することを決めた。新規顧客の開拓、調達力の強化につなげる。シーアールボックスは業歴50年以上に及び、産業機器や医療機器で使われる電源のカスタム設計に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月15日。

株式の取得割合は52.9%だが、残りの47.1%はシーアールボックスの自己株式のため、実質的に100%子会社となる。

ソースネクスト<4344>、東京SIM外語研究所から外国語教育事業を取得
2021/09/29

ソースネクストは、東京SIM外語研究所(東京都多摩市)が運営する外国語教育事業を会社分割により取得することを決めた。事業領域拡大の一環で、英語教育アプリの開発、販売などにつなげる。対象事業の直近売上高は100万円。取得価額は900万円。取得予定日は2021年11月2日。

ソースネクストはパソコン用ソフトウエア開発やウイルス対策を主力とするが、新分野として2020年5月に東京SIM外語研究所から英語学習教材「スーパーエルマー」を含む6製品の著作権を譲り受けている。

米フーリハン・ローキー、M&A助言で国内最大手「GCA」へのTOBが成立
2021/09/28

M&A助言で国内最大手のGCAは28日、同社に対する米投資銀行フーリハン・ローキーのTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。フーリハンは議決権ベースで89.96%の株式を買い付け、TOB成立の前提だった買付予定数の下限(所有割合66.67%)を大きく上回った。フーリハンは今後、所定の手続きに従って残る株式を取得し、GCAを完全子会社化する。これに伴い、GCAは東証1部への上場が廃止となり、米企業の傘下で再出発する。

フーリハンによるGCA株の買付価格は1株1398円(当初は1380円)で、最大約690億円を投じて全株取得を目指した。買い付けは8月4日に始まり、9月27日に終了した。フーリハンは日本・アジアでM&A助言で実績を持つGCAを傘下に取り込み、アジアでの事業基盤拡大を狙いとしている。

GCAは2004年に独立系のM&A助言会社として創業し、2006年に東証マザーズに上場。2008年に米国の有力M&A助言会社サヴィアンを買収するなどグローバル展開を推し進めてきた。2012年に東証1部に上場

カヤック<3904>、オンライン家庭教師事業のゲムトレを子会社化
2021/09/28

カヤックは、ゲームのオンライン家庭教師事業「ゲムトレ」を運営するゲムトレ(東京都渋谷区。売上高1270万円、営業利益539万円、純資産457万円)が実施した第三者割当増資の引き受けなどで株式60%(うち10%はカヤック代表取締役CEOの柳澤大輔氏が個人取得)を取得し、28日付で子会社化した。eスポーツ関連の事業領域を拡充する狙い。取得価額は9000万円(柳澤氏取得分を除く)。

ゲムトレは2020年4月、eスポーツを活用した学習支援サービスの提供を目的に設立した。

チャーム・ケア・コーポレーション<6062>、大阪府内で有料老人ホーム運営のライクを子会社化
2021/09/28

チャーム・ケア・コーポレーションは、介護付き有料老人ホームを大阪府内4カ所で運営するライク(大阪府八尾市。売上高15億1000万円、営業利益2億6800万円、純資産8億9200万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。近畿圏の展開エリア拡充の一環。ライクは2004年設立で、八尾市、池田市、堺市、大阪市に4ホーム(計410室)を持つ。取得価額は44億9900万円。取得予定日は2021年11月30日。

ヨコレイ<2874>、サーモン・トラウト養殖のノルウェー子会社を合弁相手に譲渡
2021/09/28

ヨコレイは、ノルウェーでサーモンやトラウトの養殖事業を手がけるHofseth Aqua AS(HA、売上高66億6000万円、営業利益△1億6600万円、純資産54億6000万円)を傘下に置く合弁子会社(持ち株会社)HI YR ASの全保有株式50%を、合弁相手で現地の大手水産加工会社Hofseth International AS(HI)に28日付で譲渡した。ノルウェー政府が国策として漁業への保護姿勢を強める中、事業拡大への制約が目立つようになり、協業スキームの再編をかねて検討していた。譲渡価額は未確定。

ヨコレイは2016年、ノルウェーサーモンの安定的な供給先確保を目的にHIと折半出資でHI YR ASを設立し、HA(旧Fjordlaks Aqua AS)を買収した。事業は拡大したものの、ノルウェー政府の保護姿勢の強まりから、外国企業が50%を持つHAのままでは養殖ライセンスの新規発給やその他優遇策も受けられないなどの支障が生じていた。

ヨコレイは引き続きHIに14%余りの株主として参加し、取締役や経理担当もこれまで通り派遣し、経営に関与する。HIは今後、ヨコレイとの安定的なパートナー関係のため、東京に拠点開設を予定しているという。

レカム<3323>、子会社で手がける太陽光発電システムなどの販売事業をNEXTAGE GROUPに譲渡
2021/09/27

レカムは傘下の産電(大阪市)が手がける太陽光発電システムやオール電化システムなどの住宅設備機器販売事業(直近業績は売上高13億3000万円、経常利益△0百万円)を、住宅・住宅設備関連のNEXTAGE GROUP(東京都港区)に譲渡することを決めた。コロナ禍の影響で提案営業が思うように行えない状況が続き、収益が悪化していた。

これに併せて、設備工事を担当する100%子会社の産電テクノ(奈良市。売上高1億3200万円、営業利益300万円、純資産6300万円)の全株式を、NEXTAGE GROUP傘下でリフォーム事業を手がけるMED Communications(東京都港区)に譲渡する。

事業譲渡、株式譲渡の予定日はいずれも2021年9月30日。譲渡価額は非公表。

クラウドワークス<3900>、IT人材ダイレクトマッチング事業のコデアルを子会社化
2021/09/27

クラウドワークスは、IT人材のダイレクト型マッチングサービス「CODEAL」を運営するコデアル(東京都千代田区。売上高5500万円、営業利益400万円、純資産4500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。月額課金型のサービスモデルを拡大することにより、マッチング事業の中長期的な収益確保や成長力強化につなげる。コデアルはエンジニアを中心に1万5000人を超える登録ユーザー数を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

INCLUSIVE<7078>、ゴルフクラブフィッティングサービスのOGSを子会社化
2021/09/27

INCLUSIVEは、ゴルフクラブのフィッティングサービスを手がけるOGS(東京都世田谷区。売上高1億9000万円、営業利益△1180万円、純資産△4800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ゴルファーに最適なクラブ提案を行うフィッティングのノウハウをデジタル化する「ゴルフテック」サービスの展開を計画している。取得価額は約1億200万円。2021年10月中に取得予定。

OGSは2016年に設立し、ゴルフクラブのフィッティングを行う「大蔵ゴルフスタジオ」を都内などで運営。アマチュアからプロゴルファーまで直近1年間で2000人以上が同社のサービスを利用しているという。

INCLUSIVEはシャフトやヘッドの性能の網羅化、クラブをはじめ各種ゴルフ用品を利用した際の口コミ情報や試打情報に関するメディア運営など、DX(デジタルトランスフォーメーション)化の余地が大きいと判断している。

新日本建設、元東証1部上場「冨士工」の子会社化を中止
2021/09/26

新日本建設は24日、元東証1部上場の建設会社で10月1日付で予定していた冨士工(東京都中央区)の子会社化を中止したと発表した。150億円を投じて冨士工の全株式を取得することにしていたが、冨士工の子会社化後の経営方針や営業展開など主要な点で相違点が顕在化したとして、8月18日に合意していた株式譲渡契約の解除を決めた。

新日本建設は首都圏を中心に建設事業と分譲マンションなどの不動産開発事業を経営の2本柱とする。冨士工の子会社化は非住宅分野の強化を大きな狙いとしていた。冨士工は1946年に設立し、同じ首都圏を地盤に建築・土木工事を手がけ、とくに建築工事で医療法人や社会福祉法人などの非住宅分野の受注に強みを持つ。

冨士工はバブル崩壊後に経営危機が表面化。2001年に民事再生法手続きを申請し、総額831億円の負債を抱え、行き詰まり、東証1部への上場が廃止となった。2021年3月期は売上高199億円、営業利益14億4000万円、純資産93億8000万円。

ETSホールディングス<1789>、電気工事業の岩井工業所を子会社化
2021/09/24

ETSホールディングスは、電気工事業の岩井工業所(岡山市。売上高3億3800万円、営業利益△700万円、純資産2億5400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。共同営業や工事要員の人材交流などで相乗効果を期待している。岩井工業所は1948年創業で、中国電力を主要顧客として送電線工事、地中線工事で実績を積んできた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月30日。

ユニデンホールディングス<6815>、レーダー・レーザー探知機メーカーの韓国ATTOWAVEを子会社化
2021/09/24

ユニデンホールディングスは、レーダー・レーザー探知機を開発、製造する韓国ATTOWAVE CO., LTD.(ソウル。売上高17億1000万円、営業利益2億7500万円、純資産6億8700万円)の株式80%を取得し、24日付で子会社化した。北米市場を中心に事業が順調に成長しているレーダー・レーザー探知機について、その他の海外市場を含めて競争優位性を確立するのが狙い。取得価額は約21億3900万円。

