[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年12月3日)

-以下のM&A案件(9件)を掲載しております-

 

 

 

●<登録者10万人程度・増収増益>ECプラットフォーム事業

[業種:無店舗小売業/所在地:関東地方]

●採石場を保有する建機レンタル会社

[業種:砕石卸業/建設機械器具賃貸業/所在地:関東地方]

●大手運送会社の一次請けとして拠点間輸送を業務主体とする運送会社

[業種:一般貨物自動車運送業/所在地:関東地方]

●Web制作・SNS運用代行の事業を展開し、企画制作運用まで提供する。

[業種:デジタルマーケティング/所在地:中部地方]

●公共工事の受注実績豊富、実質無借金経営の土木工事会社

[業種:土木工事業/所在地:東北地方]

●九州エリアにて2号警備を主体とする警備会社

[業種:警備業/所在地:九州地方]

●設立60年以上の業歴を誇る、建築用内外装タイルの製造業

[業種:窯業・土石製品製造業/所在地:中部地方]

●関西エリアで保税倉庫の許可を所有する運送業者。

[業種:一般貨物自動車運送業/所在地:関西地方]

●大手企業との強固な取引関係を有するシステム受託開発会社

[業種:情報通信業/所在地:関東地方]

 

 

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-

(お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です)


案件No.SS018767

<登録者10万人程度・増収増益>ECプラットフォーム事業

(業種分類)小売業

(業種)無店舗小売業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)事業譲渡

(事業概要)ECプラットフォーム

 

[特徴・強み]
◇インフルエンサーを活用したEC運営事業。
◇モール内でインフルエンサーが選んだ商品とオリジナルブランドを販売。
◇増収増益基調、受注生産の為在庫を抱えないビジネスモデルを展開。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS018357

採石場を保有する建機レンタル会社

(業種分類)商社・卸・代理店

(業種)砕石卸業/建設機械器具賃貸業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)砕石卸売り及び建設機械の販売、修理、リース

 

[特徴・強み]

◇砕石販売は地場の生コン会社へ卸している。「6号砕石」の規格値に適合する品質である
◇砕石は“保安林許可”を取得している自社保有の採石場から掘削している
◇建設機械の扱い機種は汎用機を中心とし、ICT建機を3台保有

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS018314

大手運送会社の一次請けとして拠点間輸送を業務主体とする運送会社

(業種分類)物流・運送

(業種)一般貨物自動車運送業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)大手運送会社からの委託で拠点間輸送を主力とする

 

[特徴・強み]

◇優良大手顧客との長年の実績から安定的な元請受注体制を強みとする
◇拠点及び輸送ルートは関東エリア
◇トラック40台程の規模で事業を運営

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS018288

Web制作・SNS運用代行の事業を展開し、企画制作運用まで提供する。

(業種分類)IT・ソフトウェア

(業種)デジタルマーケティング

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)Web制作・SNS運用

 

[特徴・強み]

◇顧客目線にこだわったWebサイトの制作・SNSの運用代行を行う。
◇代行運用に加えて、キャンペーンの企画、運用も行う。
◇大手企業との取引も豊富で、顧客からの定評が非常に高く、安定した経営基盤を有する。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS018165

公共工事の受注実績豊富、実質無借金経営の土木工事会社

(業種分類)建設・土木

(業種)土木工事業

(所在地)東北地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)土木工事(舗装工事、外構工事)

 

[特徴・強み]

◇公共工事の受注実績が豊富。そのほか、大手グループの下請工事も行う
◇実質無借金経営、有資格者が複数名在籍

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS017740

九州エリアにて2号警備を主体とする警備会社

(業種分類)その他

(業種)警備業

(所在地)九州地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)九州エリアにて2号警備を主体に警備事業を展開。

 

[特徴・強み]

◇地域では相応のシェアを誇り、所属警備員は約80名。
◇業績は安定推移、財務内容良好。
◇事業の選択と集中を目的に株式譲渡を検討。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS017345

設立60年以上の業歴を誇る、建築用内外装タイルの製造業

(業種分類)製造業

(業種)窯業・土石製品製造業

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)一般住宅やマンションの壁や床等の内外装に使用されるタイルの製造を行っている。

 

[特徴・強み]

◇大手建材商社と長年の取引があり、事業基盤を構築
◇専用機を用いて特徴のある商品の製造が可能

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016941

関西エリアで保税倉庫の許可を所有する運送業者。

(業種分類)物流・運送

(業種)一般貨物自動車運送業

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)繊維業を中心にホームセンター用品などの荷主に強みを持つ運送業者。

 

[特徴・強み]

◇繊維業を中心にホームセンター用品などの荷主に強みを持つ。
◇配送エリア:東 静岡、西 広島、北 石川
◇トラック16台所有(ウイング車11台、平ボディー車5台)
◇NetCash152百万円、時価純資産568百万円、直近3期平均のEBITDA67百万円と財務面・業績ともに良好

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS013086

大手企業との強固な取引関係を有するシステム受託開発会社

(業種分類)IT・ソフトウェア

(業種)情報通信業

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)システム受託開発

 

[特徴・強み]

◇システムの受託開発を手掛け、約20名のエンジニアを有する。
◇大手企業と強固な取引関係を有し、開発~保守・管理を元請けで受注し、安定した収益を計上する。
◇数千社に及ぶパートナー企業(海外含む)との間で、受注・外注のネットワークを構築し、収益性が高い。
◇物流/金融/製造業等、多様な業界向けシステムの開発実績を有する。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

お気軽にお問合せください

 

 

◇◆ 会計事務所M&Aの疑問(譲渡/入門編)◇◆

 

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ(譲渡)を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 


 突然、従業員が退職することになりました。少人数の税理士事務所なので、1名でも抜けてしまうと業務が回りません。すぐに、事務所を売却したいのですが、対応してもらえますでしょうか?

 

 まずは、お早めにご連絡ください。可能な限り早めに対応いたします。

 

これまでも、同様のご相談も受けており、初期相談から、最終契約まで、2か月未満で成約した実績があります。

 

しかし、一般的に、7~8ヶ月程度の期間を要する作業を、2か月程度で完了させる必要がありますので、売手先生のご協力が不可欠です。売手先生にはできるだけ負担がなく進めては参りますが、資料の準備や、打合せ日の調整など、売手先生にもスピーディーな対応をお願いいたします。

 

短期間で実行する場合であっても、他のM&A案件と同様に、トラブルがないよう進めていくことが重要です。そのため、譲渡に関する要望や疑問点があれば、遠慮なくアドバイザーに伝えてください。

 

また、緊急案件であっても、「初期相談 → 仲介契約(秘密保持契約を含む)→ 条件ヒアリング → 事務所説明書の作成 → 買手探索 → トップ面談 → DD対応 → 最終契約」という、しっかりとしたステップを踏んで進めて参りますので、ご安心ください。

 

 

 

 


◆会計事務所M&Aでお悩みの所長様におすすめ

 

↓ 勉強会の開催地・開催日時など ↓

 

 

 

 

 

 

 

 

税務研究会の「会計事務所M&Aサービス」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

✓ 税務通信でおなじみの税務研究会が対応する ”安心感”
✓ 税理士業界を熟知したスタッフが対応する ”伴走力”
✓ 全国の会計事務所との繋がりによる ”マッチング力”

 

 

 

 

 

 

 

 

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年11月26日)

-以下のM&A案件(8件)を掲載しております-

 

 

 

●【不動産開発】一都三県に自社マンションブランドの開発、販売

[業種:不動産開発・販売/所在地:関東地方]

●【東京都】有資格者が多数在籍する解体工事業者

[業種:はつり・解体工事業/所在地:関東地方]

●大手企業等の安定した顧客基盤を持つ、土木工事業(特定建設業許可保有)

[業種:型枠大工工事業/所在地:九州地方]

●給排水衛生設備工事の設計施工を主業とする建設業者。

[業種:建設業/所在地:中部地方]

●大手自動車メーカーグループ向けの生産設備の組付けを行う企業

[業種:生産用機械器具製造業/所在地:中部地方]

●【実質無借金経営】九州地方を中心に法面工事を行う専門地場企業

[業種:土工コンクリート工事業/所在地:九州地方]

●【在庫リスクなし】 長年の実績を有する自動車輸出業者

[業種:自動車卸売業/所在地:関東地方]

●【有名企業との取引多数/成長中】オフィス設計構築コンサルティング業(首都圏)

[業種:サービス業/所在地:関東地方]

 

 

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-

(お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です)


案件No.SS018488

【不動産開発】一都三県に自社マンションブランドの開発、販売

(業種分類)住宅・不動産

(業種)不動産開発・販売

(所在地)関東地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)ワンルームマンションの開発、販売

 

[特徴・強み]

