[会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報]

「会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)」として、登録された税理士、税理士事務所(税理士法人)に関する情報を掲載しております。税理士事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)として、関心ございましたら、税務研究会/税務研究会パートナーズまで、お問い合わせください。

※公開日時点の情報です。情報は予告なく変更される場合があります。予めご了承ください。

※本サイトに掲載されている「会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)」以外にも多数の引継ぎ手(譲渡先・買い手)の登録がございます。会計事務所の引継ぎ(譲受・譲渡)に関するご相談やお問い合わせは、こちらよりお問い合わせください。

【大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県の税理士事務所の譲受を希望しています】

~大阪府内 (大阪市、高槻市、東大阪市、堺市など)、兵庫県内(神戸市、宝塚市、姫路市、豊岡市など)、京都府内(京都市、宇治市、亀岡市、福知山市など)、奈良県内(奈良市、橿原市、生駒市など)、和歌山県内(和歌山市)、滋賀県内(大津市、草津市、彦根市など)の事務所との統合を希望している開業独立予定者(50歳代)


■会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報

以下のような会計事務所の譲受を希望する「会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)」が登録されました。

 

 

<譲受エリア>

大阪府内
・大阪市、高槻市、東大阪市、堺市など
兵庫県内
・神戸市、宝塚市、姫路市、豊岡市など
京都府内
・京都市、宇治市、亀岡市、福知山市など
奈良県内
・奈良市、橿原市、生駒市など
和歌山県内
・和歌山市
滋賀県内
・大津市、草津市、彦根市など

 

<譲受規模>

従業員3名程度以下(お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です)

 

<譲受時期>

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●引き継ぎに協力的な先生であれば大変ありがたいです
●顧問先の円滑な引継ぎのため、数年間サポート的に関与して頂ける先生でしたらありがたいです(関与方法はご相談のうえ柔軟に対応させていただきます)
●従業員の継続雇用(雇用条件の維持)を基本として検討します
●従業員は可能なかぎり働き方を変更せずに引き継ぐことを想定しています
●拠点はお相手事務所をそのまま利用させていただけるとありがたいです
●顧問先対応は現状を基本としつつ、お相手先生にも指南をいただき顧問先の満足度を高めていきたいと考えております
●現在使用されている会計システムを継続的に使用することを想定しています

 

~上記、引継ぎ手に関するお問い合わせはこちら~

ご連絡内容欄に「引継ぎ手(K5580W1)に関する問い合わせ希望」とご記入のうえ、ご連絡ください。

 

 

 

[会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報]

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【東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の税理士事務所の譲受を希望しています】

~東京都内 (全域)、神奈川県内(横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市など)、埼玉県内(さいたま市、川口市、所沢市など)、千葉県内(千葉市、船橋市、柏市、佐倉市など)の事務所との統合を希望している開業独立予定者(50歳代)


■会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報

以下のような会計事務所の譲受を希望する「会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)」が登録されました。

 

 

<譲受エリア>

東京都内
・全域
神奈川県内
・横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市など
埼玉県内
・さいたま市、川口市、所沢市など
千葉県内
・千葉市、船橋市、柏市、佐倉市など

 

<譲受規模>

従業員3名程度以下(お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です)

 

<譲受時期>

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●引き継ぎに協力的な先生であれば大変ありがたいです
●顧問先の円滑な引継ぎのため、数年間サポート的に関与して頂ける先生でしたらありがたいです(関与方法はご相談のうえ柔軟に対応させていただきます)
●従業員の継続雇用(雇用条件の維持)を基本として検討します
●従業員は可能なかぎり働き方を変更せずに引き継ぐことを想定しています
●拠点はお相手事務所をそのまま利用させていただけるとありがたいです
●顧問先対応は現状を基本としつつ、お相手先生にも指南をいただき顧問先の満足度を高めていきたいと考えております
●現在使用されている会計システムを継続的に使用することを想定しています

 

~上記、引継ぎ手に関するお問い合わせはこちら~

ご連絡内容欄に「引継ぎ手(K5580W2)に関する問い合わせ希望」とご記入のうえ、ご連絡ください。

 

 

 

 

◇◆ 会計事務所M&Aの疑問(譲渡/入門編)◇◆

 

税務研究会/税務研究会パートナーズでは、会計事務所の事業引継ぎ(譲渡)を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 


 会計事務所M&Aのトップ面談とはどのようなことをするのでしょうか?