米国では速度違反の取り締まりを巡る技術革新の進展でレーダー・レーザー探知機へのニーズの変化やそのスピードの加速が予想されているほか、欧州やその他地域で成長を果たすためには各市場のニーズを反映した製品開発力や販売力が求められている。この分野における韓国の有力メーカーを傘下に取り込み、グローバルな事業拡大に弾みをつける。

ミダックホールディングス<6564>、産業廃棄物中間処理事業の柳産業を子会社化
2021/09/24

ミダックホールディングスは、建設廃棄物の破砕、圧縮を中心に産業廃棄物中間処理事業を手がける柳産業(浜松市)の全株式を取得し子会社化することを決めた。主力地盤である東海エリアで一段の業容拡大につなげる。ミダックHDは自社の既存施設での廃棄物処理を柳産業が運営する中間処理施設へ中長期的にシフトし、コスト低減やグループの事業基盤の強化を目指す。柳産業の設立は1982年。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月21日。

セレス<3696>、TikTok公認MCNを展開するstudio15を子会社化
2021/09/24

セレスは中国系動画投稿アプリ「TikTok」公認MCN(マルチチャンネルネットワーク)を展開するstudio15(東京都渋谷区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。急拡大するインフルエンサーマーケティング事業の拡大につなげる狙い。studio15はTikTokを中心にショート動画(縦型短尺動画)の企画・制作からプロモーションまでをワンストップで提供している。取得価額は2億円。取得予定日は2021年10月1日。

セレスは国内最大級のポイントサイト「モッピー」などの成果報酬型広告メディアや成功報酬型広告の掲載をサポートするアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」を運営している。傘下に収めるstudio15は2019年に設立し、TikTok公認MCNとして、所属クリエーター数60人、総フォロワー数1200万人以上、総再生回数50億回以上のプロダクション事業を主力とする。

光村印刷、希望退職に3割増の105人応募
2021/09/22

光村印刷は22日、希望退職に105人の応募があったと発表した。全従業員の15%にあたる80人程度としていた募集人数を3割程度上回った。子会社を含めて40歳以上の従業員を対象(一部事業所では年齢制限を設けない)とし、8月6日~31日に募った(退職日は9月30日)。コロナ禍の長期化によるイベント・展示会の中止などでチラシ、パンフレット類の印刷需要が大きく落ち込んでおり、収益構造の再構築に向けた体制づくりの一環。

応募者には退職加算金を支給し、再就職支援を行う。2022年3月期に特別退職金などにかかる費用3億5600万円を特別損失として計上する予定。

ポプラ<7601>、海産珍味製造卸子会社の大黒屋食品をまるか食品に譲渡
2021/09/22

ポプラは、海産珍味の製造卸を手がける子会社の大黒屋食品(広島市。売上高9億3400万円、営業利益△1600万円、純資産4億2300万円)の全株式を、海産珍味・スナック類製造販売のまるか食品(広島県尾道市)に譲渡することを決めた。近年、施設内出店に力を入れてきたが、病院や大学、オフィス内など珍味を取り扱わない店舗の割合が増えたことにより、大黒屋食品との取引高が年々減っていたという。譲渡価額は2億8000万円。譲渡予定日は2021年10月8日。

大黒屋食品は1962年設立で、ポプラ発足の起源となった会社。長年、グループ店舗のための珍味商材の調達機能を果たしてきたが、ポプラは本業であるコンビニ事業の立て直しに専念するため、重要取引先であるまるか食品に大黒屋食品の経営を委ねる。

OCHIホールディングス<3166>、寝具・衣料品など繊維商品卸売りの寺田を子会社化
2021/09/22

OCHIホールディングスは、寝具や衣料品、タオルなどの繊維商品卸売りの寺田(北海道函館市。売上高38億6000万円、営業利益4400万円、純資産17億2000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。住宅需要の変化を受けにくい企業体質の確立に向けて非建材分野の事業拡大を進めており、その一環。寺田は1956年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月8日。

OCHIホールディングスは建材・住宅設備機器の卸売りを主力としている。

ソニーグループ<6758>、インド子会社と現地放送大手Zee Entertainment Enterprisesが統合へ
2021/09/22

ソニーグループは22日、インドで映像配信を手がける子会社Sony Pictures Networks Indiaが現地放送大手のZee Entertainment Enterprises Ltd.と合併に関する独占交渉のための法的拘束力のない条件確認書を締結したと発表した。確認書はソニーが約15億7500万ドル(約1720億円)の成長資金を拠出し、統合新会社の過半数の株式を取得する内容を含む。今後、法的拘束力のある確定契約に向けて90日間独占的に交渉を行う。世界第2位の人口13億人を抱えるインドでメディア・コンテンツ事業を展開し、巨大市場を取り込む。

マイネット<3928>、プロバスケットボール「滋賀レイクスターズ」運営会社を子会社化
2021/09/22

マイネットは、Bリーグ所属のプロバスケットボールチームを運営する滋賀レイクスターズ(大津市。売上高5億3400万円、営業利益500万円、純資産0百万円)の株式75%を取得し、22日付で子会社化した。マイネットは今春、J2所属プロサッカーチームの琉球フットボールクラブ(沖縄県沖縄市)に一部出資したが、プロスポーツクラブの経営権を得るのは今回が初めて。取得価額は非公表。

マイネットは主力のゲームサービス事業に次いで、ITツールを活用してチームの戦績や選手のパフォーマンスを上げるなどのスポーツDX(デジタルトランスフォーメーション)事業に力を注いでいる。

ディア・ライフ<3245>、東京・城南地区で不動産開発を手がけるアイディを子会社化
2021/09/21

ディア・ライフは、東京・城南地区でマンション・アパートなどの不動産開発を手がけるアイディ(東京都品川区。売上高59億4000万円、営業利益3億1400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。土地の仕入れ・開発物件の売却力の強化につなげるほか、施工業務請負や賃貸仲介・管理事業を取り込む。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

ディア・ライフは都心に特化した不動産開発会社で、単身者やDINKS(子どもを持たない共働き夫婦)向けの都市型マンションの開発・供給を主力とする。今回傘下に収めるアイディは1979年設立で、同社子会社のアイディプロパティ(東京都品川区)はアパート・マンションの賃貸管理、賃貸・売買仲介を手がける。

三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、傘下の米銀MUFGユニオンバンクをUSバンコープに売却
2021/09/21

三菱UFJフィナンシャル・グループは21日、傘下の米地銀MUFGユニオンバンク(カリフォルニア州サンフランシスコ)の全株式を、米地銀最大手のUSバンコープ(ミネソタ州ミネアポリス)に売却すると発表した。米市場で法人取引と投資銀行業務に経営資源を集中するのが目的。売却に先立ち、個人・中小企業向けのリテール・コマーシャルバンキング部門を除き、大企業向け部門は三菱UFJ側に移管する。売却価額は総額80億ドル(約8800億円)で、このうち55億ドルが現金。残りはUSバンコープの株式2.9%相当を受け取る。2022年1~6月中に売却完了を見込む。

三菱UFJは2008年にユニオンバンクに追加出資して完全子会社化した。ユニオンバンクの総資産は約1300億ドルで、このうち今回売却対象となるリテール・コマーシャルバンキング部門は約1054億ドル、支店数309店舗。競争力維持のためには今後、デジタル化対応による多額のIT投資が必要となることなどから、米国での銀行業務を大企業向けを中心とする法人部門に絞り、収益安定化を目指す。

中部鋼鈑<5461>、プラント設備製作のベトナム子会社MEITOKU ENGINIEERING VIETNAMをソルテック工業に譲渡
2021/09/21

中部鋼鈑はベトナムでプラント設備製作・据え付け工事を手がける全額出資子会社MEITOKU ENGINIEERING VIETNAM CO.,LTD.の全株式を、各種プラント設備製作のソルテック工業(大阪市)に譲渡することを決めた。経営資源の選択と集中の一環で、現中期経営計画で国内における事業基盤整備の推進を基本方針に打ち出したのを踏まえた措置。MEITOKU ENGINIEERING VIETNAMは子会社の明徳産業(名古屋市)を通じて2015年に設立。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年11月。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年9月6日〜2021年9月17日)

◇JSR<4185>、EUV用メタルレジストメーカーの米Inpriaを子会社化、◇メディアスホールディングス<3154>、内視鏡など医療機器販売の佐野器械を子会社化、◇ミツウロコグループホールディングス<8131>、清涼飲料水受託製造の静岡ジェイエイフーズを子会社化、◇イメージ情報開発<3803>、医療・美容モール運営子会社のマーベラントをホーイムズに譲渡、◇ハイアス・アンド・カンパニー<6192>、断熱リフォーム事業子会社のSUNRISEを経営陣に譲渡、◇ヒノキヤグループ<1413>、FC加盟企業の桧家住宅名古屋を子会社化、◇コンドーテック<7438>、アルミ押出型材製造の栗山アルミを子会社化、◇ミアヘルサ<7688>、ヒノキヤグループ<1413>傘下で保育・介護事業のライフサポートを子会社化、◇Orchestra Holdings<6533>、金融業界向けにデジタルマーケティング事業を展開する「ぱむ」を子会社化、◇米フーリハン・ローキー、GCA株のTOB価格を1398円に18円引き上げ ほか

 

 

 

 

