[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年5月21日)

-以下のM&A案件(9件)を掲載しております-

 

 

 

●子供から大人まで楽しめる屋内レジャー施設の運営

[業種:レジャー施設/所在地:関東地方]

●多様な特殊車両を多数所有し、大手優良企業を中心として運送事業を展開

[業種:一般貨物自動車運送業/所在地:中部地方]

●中部・関東エリアを商圏とするハウスメーカー

[業種:建築工事業/所在地:中部地方]

●【老舗企業】大手企業への納入実績を多数持つ、コンベア製造事業者

[業種:物流運搬設備製造業/所在地:関東地方]

●短期大学、専門学校を運営する学校法人

[業種:専門学校/所在地:中部地方]

●珈琲卸売会社。全国高級スーパ等を販路に持ち、主にPB商品の開発・提供を行う。

[業種:茶類販売業/所在地:東日本]

●中古農機、中古建機の輸出業者。ヨーロッパを中心に世界50か国以上に販路を持つ

[業種:農業用機械器具卸売/所在地:関西地方]

●【財務良好】総合建設業・介護事業

[業種:総合建設業、介護事業/所在地:東北地方]

●【実質無借金経営】精度と周波数安定に強みを持つレーザ装置製造会社

[業種:レーザー機器開発・製造/所在地:非公開]

 

 

 

 

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案件No.SS016016

子供から大人まで楽しめる屋内レジャー施設の運営

(業種分類)娯楽・スポーツ

(業種)レジャー施設

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)屋内レジャー施設の運営

 

 

[特徴・強み]

◇ある分野において国内初のレジャー施設
◇子供から大人まで年間10万人を超える顧客が来場
◇株式価値1億円での譲渡を希望

 

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案件No.SS015778

多様な特殊車両を多数所有し、大手優良企業を中心として運送事業を展開

(業種分類)物流・運送

(業種)一般貨物自動車運送業

(所在地)中部地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)特殊車両を多数所有し、大手優良企業から依頼を受け、資材の直接輸送を行っている。

 

 

[特徴・強み]

◇特殊車両を自社で多数所有している。
◇売上高の大部分を大手優良取引先で占めている。
◇多様な資格を有するドライバーを多数確保している。

 

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案件No.SS015666

中部・関東エリアを商圏とするハウスメーカー

(業種分類)建設・土木

(業種)建築工事業

(所在地)中部地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)中部・関東エリアを中心に、戸建住宅の建設・販売が主体。

 

 

[特徴・強み]

◇比較的低価格帯であり、デザイン性に強みを持つ。
◇SNSを活用した集客力に強みがあり、自社施工を行うことで、粗利率30%前後を確保。
◇従業員の多くが建築士、インテリアコーディネーターなどの資格を保有し、幅広い顧客要望に対応可能。

 

 

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案件No.SS015662

【老舗企業】大手企業への納入実績を多数持つ、コンベア製造事業者

(業種分類)製造業

(業種)物流運搬設備製造業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)オーダーメイド型製品の設計から製造を行う事業者

 

 

[特徴・強み]

◇全国の大手企業へ多数の納品実績あり
◇独自製品を開発しており、優位性あり
◇自社内で設計から製造まで一気通貫での対応が可能
◇工場の自動化や省力化へ向けて引き合いが増加
◇後継者不在により譲渡を検討

 

 

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案件No.SS015576

短期大学、専門学校を運営する学校法人

(業種分類)教育・コンサル

(業種)専門学校

(所在地)中部地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)理事・評議員交代

(事業概要)他分野にわたって学科を展開する専門学校、短期大学

 

 

[特徴・強み]

◇近隣エリアでトップクラスの入学者を誇り、地元では相応の知名度を保有する学校法人

 

 

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案件No.SS015308

珈琲卸売会社。全国高級スーパ等を販路に持ち、主にPB商品の開発・提供を行う。

(業種分類)外食・食品関連

(業種)茶類販売業

(所在地)東日本

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)主にスペシャリティコーヒーを取り扱うコーヒー豆の焙煎・卸売会

 

 

[特徴・強み]

◇主要な販売先は大手高級スーパー等
◇後継者不在のため譲渡を決断。
◇ただし社長の継続勤務可能。
◇キーマンへも本件開示済。

 

 

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案件No.SS015284

中古農機、中古建機の輸出業者。ヨーロッパを中心に世界50か国以上に販路を持つ

(業種分類)商社・卸・代理店

(業種)農業用機械器具卸売

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)中古農機、中古建機の輸出及び国内販売

 

 

[特徴・強み]

◇商品は自社で整備後に販売
◇ニーズに合わせて分解する技術力が強み。輸出の際に積載力が増え、利益率向上につながっている
◇業界内では老舗に位置し、知名度があるため仕入れ力に強みを持つ

 

 

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案件No.SS014238

【財務良好】総合建設業・介護事業

(業種分類)建設・土木

(業種)総合建設業、介護事業

(所在地)東北地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)官公庁を主とした総合建設業と介護事業を手掛けている。

 

 

[特徴・強み]

◇建設分野では所在地のエリアで格付けSランクを保有する等、信頼性が高い企業である。
◇介護分野では所在地のエリアにサ高住やグループホームを構えている。
◇譲渡理由は後継者不在のため。