◇一都三県、駅近中心にワンルームマンション(自社ブランド)を開発、販売。
◇仕入、販売ともに強みがあり、かつ、一棟売り分譲売りともにノウハウを有する。
◇不動産業に長年従事する従業員が多くエンドユーザーへの提案販売力が強み。
◇不動産管理業も行いサブリース収益を有する。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS018466

【東京都】有資格者が多数在籍する解体工事業者

(業種分類)建設・土木

(業種)はつり・解体工事業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)都内近郊にて2次請けとして解体工事業を営む。オフィス、商業ビルのほか学校や病院などの公共施設の工事実績豊富。

 

[特徴・強み]

◇都心部でのビル解体(階上解体・重機楊重)を強みに受注増加
◇技術力に評価を得て大手ゼネコンからの受注基盤を築いている

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS018214

大手企業等の安定した顧客基盤を持つ、土木工事業(特定建設業許可保有)

(業種分類)建設・土木

(業種)型枠大工工事業

(所在地)九州地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)型枠大工工事を主体とし、建築、設計等を手掛ける。自社での新築建売販売も行う。

 

[特徴・強み]

◇大手元請からの強固な販路を保有。
◇業歴に比例した顧客基盤醸成。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS017897

給排水衛生設備工事の設計施工を主業とする建設業者。

(業種分類)建設・土木

(業種)建設業

(所在地)中部地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)給排水・冷暖房空調設備、浄化槽設備の設計・施工を基本に、個人住宅から公共施設、工場、オフィスビルまで規模に関わらず対応。

 

[特徴・強み]

◇歴年の実績から官公庁および大手ハウスメーカーとの取引があり、安定した受注基盤を構築。
◇公共事業に強みを持ち 、売上の3割超を占める。
◇財務が安定しており、無借金経営を継続している。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS017801

大手自動車メーカーグループ向けの生産設備の組付けを行う企業

(業種分類)製造業

(業種)生産用機械器具製造業

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)大手自動車メーカーグループ向けを中心として生産設備の組付けを行っている。

 

[特徴・強み]

◇短納期の受注にも対応可能な技術力とスピードを兼ね備えていることから取引先からの評判は高い。
◇業容は拡大傾向にあり、直近2期は売上、利益ともに大きく増加。
◇新規取引先も増加傾向にあり、進行期においても堅調に推移している。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016632

【実質無借金経営】九州地方を中心に法面工事を行う専門地場企業

(業種分類)建設・土木

(業種)土工コンクリート工事業

(所在地)九州地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)九州エリアを中心に法面工事を営む

 

[特徴・強み]

◇主に民間工事を行い、一部公共工事あり
◇小規模ながらも財務良好(実質無借金)

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016413

【在庫リスクなし】 長年の実績を有する自動車輸出業者

(業種分類)商社・卸・代理店

(業種)自動車卸売業

(所在地)関東地方

(直近売上高)50~100億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)東南アジア圏を中心に自動車輸出業を展開。

 

[特徴・強み]

◇HP問い合わせや社内の新規開拓部門の活躍により新規取引先拡大中。
◇過去10年間、売掛金未回収ほぼなし。
◇不良在庫の無いビジネスモデル。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS012389

【有名企業との取引多数/成長中】オフィス設計構築コンサルティング業(首都圏)

(業種分類)その他

(業種)サービス業

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)オフィスを計画・設計し、調達と施工管理するプロジェクトマネジメント会社 。対象エリアは首都圏が中心。

 

[特徴・強み]

◇オフィスの移転や構築に伴う設備や機能の改善、デザインやレイアウトの変更などあらゆるニーズに対応可能
◇増収増益基調であり進行期も受託件数が積み上がっている。財務安定(実質無借金)

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

お気軽にお問合せください

 

[解説ニュース]

 

【Q&A】法人が100%子会社の株式を譲渡する場合における法人税基本通達による株式時価の評価

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

[関連解説]

■【Q&A】契約者の変更があった生命保険契約に係る死亡保険金等の課税関係

 

■配偶者から贈与を受けた自宅を譲渡した場合の贈与税の配偶者控除の適用

 

 

 

 


【問】

A社とB社は、ともに代表取締役の甲が発行済株式の全てを保有する株式会社です。
A社は、100%子会社のC社の株式を全てB社に譲渡するに当たり、譲渡価額決定の参考にするため、C社株式の時価を法人税基本通達9-1-14(「本通達」)により評価することにしました。具体的には、C社を財産評価基本通達(「評価通達」)178の小会社(「小会社」)に該当するものとして、その株式を同通達179(3)により、同180の類似業種比準価額と同185の1株当たりの純資産価額を用いて評価する方式(=類似業種比準価額×0.5+1株当たりの純資産価額×0.5。以下「併用方式」)で評価するつもりです。この場合の評価方法につき、次の通りに質問します。

 

 

【問1】

C社は評価通達178(1)の大会社に該当します。C社の類似業種比準価額の計算上、類似業種の株価等に乗ずる斟酌割合は、大会社の割合(0.7)あるいは小会社の割合(0.5)のどちらを使うのでしょうか。

 

 

【問2】

C社は100%子会社のD社の株式を有しており、D社は評価通達178(1)の大会社に該当します。この場合、C社の純資産価額の計算上、D社株式の価額はどのように評価すべきでしょうか。

 

 

 

【回答】

1.結論


(1)【問1】について、斟酌割合は、実際の会社規模である大会社に応じた割合(0.7)を使用します。

(2)【問2】について、D社が小会社に該当するものとして、その株式を純資産価額又は併用方式による評価額のいずれか少ない金額により評価します。

 

 

2.解説


(1)本通達とその逐条解説の位置づけ

 

本通達は、気配相場のない(非上場)株式の評価損を計上する場合の期末時価の算定方法を定めているものですが、関係会社間で非上場株式の売買を行う際の適正価額の算定においても準用されています。本通達により評価を行う場合には、【問1】や【問2】のような疑問が生じるため、具体的な取扱いを説明した逐条解説の確認が不可欠です。この逐条解説の内容は、令和2年3月24日最高裁判決を受けて同8月に行われた所得税基本通達59-6の改正と、その改正について同9月に国税庁が公表した「趣旨説明」(情報)に合致するように変更されており、注意を要します。

 

次の(2)と(3)では、【問1】と【問2】の疑問点について、本通達の逐条解説に沿って説明します。

 

 

 (2) 類似業種の株価等に乗ずる斟酌割合(【問1】)

 

本通達では、非上場株式の価額を評価通達の準用により評価する場合の留保条件を定めており、このうち本通達の(1)では、株式の価額につき評価通達179の例により算定する場合、その法人がその株式の発行会社にとって同通達188の(2)の「中心的な同族株主」(簡単に言うと、議決権割合が25%以上となる特殊関係グループに属する同族株主をいいます。)に該当するとき(本問のA社はC社の中心的な同族株主に該当)は、「その発行会社(C社)は常に同通達178に定める「小会社」に該当するものとしてその例によること。」とされています。

 

ただし、本通達で「評価基本通達179の例により算定する場合」とされているように、この定めは同通達180の類似業種比準価額を計算する場合の類似業種の株価に乗ずる斟酌割合まで、小会社の「0.5」とするものではありません。その斟酌割合は、実際の会社規模に応じた割合(C社の場合は大会社なので0.7)を使用して計算します。

 

 

(3) 子会社株式の評価(【問2】)

 

株式を評価する会社が子会社株式を有している場合に、本問のD社におけるC社のように、その会社がその子会社にとって上記(2)の「中心的な同族株主」に該当するときは、その子会社も「小会社」に該当するものとして、純資産価額方式又は純資産価額方式と類似業種比準方式の併用方式のいずれかの方式により評価します。評価通達179(1)では、大会社に該当する会社の株式は、中心的な同族株主の保有する株式でも、原則、類似業種比準価額が評価額とされます。

 

しかし100%子会社の株式を評価する場合には、その子会社が大会社に該当するときであっても、親会社にとってその株式の価値は、子会社の純資産価額と切り離しては考えられないと思われます。このため本通達では、評価する会社が有する100%子会社の株式、つまり中心的な同族株主として有する株式は、小会社として評価することとされています。

 

なお、D社株式を併用方式により評価する場合の斟酌割合は、実際の会社規模である大会社に応じた0.7となります(参考:「11訂版 法人税基本通達逐条解説」866頁~867頁)。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2024/11/25)より転載

 

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年11月19日)

-以下のM&A案件(6件)を掲載しております-

 

 

 

●【業績好調】一般旅客自動車運送業

[業種:一般旅客自動車運送業/所在地:関西地方]

●インフラシステム開発に強みを持つITソリューションカンパニー

[業種:受託開発ソフトウェア業/所在地:関東地方]

●オフィス・店舗・一般住宅の設計管理/堅固な顧客基盤を持つ少数精鋭の内装工事会社

[業種:建築工事業/所在地:関東地方]