JSR<4185>、EUV用メタルレジストメーカーの米Inpriaを子会社化
2021/09/17

JSRは17日、次世代EUV(極端紫外線)用メタルレジストメーカーの米国Inpria Corporation(オレゴン州。売上高2540万円、営業利益△13億6000万円、純資産17億5000万円)の株式79%を追加取得し、子会社化すると発表した。現在21%の持ち株比率を100%に引き上げる。Inpriaの事業価値に関して約565億円で合意。半導体の微細化に伴い高解像度のEUVフォトレジスト(塗布剤)が求められる中、有望素材としてメタルレジストが期待されている。2021年10月末までに取得完了の見込み。

Inpriaは2007年設立以来、EUV用メタルレジストの開発に取り組み、スズ酸化物を主成分とした製品はEUV露光系で世界最高性能の限界解像度を達成しているという。

買収はJSRが米国内に設立した特別目的会社をInpriと合併させ、合併後の存続会社をInpriaとする逆三角合併方式で行われる。

メディアスホールディングス<3154>、内視鏡など医療機器販売の佐野器械を子会社化
2021/09/17

メディアスホールディングスは、医療機器販売・修理の佐野器械(京都市。売上高31億円、営業利益9300万円、純資産2億6600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。医療機器の販売エリア拡大の一環。佐野器械は1973年設立で、京都府・滋賀県の京滋地区を地盤に内視鏡分野の製品取り扱いで実績を積んできた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

ミツウロコグループホールディングス<8131>、清涼飲料水受託製造の静岡ジェイエイフーズを子会社化
2021/09/17

ミツウロコグループホールディングスは傘下企業を通じて、各種清涼飲料水を受託製造する静岡ジェイエイフーズ(静岡市。売上高91億3000万円、営業利益1億5500万円、純資産7億1100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。従来のミネラルウォーターにとどまらず、清涼飲料水市場に参入し、飲料事業の規模拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

静岡ジェイエイフーズは2002年設立で、静岡県経済農業協同組合連合会(静岡市)と清水農業協同組合(同)の2者が出資する。大手飲料メーカーからの清涼飲料水の受託製造を軸に、静岡県の特産品であるみかんと緑茶を使った清涼飲料水「ちゃレンジ」などを販売している。

イメージ情報開発<3803>、医療・美容モール運営子会社のマーベラントをホーイムズに譲渡
2021/09/17

イメージ情報開発は医療・美容モールを運営する子会社のマーベラント(東京都千代田区。売上高8100万円、経常利益400万円、純資産△1億5900万円)の全株式を、美容化粧品開発のホーイムズ(東京都港区)に譲渡することを決めた。経営資源の選択と集中の一環で、医療・美容事業の拡大についてはなお投資と時間を要すると判断した。譲渡価額は4600万円。譲渡予定日は2021年9月28日。

ハイアス・アンド・カンパニー<6192>、断熱リフォーム事業子会社のSUNRISEを経営陣に譲渡
2021/09/17

ハイアス・アンド・カンパニーは断熱リフォーム事業を手がける子会社のSUNRISE(長野県松本市。売上高1億7800万円、営業利益△3100万円、純資産△9800万円)の株式65%を、同社社長の田中英光氏に譲渡することを決めた。主力である住宅・不動産のコンサルティング事業に経営資源を集中させるのに伴う措置。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年9月30日。

ヒノキヤグループ<1413>、FC加盟企業の桧家住宅名古屋を子会社化
2021/09/16

ヒノキヤグループは、木造住宅設計・施工の桧家住宅名古屋(名古屋市。売上高7億300万円、営業利益△4270万円、純資産△8870万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。桧家住宅名古屋はヒノキヤグループの主力ブランド「桧家住宅」のフランチャイズ(FC)加盟企業で、近年、業績低迷が続いていた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月30日。

コンドーテック<7438>、アルミ押出型材製造の栗山アルミを子会社化
2021/09/16

コンドーテックは、アルミ押出型材製造の栗山アルミ(名古屋市。売上高13億8000万円、営業利益1億4300万円、純資産73億5000万円)の株式75.7%を取得し、子会社化することを決めた。コンドーテックの取扱商材の素材は鉄が大部分を占めており、今回、今後需要増が見込まれるアルミ商材を取り込むことで事業基盤を強固にする。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

栗山アルミは1958年設立。アルミ押出型材の分野で東海地方を中心に輸送機器、土木建築、金属製品などの製造業者を幅広く顧客に持つ。

ミアヘルサ<7688>、ヒノキヤグループ<1413>傘下で保育・介護事業のライフサポートを子会社化
2021/09/16

ミアヘルサは、ヒノキヤグループ傘下で保育事業・介護事業を手がけるライフサポート(東京都渋谷区。売上高52億5000万円、営業利益1億5800万円、純資産11億500万円)の株式96%を取得し子会社化することを決めた。自社事業所との地理的な重なりが少ないほか、学童クラブなど多様な子育て支援ニーズへの対応が可能になることから、相乗効果が期待できると判断した。取得価額は約17億8000万円。取得予定日は2021年10月20日。

ライフサポートは東京都内を中心に54の保育施設(認可・認証保育園、学童クラブなど)を展開し、高齢者住宅なども運営している。2014年にヒノキヤグループの傘下に入った。ミアヘルサは首都圏に39の調剤薬局、62の介護事業所62、34の認可保育園を展開している。

前田工繊<7821>、外壁用の防水材や保護・仕上げ材を製造するセブンケミカルを子会社化
2021/09/16

前田工繊は、外壁用の防水材や保護・仕上げ材を製造販売するセブンケミカル(東京都新宿区)の全株式を取得し、16日付で子会社化した。構造物の補修・補強技術との相乗効果や取扱製品の多様化などを期待している。セブンケミカルは1971年設立で、50年の業歴を持つ。取得価額は非公表。

DM三井製糖ホールディングス<2109>、日本甜菜製糖と折半出資の関門製糖を子会社化
2021/09/16

DM三井製糖ホールディングスは傘下の大日本明治製糖(東京都千代田区)を通じて、持ち分法適用関連会社で製糖業を手がける関門製糖(北九州市。売上高29億1000万円、営業利益9000万円、純資産17億9000万円)の株式を追加取得し、完全子会社化することを決めた。折半出資する日本甜菜製糖から株式50%を取得し、持ち株比率を100%とする。DM三井製糖と日本甜菜は資本業務提携に基づき両社間の効率的な生産体制の構築に関して協議を進めてきた。取得価額は7億7600万円。取得予定日は2021年9月30日。

日本甜菜はこれまで関門製糖に精製糖の製造を委託しているが、全保有株の譲渡後も大日本明治を通じて引き続き関門製糖への製造委託を継続する。

アクリート<4395>、SMS配信事業のXoxzoを子会社化
2021/09/16

アクリートは、SMS(ショートメッセージ)配信事業のXoxzo(東京都台東区。売上高1億5200万円、営業利益500万円、純資産1億4900万円)の株式67%を取得し子会社化することを決めた。アクリートは国内網を用いたSMS配信事業を手がけているが、国際網を主としたXoxzo の事業を取り込むことで、SMS配信市場でのシェア向上につなげる。取得価額は2億3300万円。取得予定日は2021年10月7日。

Orchestra Holdings<6533>、金融業界向けにデジタルマーケティング事業を展開する「ぱむ」を子会社化
2021/09/16

Orchestra Holdingsは傘下のデジタルアイデンティティ(東京都渋谷区)を通じて、金融業界を中心にWeb制作やコンテンツ制作などのデジタルマーケティング事業を手がける、ぱむ(東京都豊島区。売上高9億7800万円、営業利益5000万円、純資産2億7100万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。金融業界において両社が抱える既存顧客により広範なサービス支援を可能にするとともに、新たな顧客獲得を目指す。取得価額、取得予定日はいずれも未確定。

メイホーホールディングス<7369>、新潟県上越市の有坂建設を子会社化
2021/09/15

メイホーホールディングスは、地場建設業の有坂建設(新潟県上越市。売上高4億2100万円、営業利益1840万円、純資産2億5700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループ内の建設会社は2017年に買収した愛木(三重県尾鷲市)、東組(愛知県日進市)に続く3社目で、人材交流や技術共有など経営資源の相互活用を進め、建設事業の安定化につなげる。取得価額は2億9250万円。取得予定日は2021年10月1日。

メイホーホールディングスは建設コンサルタント、人材派遣、建設、介護を4本柱とする。建設事業は中間持ち株会社のメイホーエクステック(岐阜市)を通じて展開しており、有坂建設もメイホーエクステックの傘下に入る。有坂建設は1950年に設立し、70年を超える業歴を持つ。

メイホーホールディングス<7369>、北海道で建設コンサルタント業を手がけるノース技研を子会社化
2021/09/15

メイホーホールディングスは、建設コンサルタント業のノース技研(北海道函館市。売上高3億7400万円、営業利益41万8000円、純資産1億2500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。メイホーは傘下に建設コンサルタント関連で5子会社を持っており、グループ内の連携を強化し、経営基盤の安定化につなげる。取得価額は3億2967万円。取得予定日は2021年10月1日。