 

 

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案件No.SS012820

【実質無借金経営】精度と周波数安定に強みを持つレーザ装置製造会社

(業種分類)製造業

(業種)レーザー機器開発・製造

(所在地)非公開

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)世界トップレベルの周波数安定性と高出力に強みを持つレーザ装置製造会社

 

 

[特徴・強み]

◇取引先は大手企業が中心
◇さらなる研究開発を進めており近く商用化も見据えている
◇成長期待マーケットに関連するレーザ装置を製造、また、定期的な交換需要があり財務も安定している
◇後継者不在の案件

 

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年5月14日)

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

 

 

●【関東】安定した財務基盤・高利益率を確保。建機リース業を主軸に展開。

[業種:建設機械器具賃貸業/所在地:関東地方]

●中部地方に複数拠点を有する地域密着型の優良葬儀業

[業種:葬儀業/所在地:中部地方]

●高い技術力を持つ超精密加工機の開発・製造会社

[業種:金属工作機械製造業/所在地:中部地方]

●【高収益】民間建築・公共土木工事会社 1級建築士事務所登録有 特定建設業許可保有

[業種:建築工事業/所在地:四国地方]

●繊細な色合わせのオーダーにも対応可能な塗料の調色加工及び塗板見本製造メーカー

[業種:塗料製造業/所在地:関西地方]

 

 

 

 

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案件No.SS016338

【関東】安定した財務基盤・高利益率を確保。建機リース業を主軸に展開。

(業種分類)金融・リース

(業種)建設機械器具賃貸業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)建機リース業を主軸に展開し、重量物運輸業も手掛けている。

 

 

[特徴・強み]

◇当エリアで主要取引先が、新設案件に加えて毎年定期的な整備補修工事を行っているため、安定した受注を確保することで堅調な財務基盤を形成。
◇実質営業利益率は約20%
◇定期的な設備投資も行っており、小型~大型の重機、トラックを複数台保有。

 

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案件No.SS016164

中部地方に複数拠点を有する地域密着型の優良葬儀業

(業種分類)その他

(業種)葬儀業

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)地元顧客の葬儀の執り行い、支援

 

 

[特徴・強み]

◇受付から法事、葬儀当日の諸手配など葬儀に関するトータルサービスを提供。斎場の他に霊柩車やバン、マイクロバスも所有。
◇年間200件近くの葬儀を運営。仕出し料理は外注無で対応。
◇独自の会員制度を設け、一定の顧客基盤を有する。

 

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案件No.SS014779

高い技術力を持つ超精密加工機の開発・製造会社

(業種分類)製造業

(業種)金属工作機械製造業

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)大手企業と取引を継続する超精密加工機の開発・製造を行う

 

 

[特徴・強み]

◇超精密加工機/微細械の開発から製造をオーダーメイドで行っている
◇日本トップクラスの機械技術力を要しており、参入障壁が少ない分野での機械開発に力を入れている
◇販売エリアは全国、一部海外まで広がっており、口コミで周知されている
◇進行期は売上/利益共に前期を上回る予定で推移している

 

 

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案件No.SS014705

【高収益】民間建築・公共土木工事会社 1級建築士事務所登録有 特定建設業許可保有

(業種分類)建設・土木

(業種)建築工事業

(所在地)四国地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)民間建築・公共土木工事会社

 

 

[特徴・強み]

◇収益性良好な民間建築・公共土木工事会社
◇1級建築士事務所登録及び特定建設業許可を有する
◇取引先との良好な関係性により案件は継続安定的に流入
◇社長は若く本件実行後も数年間の継続勤務希望(社内に後継となりうる人材在籍)

 

 

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案件No.SS013677

繊細な色合わせのオーダーにも対応可能な塗料の調色加工及び塗板見本製造メーカー

(業種分類)製造業

(業種)塗料製造業

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)建築用、船舶・橋梁用重防蝕塗料の塗板見本製作を軸に研究機関向け色調試験片も手掛ける。

 

 

[特徴・強み]

◇複雑な色合わせに対応可能な職人を抱え、顧客のオーダーに幅広く対応
◇さまざまな塗料サンプルの対応が可能
◇後継者不在により譲渡を検討

 

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

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[解説ニュース]

簡易課税制度選択届出済みを失念、ビル建替えで売上急減後トラブルなった事例

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

[関連解説]

■入居者募集広告を出していても空室とされ小規模宅地等特例が否認された事例

■貸家建付地の相続税評価では、次の相続までの状況変化に注意

 

 


1.はじめに


世の中には「忘れたいこと」は少なくないでしょう。反対に「忘れてはいけないこと」もまた、数多くあります。

 

たとえば不動産の賃貸事業を行っている事業者の中には、創業当初に消費税の簡易課税制度選択届出書を税務署に提出して、消費税の事務負担を軽減しようと考えていた向きも少なくはないと思います。ただ業況が上向きで、消費税の本則課税で申告を続けている場合は、簡易課税を提出した昔のことは忘れがちなものです。

 

しかし、消費税の場合には、「忘れること」が税務上、許されないことがあります。今回は、消費税のトラブルの実例を紹介します。

 

 