●インフルエンサーとの限定コラボアパレル販売事業

[業種:アパレル企画販売/所在地:関東地方]

●【全国対応】スクラップ運送・卸売業

[業種:鉄スクラップ卸売業/所在地:中部地方]

●イカを中心に水産物及び同加工品の輸入卸売会社

[業種:生鮮魚介卸売業/所在地:関東地方]

 

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-

(お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です)


案件No.SS017777

【業績好調】一般旅客自動車運送業

(業種分類)物流・運送

(業種)一般旅客自動車運送業

(所在地)関西地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)100名超

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)タクシー、ハイヤー、大型バス等を展開

 

[特徴・強み]

◇インバウンド、国内需要バランスよく受注し業績好調
◇今後大阪万博、IRなど好材料多い

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016988

インフラシステム開発に強みを持つITソリューションカンパニー

(業種分類)IT・ソフトウェア

(業種)受託開発ソフトウェア業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)インフラシステム開発やアプリケーション開発、ITコンサルティングを手掛ける

 

[特徴・強み]

◇IT戦略立案から保守運用まで幅広く行う
◇未経験者を一人前のエンジニアに育てるフェーズが得意

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016643

オフィス・店舗・一般住宅の設計管理/堅固な顧客基盤を持つ少数精鋭の内装工事会社

(業種分類)建設・土木

(業種)建築工事業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)金融機関のオフィス改装や店舗の改修などの内装仕上工事、その他ビル解体・外壁塗装・防水工事を手掛ける

 

[特徴・強み]

◇自社で設計・図面作成から施工管理・監理まで一貫したサービスを提供可能
◇大手企業と安定した取引基盤あり

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015540

インフルエンサーとの限定コラボアパレル販売事業

(業種分類)小売業

(業種)アパレル企画販売

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)各種インフルエンサーとの限定の協働制作商品(アパレル・雑貨)の企画販売

 

[特徴・強み]

◇事前に消費者から注文を取り付ける、受注生産の売り切りスタイルが9割程度占めており、在庫リスクなく高収益体質。
◇常に月間20~30名程度のインフルエンサーとの共同制作を行い、同事業のみで年間6億円超の売上。
◇コラボ相手は歌手、俳優、声優の他、Youtuber等のSNSインフルエンサーと多種多様。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015365

【全国対応】スクラップ運送・卸売業

(業種分類)商社・卸・代理店

(業種)鉄スクラップ卸売業

(所在地)中部地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)100名超

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)鉄屑等のスクラップの運送業・卸売業

 

[特徴・強み]

◇東北から九州まで営業エリア
◇従業員100名超、車両100台超であり、機動力が高い

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS011938

イカを中心に水産物及び同加工品の輸入卸売会社

(業種分類)外食・食品関連

(業種)生鮮魚介卸売業

(所在地)関東地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)イカを中心に水産物及び同加工品の輸入卸売会社

 

[特徴・強み]

◇イカを中心に水産物及び同加工品の輸入卸売を行う
◇Net Debt205百万円、時価純資産159百万円、直近3期平均のEBITDAは28百万円

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

お気軽にお問合せください

 

 

◇◆ 会計事務所M&Aの疑問(譲渡/入門編)◇◆

 

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ(譲渡)を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 


 63歳の税理士です。後継者となる者はいません。顧問先や従業員のためにも、「相手先が見つからない」という事態だけは避けたいです。相手先が見つからない、ということはありますでしょうか?

 

 現状、税務研究会にご依頼いただいた案件のほぼすべてにおいて、相手先の紹介ができております。しかし、今後も「すべての案件で相手先が見つかる」と軽々に断言することはできません。特に、「高齢職員の割合が高い事務所」を譲渡する場合は、他の案件に比べ、買手探索に難航するケースが多いように思います。

 

これは、近年の会計事務所の人材不足の影響で、買手側が譲受目的に「従業員の獲得」をあげる割合が高まっているからです。 特に、「中長期的に勤務できる(年齢層の)従業員が在籍しているのか」を重視する傾向があります。

 

したがって、先延ばしをせずに1年でも早く、引継ぎ相手を探し始めることが、「相手先が見つからない」というリスクを防ぐ重要なポイントになります。

 

後継者不在で、「顧問先や従業員に迷惑を掛けずに、安心できる相手先を確実に見つけたい」とお考えの先生は、お早めに、税務研究会M&A事業部までご相談ください。

 

 

 

 


◆会計事務所M&Aでお悩みの所長様におすすめ

 

↓ 勉強会の開催地・開催日時など ↓

 

 

 

 

 

 

 

 

税務研究会の「会計事務所M&Aサービス」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

✓ 税務通信でおなじみの税務研究会が対応する ”安心感”
✓ 税理士業界を熟知したスタッフが対応する ”伴走力”
✓ 全国の会計事務所との繋がりによる ”マッチング力”

 

 

 

 

 

 

 

 

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年11月12日)

-以下のM&A案件(6件)を掲載しております-

 

 

 

●埼玉県に位置する小規模認可保育園

[業種:保育業/所在地:関東地方]

●不動産賃貸業100%/市内商店街の一等地/実質無借金

[業種:不動産賃貸業/所在地:中国地方]

●東海に位置する肥料製造・販売会社

[業種:複合肥料製造業/所在地:中部地方]

●FIT単価:36円/kwhの太陽光発電事業

[業種:発電所/所在地:九州地方]

●関西地方に本社を構える運送業者

[業種:一般貨物自動車運送業者/所在地:関西地方]

●都内を中心に収益物件を9件所有する不動産業

[業種:不動産業/所在地:関東地方]

 

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-

(お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です)


案件No.SS018126

埼玉県に位置する小規模認可保育園

(業種分類)教育・コンサル

(業種)保育業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)会社分割

(事業概要)埼玉県越谷市にて小規模認可保育園6園を運営 ・保育園のみ会社分割にて譲渡予定。一定期間の継続勤務をご希望

 

[特徴・強み]

◇安定した売り上げ、利益率が強み
◇長い歴史と評判より、毎年空きが少ない状況
◇運動会など、月次のイベントにも力を入れる

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS017815

不動産賃貸業100%/市内商店街の一等地/実質無借金

(業種分類)住宅・不動産

(業種)不動産賃貸業

(所在地)中国地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)不動産賃貸業100%。3階建ての自社ビルを所有。

 

[特徴・強み]

◇市内商店街の一等地に立地。
◇1階2階部分は20年以上同一の事業者に賃貸しており、収益は安定。
◇3階部分は事務所兼オーナーの居住スペースとなっており、M&A後は賃貸も可能。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS017784

東海に位置する肥料製造・販売会社

(業種分類)製造業

(業種)複合肥料製造業

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)会社分割

(事業概要)肥料の製造販売を手掛ける企業

 

[特徴・強み]

◇主力の基礎肥料と、専用肥料を扱う園芸肥料事業に大きく分かれる
◇多種多様な商品を扱い、オリジナル商品も存在
◇長く続く会社名を活かした販路も実現

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016915

FIT単価:36円/kwhの太陽光発電事業

(業種分類)その他

(業種)発電所

(所在地)九州地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)事業譲渡

(事業概要)太陽光発電事業

 

[特徴・強み]

◇パネル容量:2,640kw
◇FIT単価:36円/kwh
◇FIT期間:2038年末ごろ
◇本社から遠方であることより譲渡を検討

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015185

関西地方に本社を構える運送業者

(業種分類)物流・運送

(業種)一般貨物自動車運送業者

(所在地)関西地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)一般貨物運送業者

 

[特徴・強み]

◇元請受注を持つことが強みであり、関西の本社の他中部、九州に拠点を持つ
◇ドライバー50人、トラック50台程度の規模で事業を運営

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS008250

都内を中心に収益物件を9件所有する不動産業

(業種分類)住宅・不動産

(業種)不動産業

(所在地)関東地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)首都圏にて不動産売買・仲介・賃貸業を営む会社

 

[特徴・強み]

◇不動産買取再販を主として、収益物件を都内中心に9件所有。
◇収益物件については、長期的に保有しつつ売却も検討中。
◇狭小地・不整形地・立ち退き物件等の他不動産業者では取り扱わないような案件にも対応可能。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

お気軽にお問合せください

 

[解説ニュース]

配当に係る源泉徴収不要の改正と実務上の留意点

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(中坂 克司/税理士)

 

 

[関連解説]

■【Q&A】株式移転により個人株主が保有株式を新設法人に譲渡した場合の譲渡所得の特例

 

■店舗建物の貸主における消費税の2割特例の適用と、適用後の簡易課税選択届出の特例

 

 

 

 


1.はじめに


配当に係る源泉所得税について、令和5年10月1日以後に支払われるものから(令和4年度税制改正)、見直しが行われております。
今回は改めて改正の内容をお伝えするとともに、改正後の事業承継や組織再編の実務でのポイントをお伝えします。

 

 