 

 

 

 

会計事務所M&Aにおけるトップ面談とは、売手事務所の所長と買手事務所の代表者が直接会い、お互いの考え方や事務所運営方針を確認するための重要な機会です。一般的には、事務所の概要や沿革、顧問先の特徴、従業員体制、譲渡を検討した経緯などについて説明し合います。

 

また、単に事業規模や条件面を確認するだけでなく、「顧問先をどのように支援しているか」「従業員をどのように大切にしているか」「今後どのような事務所を目指しているか」といった経営理念や価値観についても意見交換が行われます。会計事務所M&Aでは、顧問先や従業員との信頼関係が大きな価値となるため、理念や事務所文化の相性は非常に重要な判断材料となります。

 

トップ面談は価格交渉の場というよりも、「この相手になら安心して事務所を託せるか」を見極めるための場です。お互いに信頼関係を築き、将来の方向性を共有できるかを確認することで、その後の基本合意やデューデリジェンスを円滑に進めることにつながります。したがって、条件面だけではなく、自身の考えや事務所への思いを率直に伝えることが大切です。

 

 

 


◆会計事務所M&Aでお悩みの所長様におすすめ [秘密厳守で対応]

 

 

↓ 勉強会の開催地・開催日時など ↓

 

 

 

 

 

税務研究会パートナーズの「会計事務所M&Aサービス」

税務研究会パートナーズでは、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会グループだからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

 

✓ 税務通信でおなじみの税務研究会グループが対応する ”安心感”
✓ 税理士業界を熟知したスタッフが対応する ”伴走力”
✓ 全国の会計事務所との繋がりによる ”マッチング力”

 

 

 

 

 

 

 

[M&A案件情報(譲渡案件)](2026年11月10日)

-以下のM&A案件(4件)を掲載しております-

 

 

 

●【年商3~5億・温泉ホテル】団体・宴会と贅沢な旅、2つの客層をもつ宿泊運営事業
[業種:ホテル・旅館運営/所在地:中部・北陸地方]

●【Gr年商約50~100億・20~40施設】全国で旅館・ホテルを所有・運営 

[業種:ホテル・旅館運営/所在地:関東地方]

●ドローンスクール運営業

[業種:学習支援業/所在地:関東地方]

● 国内で人気の日本庭園風カフェを営む【外国人観光客多数来店、テレビでも話題】

[業種:カフェ経営業/所在地:関東地方]

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-

(お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です)


案件No.SS029591

【年商3~5億・温泉ホテル】団体・宴会と贅沢な旅、2つの客層をもつ宿泊運営事業

(業種分類)ホテル・旅館業

(業種)ホテル・旅館運営

(所在地)中部・北陸地方

(直近売上高)3~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)事業譲渡

(事業概要)温泉地で、団体・宴会に強い既存館とリゾート館の温泉ホテルを複数館運営する宿泊事業。

 

【特徴・強み】
◇温泉地で、団体・宴会に強い既存館とリゾート館の温泉ホテルを複数館運営する宿泊事業。
◇団体旅行から個人の記念日旅行まで幅広い客層を獲得。
◇眺望のよい客室と展望風呂、海の幸の料理が強み。団体・宴会・会議・慶事・法事にも対応。十数年使われていなかった旅館を取得・再生した実績があり、施設を引き受けて立て直す力がある。
◇宿泊サイトのアワードや温泉宿の人気投票での受賞が複数ある。自社企画のプランやイベントを継続して打ち出し、新聞・テレビでの掲載も多く、公式サイトでの直接予約にも力を入れている。
◇直近3期は売上が拡大、ホテルの土地建物はグループで保有。
◇今後は、新館の通期稼働、宴会・団体の取り込み、大手の送客力・購買力との連携など伸びしろ有り。
◇更なる事業成長と発展を目的に、ホテル事業の譲渡を希望。

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案件No.SS029590

【Gr年商約50~100億・20~40施設】全国で旅館・ホテルを所有・運営

(業種分類)ホテル・旅館業

(業種)ホテル・旅館運営

(所在地)関東地方

(直近売上高)20~50億円

(従業員数)100名超

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)関東を中心に、東北から北陸・東海にかけての温泉地・観光地に、旅館・ホテルを計15~45施設・500~800室(所有10~30施設、運営受託5~15施設)展開する宿泊事業グループ

 