ノース技研は1971年に設立し、測量設計、補償コンサルタント、地質調査などを手がける。

メイホーホールディングスはグループの持ち株会社で、建設コンサルタント、人材派遣、建設、介護の4事業を展開する。このうち建設コンサルタント事業では2017年にエイコー技術コンサルタント(福井県敦賀市)、2018年にエスジー技術コンサルタント(佐賀市)、地域コンサルタント(岐阜県恵那市)を子会社化した。

Sun Asterisk<4053>、ゲーム開発・運営のTrysを子会社化
2021/09/15

Sun Asteriskは、ゲーム開発・運営やデジタルコンテンツ制作を手がけるTrys(東京都港区。売上高19億4000万円、営業利益△2億2100万円、純資産△4700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。エンターテインメント領域の事業拡大につなげる。取得価額は5億7300万円。取得予定日は2021年9月30日。

Trysは2020年5月にExys(2008年創業)とトライフォート(2012年創業)が統合して発足した。統合後、不採算事業の撤退や財務リストラに取り組み、2021年12月期は黒字化を見込んでいる。

IDOM<7599>、ドイツBMW製乗用車販売のモトーレングローバルなど子会社2社をモトーレンレピオに譲渡
2021/09/15

IDOMはドイツBMW社乗用車販売のモトーレングローバル(東京都千代田区。売上高8億4000万円=営業拠点は北海道旭川市)、モトーレングランツ(千葉県市川市。売上高153億円)の2子会社の全株式を、同業のモトーレンレピオ(茨城県土浦市)に譲渡することを決めた。これに伴い、「BMW」「MINI」の新車ディーラー事業から撤退し、「ガリバー」の店舗名で知られる中古車事業に経営資源を集中させる。譲渡価額は非公表。譲渡予定日はモトーレングランツが2021年9月30日、モトーレングローバルが10月1日。

アイドマ・ホールディングス<7373>、ドコデモからクラウド系VDIソリューション「どこでもデスクトップ」事業を取得
2021/09/15

アイドマ・ホールディングスは、ドコデモ(東京都豊島区)のクラウド系VDI(デスクトップ仮想化)ソリューション「どこでもデスクトップ」事業を取得することを決めた。増加傾向にある在宅や場所を問わない働き方を志向するクラウドワーカーの情報セキュリティー面への対応が課題となる中、一連のリスクを解決できるツールと判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月30日。

アイドマ・ホールディングスはクラウドワーカー向け営業支援・業務支援サービスを主力とする。今回ドコデモから取得する「どこでもデスクトップ」は個人のパソコンから仮想空間上にアクセスし、当該仮想空間上でクラウドワーカーが業務を行ってもらうことでさまざまなセキュリティーリスクを回避できるサービス。

リスクモンスター<3768>、オフィス業務受託サービスのシップスを子会社化
2021/09/15

リスクモンスターは傘下企業を通じて、データ入力、編集・オンデマンド印刷、事務代行・発送など各種オフィス業務の受託サービスを手がけるシップス(東京都新宿区。売上高3億6600万円、営業利益△1600万円、純資産△5000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス事業の受注増につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月28日。

シップスは1990年に設立し、BPO事業者として30年を超える業歴を持つ。大手の生損保会社を主要取引先とし、情報セキュリティーの国際規格「ISO27001」、クレジットカード業界の国際セキュリティー基準「PCI‐DSS」に準拠した管理体制で高い評価を得ているという。

ディ・アイ・システム<4421>、システム開発のステップコムを子会社化
2021/09/15

ディ・アイ・システムは、システム開発のステップコム(静岡市。売上高2億2800万円、営業利益400万円、純資産5300万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。事業拠点の拡大に加え、システムインテグレーション事業における開発体制の強化や顧客企業の多様化を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

ステップコムは2004年に設立し、Webシステム開発、パッケージ開発を中心に事業を展開してきた。色覚バリアフリーに関する研究では色覚教示プログラムなどの特許を複数取得し、高い技術力を持つ。

三洋工業<5958>、建築金物・材料販売の三洋UDを子会社化
2021/09/14

三洋工業は、建築金物・材料販売の三洋UD(東京都墨田区)の株式41%を追加取得し、14日付で子会社化した。現在49%の持ち株比率を90%に引き上げた。代表者(社長)の高齢化に伴い十分な営業活動が行えず、業績が伸び悩んでいたことから、経営陣の若返りと意思決定の迅速化などを目的に子会社化する。取得価額は非公表。

三洋UDは2011年に設立。マンションの建設業者を中心に乾式遮音二重床や吸音材などの建築金物・材料を販売している。

アシロ<7378>、弁護士費用保険のカイラス少額短期保険を子会社化
2021/09/14

アシロは、弁護士費用保険「メルシー」などの少額短期保険を取り扱うカイラス少額短期保険(名古屋市。売上高1370万円、経常利益△5510万円、純資産8190万円)の株式62.31%を追加取得し、子会社化することを決めた。現在14.82%の持ち株比率を77.14%に高める。法律トラブルの潜在層へのリーチ(訴求)が可能になるほか、将来的に新たな保険商品の開発・販売につなげる。取得価額は未確定。2022年1月31日までに取得する予定。

カイラスは2020年2月に設立し、4月から営業開始した。主力商品の「メルシー」は弁護士費用の一部を保険金で補填できることから、当該保険の被保険者は弁護士に依頼する可能性を備えた法律トラブルの潜在層と位置付けられる。アシロはカイラスの開業に際して一部出資した。

アシロは離婚問題や労働問題などに関するリーガル(法曹)メディアを運営している。このため、アシロのユーザーとカイラスの被保険者の属性は近い。カイラスの開業後の保有契約件数の積み上がりも順調なことから、子会社化により事業連携を深める。

インフォメーションクリエーティブ<4769>、ソフト開発のシルク・ラボラトリなど2社を子会社化
2021/09/14

インフォメーションクリエーティブは、ソフトウエア開発のシルク・ラボラトリ(東京都新宿区。売上高3億1900万円、営業利益2800万円、純資産1億3900万円)と多言語音声翻訳システムの開発を手がけるフィート(同。売上高1億5500万円、営業利益3490万円、純資産8900万円)の2社を子会社化することを決めた。両社は親子関係にあり、いずれも奥山美雪氏が社長を務める。ITサービスの事業基盤強化や新事業創出につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

アピリッツ<4174>、オンラインゲーム配信のムーンラビットを子会社化
2021/09/14

アピリッツは、オンラインゲーム配信サービスのムーンラビット(東京都渋谷区。売上高1億5700万円、営業利益4500万円、純資産3400万円)の全持ち分を取得し、子会社化することを決めた。オンラインゲームの海外事業展開に備える狙い。ムーンラビットは台湾X-Legend Entertainment Co., Ltd(台北市)のゲームタイトルを日本国内に供給している。取得価額は未確定。取得予定日は2021年10月1日。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544>、四国エレベーターサービスを子会社化
2021/09/14

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターなど保守管理の四国エレベーターサービス(徳島市。売上高8410万円、営業利益△298万円、純資産1340万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。四国地区での事業基盤強化の一環。四国エレベーターサービスは1990年設立で、徳島県内を中心に300台以上のエレベーターなどの保守管理を手がける。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

トライステージ<2178>、テレビ通販向け商品卸を手がけるインドネシア子会社.Merdisを経営陣に譲渡
2021/09/14

トライステージは、テレビ通販向け商品卸のインドネシア子会社PT.Merdis International(ジャカルタ。売上高8億3200万円、営業利益4400万円、純資産6億2100万円)の全保有株式74%を、同社経営陣に譲渡することを決めた。今後の収益性やグループ内での相乗効果を見極めた結果、事業継続は難しいと判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年10月中。

トライステージはテレビ通販向け各種支援サービスを主力事業とし、2016年2月にASEAN(東南アジア諸国連合)地域で拠点確保を目的にMerdisを傘下に収めた。

SYSホールディングス<3988>、ソフト開発のスレッドアンドハーフを子会社化
2021/09/13

SYSホールディングスは、ソフトウエア開発のスレッドアンドハーフ(東京都千代田区。売上高1億8000万円、営業利益△53万8000円、純資産3750万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループにおける総合情報サービス事業をより成長させるために規模の拡大が必要と判断。営業連携や採用ノウハウの共有などを進め、相乗効果を引き出す。スレッドアンドハーフは2008年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

テスホールディングス<5074>、バイオマス発電の伊万里グリーンパワーを子会社化
2021/09/13

テスホールディングスは、バイオマス発電事業の伊万里グリーンパワー(佐賀市。売上高ー、営業利益△2900万円、純資産△2億6800万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。再生可能エネルギー発電事業の基盤強化の一環。伊万里グリーンパワー(2016年設立)は出力規模約46メガワットのバイオマス発電事業を計画し、2025年5月の運転開始を目指している。取得価額は18億1100万円。取得予定日は2021年9月14日。

アマガサ、希望退職に9人応募
2021/09/10

女性向けカジュアルシューズ販売のアマガサは10日、正社員を対象に8月10日~9月10日に10人程度を募った希望退職に9人の応募があったと発表した。今年1月に10人程度の希望退職を募ったが、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴う来店客の減少などを受けて2月以降、直営店3店、百貨店売場4店から撤退。しかし、業績悪化が止まらず、もう一段の合理化に迫られた。