2.改正の内容


(1)源泉徴収不要

法人(一般社団法人等を除く)が、支払を受ける配当等で次の株式に係るものについては、所得税が課税されないこととなり、配当の支払側においても源泉徴収が不要となりました(所法177、212③、所令301②)。

 

①配当計算期間の初日から末日まで継続して完全支配関係がある株式(法法23⑤に規定する完全子法人株式等。ただし、直接保有に限る)

 

②その配当等の基準日において、発行済株式総数(自己株式を除く)の1/3超を保有している株式(直接保有に限る。①に該当するものを除く)

 

(2)受取配当等の益金不算入制度

法人が受ける配当等については、下記の保有割合と期間により、益金不算入とされる金額が異なります(法法23①④⑤⑥)。

 

 

 

 

 

※1 完全支配関係がある他の法人の保有割合も含める
※2 計算期間が6月を超える場合は6月

(3)範囲の相違

上記の通り、1/3超100%未満の株式を保有している場合、源泉徴収の要否は基準日で判定しますが、受取配当等の益金不算入制度は配当等の計算期間中の継続保有が要件になっています。

 

また、源泉徴収の要否は直接保有分のみで判定しますが、受取配当等の益金不算入制度は、完全支配関係がある他の法人の保有割合も含めて判定します。

 

そのため、源泉徴収は不要であるが受取配当等の益金不算入割合は100%でない場合や、源泉徴収は必要であるが受取配当等の益金不算入割合は100%である場合も想定されますので、注意が必要です。

 

 

3.持株会社組成後、最初に受ける配当金の取扱い


事業承継や組織再編の実務で問題になるのが、期の途中に親会社として持株会社を組成した場合の、最初に受ける配当金の取り扱いです。

 

例えば、後継者が新たに持株会社(親会社)を設立して、借入金により資金調達を行い、承継対象会社(子会社)の株式を売買により100%取得し、その後は子会社からの配当により借入金の返済を計画する場合の、持株会社が最初に受ける配当金が該当します。こちらの例では、下記の取り扱いとなります。

 

 

(1)源泉所得税

源泉徴収の改正前の取り扱いでは、源泉徴収が必要で、最終的に源泉徴収された所得税は、承継対象会社の配当計算期間のうち株式を取得した日からの保有期間分しか、所得税額控除として法人税額から控除できませんでした。改正後は、最初の配当についても、基準日において、発行済株式総数の1/3超を保有しているため、源泉徴収自体がなされないこととなります。

 

(2)受取配当等の益金不算入

売買により、承継対象会社の配当計算期間の途中に完全支配関係を有することになった場合には、配当計算期間の初日から売買日まで継続して承継対象会社と従前の株主に完全支配関係があり、売買日から配当計算期間の末日まで継続して持株会社と従前の株主との間及び承継対象会社と従前の株主との間に完全支配関係がある場合は、「完全子法人株式等」に該当します(法令22の2①)。

従って、売買前に承継対象会社を親族のみで保有しており、その親族の子供が持株会社の株主として承継を行う場合などは「完全子法人株式等」に該当し、親族外の後継者が株主になる場合などは、その保有期間によって、「関連法人株式等」又は「その他の株式等」に該当することになります。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2024/11/11)より転載

 

Q-2 M&Aは日本でどのくらい利用されているのでしょうか?|3分でわかる!M&Aのこと【解説コラム】

 

 

このコラムの次回更新を知りたかったら…@zeiken_infoをフォロー

 

 

 

□■―――――――――

今後、ますます活用が進んでいくであろうM&Aについて、できるだけわかりやすくQ&A形式で解説するコラムを掲載することにしました。ぜひご一読ください!

―――――――――■□

 

Q-2 M&Aは日本でどのくらい利用されているのでしょうか?

A

M&Aの件数は年々増加する傾向となっており、2019年には4,000件を超えています(参照:2021年版『中小企業白書』「M&A件数の推移」)

 

直近は新型コロナの影響を受けてやや減少傾向がみられたものの、中長期的には増加していく傾向は変わらないものと考えます。

このようにM&Aが増加している背景には次のような要因が挙げられます。

 

 

業界再編の活性化

成熟した業界内では自然と企業淘汰が進むことが多く、そのような業界再編が行われる手法としてM&Aが利用されることがあります。日本国内では、IT業界、建設業界、ドラッグストアなど競合ひしめく業界においては、大手企業グループなどによる資金力を武器に、事業規模並びにマーケットシェア拡大等を目的とするM&Aが多く利用されるようになっています。

 

 

中小企業の事業承継ニーズの高まり

少子高齢化が進む日本国内では中小企業の後継者不在の課題が年々高まりを見せています。また、近年の新型コロナウイルス蔓延に伴う事業環境の変化から、経営にはこれまでとは違うかじ取りを必要とする状況となってきました。そのような中、親族を中心に代々後継者を選出することが多かった中小企業においては、後継者が思うように見つけられない、いわゆる後継者不在の課題が重くのしかかっています。そのため、企業の存続をかけ、M&Aを利用して第三者へ事業承継を行う手法が増加傾向にあるといえます。

 

 

スタートアップ企業の経営資源の獲得目的

消費者の多様性に対応するため、大手企業を中心として、最新のIT等のテクノロジー技術を利用した商品開発やサービス展開にニーズが年々高まりを見せています。M&Aを活用することにより、最先端のテクノロジーを保有するスタートアップ企業をグループに取り込むことでその開発期間の短縮を狙う傾向が高まっています。

 

 

 

また、買い手側と売り手側のそれぞれのM&Aニーズとしては次のようなことが挙げられます。

 

買い手が増加している理由

 

「企業成長や事業規模拡大の効率性が高い」

 

かつてはネガティブな印象を持たれることが多かったM&Aですが、加速的な企業成長や事業規模拡大を求める企業においてはM&Aは重要な経営戦略の一つとなっています。一から成長させていくよりも、ある適度の規模の企業をM&Aにより取得する方が資金的にも時間的にも効率が良いと判断される状況があるといえます。

 

 

 

「多角化やシナジー効果の期待」

 

上記とも関連しますが、これまでの事業展開にはなかった新しい領域の業界などに進出する際には、M&Aによりそのノウハウも含めて取得することにより多角的経営にスムーズに乗り出すことが可能となります。また、M&Aにより得られた人材等の経営資源と、これまでの既存事業の経営資源とが融合されることにより、M&Aを行う前に比べて高い成果や効果が得られることも期待されることが挙げられます。

 

 

 

売り手が増加している理由

 

「経営者の高齢化に伴う後継者不足」

 

要因別の増加理由でも触れましたが、少子高齢化が進む日本国内の中小企業においては後継者不在の課題に直面しています。本来は親族内から後継者を選出して事業承継を行っていた企業も、親族内から適切な経営者が選出できない状況では第三者に経営者候補を求めざるをえません。そのような背景からM&Aを通じて企業を売却している傾向が見て取れます。

 

 

 

「資金需要」

 

M&Aにより、対価として得られる資金を借入金の返済や他の事業投資資金あるいは、経営者のハッピーリタイアに利用したい、というニーズがあります。

 

このように、様々な理由から増加傾向にあるM&Aですが、今後のコラムでもいろいろな角度から、できるだけわかりやすく取り上げていきたいと思います。

 

 

(執筆:税理士・公認会計士 風間啓哉)

 

 

 

 

 


 

このコラムでは読者の方からのご質問も募集しています。M&Aに関することで疑問に思っていること、コラムの内容に関してもっと詳しく知りたいこと、○○について取り上げてほしい、などありましたら、こちらのアドレス(links@zeiken.co.jp)までお知らせください

 

(注意)回答・解説は原則このコラム内で行い、個別の回答はできません。個別事例についてのご相談には対応できませんのであらかじめご承知おきください。

 

 

 

風間啓哉(かざま けいや)

税理士・公認会計士(風間会計事務所 代表)

2005年公認会計士登録、2010年税理士登録。

監査法人にて監査業務を経験後、上場会社オーナー及び富裕層向けの各種税務会計コンサル業務及びM&Aアドバイザリー業務等に従事。その後、事業会社㈱デジタルハーツ(現 ㈱デジタルハーツホールディングス:東証プライム)へ参画し、同社取締役CFOを経て、同社非常勤監査役(現任)を経験。2018年から会計事務所を本格的に立ち上げ、現在に至る。

(著書等)『PB・FPのための上場会社オーナーの資産管理実務(三訂版)』『資産家・事業家 税務コンサルティングマニュアル』(共著、税務研究会)、『ケーススタディ M&A会計・税務戦略』(共著、金融財政事情研究会)

 

≫ 事務所HP

 

 

 

↓ 会計事務所の所長様向け ↓

 

 

↓ M&Aの解説をもっと読む ↓

 

このコラムの次回更新を知りたかったら…@zeiken_infoをフォロー

 

 