2.事案の概要


この事案は、不動産の貸付等を主力とする不動産業者が30年近くも前に消費税の簡易課税制度選択届出書を提出していたことを忘れていたケースでトラブルになった事例です(東京地裁令和4年4月12日請求棄却、その後控訴棄却で確定)。

 

不動産業者は、ビルの建替え等で課税売上高が3,000万円弱となった基準期間に対応する課税期間について、簡易課税の適用を失念、本則課税の計算でおよそ2,500万円もの還付申告をしたところ、税務署から、その課税期間は簡易課税が強制適用されるとしておよそ480万円もの追徴を受けた事例です。

 

簡易課税制度とは、個人は前々年、法人は前々期間(基準期間)の課税売上高が5,000万円以下である場合、課税期間の消費税計算について、「本則課税」とは異なり課税売上高に係る消費税額に、「みなし仕入率」を乗じて納付すべき消費税額を求める方法です。みなし仕入率は、6つの事業区分ごとに決められており、不動産業は第6種事業で、みなし仕入率は40%とされています。

 

「本則課税」は、課税売上高に係る消費税額から課税仕入れにかる消費税額を控除して納付すべき消費税額を求める方法です。簡易課税は、課税仕入れに係る消費税額を計算せずに済む点で、簡易といえます。

 

ただし、簡易課税を適用するには、適用したい課税期間前に所轄税務署に消費税簡易課税制度選択届出書を提出する必要があります。反対に簡易課税の適用を受けたくない課税期間については、その課税期間が始まる前に消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出するのがルールです。

 

判決によると、事実の経過は次のとおりです。

①不動産業者は、平成元年に「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出していた。

 

②平成10年以降、売上高が高まり(5億円や2億円を超えたことはない)、消費税は「本則課税」で申告していた。

 

③平成20年頃、経理担当者の交代時に、売上が下がることが考えられず簡易課税の適用関係について引継ぎが行われなかった。

 

④課税期間の変更を行い、平成28年2月から平成29年1月の課税期間(問題の基準期間)とし、次に平成29年2月~同年3月31日までを1つの課税期間とし、次の課税期間を平成29年4月1日~平成30年3月31日(平成30年3月期・問題の課税期間)とした。

 

⑤基準期間中に、不動産業者は本社ビルの建替え等を行い、基準期間の課税売上高が3,000万円弱となり5,000万円を下回った。問題の課税期間は、本則課税計算で2,500万円ほどの還付申告をした。

 

⑥しかし税務署は、平成30年3月期の消費税につき、簡易課税を強制適用し、消費税等約480万円を追徴した。

 

 

3. 裁判所の判断 


東京地裁は、「事業者が事務負担の軽減を重視して簡易課税を選択し、やむを得ない事情がないのに提出期限までに消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出しなかった結果、ある課税期間の消費税額が、本則課税の場合に比べて予想以上に増加することが後に判明した場合であっても、遡って簡易課税の不適用を選択することができるわけではない」と説示しました。

 

そのうえで、東京地裁は「簡易課税制度選択届出書が提出されていることに気付かなかったこと」はやむを得ない事情に当たらないとして納税者の言い分を退けました。建物の建替え等の実行に伴って、売上高が大幅に減少するなど変動が、事前に予測されることがあります。その場合には、消費税について再検討する必要があります。たとえば過去に簡易課税届出等をしていないかどうか、引継ぎにミスはないか等々。ミスをして「忘れたいこと」にしないためにもチェックはしておきたいものです。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2024/5/13)より転載

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年5月8日)

-以下のM&A案件(9件)を掲載しております-

 

 

 

●【中国地方】地域トップクラスの売上・実績を誇る総合広告代理店

[業種:広告代理店業/所在地:中国地方]

●日常・定期清掃を中心とするビルメンテナンス会社

[業種:ビルメンテナンス/所在地:関東地方]

●【大手製造業メーカーなどに実績あり】関東エリア中心の人材派遣業者

[業種:労働者派遣業/所在地:関東地方]

●当該地域においてトップクラスの業歴と顧客基盤を有する食品卸業者

[業種:食品卸業/所在地:四国地方]

●【財務良好】クリニックと介護サービスを展開

[業種:無床診療所/所在地:関西地方]

●スクリーン印刷用資機材販売・製版、サインディスプレイ企画・制作業を行う。

[業種:スクリーン印刷用資機材販売・製版業/所在地:関東地方]

●【老舗企業】家電のEC販売、好立地に不動産保有。

[業種:電気機械器具小売業/所在地:関西地方]

●大規模工場を有し、研磨・めっき加工業を展開する老舗企業

[業種:自動車部分品・付属品製造業/所在地:中部地方]

●大手優良顧客を有し、電子部品加工業を展開する老舗企業

[業種:電子回路基板製造業/所在地:中部地方]

 

 

 

 

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案件No.SS016085
【中国地方】地域トップクラスの売上・実績を誇る総合広告代理店

(業種分類)出版・印刷・広告

(業種)広告代理店業

(所在地)中国地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)独立系広告代理店として地域でトップクラスの売上・実績。

 

 

[特徴・強み]

◇長年の業歴を有し、無借金経営を継続し、毎期利益蓄積ができている。
◇WEB事業が成長しており、ソーシャルメディア運用も実施。・対象会社のみ取扱可能な媒体が多数あり、顧客からの信頼を獲得。
◇取引先に地場大手優良企業が多数あり。
◇事業セグメントはマスメディア関連約30%、交通・看板系広告約40%、WEB広告約20%、その他約10%。