同社はコロナ前の2019年5月にも希望退職を実施しており、2年余りで3度目となる。

共和コーポレーション<6570>、民事再生手続き開始決定のブルームから「スクイーズ」を中心とするおもちゃ事業を取得
2021/09/10

共和コーポレーションは、キャラクターグッズやアミューズメント商品の企画・製造を手がけるブルーム(東京都渋谷区)から「スクイーズ」と呼ばれるポリウレタン素材のおもちゃを中心とした事業を取得することを決めた。ブルームは6月30日に東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けている。アミューズメント施設の運営や機器の販売を主力とする共和コーポレーションにとっておもちゃ事業は本業との親和性が高く、多角化の好機と判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

ブルームが主力商品とする「スクイーズ」はポリウレタン素材でできた柔らかい独特の感触で女子小中学生に人気がある。最近では本物そっくりのパンやフルーツを模した香り付きの癒し系雑貨として大人にも受け入れられている。

共和コーポは事業取得の受け皿となる同名の新会社「ブルーム」(東京都渋谷区)を9月10日付で設立した。今後、アミューズメント業界向け景品の企画・開発などにもつなげたい考えだ。

鈴茂器工<6405>、飲食サービス業向けシステム開発の日本システムプロジェクトを子会社化
2021/09/10

鈴茂器工は、飲食サービス業向けシステム開発の日本システムプロジェクト(東京都新宿区。売上高6億500万円、営業利益2800万円、純資産8500万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。飲食店の厨房にとどまらず、客席フロアを含めて省人化・効率化を実現する新製品・サービスの提供につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

日本システムプロジェクトは1991年設立。飲食店向けPOS(販売時点情報管理)システム、セルフオーダーシステムの開発を主力とし、近年は客席フロアで使う配膳ロボットも手がけている。鈴茂器工は同社を傘下に取り込み、飲食店向けトータルソリューション(課題解決)の展開体制を強化する。

鈴茂器工は現在、世界約80カ国に自社開発した寿司ロボット、ご飯盛り付けロボットなどを販売している。

明治ホールディングス<2269>、子会社Meiji Seikaファルマの農薬事業を三井化学アグロに譲渡
2021/09/10

明治ホールディングスは医療用医薬品子会社のMeiji Seikaファルマ(東京都中央区)が手がける農薬事業を、三井化学アグロ(東京都中央区)に譲渡することを決めた。医療用医薬品事業の基盤強化と新薬の創出に向けて経営資源を集中するのに伴う措置。譲渡価額は約467億円。譲渡予定日は2022年1月4日。

Meiji Seikaファルマの農薬事業は殺菌剤「オリゼメート」、除草剤「ザクサ」などを中心とし、直近売上高は54億1000万円。農薬事業を会社分割して設立する新会社に承継させたうえで、新会社の全株式を三井化学アグロに譲渡する。三井化学アグロは三井化学傘下で、農薬・肥料、非農業用殺虫剤などを製造販売する。

米フーリハン・ローキー、GCA株のTOB価格を1398円に18円引き上げ
2021/09/09

M&A事業者のGCAに対して子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施中の米投資銀行フーリハン・ローキーは9日、GCA株式の買付価格を当初の1380円から1398円に18円引き上げると発表した。TOB成立の確度を高めるのが狙いとみられる。8月初めのTOB公表直後からGCA株価は買付価格近辺で推移している。現行の買付期間は9月27日までで、9日の終値は1376円。

GCAは2004年に独立系のM&A助言会社として発足。2006年にM&A事業者で初めて株式を東証マザーズに上場。2012年から東証1部に上場しているが、TOBが成立すれば上場廃止となる見通し。

SBIホールディングス<8473>、新生銀行<8303>をTOBで子会社化へ|2000円で買い付け
2021/09/09

SBIホールディングスは9日、新生銀行に対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、子会社化すると発表した。SBIは20.32%の株式を持つ筆頭株主。TOBを通じて所有割合を48%に高め、実質な支配力基準に基づき傘下に収める。資本業務提携を打診したものの、新生銀行から前向きの対応が見られず、株式の買い増しに踏み切る。買付代金は最大1164億円。新生銀行はSBIから事前の連絡がなく、TOBへの賛成か反対かなどの意見表明は内容を分析・検討したうえで行うとしている。新生銀行の対応によっては敵対的買収に発展する可能性がある。

新生銀行の買付主体はSBI傘下のSBI地銀ホールディングス(東京都港区)。買付価格は1株につき2000円。TOB公表前日の終値1453円に37.65%のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は所有割合27.68%に相当する5821万1300株で、既所有分と合わせて48%となる水準に設定した。SBIの所有割合が50%を超えると「銀行持ち株会社」の扱いとなり、親会社の業務範囲が規制されることから、50%未満にとどめる。

買付予定数の下限は設けておらず、上限までの範囲であればすべての応募株を買い付ける。買付期間は9月10日~10月25日。決済の開始日は11月1日。公開買付代理人はSBI証券。

SBIは新生銀行の業績改善と企業価値向上を目的に経営権を取得し、役員体制を刷新する。新生銀行は2016年3月期以降ほとんどの事業年度で業績の計画未達が続き、現状では自発的な役員体制を見直し、ガバナンス機能の回復に努めることを同行に期待することは難しいと判断したとしている。

新生銀行の前身は日本長期信用銀行で、1998年10月に経営破綻し、国の公的管理に置かれた。2000年6月に新生銀行として再出発し、2004年に東証1部に再上場した。

鎌倉新書<6184>、エイジプラスから有料老人ホーム紹介・高齢者見守り事業を取得
2021/09/09

鎌倉新書は子会社を通じて、介護事業を手がけるエイジプラス(大阪市)から有料老人ホーム紹介・高齢者見守り事業を取得することを決めた。成長が期待される介護分野においてオン・オフライン両面で強固な紹介プラットフォーム(基盤)を構築する一環。対象事業の直近売上高は2億4400万円。取得価額は未確定。取得予定日は2021年10月15日。

鎌倉新書は日本郵便の顧客向けに「終活紹介サービス」を提供しているほか、2020年8月に老人ホームなど介護施設の紹介サービス「いい介護」を開始。今回子会社化するエイジプラスは有料老人ホーム・高齢者住宅ガイド「住まいるケア」を発行し、かねて良好な関係にあったという。鎌倉新書はエイジプラスの事業を引き継ぐため、同名の新会社「エイジプラス」(東京都中央区)を8月に設立している。

トランスジェニック<2342>、病理ピアレビューサービスのルナパス毒性病理研究所(仮称)を子会社化
2021/09/07

トランスジェニックは、長期毒性試験やがん原性試験に関する病理ピアレビューサービスを手がけるルナパス合同会社(東京都立川市。売上高3950万円、営業利益925万円、純資産1550万円)を子会社化することを決めた。主力事業である創薬支援サービスの補完・強化の一環。今後、株式会社の「ルナパス毒性病理研究所(仮称)」に組織形態が変更されるのを受け、同社の全株式を取得する。取得価額は非公表。取得予定日は2011年11月1日。

病理ピアレビューサービスは個人の経験・知識に依存する病理組織学的所見に対し、他の病理学者が公正に評価・論評することで、主観的判定のリスクを軽減し、診断の質と信頼性を高めるのが目的。

アース製薬<4985>、フィリピンNeumann & Mueller Philippinesから虫ケア製品・家庭用製品などの販売事業を取得
2021/09/07

アース製薬は、フィリピンNeumann & Mueller Philippines, Inc.(NMPI、サンファン市)から虫ケア製品・家庭用製品・ペットケア製品などの販売事業を取得することを決めた。フィリピンでの事業展開を加速する狙い。NMPIが同事業を移管するために設立する新会社の株式66.7%を取得する。5年後に株式を追加取得し、完全子会社化する予定。取得価額、取得予定日は非公表。

NKKスイッチズ<6943>、タッチパネル事業の製造部門をディ・エム・シーいわきに譲渡
2021/09/06

NKKスイッチズは、タッチパネル事業の製造部門をディ・エム・シーいわき(東京都港区)に譲渡することを決めた。自社工場(福島県いわき市)でタッチパネルを一貫生産してきたが、選択と集中の観点から、自社の強みを生かせる開発・販売に経営資源を集中することとし、製造部門を手放す。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年10月11日。

 

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク

[M&Aニュース](2021年8月23日〜2021年9月3日)

◇アクリート<4395>、緊急連絡サービス「学校安心メール」など展開のテクノミックスを子会社化、◇全研本社<7371>、英会話スクール事業をNOVAホールディングスに譲渡、◇NEC<6701>、蓄電システムの米国子会社NEC Energy Solutionsを韓国LG Energy Solutionに譲渡、◇ペプチドドリーム<4587>、富士フイルム富山化学の放射性医薬品事業を取得、◇オカムラ<7994>、オフィス設計・内装工事のシンガポールDB&Bを子会社化、◇アウトソーシング<2427>、人材派遣のISC就職支援センターを子会社化、◇ビューティガレージ<3180>、中古理美容機器販売のビューティーリユースを子会社化、◇コーナン商事<7516>、パナソニック傘下で住宅リフォーム工事を手がけるパナソニックプロイエサービスの事業を取得、◇マックスバリュ西日本<8287>、フジ<8278>が2022年3月に経営統合 ほか