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年11月6日)

-以下のM&A案件(3件)を掲載しております-

 

 

 

●【建築資材卸売業】建築用工具の販売、リフォーム工事にも強みを持つ

[業種:建築用金属製品卸売業/所在地:東北地方]

●口コミ評価高得点を獲得「料理旅館」

[業種:宿泊・飲食サービス業/所在地:関西地方]

●【財務良好・高収益】首都圏の無床診療所(医師2名体制)

[業種:無床診療所/所在地:関東地方]

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-

(お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です)


案件No.SS017552

【建築資材卸売業】建築用工具の販売、リフォーム工事にも強みを持つ

 

(業種分類)商社・卸・代理店

(業種)建築用金属製品卸売業

(所在地)東北地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)建築資材、住宅設備機器の卸売 、建築用工具の販売 、リフォーム工事

 

[特徴・強み]

◇建築資材は屋根材、建具、壁材など幅広く対応。
◇販売先は地元工務店、大手ハウスメーカー、個人事業主まで幅広い取引。
◇卸売主体だが、粗利率は概ね25%を確保。
◇中期的な後継者問題の解決、事業の発展のためM&Aを検討する。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016455

口コミ評価高得点を獲得「料理旅館」

 

(業種分類)ホテル・旅館業

(業種)宿泊・飲食サービス業

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)関西地方にて旅館経営を行う。

 

[特徴・強み]

◇人気観光地に立地。
◇口コミ高評価の海鮮料理を提供。
◇事業の成長を目的に譲渡を検討。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS014840

【財務良好・高収益】首都圏の無床診療所(医師2名体制)

 

(業種分類)介護・医療

(業種)無床診療所

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)出資持分譲渡

(事業概要)首都圏にて無床診療所を1院(医師2名体制)運営 ・一定期間の継続勤務をご希望

 

[特徴・強み]

◇地域住民に信頼され、一定の業績を維持する医院
◇直近3期平均EBITDAは1億円を超え、高収益体質で無借金経営

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

お気軽にお問合せください

 

 

◇◆ 会計事務所M&Aの疑問(譲渡/入門編)◇◆

 

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ(譲渡)を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 


 会計事務所をM&Aで譲渡しようと思っています。会計事務所M&Aの一般的な流れを教えてください。

 

 一般的に、次のような流れで進みます。

 

 ①仲介契約の締結
 ②買手探索
 ③トップ面談の実施
 ④基本合意書の締結
 ⑤デューデリジェンス対応
 ⑥譲渡契約の締結・譲渡実行
 ⑦引継ぎ

上記①の仲介契約

の締結より、⑥の譲渡契約の締結までは、平均で7~8ヶ月程度の期間を要します。⑦の引継ぎは、3~6ヶ月間で完了させる場合もありますが、多くは1年程度です。

 

譲渡条件によっては、買手探索や条件交渉に想定よりも時間を要する場合がありますので、⑥の譲渡契約の締結(予定日)の1年半ほど前より、①の仲介契約を締結できるように余裕を持った計画を立てることをお勧めします。

 

なお、顧問先の離脱や従業員の退職を防ぐために、売手と買手が双方合意のもと、売手先生が譲渡先事務所に顧問として残り、数年間にわたり徐々に引継ぎを進めていくこともあります。その場合は、最終的な「引退」は、⑥の譲渡契約の締結後、さらに数年後ということになります。

 

 

 


◆会計事務所M&Aでお悩みの所長様におすすめ

 

↓ 勉強会の開催地・開催日時など ↓

 

 

 

 

 

 

 

 

税務研究会の「会計事務所M&Aサービス」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

✓ 税務通信でおなじみの税務研究会が対応する ”安心感”
✓ 税理士業界を熟知したスタッフが対応する ”伴走力”
✓ 全国の会計事務所との繋がりによる ”マッチング力”

 

 

 

 

 

 

 

 

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年10月29日)

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

 

 

●独自開発による成分を配合した化粧品及び美容器具を強みとし、全国的に商品を展開中

[業種:化粧品メーカー/所在地:関東地方]

●東海地区のWEBマーケティング会社、一気通貫のマーケティング支援が可能

[業種:WEBマーケティング/所在地:中部地方]

●高品質な住宅を販売する木造建築工事業者(注文住宅

[業種:木造建築工事業、不動産賃貸業/所在地:東北地方]

●海外に協力工場を有し、大手取引先から安定した売上を確保するアパレル企業

[業種:繊維・衣服等卸売業/所在地:中部地方]

●【実質無借金経営】自社ブランドを保有する老舗業務用機器メーカー

[業種:業務用機器製造業/所在地:関西地方]

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-

(お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です)


案件No.SS017836

独自開発による成分を配合した化粧品及び美容器具を強みとし、全国的に商品を展開中。

(業種分類)美容・化粧品・ファッション

(業種)化粧品メーカー

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)独自開発による成分を配合した化粧品及び美容器具を強みとし、全国的に展開

 

[特徴・強み]

◇金融機関からの借入がほとんどなく、財務内容が健全
◇独自ルートで美容ディーラーへの販路を有してしている

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS017716

東海地区のWEBマーケティング会社、一気通貫のマーケティング支援が可能

(業種分類)IT・ソフトウェア

(業種)WEBマーケティング

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)東海地区のWEBマーケティング会社、直近3期連続黒字の高収益体質

 

[特徴・強み]

◇東海地区のWEBマーケティング会社
◇WordPressを得意とするHP制作、SEO対策、PPC代行など、一気通貫のマーケティング支援が可能

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS017540

高品質な住宅を販売する木造建築工事業者(注文住宅)

(業種分類)建設・土木

(業種)木造建築工事業、不動産賃貸業

(所在地)東北地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)高品質木造建築工事を主業とし、地元顧客に支持されている。

 

[特徴・強み]

◇直近10年間の年間平均建築棟数は約12棟、創業以来250棟を超える建築実績あり。
◇幹線道路沿いにテナント物件を複数所有しており、安定した不動産賃貸収入あり。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS017020

海外に協力工場を有し、大手取引先から安定した売上を確保するアパレル企業

(業種分類)商社・卸・代理店

(業種)繊維・衣服等卸売業

(所在地)中部地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)大手取引先に対して、アパレル商品の企画販売事業を展開

 

[特徴・強み]

◇企画、デザインの段階から各取引先と共同で商品開発を行っている
◇大手取引先からの安定した売上と海外協力工場での生産ルートを確保していることが強み
◇ECでの販売体制も構築している

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS009808

【実質無借金経営】自社ブランドを保有する老舗業務用機器メーカー

(業種分類)製造業

(業種)業務用機器製造業

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)業務用機器の製造メーカーで、自社ブランドを保有

 

[特徴・強み]

◇納入実績豊富(行政・教育機関・民間企業など)
◇自社ブランド保有しており知名度有する
◇保有土地に余剰あり有効利用が可能

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

お気軽にお問合せください

 

 

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年10月22日)

-以下のM&A案件(3件)を掲載しております-

 

 

 

●山形県内で複数の介護施設を運営

[業種:社会保険・社会福祉・介護事業/所在地:東北地方]

●道内温泉街で業歴長いホテル業

[業種:ホテル、飲食店/所在地:北海道地方]

●土地探し、設計、建築、販売、アフターサービスまで自社で行うハウスメーカー

[業種:ハウスメーカー/所在地:関西地方]

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-

(お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です)


案件No.SS017514

山形県内で複数の介護施設を運営

(業種分類)介護・医療

(業種)社会保険・社会福祉・介護事業

(所在地)東北地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)山形県内で複数の介護施設を運営

 

[特徴・強み]

◇山形県内で介護付有料老人ホーム、グループホーム等を運営
◇施設において未使用な部屋が複数あり、今後の伸びしろ見込まれる
◇対象施設にかかる建物についても売却希望

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016003

道内温泉街で業歴長いホテル業

(業種分類)ホテル・旅館業

(業種)ホテル、飲食店

(所在地)北海道地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)道内温泉街で業歴長いホテル業、土産・飲食店も経営

 

[特徴・強み]

◇ホテルは、食事や源泉かけ流し温泉、接客等が評価され、口コミで高評価を獲得。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS013186

土地探し、設計、建築、販売、アフターサービスまで自社で行うハウスメーカー

業種分類建設・土木

業種ハウスメーカー

所在地関西地方

直近売上高10~50億円

従業員数10~50名

譲渡スキーム株式譲渡

事業概要関西一円を顧客とし、注文住宅の販売を行う。

特徴・強みデザイン力に強みがあり、これまでに建築した家は数多くの賞を受賞している。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

お気軽にお問合せください

 

[解説ニュース]

被相続人が相続開始12年前に取得した不動産を相続人が相続税の申告期限前に譲渡した場合の相続税評価

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

[関連解説]