【特徴・強み】
◇関東を中心に、東北から北陸・東海にかけての温泉地・観光地に、旅館・ホテルを計15~45施設・500~800室(所有10~30施設、運営受託5~15施設)展開する宿泊事業グループ。
◇中核企業と法人複数社で構成する。
◇祖業は創業70年超の温泉旅館。老舗旅館で培った接客・料理・施設運営の力を軸に、M&Aによる施設の承継と、自治体・企業からの受託運営(保養所・公共施設等)でグループを広げてきた。承継した施設を立て直して運営に乗せてきた経験を重ねており、施設を引き受けて伸ばす力が強み。
◇施設は温泉旅館からリゾートホテル、ビジネスホテルまで幅広い。補助金も活用した改装で、客室露天風呂付き客室やバリアフリー客室など付加価値の高い施設を増やしてきた。料理人や接客スタッフを自社で抱え、グループ内で人材を融通し合える体制がある。
◇宿泊のほか、旅行企画も手掛け、宿泊・受託を一体で運営。
◇中核会社の売上高は直近6期で約2倍に拡大し、2026年3月期は過去最高。所有施設の土地・建物はグループで保有している。
◇今後は、改装済み施設の稼働向上、受託運営の拡大、大手の送客力・購買力との連携など伸びしろは大きい。更なる事業成長と発展を目的に、グループ各社の株式100%譲渡を希望。

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案件No.SS026774

ドローンスクール運営業

(業種分類)教育・コンサル

(業種)学習支援業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~2億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)ドローンスクール運営業

 

【特徴・強み】
◇日本最大級のドローンスクールを展開し、多数の修了生を抱える。
◇今後はBtoBの資格研修領域にも注力し、収益性の向上を図る戦略。
◇事業の成長と発展のためにM&Aをご検討されており、代表者は継続勤務されるご意向。

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案件No.SS018640

国内で人気の日本庭園風カフェを営む【外国人観光客多数来店、テレビでも話題】

(業種分類)外食・食品関連

(業種)カフェ経営業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~2億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)関東、関西でカフェを経営。

 

【特徴・強み】
◇日本庭園風カフェ数店舗を経営
◇2027年からは海外でのFC展開も予定している
◇顧客1人あたりの単価が高く、高利益率

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

Q-26 M&Aにおけるロングリストとは何ですか?|3分でわかる!M&Aのこと【解説コラム】

 

 

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□■―――――――――

今後、ますます活用が進んでいくであろうM&Aについて、できるだけわかりやすくQ&A形式で解説するコラムを掲載することにしました。ぜひご一読ください!

―――――――――■□

 

 

 Q-26 M&Aにおけるロングリストとは何ですか?

A

ロングリストとは、M&Aの初期段階においてターゲット候補となる企業を一定の条件で絞り込みを行い、作成された企業リストのことを指します。作成したロングリストに基づき、M&Aアドバイザーは具体的なM&Aを進めていくことになります。
M&Aの初期段階では、できるだけ多くのターゲット候補をリストアップするために、事業内容や売上高、事業エリアなどの条件を用いて、ある程度の絞り込みを行うものの、同じ業界内だけでなく、事業に関連する可能性が少しでもある企業も対象に含め、候補先となる企業を幅広に選定していきます。

 

そのためロングリストに掲載される企業の数は、選定のもととなるデータベースの質や量にかなり左右されるものの、おおむね30~100社前後となります。

 

ちなみに、ロングリストの作成はM&Aアドバイザーが行うこともありますが、依頼者である会社側が作成するケースもあります。

 

このように、潜在的な候補先も含めてロングリストにリストアップすることにより、M&Aの可能性を高める効果が期待できます。

 

また、ロングリストの作成を通じて、対象会社が置かれている業界やマーケットなどの経営環境の初期段階の分析をしやすくするとともに、買収を検討している会社の資金や人材といった経営資源を考慮し、その資源配分をイメージさせる効果もあります。

 

具体的なロングリストとして、以下のような項目が記載されることになります。

 

■ロングリスト項目例

 会社名
 代表者名
 所在地/拠点
 主な事業内容
 従業員数
 資本金
 売上・利益
 問い合わせ先/URL

今はM&Aを検討していない会社であっても、ロングリストを作成することで見える景色がきっとあるはずです。この機会に一度、自社にとってのロングリストを作成してみてはいかがでしょうか?