 

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案件No.No.SS015929

日常・定期清掃を中心とするビルメンテナンス会社

(業種分類)ビルメンテナンス

(業種)ビルメンテナンス

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)日常清掃と定期清掃を中心としたビル管理業務および産業廃棄物処理業務(収集運搬)を主事業とし、マンション管理、汚水槽・貯水槽清掃業務、排水管洗浄業なども併営。

 

 

[特徴・強み]

◇無借金経営であり、業歴長く内部留保が厚い
◇既往の主要取引先との取引歴も長く、受注安定
◇収益性についても毎期安定して黒字を計上している

 

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案件No.SS015664

【大手製造業メーカーなどに実績あり】関東エリア中心の人材派遣業者

(業種分類)人材派遣・アウトソーシング

(業種)労働者派遣業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)大手電子機器メーカーなどと取引ある製造業向け人材派遣会社

 

 

[特徴・強み]

◇取引先に電子機器メーカーや食品メーカーを有する。高い従業員定着率を誇る。

 

 

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案件No.SS014778

当該地域においてトップクラスの業歴と顧客基盤を有する食品卸業者

(業種分類)外食・食品関連

(業種)食品卸業

(所在地)四国地方

(直近売上高)50~100億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)四国地を中心に、食品卸業を展開。

 

 

[特徴・強み]

◇小麦粉、砂糖、食油をはじめとする総合食品卸売業者。
◇特約メーカーを豊富に取り揃え、顧客のニーズに応じた商品提案が可能。
◇四国を中心に、強固な取引基盤を構築。
◇三温度帯(冷蔵、冷凍、常温)での配送体制を有する。

 

 

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案件No.SS013818

【財務良好】クリニックと介護サービスを展開

(業種分類)介護・医療

(業種)無床診療所

(所在地)関西地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)100名超

(譲渡スキーム)出資持分譲渡

(事業概要)クリニックと介護サービスを運営。

 

 

[特徴・強み]
◇好立地
◇医療/介護の連携を行い利用者様に喜ばれている

 

 

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案件No.SS012665

スクリーン印刷用資機材販売・製版、サインディスプレイ企画・制作業を行う。

(業種分類)出版・印刷・広告

(業種)スクリーン印刷用資機材販売・製版業

(所在地)関東地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)スクリーン印刷用資機材販売・製版、サインディスプレイ企画・制作・施工業を行う。

 

 

[特徴・強み]

◇スクリーン印刷業界では老舗であり、高いネームバリューを誇る
◇同業が多く廃業しており、残存者利益を獲得
◇足元も順調であり、仕事は増えている状況
◇後継者不在により譲渡を希望

 

 

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案件No.SS012461

【老舗企業】家電のEC販売、好立地に不動産保有。

(業種分類)小売業

(業種)電気機械器具小売業

(所在地)関西地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)家電商品のEC販売を運営。

 

 

[特徴・強み]

◇業歴長く安定した経営
◇商品の仕入に強みを持つ
◇好立地の不動産保有

 

 

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案件No.SS010683

大規模工場を有し、研磨・めっき加工業を展開する老舗企業

(業種分類)製造業

(業種)自動車部分品・付属品製造業

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)自動車及び二輪部品をメインとして研磨・めっき加工を行う老舗企業

 

 

[特徴・強み]

◇大規模な工場を所有するとともに長年の歴史で培った高い技術力を強みとしている。
◇取引先からの評判は高く、取引先も多岐にわたっている。

 

 

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案件No.SS008725

大手優良顧客を有し、電子部品加工業を展開する老舗企業

(業種分類)製造業

(業種)電子回路基板製造業

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)電子部品の基盤実装や組立、検品作業を手掛ける老舗企業

 

 

[特徴・強み]

◇主力取引先は大手優良企業。
◇豊富な設備と技術力のある職人が社内に多数在籍していることが強み。

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

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[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年4月23日)

-以下のM&A案件(13件)を掲載しております-

 

 

 

●毎期増収増益/シーシャカフェ事業

[業種:サービス業・娯楽業/所在地:関西地方]

●【創業以来16年、毎期連続の増収増益】 (倉庫業/3PL)

[業種:倉庫業/所在地:関東地方]

●パイオニアとして難関大在籍の講師によるオンライン家庭教師事業を運営する高成長企業

[業種:教育事業/所在地:関東地方]

●中国地方の無床クリニック

[業種:医療法人/所在地:中国地方]

●【実質無借金経営】プラスチック射出成形加工業者

[業種:プラスチック射出成形加工業/所在地:中部地方]

●【実質無借金経営・EBITDA140百万円以上】プリント基板実装を展開

[業種:電子回路実装基板製造業/所在地:関東地方]

●ファッション・アクセサリー・ベビー用品等の生活雑貨店を複数店舗運営。

[業種:生活雑貨小売/所在地:東日本]

●中小零細企業向けにOA機器やwebサービスを販売する成長中の優良企業

[業種:電気機械器具卸売業/所在地:関東地方]

●【首都圏】毎期安定的に公共工事受注する土木工事業

[業種:総合工事業/所在地:関東地方]