■【Q&A】個人が賃貸しているマンションの管理組合に支払う修繕積立金と所得税の取扱い

■譲渡所得の金額の計算上、総収入金額を契約効力発生日基準により確定させる場合の留意点

 

 

 

 


【問】

Aさんは、昨年亡父から賃貸不動産を相続し、その相続税の支払いのため相続税の申告期限前にその賃貸不動産を譲渡しました。亡父はその賃貸不動産を亡くなる12年前に銀行借入金により取得し、亡くなる直前まで賃貸をしており、生前に譲渡するつもりはありませんでした。また、取得の際の借入金は相続開始時点では完済しています。その賃貸不動産は都心の好立地にあることから、譲渡価額は財産評価基本通達(以下「評価通達」)による評価額(通達評価額)の約2倍の金額となりました。

 

令和4年4月19日最高裁判決(以下「最高裁判決」)で、賃貸不動産の相続税計算上の評価につき、税務署による通達評価額以外の評価額(鑑定評価額)の採用が認められたと聞きました。その最高裁判決の影響により、Aさんの亡父に係る相続税の計算においても、賃貸不動産を通達評価額ではなく、譲渡価額により評価すべきでしょうか。

 

【回答】

1.結論


最高裁判決の内容を踏まえると、下記の理由により通達評価額で評価して問題ないと考えます。

 

 

2.理由


最高裁判決では、「…租税法上の一般原則としての平等原則は、課税庁(税務署)における租税法の適用に関し、同様の状況にあるものは同様に取り扱われることを要求するもの」としており、「合理的な理由」がない限り、平等原則に反しないようにしなければ違法な執行になるという考え方を示しています。

 

この平等原則を相続税法の財産評価に当てはめると、同じ財産を取得した者は等しく同様の評価法、すなわち評価通達による評価を適用することになります。また、「合理的な理由」の例として、最高裁判決では「評価通達の定める方法により画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情がある場合」が挙げられています。

 

さらに最高裁判決では、「…本件各不動産についてみると、本件各通達評価額と本件各鑑定評価額との間には大きなかい(乖)離があるということができるものの、このことをもって上記事情があるということはできない。」と判示しています。この場合の上記事情とは、前述の「合理的な理由がある」ことを指しているものと思われます。

 

最高裁判決の内容をAさんの事例に当てはめると、Aさんは相続開始の12年前に亡父が取得した賃貸不動産を、相続開始後に相続税の納税資金捻出のために通達評価額の約2倍の価額で譲渡しています。通達評価額と譲渡価額との間には乖離がありますが、乖離があるだけでは「上記事情(合理的な理由)があるということはできない」ということになります。

 

賃貸不動産であることと、通達評価額と時価(Aさんの場合は、それと推察される近接時期の譲渡価額)との間に大きな差があるのは、最高裁判決の事件と同じです。ただAさんの場合は、前述の下線部のような「合理的な理由」に該当する事情、例えば、①相続時に賃貸不動産に係る借入金の残額があり、②賃貸不動産の評価額よりも借入金の残額が大きいため相続税の計算上マイナスが生じ、③②のマイナスにより、その他の相続財産の価額の合計額を大きく減じている等の事情はありません。

 

また、Aさんは亡父の相続直後といってもいい時期に不動産を譲渡していますが、相続時のその相続財産は純粋に不動産です。Aさんには「私法(民法)上は契約が成立していないまま相続が発生したが、実は亡父が相続前に譲渡交渉を具体的に進めていて、事実上買手とほぼ合意に達していた。」等の、合意していた譲渡価額を基に評価されうるような事情もありません。

 

したがって、Aさんが亡父から相続後に譲渡した財産は、あくまで相続の時点では不動産というほかなく、その譲渡は相続後のAさんの行為に過ぎません。亡父に係る相続税の計算上は、平等原則の下で相続財産の評価をするのだから、不動産として通達評価をすべきということになるはずです。そうしないと相続税の納付のため、相続後に相続人の判断・必要性に基づき、相続した不動産を譲渡した場合(納付のために申告・納付期限までに譲渡が行われるはず)は、全て譲渡価額で評価し直すということになってしまいます。そうすると納税のために相続財産を譲渡せざるを得ない人を不当に不利に取扱うことになり、「平等原則」に反することとなります。

 

以上により、Aさんは亡父に係る相続税の計算上、賃貸不動産を通達評価額により評価して問題ないと考えます。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2024/10/21)より転載

京都府内の会計事務所が譲渡(売却)を希望されています。
【会計事務所M&A 買手登録受付中!】

 

【会計事務所の譲受(買収)をご検討中の方へ】

現在、京都府内にて会計事務所の譲渡(売却)を希望されている方がおられます。

 

京都府京都市

従業員数名規模、申告書作成含めて内勤業務は全て現従業員で回っている事務所

ご関心のある方は、「会計事務所事業引継ぎサポート窓口」へご登録をお願いします。

※通信欄に「京都府の案件に関心あり」とご記入ください。

 ▽ ▼ ▽

 

 

 

その他のエリアでも、会計事務所の買手登録を募集中です。
特に下記、「買手登録 強化エリア」の案件にご関心のある方は、ぜひご登録ください。

買手登録 強化エリア

宮城県、福島県、東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、岡山県、広島県、山口県、福岡県、長崎県ほか
※上記エリアの案件に関心のある方は、登録フォーム通信欄に、「○○県の案件に関心あり」とご記入ください。

なお、事業引継ぎ先のご紹介や案件成約を確約するサービスではございませんので予めご了承ください。

 

「会計事務所事業引継ぎサポート窓口」登録フォーム[譲受希望]

 

「会計事務所事業引継ぎサポート窓口」のご案内

 

 

 

\会計事務所の譲渡を希望の方へ/

会計事務所の譲渡(売却)相談はこちらから

会計事務所の譲渡(売却)に関する個別勉強会はこちらから

 

 

◇◆ 会計事務所M&Aの疑問(譲渡/入門編)◇◆

 

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ(譲渡)を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 


 税理士事務所M&Aの譲渡対価の相場を教えてください。

 

 税理士事務所M&Aの譲渡対価の相場は、事務所の年間売上高をベースに算定される場合が多く、「年間売上高(相続等のスポットの売上を除く)の8~9掛け(×0.8~0.9)」が平均的な値となります。また、「営業利益の3年分」も一つの目安として考えられます。

 

ただし、同じ売上高、営業利益であっても、人気エリアなのか、どのような顧問先があるのか、従業員は継続勤務できるのか、業務は効率化できているのか、引き継ぎには協力的なのか、など、その他の条件により、相場よりも高くなる場合も、低くなる場合もあります。

 

特に、都市部で、収益率が高く、職員が働き盛りの年齢で、買手が手を加えなくとも業務が回る事務所には、買手が付きやすく、譲渡対価も上がる傾向があります。

 

上記のように、一般的な取引相場はあるものの売手事務所の状況により、個別に譲渡対価は決定されます。

 

ご自身の税理士事務所の譲渡対価(目安)や、譲渡対価から考える譲渡のタイミングや留意点を知りたい方は、ぜひ、税務研究会M&A事業部までご相談ください。

 

 

 

 

 

 


◆会計事務所M&Aでお悩みの所長様におすすめ

 

↓ 勉強会の開催地・開催日時など ↓

 

 

 

 

 

 

 

 

税務研究会の「会計事務所M&Aサービス」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

✓ 税務通信でおなじみの税務研究会が対応する ”安心感”
✓ 税理士業界を熟知したスタッフが対応する ”伴走力”
✓ 全国の会計事務所との繋がりによる ”マッチング力”

 

 

 

 

 

 

 

 

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年10月16日)

-以下のM&A案件(13件)を掲載しております-

 

 

 

●【自社ブランドあり】地区有数のハウスビルダー

[業種:ハウスメーカー/所在地:関東地方]

●【ストック型ビジネス】統合型業務支援システムの開発・販売会社

[業種:情報システム開発業/所在地:関東地方]

●【人材派遣/SES】一般人材派遣とSESを中心に行う優良企業

[業種:人材派遣/所在地:関東地方]

●都内好立地に所在する4物件(3法人合計)まとめての不動産M&A

[業種:不動産売買業/所在地:関東地方]

●【高収益・無借金】資格者が多数在籍する、建築物の検査や保守点検を行う高収益企業

[業種:非破壊検査業/所在地:関東地方]

●長年の実績を持つ業務用洗剤メーカー

[業種:洗剤製造業/所在地:非公開]

●戸建てリフォームの実績多数。高気密・高断熱のZEH住宅も対応可能。

[業種:建築リフォーム工事業/所在地:北海道地方]

●【無借金・高収益】オフィス向け情報通信機器販売(UTM・ビジネスフォン等)

[業種:情報通信機器販売/所在地:中部地方]

●【知名度あり】特定の乗り物に関する専門誌を発刊する出版社

[業種:出版業/所在地:関東地方]