 

 

 

 

 

アクリート<4395>、緊急連絡サービス「学校安心メール」など展開のテクノミックスを子会社化
2021/09/03

アクリートは、緊急連絡サービス「学校安心メール」「自治体安心メール」などを展開するテクノミックス(熊本県益城町。売上高1億1200万円、営業利益3300万円、純資産5700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アクリートはSMS(ショートメッセージサービス)配信事業を主力とするが、新たな事業領域を取り込み、収益基盤の拡大につなげる。「学校安心メール」は全国4400以上の学校、幼稚園・保育園に採用されている。取得価額は4億円。取得予定日は2021年9月30日。

全研本社<7371>、英会話スクール事業をNOVAホールディングスに譲渡
2021/09/03

全研本社は、英会話スクール事業をNOVAホールディングス(東京都品川区)に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大による生徒数の減少に伴い、教室5校のうち3校を閉鎖したものの、収益状況が悪化していた。当該事業の直近業績は売上高1億6300万円、営業利益△3100万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年10月1日。

譲渡先のNOVAホールディングスは「駅前留学NOVA」を全国で296校展開する英会話スクール業界大手。

NEC<6701>、蓄電システムの米国子会社NEC Energy Solutionsを韓国LG Energy Solutionに譲渡
2021/09/03

NECは、電力会社・企業向け蓄電システムを提供する米国子会社NEC Energy Solutions,Inc.(マサチューセッツ州。売上高228億円、営業利益△63億円、純資産△25億7000万円)の全株式を、リチウムイオン電池事業を手がける韓国LG Energy Solution,Ltd.(ソウル)に譲渡することを決めた。再生可能エネルギーの普及に伴い、蓄電システム市場が拡大しているものの、競争激化で収益状況が悪化し、すでに新規受注を停止している。譲渡価額は非公表。2021年12月に譲渡予定。

ペプチドドリーム<4587>、富士フイルム富山化学の放射性医薬品事業を取得
2021/09/02

ペプチドリームは富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学(東京都中央区)が手がける放射性医薬品事業を取得することを決めた。対象事業を分割して設立される新会社の全株式を2022年3月に取得する。放射性医薬品領域におけるPDC(ペプチド-薬物複合体)事業の拡大と開発スピードの加速などを目指す。取得金額は現預金・借入金の残高、運転資本の増減などで調整されるが、現時点の企業価値は305億円。

対象事業を引き継ぐ新会社は富士フイルムHDグループ内の富士フイルムが全額出資し、すでに7月に設立している。

オカムラ<7994>、オフィス設計・内装工事のシンガポールDB&Bを子会社化
2021/09/02

オカムラは、オフィスの設計・内装工事を手がけるシンガポールDB&B Holdings Pte.Ltdの株式70%を取得し子会社化することを決めた。重点市場と位置付ける中国・ASEAN(東南アジア諸国連合)での事業強化の一環。現地におけるオフィス家具のニーズを把握し、これにマッチした戦略製品の開発・生産へと展開する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月初旬。

DB&Bは2003年設立。シンガポールを本拠とし、中国、フィリピンにも事業展開する。

アウトソーシング<2427>、人材派遣のISC就職支援センターを子会社化
2021/09/01

アウトソーシングは、人材派遣業のISC就職支援センター(水戸市)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。茨城エリアで各種人材サービスへの対応力を強化する。ISC就職支援センターは製造業や物流系への人材派遣を主力とし、圏央道沿線での企業進出増加に伴う需要を取り込でいる。取得価額は非公表。

ビューティガレージ<3180>、中古理美容機器販売のビューティーリユースを子会社化
2021/09/01

ビューティガレージは、理美容機器の中古販売を手がけるビューティーリユース(大阪市。売上高5560万円、営業利益272万円、純資産946万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。中古理美容機器流通の活性化を通じて、美容サロン業界のおける循環型経済実現の一助とする。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月2日。

コーナン商事<7516>、パナソニック傘下で住宅リフォーム工事を手がけるパナソニックプロイエサービスの事業を取得
2021/09/01

コーナン商事は、パナソニック傘下で住宅リフォーム工事などのパナソニックプロイエサービス(東京都港区)から住宅設備維持修繕事業の一部を取得することを決めた。首都圏におけるリフォーム事業の成長・拡大の一環。パナソニックプロイエサービス(設立は2015年)は8月初めに新規の受注活動を停止し、9月末で営業終了した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月16日。

マックスバリュ西日本<8287>、フジ<8278>が2022年3月に経営統合
2021/09/01

中国・四国を地盤にスーパーマーケット事業を展開するマックスバリュ西日本(MV西日本)とフジは1日、2022年3月1日に経営統合することで基本合意したと発表した。共同持ち株会社を設立し、MV西日本とフジを傘下に置く。そのうえで2024年3月1日に共同持ち株会社、MV西日本、フジの合併による統合新会社の設立を目指す。

MV西日本はイオンの子会社(イオンの持ち株比率は72%強)。イオンとフジは2018年に資本業務提携したのに伴い、イオンがフジに15%出資し、フジはMV西日本に約7.6%出資している。各社の関係を一層深化させるため、統合に踏み切る。

合意によると、2022年3月1日付でフジはスーパー事業を分割して新会社に移管したうえで共同持ち株会社となる。共同持ち株会社のフジはMV西日本、分割した新会社(事業会社のフジ)を傘下に置く。フジを引き継ぐ共同持ち株会社はイオンの連結子会社として上場を維持する。

中京銀行、希望退職に150人応募
2021/08/31

中京銀行は31日、希望退職に150人の応募があったと発表した。一般職と45歳以上の総合職を対象(関連会社以外への出向者らは除く)とし、人数を定めず、8月2日~20日に募った。退職日は協議のうえで個別に設定する。割増退職金の支給などにかかる費用8億7800万円を2022年3月期決算に特別損失として計上する予定。

地銀経営を巡ってはマイナス金利の長期化や貸出金利の低下、金融業務のデジタル化の進展などで厳しさが増している。店舗の統廃合や業務の削減による組織・人員体制の見直しなどの構造改革を進めており、希望退職もその一環。

上場企業による希望退職者募集の動きは新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がった2020年から今年にかけて120社以上に及んでいるが、銀行では中京銀行が唯一。

エイチ・ツー・オーリテイリング<8242>、傘下のスーパー2社と関西スーパーマーケット<9919>を2022年2月に経営統合
2021/08/31

阪神阪急百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)と関西を地盤とする中堅スーパーの関西スーパーマーケットは31日、2022年2月1日に経営統合すると発表した。スーパー事業を運営する中間持ち株会社を置き、H2Oグループのイズミヤ(大阪市)、阪急オアシス(同)のスーパー2社と関西スーパーを配置する。3社合計の売上高は3700億円を超え、スーパーとして関西トップの地位を確立する。

H2Oは2016年10月に関西スーパーと資本業務提携し、約10%を出資。プライベートブランド商品の開発や共同物流、調達コスト改善、共通ITシステムの構築などで相乗効果を最大化するためには資本業務提携をさらに発展させる必要があると判断し、経営統合に踏み切る。新型コロナウイルス感染拡大によるスーパーを取り巻く環境変化への対応も急務となっている。

経営統合にあたっては関西スーパーがイズミヤ、阪急オアシスの両社を株式交換で子会社化する。関西スーパーは同社の全事業を分割して新設する子会社(新関西スーパー)に移管する。イズミヤ、阪急オアシス、新関西スーパーを子会社とする旧関西スーパーは中間持ち株会社に移行する。H2Oは中間持ち株会社の株式58%を持ち、主導権を握る。

株式交換ではイズミヤ1株に関西スーパー株1万1909株、阪急オアシス1株に関西スーパー株5000株を割り当てる。

直近売上高は関西スーパー1289億円、イズミヤ1330億円、阪急オアシス1107億円。営業利益は関西スーパー27億円、イズミヤ30億円、阪急オアシス15億円。

トビラシステムズ<4441>、迷惑広告ブロックアプリの280blockerを子会社化
2021/08/31

トビラシステムズは、Web上の迷惑広告コンテンツをブロックする有料アプリを開発・提供する280blockers(京都市。売上高3800万円、営業利益2700万円、純資産1900万円)の全株式を取得し、31日付で子会社化した。迷惑情報フィルター事業の拡充が狙いで、これまでの迷惑電話・SNS対策に加え、迷惑Web広告対策まで全方位でカバーできるようになる。取得価額は3億7700万円。

280blockersが提供する「コンテンツブロッカー280」はWebブラウザ「Safari」上の迷惑広告コンテンツを防ぐもので、現在最も利用されている有料広告ブロックアプリの一つという。

リビングプラットフォーム<7091>、北海道で介護施設運営のブルー・ケアを子会社化
2021/08/31

リビングプラットフォームは、有料老人ホームなど5つの介護施設を運営するブルー・ケア(札幌市。売上高13億5000万円、営業利益△2億7200万円、純資産△9億1000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。北海道におけるドミナント(地域集中出店)戦略の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