●東京電力管轄にて高圧太陽光発電所を保有

[業種:太陽光発電事業/所在地:関東地方]

●【半導体関連】特殊金属の加工を得意とする金属加工業者

[業種:金属加工業/所在地:関西地方]

●福岡県の眼科クリニック(利益率高く、実質無借金)

[業種:有床診療所(眼科)/所在地:九州地方]

●【自社ブランド保有】 有名ブランドのOEM実績多数の基礎化粧品メーカー

[業種:化粧品製造・販売業/所在地:関西地方]

 

 

 

 

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案件No.SS016146
毎期増収増益/シーシャカフェ事業

 

(業種分類)娯楽・スポーツ

(業種)サービス業・娯楽業

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

事業概要)シーシャカフェ事業をメインに、ECサイト運営・自社商品の開発などシーシャ事業に関わる包括的な事業を展開。

 

 

[特徴・強み]

◇対象会社では、進行期EBITDA約100百万円を突破する着地を見込む
◇他社との差別化を図りブランド化に成功し、増収増益基調。

 

 

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案件No.SS016145
【創業以来16年、毎期連続の増収増益】 (倉庫業/3PL)

 

(業種)分類物流・運送

(業種)倉庫業

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)東京に拠点を構える倉庫業で、取引先分散による収益安定化を図り、創業以来16年連続での増収増益を実現

 

 

[特徴・強み]

◇対象会社では進行期のEBITDA100~200百万円を見込む
◇顧客ニーズをつかみ、一般的な倉庫機能以外に事務処理やコールセンター業務などを一体で請け負うことで、非常に低い解約率を誇る
◇薬事法に対応した医療機器の取扱可

 

 

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案件No.No.SS016043
パイオニアとして難関大在籍の講師によるオンライン家庭教師事業を運営する高成長企業

 

(業種分類)教育・コンサル

(業種)教育事業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)小学生から高校生までの幅広い層に向けて完全マンツーマンのオンライン家庭教師サービスを提供している

 

 

[特徴・強み]

◇適切な授業の品質担保を実現することで、業界平均を相当に上回るNPSスコアを獲得している
◇マーケティングや営業、オフライン広告に対して独自の強みを持っており、受講者数·講師数は共に高成長を遂げている
◇家庭教師をオンラインのみで実施している上に業務DXが相当に進んでおり、非常に高収益な体制である

 

 

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案件No.SS015978
中国地方の無床クリニック

 

(業種分類)介護・医療

(業種)医療法人

(所在地)中国地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)出資持分譲渡

(事業概要)クリニックを1院運営する持分あり医療法人。内科や消化器内科、小児科などを標榜 。後継者不在により譲渡を検討。

 

 

[特徴・強み]

◇医師2名は継続予定。在任期間は応相談。
◇当該エリアでの外来患者数はトップクラス。
◇2診体制をとれる体制あり。

 

 

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案件No.SS015828
【実質無借金経営】プラスチック射出成形加工業者

 

(業種分類)製造業

(業種)プラスチック射出成形加工業

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)大手自動車メーカー向けの内装部品の製造を主業とし、成形加工から組立・検査までを一貫して行う

 

 

[特徴・強み]

◇モデルサイクルが長いトラック向けの部品がメインであり、安定した受注体制を構築している
◇小~中型の射出成形機を5台保有
◇実質無借金、自己資本比率約62%と健全な財務内容を誇る

 

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案件No.SS015742
【実質無借金経営・EBITDA140百万円以上】プリント基板実装を展開

 

(業種分類)製造業

(業種)電子回路実装基板製造業

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)プリント基板の実装を手掛ける。 一部自社製品の製造もあり。

 

 

[特徴・強み]

◇大手企業と長年の取引を確立
◇財務内容良好で実質無借金経営
◇ネットキャッシュ約500百万円
◇実質営業利益約120百万円
◇同業が苦戦する中でも足元業況堅調に推移

 

 

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案件No.SS015685
ファッション・アクセサリー・ベビー用品等の生活雑貨店を複数店舗運営。

 

(業種分類)小売業

(業種)生活雑貨小売

(所在地)東日本

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)ファッション・アクセサリー・ベビー用品等の生活雑貨店を数十店舗運営。 自社EC・楽天にも出店

 

 

[特徴・強み]

◇自社プライベートブランド商品の販売や、地元メーカーのオリジナル商品の展開により競合との差別化を図っている。
◇自社ECサイトをはじめ、楽天市場にも出店。
◇楽天市場での総合評価は、4.5越えと非常に高評価。
◇純資産価格での売却を希望。
◇社長は一定の引継ぎ期間後、引退希望。
◇従業員は継続雇用が前提。
◇弊社専任での受託。

 

 

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案件No.SS015583
中小零細企業向けにOA機器やwebサービスを販売する成長中の優良企業

 

(業種分類)商社・卸・代理店

(業種)電気機械器具卸売業

(所在地)関東地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)100名超

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)中小企業向けにOA機器やwebサービスの販売を行う。

 

 

[特徴・強み]

◇営業力に強みを持ち、取引先は数千社以上と、豊富な顧客基盤を有する。
◇関東圏を中心に、西日本エリアでも営業を展開。
◇創業3期目より現在に至るまで増収を続けており、好業績を維持。