●大手優良企業との信頼関係が構築されている海洋調査、しゅんせつ工事業を展開する企業

[業種:海洋調査、しゅんせつ工事/所在地:九州地方]

●【成長中】神奈川県人口集中地域での注文住宅・収益物件の建築会社

[業種:建築業,不動産業/所在地:関東地方]

●幅広いネットワークを保有する自動車計器販売業

[業種:自動車部品卸/所在地:関東地方]

●うどんやとんかつを中心とした飲食店経営

[業種:飲食店経営/所在地:関西地方]

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-

(お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です)


案件No.SS017827

【自社ブランドあり】地区有数のハウスビルダー

(業種分類)建設・土木

(業種)ハウスメーカー

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)自社ブランドを持つ 木造注文住宅建築業者

 

[特徴・強み]

◇当地区有数のハウスビルダー
◇保育園や介護施設、商業施設の施工実績有
◇木材等の建設資材の仕入に強み
◇建築士、施工管理技士等の有資格者多数在籍

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS017658

【ストック型ビジネス】統合型業務支援システムの開発・販売会社

(業種分類)IT・ソフトウェア

(業種)情報システム開発業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)統合型業務支援システム(自社製品)の開発・販売

 

[特徴・強み]

◇製品力が高く、外部機関からの表彰あり
◇納入実績多数。営業強化による更なる業績伸長余地

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS017595

【人材派遣/SES】一般人材派遣とSESを中心に行う優良企業

(業種分類)人材派遣・アウトソーシング

(業種)人材派遣

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)100名超

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)一般人材派遣とエンジニア派遣を行う

 

[特徴・強み]

◇一般派遣および、SESを行い、毎期大きく成長している
◇自社独自の高品質な教育コンテンツを活用し、未経験エンジニアをIT人材へ育成し、SES事業を展開
◇その他、コンサルティング事業等も展開する

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS017582

都内好立地に所在する4物件(3法人合計)まとめての不動産M&A

(業種分類)住宅・不動産

(業種)不動産売買業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)都内好立地に所在する4物件(3法人合計)まとめての不動産M&A

 

[特徴・強み]

◇23区内好立地のRC造レジデンシャル4物件の不動産M&A
◇従業員0名
◇合計賃料収入は年間約7,600万円を見込む

物件概要(立地/築年数/特徴)

【蒲田】想定利回り4.0%
JR山手線:蒲田駅徒歩1分/新築/防音

【大塚】想定利回り3.57%
JR山手線:大塚駅徒歩2分/築4年/防音

【板橋】想定利回り3.81%
東武東上線:中板橋駅徒歩2分/築5年/防音

【池袋】想定利回り3.57%
JR山手線:池袋駅徒歩7分/築18年

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS017437

【高収益・無借金】資格者が多数在籍する、建築物の検査や保守点検を行う高収益企業

(業種分類)その他

(業種)非破壊検査業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)建築設備の定期検査、特定建築物定期調査を行う。

 

[特徴・強み]

◇資格者が多数在籍。
◇良好なマーケットで建築物が増加する中、対象資格者は限られており安定的な受注を維持。
◇ニッチな領域で営業基盤を確立しており業績良好。
◇3期平均の売上約300百万円、EBITDA約60百万円と高収益。
◇実質無借金経営を継続しており健全な財務内容。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS017302

長年の実績を持つ業務用洗剤メーカー

(業種分類)製造業

(業種)洗剤製造業

(所在地)非公表

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)長年の実績を持つ業務用洗剤メーカー

 

[特徴・強み]

◇主に業務用洗剤の製造・販売を手掛けている
◇業歴が長く、高品質のサービスを提供している

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS017266

戸建てリフォームの実績多数。高気密・高断熱のZEH住宅も対応可能。

(業種分類)建設・土木

(業種)建築リフォーム工事業

(所在地)北海道地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)戸建てリフォームの実績多数。高気密・高断熱のZEH住宅も対応可能。

 

[特徴・強み]

◇戸建てのリフォーム実績多数あり、フルリフォームも対応可能。
◇高気密、高断熱のZEH住宅の建築も可能。
◇数々の表彰実績を有しており、技術力に定評がある。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS017239

【無借金・高収益】オフィス向け情報通信機器販売(UTM・ビジネスフォン等)

(業種分類)小売業

(業種)情報通信機器販売

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)主にオフィス向けの情報通信機器を販売(UTM等のセキュリティ管理機器・ビジネスフォン等)

 

[特徴・強み]

◇販売後のメンテナンスも行なうことで継続的な売上も補完されている
◇仕入先からの特約を有している背景もあり、毎期高い営業利益率を実現(EBITDA1億弱)
◇設立から無借金経営、自己資本比率8割超と極めて健全な財務内容
◇従業員は正社員のみで構成(パート不在)且つ若手人材の比重高い
◇後継者不在により譲渡を検討
◇社長は一定期間引継ぎ後に退任(主たる業務は自走している状況)

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS017119

【知名度あり】特定の乗り物に関する専門誌を発刊する出版社

(業種分類)出版・印刷・広告

(業種)出版業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)特定の乗り物に特化した月刊誌を発刊する出版社

 

[特徴・強み]

◇長い歴史を誇る専門誌であり、その分野ではニッチトップと言える存在で、固定ファン多数
◇雑誌コード及び書籍コードを保有している
◇従業員の平均年齢が若い(編集員は平均で30代)

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015743

大手優良企業との信頼関係が構築されている海洋調査、しゅんせつ工事業を展開する企業

(業種分類)建設・土木

(業種)海洋調査、しゅんせつ工事

(所在地)九州地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)海洋調査、しゅんせつ工事などの事業を展開している

 

[特徴・強み]

◇大手優良企業との信頼関係が構築されており、毎期安定的に取引がある
◇1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士、潜水士の資格者が複数在籍している
◇映像機器など豊富な機器で水中の調査・作業に対応可能

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015371

【成長中】神奈川県人口集中地域での注文住宅・収益物件の建築会社

(業種分類)住宅・不動産

(業種)建築業,不動産業

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)注文住宅と収益物件の建築会社

 

[特徴・強み]

◇神奈川県の人口集中地域を商圏とする
◇デザイン性の高い注文住宅・収益物件の建築に強み
◇高い木造建築技術を有し、実績を受けての問合せ増加中

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS014229

幅広いネットワークを保有する自動車計器販売業

(業種分類)商社・卸・代理店

(業種)自動車部品卸

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)関東を中心に運送、バス、タクシー会社等に自動車関連機器の販売から取付迄を行う。

 

[特徴・強み]

◇近年はシステム開発等も独自で取組
◇業歴も長く販路確立、計器導入前の相談~メンテナンス迄の対応力が強み

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS006186

うどんやとんかつを中心とした飲食店経営

(業種分類)外食・食品関連

(業種)飲食店経営

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)直営3店舗、FC2店舗の計5店舗を運営している。

 

[特徴・強み]

◇調理方法などはマニュアル化されており、安定的に利益が出ている。
◇SNSを活用したブランディングで知名度も向上しており、今後は多店舗展開やFC展開も可能。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

お気軽にお問合せください

 

[解説ニュース]

マンションの評価方法の改正による影響

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(宮田卓/税理士)

 

 

[関連解説]

■賃貸マンションが空いたので自宅転用し売却したら税金トラブルになった事例

■マンションの相続税評価が時価の6割水準めどに引上げへ

 

 

 


1.マンションの評価方法の改正


令和6年1月1日以後の相続、遺贈又は贈与により取得したマンションについては、新しい評価方法が適用されることになります(改正の概要は、タクトニュースNo928参照)。この改正により、相続税評価額が時価の6割に達しないマンションの評価額が、時価の6割になるように補正されるため、タワーマンション等の時価と相続税評価額の乖離が大きかった物件は、大きな影響を受けることになります。

2.改正の影響


マンションの評価方法の改正により評価額が引き上げられるのは、評価水準(時価と相続税評価額の乖離率)が0.6未満の場合です。評価水準が0.6から1までは、現行の評価額のままで、評価水準が1を超える場合には、現行の評価額から引き下げられます。

 

3.改正後のマンションの計算例


(1)評価対象マンション
築年数   :27年
所在階   :10階(総階数12階)
敷地面積  :3,100㎡
区分所有権 :7,700/820,000
専有部分面積:75㎡
 

(2)(1)のマンションの自用地・自用地家屋の評価額(財産評価基本通達の評価額)
敷地利用権  :28,000千円
専有部分(家屋): 7,500千円

合計 35,500千円

 

 

 

947-1.png

改正後のマンション評価額

①土地:28,000千円×1.278=35,784千円
②家屋:7,500千円×1.278=9,585千円
③①+②=45,369千円

 

 