ブルー・ケアは道内にサービス付き高齢者向け住宅(札幌市、2施設)、住宅型有料老人ホーム(江別市、1施設)、介護付き有料老人ホーム(旭川市、2施設)を持つ。

リビングプラットフォームは全国59施設(定員3002人)の介護施設を運営し、このうち道内には現在11施設565室(定員631人)がある。

Casa<7196>、お部屋探しアプリ「yesman」を開発・運営するAlong withを子会社化
2021/08/31

Casaは、お部屋探しアプリ「yesman」を開発・運営するAlong with(東京都渋谷区。売上高785万円、営業利益△2610万円、純資産△1680万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。Casaは主力である家賃債務保証事業との相乗効果を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月1日。

「yesman」は2020年7月に東京23区を中心にサービスを開始し、お部屋探しや契約手続きをアプリ上で完結できる。

村上開明堂<7292>、ミツバ<7280>傘下でドアミラーメーカーの大嶋電機製作所を子会社化
2021/08/31

村上開明堂は、ミツバ傘下でドアミラーや自動車用ランプを製造する大嶋電機製作所(群馬県太田市。売上高82億4000万円、営業利益△1500万円、純資産21億8000万円)の株式84.2%を取得し、子会社化することを決めた。村上開明堂は自動車用バックミラーを主力事業とする。大嶋電機を取り込むことで、東日本エリアで生産拠点を確保し、顧客基盤の拡充につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2022年4月1日。

大嶋電機は1943年に創業し、1988年にミツバの傘下に入った。経営再建中のミツバは、大嶋電機が手がけるドアミラーなどの事業が自社のコア(中核)領域に属さないことから、撤退が最善だと判断した。

併せて、村上開明堂は大嶋電機の製造品目に関連してミツバが担う開発、設計、販売機能を事業取得することにしている。

日本エスコン<8892>、関西で不動産賃貸事業を手がけるピカソ、優木産業などを子会社化
2021/08/31

日本エスコンは、関西で不動産賃貸事業を展開するピカソ(大阪市。売上高60億7000万円、営業利益18億7000万円、純資産43億9000万円)、優木産業(同。売上高31億円、営業利益7億1300万円、純資産15億9000万円)の2社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ピカソ、優木産業は兄弟会社で、ほかにグループ6社も傘下に収める。賃貸事業の強化が狙い。取得価額は299億円。取得予定日は2021年10月29日。

北日本紡績<3409>、東樺化成からプラスチックペレット製造販売事業を取得
2021/08/31

北日本紡績は、プラスチックリサイクル事業を手がける東樺化成(静岡市)からプラスチックペレット製造販売事業を取得することを決めた。今年新規参入したリサイクル事業を加速する狙い。取得対象事業の直近業績は売上高1億6200万円、経常利益300万円。取得価額は1億9100万円。取得予定日は2021年9月10日。

CYBERDYNE<7779>、スマホアプリ「熟睡アラーム」開発のC2を子会社化
2021/08/31

CYBERDYNEは、スマホアプリ「熟睡アラーム」を開発・運営するC2(東京都文京区。売上高4億3200万円、営業利益3300万円、純資産6600万円)の全株式を取得し、31日付で子会社化した。ヘルスケア分野の事業拡大の一環。「熟睡アラーム」はダウンロード数320万以上、アクティブユーザー月間30万人以上を抱え、蓄積された睡眠データは7500万件以上に上る。取得価額は非公表。

CYBERDYNEは主力製品の装着型サイボーグHALに加え、疾病の予防・早期発見を目的とした小型バイタルセンサーの開発に取り組んでいる。C2の「熟睡アラーム」のユーザー基盤を活用することで、ヘルスケア分野の事業加速・付加価値向上を見込む。C2は2009年に設立。

ベネフィット・ワン<2412>、福利厚生代行サービスのJTBベネフィットを子会社化
2021/08/30

ベネフィット・ワンは、JTB傘下で福利厚生代行サービスを手がけるJTBベネフィット(東京都江東区。売上高99億5000万円、営業利益7億4600万円、純資産29億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。福利厚生やヘルスケアなど人事部門におけるアウトソーシングサービスの提供基盤の強化につなげる。取得価額は150億円。取得予定は2021年10月。

JTBベネフィットは2000年に創業し、福利厚生サービスを主力に健康支援サービス、組織活性化サービスを展開している。ベネフィット・ワンはパソナグループ傘下で、人事・健康データ管理・活用に関する基盤「ベネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のHRDX(人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション)支援を推進している。

UTグループ<2146>、人材派遣の富士通エフサス・クリエを子会社化
2021/08/30

UTグループは、人材派遣事業を手がける富士通エフサス・クリエ(川崎市。売上高60億円、営業利益6200万円、純資産7億4200万円)の株式51%を取得し子会社化することを決めた。富士通グループとの関係を一層強化するとともに、大手企業向けに人材流動化をはじめとする構造改革支援サービスの強化につなげる。取得価額は1億9000万円。取得予定日は2021年10月1日。

富士通エフサス・クリエは富士通や富士通エフサスなど富士通グループ各社を主要取引先とし、1200人が在籍。銀行や官公庁、外資系企業などへの事務系派遣をはじめ、エンジニア派遣、ITインフラ運用に関するヘルプデスク・サポートデスクなどの請負事業を展開している。

UTグループは2018年に富士通アプリコ(現FUJITSU UT)を傘下に収め、人材派遣事業で協業を推し進めている。

テクノホライゾン<6629>、自動はんだ装置メーカーのアポロ精工を子会社化
2021/08/30

テクノホライゾンは、自動はんだ装置メーカーのアポロ精工(静岡県御殿場市。売上高12億7000万円、営業利益1億6900万円、純資産20億7000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。アポロ精工の海外拠点を活用し、グローバル展開を加速するとともに、はんだ装置を品ぞろえに加えることで顧客企業の海外工場展開への対応や新規顧客開拓への寄与を期待している。取得価額は19億100万円。取得予定日は2021年9月10日。

アポロ精工は1970年に設立し、自動はんだ装置を世界で初めて発明した企業として知られる。アジア、欧州、北米、南米に海外販路を持つ。

レカム<3323>、電器・照明器具卸売のマレーシアSin Lian Wah Lightingを子会社化
2021/08/30

レカムは、電器・照明器具卸売業のマレーシアSin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.(SLW、クアラルンプール。売上高16億円、営業利益1億4700万円、純資産6億5900万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。海外事業に関して、現地進出の日系企業向け販売にとどまらず、進出先の地元企業に対する販路開拓に力を入れており、その一環。価額は7億9500万円。取得予定日は2021年10月8日。

SLWはオランドのフィリップス・ブランドの照明機器販売でマレーシア国内約30%のシェアを持つトップ代理店。レカムはASEAN(東南アジア諸国連合)域内など海外8カ国で日系進出企業を中心にLED(発光ダイオード)照明や業務用エアコンなどを販売してきたが、近年は各国の現地企業にマッチした商材の投入に力を入れている。

ポールトゥウィン・ピットクルーHD<3657>、マーベラス<7844>傘下でレコーディングスタジオ運営のデルファイサウンドを子会社化
2021/08/27

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスは子会社を通じて、レコーディングスタジオ運営や音楽原盤制作のデルファイサウンド(東京都渋谷区。売上高4億2900万円、営業利益870万円、純資産2億600万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。ゲームソフトのローカライズ(翻訳)業務における音声収録の対応能力の大幅向上を見込む。取得価額は2億3062万円。取得予定日は2021年8月31日。

デルファイサウンドは2005年設立で、音楽のレコーディング、トラックダウン、アニメーション、外画、ドラマCDの音響制作といったスタジオ業務に加え、主題歌、BGMなどの作曲から原盤制作、ゲームのサウンド制作、音声収録まで幅広いニーズに対応している。

プレイド<4165>、顧客体験・従業員体験マネジメントサービスのEmotion Techを子会社化
2021/08/27

プレイドは、顧客体験や従業員体験に関するマネジメントサービスを手がけるEmotion Tech(東京都千代田区。売上高4億8700万円、営業利益△1億100万円、純資産8500万円)の株式を追加取得して子会社化することを決めた。株式取得と第三者割当増資の引き受けを通じて、現在4.5%の持ち株比率を64%に引き上げる。企業の業績と密接に関連する顧客体験・従業員体験は今後成長が見込まれる有望市場と判断した。

取得価額は16億7600万円で、内訳は株式取得13億9400万円、第三者割当増資の引き受け2億5900万円(ほかにアドバイザリー費用など)。取得予定日は2021年9月28日。

プレイドは2020年5月にEmotion Techに一部出資。サービス連携や事業開発を進め、顧客体験の簡易診断サービス「Simple CX Survey」などを提供してきた。

パルマ<3461>、セルフストレージ施設の設計・施工子会社の令和エンジニアリングを経営陣に譲渡
2021/08/27

パルマは、レンタル収納スペースなどのセルフストレージ施設の設計・施工を手がける子会社の令和エンジニアリング(東京都調布市)の全保有株式64%を同社社長の門口和範氏に譲渡することを決めた。2021年2月に令和エンジニアリングを買収したばかりだが、相乗効果の創出や収益機会の拡大などの成果につなげるには当初想定以上の時間を要することから、グループから切り離しを決めた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月31日。