 

 

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案件No.SS015425
【首都圏】毎期安定的に公共工事受注する土木工事業

(業種分類)建設・土木

(業種)総合工事業

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)水道工事をメインに財務良好な土木工事業

 

 

[特徴・強み]

◇神奈川県、市町村からの公共工事を中心に安定的に受注
◇県の優良工事表彰の受賞歴もあり施工技術を高く評価されている
◇特定建設業許可取得、一級土木施工管理技士複数名、二級土木施工管理技士複数名

 

 

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案件No.SS015139
東京電力管轄にて高圧太陽光発電所を保有

(業種分類)その他

(業種)太陽光発電事業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)太陽光発電事業

 

 

[特徴・強み]

◇東京電力管轄で土地なし高圧太陽光発電所1物件・盗難されづらい屋根上案件。
◇従業員の引継ぎなし。

 

 

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案件No.SS014990
【半導体関連】特殊金属の加工を得意とする金属加工業者

(業種分類)製造業

(業種)金属加工業

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)特殊金属部品の切削加工

 

 

[特徴・強み]

◇電池向け、半導体関連の合金メタルの加工が得意
◇取引先と強固な関係性を構築
◇半導体市況の回復により業績向上を見込む

 

 

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案件No.No.SS014449
福岡県の眼科クリニック(利益率高く、実質無借金)

(業種分類)介護・医療

(業種)有床診療所(眼科)

(所在地)九州地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)出資持分譲渡

(事業概要)福岡県の眼科クリニック(利益率高く、実質無借金) ※後任医師が必要

 

 

[特徴・強み]

◇福岡県にある眼科クリニック(有床・持分あり)
◇財務良好、利益率が高い
◇充実した手術設備と体制が整っている
◇日帰りや入院の手術も対応可能な競合クリニックが周辺に少ない地域で、広告宣伝費を特にかけることなく安定した売上高と利益を計上

 

 

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案件No.SS013674
【自社ブランド保有】 有名ブランドのOEM実績多数の基礎化粧品メーカー

(業種分類)美容・化粧品・ファッション

(業種)化粧品製造・販売業

(所在地)関西地方

(直近)売上高1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)化粧品のOEM製造をメインとする基礎化粧品メーカー

 

 

[特徴・強み]

◇有名ブランドのOEM実績が多数あり、受注基盤を確保している
◇自社ブランドを保有し、自社サイトやECモールで販売している
◇保有特許を活用した製品の製造が可能であり、高い利益率が強み

 

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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[解説ニュース]

【Q&A】自宅と敷地の所有者が異なる場合の居住用財産の譲渡に係る譲渡所得の特例の適用

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

[関連解説]

■相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継があった場合の相続税額の計算

■【Q&A】被相続人から相続開始の年に贈与を受けた相続人の課税関係

 

 

 


【問】

Aさん夫婦は、平成10年に購入し、譲渡直前まで継続して居住していた練馬区の自宅(夫所有)とその敷地(Aさん持分1/4、夫の持分3/4の共有)を、令和6年3月に某上場会社に譲渡し、譲渡益4,800万円(全て敷地の譲渡益)が生じました。Aさんの夫は、この譲渡に係る所得税の計算上、租税特別措置法(措法)35条の居住用財産の譲渡に係る特別控除(以下「3,000万円控除」)と、31条の3の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率」)の適用を受けるつもりです。以上の場合において、Aさんは自宅の譲渡に係る所得税の計算上、3,000万円控除と、軽減税率の適用を受けることができますか。

【回答】

1.結論


Aさんについては3,000万円控除の適用はありませんが、軽減税率の適用があります。

2.解説


(1)自宅と敷地の所有者が異なる場合の3,000万円控除の適用

 

①概要
3,000万円控除は、個人が自己の居住用家屋と敷地を併せて譲渡した場合、一定の要件を満たすことにより譲渡所得の計算上、最高3,000万円が控除される特例です(措法35条第1項)。

 

3,000万円控除は、譲渡者が居住の用に供している家屋(自宅家屋)を核として設けられた特例であり(同第2項)、譲渡した家屋の所有者とその敷地の用に供されている土地等の所有者が異なる場合には、その土地等の譲渡については適用されないのが原則です。

 

しかし、譲渡した家屋の所有者とその敷地の所有者とが夫婦等の親族関係にあり、かつ、その家屋に同居し生計をーにしているときは、その家屋と敷地はーつの生活共同体の居住用財産とみて特例を運用するのが実情に即しているともいえます。そこで国税庁は、次のイ~ハの要件の全てを満たす土地等の所有者の譲渡所得の計算上、3,000万円控除の適用を認めています(措法通達35-4)。

 

イその家屋とともにその敷地の用に供されている土地等の譲渡があったこと。

 

ロその家屋の所有者とその土地等の所有者とが親族関係を有し、かつ、生計を一にしていること。

 

ハその土地等の所有者は、その家屋の所有者とともにその家屋を居住用として使用していること。

 

 

②控除額の計算
①の適用を受ける場合、控除額は居住用家屋の所有者と敷地の所有者と合わせて3,000万円が限度となります。この場合、控除額を差し引く順序は、まず家屋の所有者、続いて敷地の所有者とされます。