 

 

 

(執筆:税理士・公認会計士 風間啓哉)

 

 

 

 

 


 

このコラムでは読者の方からのご質問も募集しています。M&Aに関することで疑問に思っていること、コラムの内容に関してもっと詳しく知りたいこと、○○について取り上げてほしい、などありましたら、こちらのアドレス(links@zeiken.co.jp)までお知らせください

 

(注意)回答・解説は原則このコラム内で行い、個別の回答はできません。個別事例についてのご相談には対応できませんのであらかじめご承知おきください。

 

 

 

風間啓哉(かざま けいや) 

税理士・公認会計士(風間会計事務所 代表)

2005年公認会計士登録、2010年税理士登録。

監査法人にて監査業務を経験後、上場会社オーナー及び富裕層向けの各種税務会計コンサル業務及びM&Aアドバイザリー業務等に従事。その後、事業会社㈱デジタルハーツ(現 ㈱デジタルハーツホールディングス:東証プライム)へ参画し、同社取締役CFOを経て、同社非常勤監査役(現任)を経験。2018年から会計事務所を本格的に立ち上げ、現在に至る。

(著書等)『PB・FPのための上場会社オーナーの資産管理実務(三訂版)』『資産家・事業家 税務コンサルティングマニュアル』(共著、税務研究会)、『ケーススタディ M&A会計・税務戦略』(共著、金融財政事情研究会)

 

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[会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報]

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【大阪府、兵庫県、京都府の税理士事務所の譲受を希望しています】

~大阪府内 (大阪市、高槻市、吹田市など)、兵庫県内(神戸市、西宮市、尼崎市など)、京都府内(京都市、宇治市、長岡京市など)の事務所との統合を希望している税理士事務所~


■会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報

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<譲受エリア>

大阪府内
・大阪市、高槻市、吹田市など
兵庫県内
・神戸市、西宮市、尼崎市など
京都府内
・京都市、宇治市、長岡京市など

 

<譲受規模>

従業員3名程度以下(お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です)

 

<譲受時期>

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●引き継ぎに協力的な先生であれば大変ありがたいです
●顧問先の円滑な引継ぎのため、数年間、サポート的に関与して頂ける先生でしたらありがたいです(関与方法はご相談のうえ柔軟に対応させていただきます)
●従業員の継続雇用(雇用条件の維持)を基本として検討します
●従業員は可能なかぎり働き方を変更せずに引き継ぐことを想定しています
●拠点は自所への統合や現拠点の継続利用など、状況に応じて柔軟に検討させていただきたいと考えています
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します
●当面は現在使用されている会計システムを利用することを想定しています

 

~上記、引継ぎ手に関するお問い合わせはこちら~

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顧問先からのM&A相談対応Q&A(入門編)

本連載は、顧問先のM&Aの疑問に答える税理士の視点で解説してきます。

 

Vol.8 Q:顧問先(売手)が、M&Aの買手候補から「財務・税務DD(デューデリジェンス)は簡易なもので構いません」と提案されました。売手側の負担が軽くなるため、この提案をそのまま受け入れてもよいのでしょうか?

 

A:

「DDを簡易にして減るのは『調べる範囲』です。『売手の責任』まで軽くなるわけではありません」と伝えてください。
DDで確認されない論点ほど、顧問税理士が先に整理し、開示につなげておくことが顧問先を守ります。

 

<解説>
① 簡易DDは「リスクの免除」ではない

買手が簡易DD(デューデリジェンス)を提案する背景には、スピードや調査費用を優先し、確認しきれない部分は最終契約の表明保証や補償でカバーすればよい、という考えがある場合もあります。しかし、DDの範囲が限定されても、売手の表明保証や補償に関する責任が当然に軽くなるわけではありません。DDの範囲と表明保証の範囲は、別々に交渉されるものです。

中小M&Aでは補償請求の期間や上限を設けることが多く見られますが、税務に関する事項は、一般の補償期間とは別に、より長い期間が設定されることもあります。DDの範囲とあわせて確認しておく必要があります。

 

 

② 「整理しておいたこと」が顧問先を守る

 

最終契約では、売手が事前に開示した事項について、表明保証の対象外とするなど、契約上の責任を整理することがあります。ただし、開示しただけで当然に責任を免れるわけではなく、開示内容や契約条項の確認が重要です。

顧問税理士は、たとえば次のような論点を把握していることが多いと思われます。

・過去の申告で判断が分かれうる処理(外注費の給与該当性、役員給与など)