4.改正の影響を受けない物件


改正後のマンションの評価方法は、築年数が浅い、総階数が多い、所在階が高い、敷地持分が狭小な物件ほど評価額が高くなります。各要素の中では特に築年数の影響が大きく、評価方法の改正により評価額が引き上げられた物件でも築年数が古くなると評価水準が0.6を超え、補正を要しないケースが出てきます。3の計算例を基に、仮に築年数を1年から9年ごとに54年まで試算すると以下の表の通りとなり、築年数が45年、54年のケースでは補正なしとなります。

 

 

947-2.png

※建物評価額は経年減点補正率等により補正

 

 

そのため、築年数が古くても市場価格が高いヴィンテージマンションについては、時価と相続税評価額が乖離していたとしても改正の影響を受けない物件といえます。

 

なお、ヴィンテージマンションのように相続税評価額と時価が乖離しているケースで、納税者が過度な節税策を講じるなど財産評価基本通達で定められた評価方法による画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情があると国税当局が認めた場合には、財産評価基本通達6項の適用により、鑑定評価等の価額に補正される可能性があるため注意が必要です。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2024/10/10)より転載

 

Q-1 M&Aってそもそもなんですか?|3分でわかる!M&Aのこと【解説コラム】

 

 

このコラムの次回更新を知りたかったら…@zeiken_infoをフォロー

 

 

 

□■―――――――――

今や事業承継対策の選択肢の一つとして外せないものになりつつあるM&A。
もちろん、すべてがうまくいくわけではありませんが、廃業するしかないと思っていた事業がM&Aによって再生した、というケースも珍しくありません。
その一方で、いまだに「難しくてわからない」「なんとなく胡散臭い感じがする」「騙されているのでは?」として、敬遠されてしまうこともよくあります。
そこで、今後、ますます活用が進んでいくであろうM&Aについて、時には日本における導入の経緯などにも触れながら、できるだけわかりやすくQ&A形式で解説するコラムを掲載することにしました。
M&Aに少しでも興味のある方はぜひご一読ください!

―――――――――■□

 

Q-1 M&Aってそもそもなんですか?

A

M&A(エムアンドエー)とは、英語の「Mergers and Acquisitions」(合併と買収)の頭文字を取った略語で、「企業の合併・買収」を指します。

 

企業の合併とは、複数の企業を一つに統合することを言い、企業の買収とは、一定以上の株式を買い取り、経営権を取得することを言います。

 

日本では、このM&Aという言葉の響きに、「怖い」「騙される」「M&Aをされた~=かわいそう…」「M&A業者だけが儲かっている!」といったネガティブ・イメージを持たれることが多いのも事実です。それは、資本と経営が渾然一体(株主=社長)となって行われている日本の中小企業にとってはなおさらかもしれません。

 

本来のM&Aの目的は買い手・売り手が共に(平等に)メリットを享受することであるはずです(下図参照)。

 

にもかかわらず、この平等原理が大きく歪められてきた歴史・経緯等があり、M&Aに対するネガティブな印象につながってしまっていると考えられます。その詳細については、後日、各テーマごとに触れていきたいと思います。

 

 

 

(執筆:税理士 高井 寿)

 

 

 

 

 


 

このコラムでは読者の方からのご質問も募集しています。M&Aに関することで疑問に思っていること、コラムの内容に関してもっと詳しく知りたいこと、○○について取り上げてほしい、などありましたら、こちらのアドレス(links@zeiken.co.jp)までお知らせください

 

(注意)回答・解説は原則このコラム内で行い、個別の回答はできません。個別事例についてのご相談には対応できませんのであらかじめご承知おきください。

 

 

 

高井 寿(たかい ひさし) 

高井国際税務会計事務所 代表税理士 東京税理士会世田谷支部副支部長

2002年税理士登録、経営品質協議会認定アセッサー、CFPファイナンシャルプランナー、経営計画策定、国内及び国際タックスマネジメント、事業・資産承継、組織再編・連結納税、MAが専門。財団法人日本民事信託協会代表理事。

(著書等)「連結納税マニュアル(税務研究会)」「営業権の実務」(税務通信(税務研究会))、「経理システムと税務」「寄付金課税の問題点」(ともに税務弘報(中央経済社))、「資産家・事業家税務コンサルティングマニュアル」(税務研究会)

 

≫ 事務所HP

 

 

 

↓ 会計事務所の所長様向け ↓

 

 

↓ M&Aの解説をもっと読む ↓

 

このコラムの次回更新を知りたかったら…@zeiken_infoをフォロー

 

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年10月8日)

-以下のM&A案件(7件)を掲載しております-

 

 

 

●観光名所で運営する温泉・宿泊事業

[業種:温泉・宿泊業/所在地:北海道地方]

●【九州北東部】地域に親しまれている内科クリニック

[業種:医療法人/所在地:九州地方]

●【中部】自動車用の溶接設備及び治工具の設計・製作・設置までを手掛ける

[業種:治具の製造/所在地:中部地方]

●【SES事業】金融システムに特化した、システム開発会社

[業種:ソフトウェア受託開発/所在地:関東地方]

●主に富裕層をターゲットとした高価格帯マンションの買取再販業者

[業種:不動産売買業/所在地:関西地方]

●海外を主としたビジネストラベルに強みを持つ旅行代理店

[業種:旅行代理店業/所在地:関西地方]

●大手との取引もある老舗の食料品卸売業、子会社に食品加工業を保有

[業種:食品卸売業/所在地:西日本]

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-

(お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です)


案件No.SS017814

観光名所で運営する温泉・宿泊事業

(業種分類)ホテル・旅館業

(業種)温泉・宿泊業

(所在地)北海道地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)会社分割

(事業概要)温泉・宿泊(ホテル)事業

 

[特徴・強み]

◇観光名所に位置しており、国内外からの需要が高い。
◇会社分割スキームでの譲渡のため負債などの引継ぎなし。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS017518

【九州北東部】地域に親しまれている内科クリニック

(業種分類)介護・医療

(業種)医療法人

(所在地)九州地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)その他

(事業概要)九州北東部の内科クリニック(無床)

 

[特徴・強み]

◇持分なし医療法人(無床診療所)
◇中心部に近い立地に位置している
◇財務内容良好で収益性が高い
◇生活習慣病を中心に診療している

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


No.SS017497

【中部】自動車用の溶接設備及び治工具の設計・製作・設置までを手掛ける

(業種分類)製造業

(業種)治具の製造

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)自動車部製造用の溶接設備及び治工具の設計・製作・設置を手掛け

 

[特徴・強み]

◇長年の業歴を誇る治工具の製作会社
◇Tier1企業の一次下請け業者
◇実質無借金経営
◇後継者不在による譲渡を検討

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016813

【SES事業】金融システムに特化した、システム開発会社

(業種分類)IT・ソフトウェア

(業種)ソフトウェア受託開発

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)金融システムに特化した、システム開発(SES事業)

 

[特徴・強み]

◇メインフレーム開発を中心とした基幹システム開発の上流工程を得意とする。
◇取扱いの技術言語はCOBOL中心。
◇エンドユーザーである生損保、銀行とのPJは20年以上の取引実績あり、安定した取引基盤あり。
◇堅実な経営から、盤石な財務体質。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016763

主に富裕層をターゲットとした高価格帯マンションの買取再販業者

(業種分類)住宅・不動産

(業種)不動産売買業

(所在地)関西地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)京都、大阪、東京、福岡のエリアにおいて不動産買取再販、不動産仲介売買業に従事 ・高価格帯マンションの買取再販を主体としており、富裕層をターゲットとしている ・グループ3社の譲渡を検討している

 

[特徴・強み]

◇DMによる物件の仕入れに特色あり、一棟マンションの全室にDMを送付、物件の仕入れの大半はこのDMの反響によるもの
◇代表の実績と経験による相場観でマンション一室ごとの価格付けをしており、絶妙な指値がDMの反響に繋がっている

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016710

海外を主としたビジネストラベルに強みを持つ旅行代理店

(業種分類)娯楽・スポーツ

(業種)旅行代理店業

(所在地)関西地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)法人向けを主体としたビジネストラベル手配及び一部個人旅行手配を手掛ける

 

[特徴・強み]

◇法人向け主体に、海外出張する際の航空券や宿泊手配を請け負う
◇主要取引先は海外・国内に施設を展開する大手企業であり、きめ細やか且つ迅速なサービス提供から信頼は厚い
◇コロナ禍の影響も脱し、増収増益基調

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016134

大手との取引もある老舗の食料品卸売業、子会社に食品加工業を保有

(業種分類)外食・食品関連

(業種)食品卸売業

(所在地)西日本

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)大手との取引もある老舗の食料品卸売業、子会社に食品加工業を保有

 

特徴・強み]

◇90年以上の業歴で一定の知名度と取引先を確保
◇大手3社との特約店契約あり
◇子会社の食品加工業は4期連続の増収
◇事業の成長発展を目的に譲渡を決断

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

お気軽にお問合せください