 

 

(2)自宅と敷地の所有者が異なる場合の軽減税率の適用

 

軽減税率は、個人が自己の居住用家屋と敷地を併せて譲渡した場合、一定の要件を満たすことにより長期譲渡所得に係る所得税の計算上、通常より低い税率を適用する特例です(措法31条の3第1項)。

 

軽減税率は、3,000万円控除と同じく讓渡者の自宅家屋を核として設けられた特例であり(同第2項)、譲渡した自宅家屋の所有者とその敷地の用に供されている土地等の所有者が異なる場合は、その土地等の譲渡には適用されないのが原則です。

 

しかし国税庁は、前述(1)①の下線部と同じ趣旨から、次のイ~ハの要件の全てを満たしている土地等の所有者が、譲渡した自宅家屋の所有者とともにその適用を受ける旨の申告をした場合に限り、軽減税率の適用を認めています(措法通達31の3-19)。

 

イ譲渡した自宅家屋(以下「譲渡家屋」)の敷地の用に供されている土地等(以下「譲渡敷地」)は、譲渡家屋とともに譲渡されていること。

 

口譲渡家屋の所有者と譲渡敷地の所有者とが親族関係を有し、かつ生計を一にしていること。

 

ハ譲渡家屋は、その家屋の所有者が譲渡敷地の所有者とともに、その居住の用に供している家屋であること。

 

 

(3)本件へのあてはめ

 

Aさんは(1)①イ~ハの要件を満たすものの、②より控除額は居住用家屋の所有者(夫)の控除額と合わせて最高3,000万円で、夫の譲渡所得から先に控除されます。夫の譲渡所得の控除前の金額(譲渡益)は4,800万円×3/4(持分)=3,600万円であり、その金額の計算上3,000万円全額が控除されるため、Aさんには3,000万円控除の適用はありません。

 

一方、自宅敷地の長期譲渡所得に係る所得税の軽減税率については、譲渡した自宅家屋の所有者の夫がその適用を受け、Aさんが(2)イ~ハの要件を満たすことから、適用があります。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2024/4/22)より転載

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年4月16日)

-以下のM&A案件(4件)を掲載しております-

 

 

 

●大手タクシー会社との取引基盤に特徴をもつ急成長人材紹介企業

[業種:人材紹介業/所在地:関東地方]

●【業績安定先】地場の有力タクシー会社。その他、バス、福祉用運送サービス等も展開。

[業種:一般乗用旅客自動車運送業/所在地:関東地方]

●スポーツアパレル(海外ブランド)の事業譲渡案件

[業種:アパレル業/所在地:関西地方]

●業績堅調な杭工事会社

[業種:とび・土工・コンクリート工事/所在地:関東地方]

 

 

 

 

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案件No.SS016135
 大手タクシー会社との取引基盤に特徴をもつ急成長人材紹介企業

 

(業種分類)人材派遣・アウトソーシング

(業種)人材紹介業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)大手タクシー会社と多数の取引実績をもつ急成長人材紹介企業

 

 

[特徴・強み]

◇タクシー/ハイヤー/役員運転手派遣会社等への運転手人材の人材紹介実績が多数あり、直接取引口座を保有
◇女性求職者に対しては、一般企業事務職の紹介をメインとしている
◇求職メディア内でのSEOノウハウに強みを持っており、直近の業績が急拡大している

 

 

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案件No.SS015681
【業績安定先】地場の有力タクシー会社。その他、バス、福祉用運送サービス等も展開。

(業種分類)物流・運送
(業種)一般乗用旅客自動車運送業
(所在地)関東地方
(直近売上高)1~5億円
(従業員数)10~50名
(譲渡スキーム)株式譲渡
(事業概要)タクシー、バス、福祉用運送サービス等の一般旅客自動車運送業を展開。

 

 

[特徴・強み]

◇タクシー事業のみならず、その他の事業等の柱を有することで収益基盤が安定。
◇社内で積極的なDX化を進めており業務の効率化も図れている状況。

 

 

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案件No.SS013222
スポーツアパレル(海外ブランド)の事業譲渡案件

 

(業種分類)美容・化粧品・ファッション
(業種)アパレル業
(所在地)関西地方
(直近売上高)1~5億円
(従業員数)10~50名
(譲渡スキーム)事業譲渡
(事業概要)海外ブランドのライセンスを有し、国内にてスポーツアパレル事業を展開

 

 

[特徴・強み]

◇商品は快適さを追求した高い機能性、デザイン性が特徴。
◇価格帯は中~高価格。
◇海外では公共機関のユニフォームとしての採用実績有。

 

 

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案件No.SS011384
業績堅調な杭工事会社

 

(業種分類)建設・土木
(業種)とび・土工・コンクリート工事
(所在地)関東地方
(直近売上高)10~50億円
(従業員数)10~50名
(譲渡スキーム)株式譲渡
(事業概要)業績堅調な杭工事会社

 

 

[特徴・強み]

◇大手事業者との取引パイプ確保できており、営業基盤盤石。
◇職人も相応に抱えており、自社での施工体制を確立できている。
◇譲渡金額2000百万円以上。

 

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年4月9日)

-以下のM&A案件(8件)を掲載しております-

 

 

 