・源泉徴収や消費税の課税区分など、決算書には表れにくい処理

・過去の税務調査で指摘を受けた事項と、その後の対応状況

こうした論点は、DDで質問されなければ、表に出ないまま契約に進みがちです。顧問税理士は、把握している論点を整理することが重要です。そのうえで、顧問先の了承と情報共有の範囲を確認し、仲介会社などの関係者と連携して、適切な開示につなげていきます。

 

 

③ 「聞かれなかった」ことが補償請求につながった例

ある製造業の譲渡案件で、買手から「長年の取引で信頼関係があるので、DDは簡易なもので構わない」との提案があり、オーナーも歓迎し、短期間でクロージングしました。ところが1年後の税務調査で、対象会社が過年度の外注費の一部が給与に該当すると指摘され、源泉所得税と消費税の追徴を受けました。買手からは、売手であるオーナーに対し、表明保証違反として追徴税額相当の補償が求められました。

この論点はDDで質問されず、顧問先との間でも事前に整理されていなかったため、契約時の開示につながっていなかったのです。事前に開示し、価格や補償の条件に反映していれば、想定内の負担として整理できた可能性がありました。

 

 

【今回のポイント】

・簡易DDの提案を受けたら、DDの範囲だけでなく、表明保証・補償の範囲や期間もあわせて確認する
・開示しただけで責任を免れるとは限らず、開示内容や契約条項の確認が重要
・顧問税理士は把握している論点を整理し、顧問先の了承を得たうえで、仲介会社などの関係者と連携して適切な開示につなげる

 

【著者】

株式会社たすきコンサルティング 代表取締役 森田 修

【プロフィール】

代表取締役 森田 修

1974年生まれ、大阪府出身。清風高等学校を卒業後、日本大学文理学部を経て、東洋大学大学院経済学研究科を修了。2004年に税理士登録。事業会社での実務経験を積んだ後、株式会社エスネットワークスにて株式公開コンサルティングなどに従事。
2005年に株式会社たすきコンサルティングを設立し、代表取締役に就任。以降、M&A・組織再編コンサルティングを中心に、税務・労務・株式公開支援など幅広い分野にわたりサービスを展開。
実務に裏打ちされた高い専門性と現場目線のアドバイスに定評があり、特に中小企業の経営支援において豊富な実績を誇る。剣道錬士六段の腕前も持ち、ビジネスと武道の両面で研鑽を重ねている。

 

[会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報]

「会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)」として、登録された税理士、税理士事務所(税理士法人)に関する情報を掲載しております。税理士事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)として、関心ございましたら、税務研究会/税務研究会パートナーズまで、お問い合わせください。

※公開日時点の情報です。情報は予告なく変更される場合があります。予めご了承ください。

※本サイトに掲載されている「会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)」以外にも多数の引継ぎ手(譲渡先・買い手)の登録がございます。会計事務所の引継ぎ(譲受・譲渡)に関するご相談やお問い合わせは、こちらよりお問い合わせください。

【広島県、岡山県の税理士事務所の譲受を希望しています】

~広島県内(福山市、尾道市、府中市、三原市など)、岡山県内(笠岡市、倉敷市など)の事務所との統合を希望している税理士事務所~


■会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報

以下のような会計事務所の譲受を希望する「会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)」が登録されました。

 

 

<譲受エリア>

広島県内
・福山市、尾道市、府中市、三原市など
岡山県内
・笠岡市、倉敷市など

 

<譲受規模>

従業員5名程度以下(お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です)

 

<譲受時期>

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●引き継ぎに協力的な先生であれば大変ありがたいです
●顧問先の円滑な引継ぎのため、数年間、サポート的に関与して頂けるとありがたいです(関与方法はご相談のうえ柔軟に対応させていただきます)
●従業員は継続雇用を基本として、可能なかぎり働き方を変更せずに引き継ぐことを想定しています
●拠点はお相手先拠点をそのまま利用させていただきたいと考えています。状況に応じて、近隣地域で新たな拠点を設けることも想定しています
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します
●現在使用されている会計システムを継続的に使用することを想定しています

 

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[解説ニュース]

店舗併用住宅で3000万円控除の適用が認められる家屋の範囲とは?