令和エンジニアリングの設立は2019年4月。

三光マーケティングフーズ<2762>、民事再生手続き中の水産品販売「海商」の全事業を取得
2021/08/27

三光マーケティングフーズは、民事再生手続き中で鮮魚・魚介類、海産物など販売の海商(浜松市。売上高30億8000万円、営業利益△6000万円)が会社分割して設立する新会社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。水産事業の早期育成につなげる狙い。三光マーケティングフーズは「金の蔵」で知られる居酒屋チェーンを展開するが、すし業態を育成中。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

三光マーケティングフーズは2020年9月に沼津我入道漁業協同組合(静岡県沼津市)と業務提携し、同年末に同漁協に加入した。

傘下に収める海商は1979年に設立し、マグロやその他の鮮魚などの小売り、卸売り、加工業を展開してきた。海商のすべての事業を承継し、飲食事業の業態や商品力の強化、新たな販路の開発などにつなげる。

博展<2173>、展示会ブースなどの企画・設計・施工のニチナンを子会社化
2021/08/26

博展は、展示会ブースや商業施設などの企画・設計・施工を手がける同業のニチナン(大阪市。売上高1億8700万円、営業利益△4100万円、純資産1億4400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。関西圏に製作拠点を保有することで、西日本・中部エリアで製作を含めたワンストップサービスを提供する。新型コロナウイルス感染症拡大による需要減からの回復も見据えている。取得価額は7200万円。取得予定日は2021年9月30日。

博展は西日本・中部に事業拠点を持つものの、展示会ブースなどに関する製作拠点は首都圏に限られていた。

ショーエイコーポレーション<9385>、医薬部外品・化粧品受託製造のファインケメティックスを子会社化
2021/08/26

ショーエイコーポレーションは、医薬部外品・化粧品の受託製造を手がけるファインケメティックス(東京都中央区。売上高22億1000万円、営業利益7100万円、純資産2億9700万円)の株式50.1%を取得し、26日付で子会社化した。ヘアケア・スキンケア商品や医薬部外品で自社商品を持つのが狙い。ファインケメティックスは60年を超える業歴を持ち、日本で初めてのヘアトリートメント、準中性パーマ剤を開発するなど、ヘアケアを中心にプロマーケット向けを得意とする。取得価額は非公表。

ショーエイコーポレーションはプラスチック包装資材、DM(ダイレクトメール)発送代行、100円ショップ向け日用雑貨、化粧品・医薬部外品のOEM(相手先ブランド生産)などを主力事業とする。ファインケメティックスの研究開発機能や生産能力などを取り込むことで、化粧品・医薬部外品のOEM事業の展開を強化するとともに、自社商品メーカーへの転身を目指す。

資生堂<4911>、化粧品「ベアミネラル」など3ブランドを米投資ファンドのAdventグループに譲渡
2021/08/26

資生堂は26日、米国地域本社を通じて展開するファンデーションや口紅などの高価格帯化粧品「bareMinerals(ベアミネラル)」「BUXOM(バクサム)」「Laura Mercier(ローラ メルシエ)」の3ブランドを、米投資ファンドのAdvent International Corporation(マサチューセッツ州)が出資する法人に譲渡すると発表した。スキンケア領域に経営資源を集中する事業構造改革を進めており、その一環。譲渡価額は7億ドル(約770億円)。2021年中の譲渡完了を見込む。

資生堂は2010年に「bareMinerals」と「BUXOM」を、2016年に「Laura Mercier」を買収した。3ブランド合計の直近売上高は448億円。譲渡にあたっては「bareMinerals」の日本での運営会社ベアエッセンシャル(東京都中央区)の全株式も含まれる。譲渡価額約770億円のうち半額は現金で決済し、残りは7年間で売り主の資生堂が一部を融資する形をとる。

医薬品卸売大手のスズケン、希望退職者を募集へ
2021/08/25

スズケンは25日、同社と主要子会社3社で希望退職者を募集すると発表した。医薬品卸売事業の抜本的な構造改革の一環として、人員と年齢構成の適正化を進めるのが目的。募集人数は明らかにしていない。募集期間は10月18日~29日(退職日は12月31日付)。所定の退職金に特別一時金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

スズケンの連結ベースの従業員数は約1万5000人。スズケン本体のほかに希望退職者を募るのは地域販売会社であるサンキ(広島市)、アスティス(松山市)、翔薬(福岡市)の3子会社。このうち、スズケンでは45歳~59歳の正社員を対象とする。

スズケンの2022年3月期連結業績予想は売上高3.2%減の2兆606億円、営業利益61.8%減の35億円、最終利益17.8%増の93億円。

トーセイ<8923>、中古区分マンション買い取り・リノベ再販事業進出へアイ・カンパニーを子会社化
2021/08/25

トーセイは、不動産関連企業のアイ・カンパニー(東京都中央区。売上高8200万円、営業利益6000万円、純資産4億4700万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。中古区分マンションの買い取り・リノベーション(再生)再販事業を取り込み、事業領域の拡大につなげる。少子高齢化や空き家、老朽マンション問題などを背景に既存住宅ストックの再生による有効活用と中古流通市場の活性化が社会的課題になる中、商機と判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月30日。

トーセイはオフィスビル、マンションや商業施設などの再生を手がけるが、建物1棟単位を主体とし、中古区分マンション1室単位の売買は取り扱っていない。

アイ・カンパニーは傘下にプリンセスホールディングス(東京都渋谷区。売上高74億9000万円、営業利益6億2600万円、純資産69億9000万円)など4子会社を持ち、中古区分マンションの買い取り・リノベ再販事業をグループの中核事業としている。

大日光・エンジニアリング<6635>、電子基板製造の中国合弁「恵州市賽斯彩煌電子」を子会社化
2021/08/25

大日光・エンジニアリングは、電子基板を開発・生産する中国合弁の恵州市賽斯彩煌電子有限公司(恵州市)が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決めた。現在40%の持ち株比率を77.5%に引き上げる。経営の主導権を握り、営業・生産両面の体制強化を迅速に進める狙い。取得価額は約5073万円。取得予定は2021年9月中。

大日光・エンジは中国華南地区での受注・生産の拡充を目的に2020年8月、EMS(電子機器受託製造サービス)大手の彩煌企業集団(深圳市)の傘下企業と共同出資で恵州市賽斯彩煌電子を設立した。

ナカニシ<7716>、スウェーデン販売代理店TS Dental Salesから現地営業権を取得
2021/08/25

ナカニシはスウェーデン子会社を通じて、現地の販売代理店TS Dental Sales AB(ベンネス)の同国内の営業権を取得することを決めた。直販体制に切り替え、これまでの歯科治療用ハンドピースに加え、インプラント治療関連製品や予防歯科関連製品、高圧蒸気滅菌器などの製品群を幅広く販売し、スウェーデン国内でのシェア向上を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

アスリード・キャピタル、富士興産へのTOBを撤回
2021/08/24

シンガポール投資会社のアスリード・キャピタルは24日、ENEOS系石油販売会社の富士興産(東証1部)に対して実施していたTOB(株式公開買い付け)を撤回した。アスリードが同日、公開買付撤回届出書を関東財務局に提出した。富士興産が反対意見を表明し、敵対的TOBに発展。6月下旬の株主総会で同社が提案した新株予約権の無償割り当てによる買収防衛策が可決承認されており、これが撤回事由に該当するとアスリード側は判断した。

買付価格は1株1250円。買付期間は当初4月28日~6月14日で、アスリードは既保有分(約17%)を含めて全株取得を目指していた。買付期間はその後、延長が繰り返され、8月25日までだった。富士興産は5月末にTOBに反対意見を表明した。

富士興産はアスリードのTOB撤回を受け、同社設置の独立委員会に諮ったうえで、新株予約権の無償割り当てを中止する予定としている。

Mipox<5381>、切削工具メーカーで私的整理手続き中のオリエントから事業を取得
2021/08/24

Mipoxは、やすりなど切削工具メーカーで私的整理手続き中のオリエント(広島県呉市)から炭素繊維素材を研磨するオムニ事業と、CFRP(炭素繊維強化プラスチック)や高強度の特殊合金を切削するカーボナイト事業を会社分割により取得することを決めた。広島県中小企業再生支援協議会に提出した事業再生計画書について、全取引金融機関による合意が得られることが前提。当該事業の取得対価として1億円を割り当てる。取得予定日は2021年9月30日。

グローリー<6457>、オンライン現金決済プラットフォーム開発のドイツ子会社viafintechをオーストリア社に譲渡
2021/08/23

グローリーは、オンライン現金決済プラットフォーム開発のドイツ子会社viafintech GmbH(ベルリン)の保有株式51.93%の全てを、電子決済用プリペイドカード・バウチャー(金券)開発のオーストリアpaysafecard.com Wertkarten GmbH(ウィーン)に譲渡することを決めた。これに伴い、譲渡先のpaysafecardとパートナー契約を結んだ。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は未確定。

グローリーは銀行店舗やATM(現金自動預け払い機)に代わり、商店など身近な流通店舗にキャッシュのアクセスポイントを張り巡らせる事業構想「Cash4.0」に取り組んでおり、この一環として2020年1月にviafintechを子会社化した。paysafecardとの協業では、paysafecardが提供する電子財布への現金入金、現金支払いをグローリー製現金処理機で可能にすることを予定している。

 

 

 

 

情報提供:株式会社ストライク