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一 )

 

 

[関連解説]

■被相続人が契約した修繕工事の着工が相続開始後になっても債務控除が認められた事例

■資産管理会社の株特外しを無効化する評価通達189なお書きが適用された事例

 

1.はじめに


マイホームを譲渡した場合の3,000万円特別控除(租税特別措置法(以下、措置法という。)35条1項、以下、3,000万円控除という。)の適用に関し、売却物件の一部が空いた事業用フロアだったケースで、本当に納税者が居住用として利用していたかどうかが、問われるケースは少なくありません。最近でもこうした問題が争われた国税不服審判所の裁決がありました(令和8年3月3日)。

 

3,000万円控除は、住宅を売却して利益が出た場合、譲渡所得の計算上譲渡益から最高3,000万円を控除する制度。居住の用に供している家屋とは、個人がその居住の用に供している家屋とされ、そこに居住の用以外の用に供している部分があるときは、その居住の用に供している部分に限られることになっています(措置法35条2項、措置法施行令20条の3第2項)。具体的な判定の仕方は、その個人が生活の拠点として利用している家屋のことを指し、これに該当するかどうかは、その個人や配偶者等の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況その他の事情を総合勘案して判定されることになっています(措置法通達31の3-2)。

 

その範囲の面積に相当する部分は、居住用専用の床面積に、居住用と居住用以外に併用されている床面積を次の割合で按分した床面積を加算して求めます。その割合とは、居住用専用の床面積と居住用以外専用の床面積の合計床面積のうちに占める居住用の床面積の割合です。(措置法通達31の3-7)

 

 

2. 事案の概要


裁決書によると、1フロア当たり65㎡前後の4階建ての家屋で、2階について居住用かどうかが問われたものです。2階はAさんの妻が飲食店をやっていましたが、親族の介護のため閉店していました。この2階は、階段で直接来店できるほか、うち階段で3階から降りられる構造でした。売却までは改装せず、時折、妻が友人たちとの食事会や、子供たちが帰省した際の会食や就寝の場等としても利用していたといいます。

 

3階~4階には当事者Aさん家族が住んでいました。

Aさんは1階の一部、3~4階の他、2階も居住用だとして3,000万円控除の適用対象になるとして申告していましたが、税務署が2階について居住用と認めなかったことから、Aさんは最終的に国税不服審判所(以下、審判所という。)に判断を仰いだものです。

 

3.審判所の判断


審判所は、3,000万円控除が適用される「その居住の用に供している家屋」について、譲渡者が、真に居住の意思を持って客観的にもある程度の期間継続して生活の拠点としていた家屋の居住用に供された部分に限れられるとして、前記の具体的な判定の仕方を追認。問題の家屋の2階フロアについて、次のような事実関係を改めて確認しました。

 

①飲食店の営業をやめた後、Aさんは、コンクリート製の床や2階の施設全体について、専門業者によるリフォームやクリーニングを行っていないこと。
②飲食店で使用していたテープル、椅子等をこの不動産の売却決定後に欲しい人に譲り、残りは業者に依頼し処分したこと。
③Aさんの妻は飲食店の営業をしているときは定休日において月に数回、令和4年9月頃以降は週 1回、友人と食事会を開催していたこと。
④Aさんは、本件妻が本件飲食店の営業をやめた後、問題の家屋の2階に衣類等を保管したこと。

 

審判所は、譲渡者の生活状況や入居目的、家屋の構造等に関し、最終的に次のように認定しました。

(1)2階は飲食店の営業をやめた後に積極的に生活のために利用する目的を有していたということはできない。

(2)3階・4階の居住空間とは異なる状祝にあって2階のみに設置された生活上必要な設備はない。

(3)日常的に昼食兼夕食で2階を使用していたとまで認めることはできない。

(4)請求人の衣類等の保管は一時的な保管であった可能性が排除できない。

(5)妻の友人との食事会は日常的な使用とはいえないこと。

こうしたことから審判所は、請求人が3階及び4階のほか2階をも生活の拠点としていたと認めることはできないと認定、問題の2階は、Aさんが居住の用に供していた部分に該当しないと判断しました。

 

4.まとめ


店舗併用住宅の遊休スペースは、散発的な私的利用では足りず、生活の拠点として継続的・客観的に利用していたことが明確でなければなりません。

 

改装の有無、生活設備の状況、などが重要なポイントになります。先例(平成11年2月25日公開裁決)もありますので、参考にしてください。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2026/10/13)より転載

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個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 


 税理士事務所の譲渡を検討しています。一般的なスケジュールを教えてください。

 

 

 

 

税理士事務所の譲渡は、事務所の規模や地域、希望条件によって異なりますが、一般的には仲介契約の締結から譲渡契約まで6か月から1年程度かかることが多く、余裕を持って進めるためには譲渡希望時期の1~2年以上前から準備を始めることをおすすめします。

 

一般的な流れとしては、まず譲渡の目的や条件を整理し、顧問先情報や従業員情報などの資料を準備したうえで専門家へ相談します。その後、譲渡先の探索、面談や条件交渉、基本合意、最終契約の締結を経て、顧問先や従業員への説明および引き継ぎへと進みます。

 

また、譲渡後にどの程度事務所運営へ関与するのかを事前に考えておくことも重要です。譲渡後すぐに引退されるケースもあれば、一定期間にわたり顧問先への挨拶や引き継ぎ業務に携わるケースもあります。ご自身が希望する引退時期や関与方法によって、準備の進め方や譲渡条件も変わってきます。

 

実際の進め方は事務所ごとの状況によって異なるため、希望する承継の形を踏まえ、早い段階から専門家へ相談しながら計画的に準備を進めることをおすすめします。

 

 

 


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Q-25 M&Aが多い時期はいつですか?|3分でわかる!M&Aのこと【解説コラム】

 

 

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□■―――――――――

今後、ますます活用が進んでいくであろうM&Aについて、できるだけわかりやすくQ&A形式で解説するコラムを掲載することにしました。ぜひご一読ください!

―――――――――■□

 

 

Q-25  M&Aが多い時期はいつですか?

A

 

「M&Aが多いのは何月ですか?」と聞かれることがあります。

 

結論から言えば、M&Aそのものに「この時期が特に多い」という明確な季節性があるわけではありません。

 

ただし、オーナー経営者が会社の将来や事業承継について考え、M&Aを具体的に検討し始める“きっかけとなる時期”はあります。

 

その一つが、税制改正の前です。

 

令和9年分以降、極めて高い水準の所得に対する税負担の適正化措置、いわゆる「ミニマムタックス」が見直されます。特別控除額が3億3,000万円から1億6,500万円に引き下げられ、適用税率も22.5%から30%に引き上げられるため、高額な株式譲渡益が見込まれるオーナーにとっては、M&Aの実行時期を早めにしたいといった、いわゆる令和8年内の“駆け込みM&A案件”が目立ってきました。

 

また、年金の受給開始時期や、加入している生命保険の解約返戻率が高くなる時期など、経営者個人のライフプラン上の節目も、会社の今後を考える契機になります。

 

さらに意外に多いのが、ゴールデンウィーク、お盆、年末年始など、家族が集まった後です。

 

普段は仕事に追われていても、長期休暇に子どもや親族が集まり、「会社をこれからどうするのか」「子どもは継ぐ意思があるのか」といった話がこういった場面で出てくるのです。

 

その結果、後継者がいないことを改めて認識したり、家族から事業承継について考えるよう勧められたりして、休暇明けにM&Aの相談に来られるというケースを沢山見てきました。

 

M&Aを考える時期は、カレンダーで決まるものではありません。

 

税制、年齢、保険、そして家族との会話など、それぞれの経営者に訪れる「節目」が、会社の将来を考えるタイミングになるのです。

 

したがって、「まだ売るつもりはないから関係ない」と考えるのではなく、余裕のあるうちから自社株の価値や後継者の有無、税負担などを確認しておくことが大切です。

 

 

(執筆:税理士 高井 寿)

 

 

 

 

 


 

このコラムでは読者の方からのご質問も募集しています。M&Aに関することで疑問に思っていること、コラムの内容に関してもっと詳しく知りたいこと、○○について取り上げてほしい、などありましたら、こちらのアドレス(links@zeiken.co.jp)までお知らせください

 

(注意)回答・解説は原則このコラム内で行い、個別の回答はできません。個別事例についてのご相談には対応できませんのであらかじめご承知おきください。

 

 

 

高井 寿(たかい ひさし) 

高井国際税務会計事務所 代表税理士 東京税理士会世田谷支部副支部長

2002年税理士登録、経営品質協議会認定アセッサー、CFPファイナンシャルプランナー、経営計画策定、国内及び国際タックスマネジメント、事業・資産承継、組織再編・連結納税、MAが専門。財団法人日本民事信託協会代表理事。

(著書等)「連結納税マニュアル(税務研究会)」「営業権の実務」(税務通信(税務研究会))、「経理システムと税務」「寄付金課税の問題点」(ともに税務弘報(中央経済社))、「資産家・事業家税務コンサルティングマニュアル」(税務研究会)

 

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●従業員は可能なかぎり働き方を変更せずに引き継ぐことを想定しています
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●顧問先対応は毎月訪問を基本とし、丁寧に対応していきます
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顧問先からのM&A相談対応Q&A(入門編)

本連載は、顧問先のM&Aの疑問に答える税理士の視点で解説してきます。

 

Vol.7 Q:顧問先に買手候補が現れました。税理士として、どのような点を確認すべきですか?

 

A:

「買手候補が現れたことは一つの前進ですが、この段階での税理士の役割は『評価』よりも『確認』です。
買手の財務的な実態を把握し、顧問先にとってのリスクを冷静に整理することが重要です」。

 

Vol.1でも触れたように、この段階で税理士が「良い買手かどうか」を断定することは禁物です。見極めるべき論点を整理しながら、顧問先が冷静な判断を下せるようサポートすることが求められます。

 

<解説>
① 買手の「財務的な実態」を確認する

M&Aの現場では、買手候補が現れた際に見落とされがちなのが「その買手自身の財務実態」です。買収意欲が高くても、実際に資金調達ができるのか、借入過多ではないか、また買収後の経営体力が十分かどうかは不透明なことがあります。

これらの点は、仲介会社が買手のプロフィールを確認する段階である程度把握できる場合があります。

そのため、顧問税理士として直接確認することは難しいですが、仲介会社に対して「買手の資金調達の見通しや財務状況についての情報共有」を求めることは、顧問先を守るうえで重要な対応です。

また、買手が上場企業や大手グループ企業である場合、公開情報を活用して財務状況を把握することも可能です。

 

② 「なぜこの会社を買うのか」という動機を見極める

買手の動機によって、クロージング後の経営方針や従業員・取引先への影響が大きく変わります。「同業でシェアを拡大したい」「異業種に新規参入したい」「エリア展開の足掛かりにしたい」など、買手の戦略的な意図を把握しておくことは、顧問先がその買手を受け入れるかどうかの判断材料になります。

仲介の現場では、買手の動機が曖昧なまま交渉が進んでしまい、クロージング後に「思っていた方向性と違う」というトラブルが発生するケースがあります。このようなリスクを防ぐためには、動機が明確でない買手候補について、仲介会社を通じて詳細を確認するよう顧問先に促すことが重要です。

 

③ 「良い買手に見えた」が条件面で破談になった実例

知名度のある企業が買手候補として現れ、オーナーが「この会社なら安心だ」と早々に気持ちが固まったケースがありました。しかし、意向表明書にて提示された価格が想定を大きく下回ったうえ、オーナー自身は早期の引退を希望していたにもかかわらず、「2年間は経営に残ってほしい」という条件が加わったことで、交渉が難航しました。

このような状況を防ぐためには買手候補の「見た目」だけで判断せず、提示された価格・スキーム・クロージング後の条件を含めた全体像を十分に把握したうえで判断するよう、顧問先に助言することが重要です。

 

【今回のポイント】

・買手候補の財務実態と資金調達の見通しを仲介会社経由で確認する
・「なぜこの会社を買うのか」という動機の明確さが、成約後のトラブル防止につながる
・買手の「見た目」ではなく、価格・スキーム・クロージング後の条件を含めた全体像で判断する

 

【著者】

株式会社たすきコンサルティング 代表取締役 森田 修

【プロフィール】

代表取締役 森田 修

1974年生まれ、大阪府出身。清風高等学校を卒業後、日本大学文理学部を経て、東洋大学大学院経済学研究科を修了。2004年に税理士登録。事業会社での実務経験を積んだ後、株式会社エスネットワークスにて株式公開コンサルティングなどに従事。
2005年に株式会社たすきコンサルティングを設立し、代表取締役に就任。以降、M&A・組織再編コンサルティングを中心に、税務・労務・株式公開支援など幅広い分野にわたりサービスを展開。グループ全体で約1,000社の企業と取引実績を持つ。
実務に裏打ちされた高い専門性と現場目線のアドバイスに定評があり、特に中小企業の経営支援において豊富な実績を誇る。剣道錬士六段の腕前も持ち、ビジネスと武道の両面で研鑽を重ねている。

 

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