●東京都品川区大井町駅近隣の収益物件

[業種:不動産賃貸/所在地:関東地方]

●【老舗企業】金属加工を行う事業者。大型加工可能な自社工場で一気通貫の加工体制。

[業種:金属製品製造業/所在地:中部地方]

●河川系・都市系に強みを持ち災害復旧・氾濫解析等を得意とする建設コンサルタント会社

[業種:建設コンサルタント/所在地:九州地方]

●【財務良好】港湾土木工事後の造成工事等を行う陸上土木工事会社

[業種:土木工事業/所在地:九州地方]

●中国電力管轄にて高圧太陽光発電所を保有

[業種:太陽光発電事業/所在地:中国地方]

●【高シェア・好業績・行政DX推進】行政向けに特化したシステム構築業

[業種:受託開発ソフトウェア業/所在地:中部地方]

●管工事を中心に機械器具設置工事、水道設置工事などの設備工事を行う

[業種:設備工事業/所在地:九州地方]

●【事業譲渡】1年間で約7日間のみ販売のオリジナル化粧品製造・販売事業の譲渡

[業種:化粧品/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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案件No.SS015814
東京都品川区大井町駅近隣の収益物件

 

(業種分類)住宅・不動産

(業種)不動産賃貸

(所在地)関東地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)JR大井町駅近隣の収益物件(レジ)一棟保有

 

 

[特徴・強み]

◇収益物件一棟のみ保有する法人の株式譲渡案件
◇レジ、SRC、4階建て、築8年
◇年間賃料は13.6百万円

 

 

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案件No.SS015677
【老舗企業】金属加工を行う事業者。大型加工可能な自社工場で一気通貫の加工体制。

 

(業種分類)製造業

(業種)金属製品製造業

(所在地)中部地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)一気通貫で幅広い加工が可能な板金加工業。

 

 

[特徴・強み]

◇業歴50年を有する地域老舗の金属加工事業者。
◇自社保有の加工工場を複数保有し、取引先からの受注に対して一気通貫の加工体制を保持。
◇取引先は大手機械メーカー等の優良先。

 

 

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案件No.SS015440
河川系・都市系に強みを持ち災害復旧・氾濫解析等を得意とする建設コンサルタント会社

 

(業種分類)建設・土木

(業種)建設コンサルタント

(所在地)九州地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)主に公共案件に取り組み上流から下流まで対応可能な建設コンサ

 

 

[特徴・強み]

◇収益性良好な建設コンサルタント会社
◇関東地方にも営業基盤を有する
◇主に公共案件に取り組み、河川・砂防構造設計、土地計画・設計を得意とする
◇事業計画段階から維持管理段階まで対応可能

 

 

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案件No.SS014802
【財務良好】港湾土木工事後の造成工事等を行う陸上土木工事会社

 

(業種分類)建設・土木

(業種)土木工事業

(所在地)九州地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)資産性・収益性ともに良好な陸上土木工事会社

 

 

[特徴・強み]

◇港湾整備における土地造成工事や護岸工事を中心に地場ゼネコンや臨海土木工事会社当から受注。
◇地域特性や今後の開発環境から今後十数年は現在の業績を維持できる見込みと聞かれる。
◇特定建設業許可有し、1級施工管理技士は複数名在籍。

 

 

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案件No.SS014791
中国電力管轄にて高圧太陽光発電所を保有

 

(業種分類)その他

(業種)太陽光発電事業

(所在地)中国地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)事業譲渡

(事業概要)太陽光発電事業

 

 

[特徴・強み]

◇横並びで管理のしやすい、高圧太陽光発電所2物件。
◇設備についてコンクリート基礎架台でパネルもコーティングされており良好。

 

 

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案件No.SS014322
【高シェア・好業績・行政DX推進】行政向けに特化したシステム構築業

 

(業種分類)IT・ソフトウェア

(業種)受託開発ソフトウェア業

(所在地)中部地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)100名超

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)自社開発パッケージによる行政向けのシステム構築を主業とする

 

 

[特徴・強み]

◇行政特有の取引ノウハウを蓄積しており、高いマーケットシェアを持つ。
◇近時は行政DX推進事業に注力。
◇積極的な事業展開により毎期増収。保守管理によるストック部分も安定している。

 

 

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案件No.SS014298
管工事を中心に機械器具設置工事、水道設置工事などの設備工事を行う

 

(業種分類)建設・土木

(業種)設備工事業

(所在地)九州地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)管工事を中心に機械器具設置工事、水道設置工事などの設備工事を行う(北部九州エリア・有資格者多数)

 

 

[特徴・強み]

◇直近期は元請工事50%、下請工事50%。
◇民間と公共(下請中心)のいずれも行う。
◇1級管工事施工管理技士や1級土木施工管理技士などの有資格者が在籍。
◇ネットキャッシュは約5億円、また無借金経営と良好な財務基盤。直近3期とも黒字経営。

 

 

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案件No.SS013809
【事業譲渡】1年間で約7日間のみ販売のオリジナル化粧品製造・販売事業の譲渡

 

(業種分類)美容・化粧品・ファッション

(業種)化粧品

(所在地)関東地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)事業譲渡

(事業概要)オリジナル化粧品の製造、販売を手掛ける。

 

 

[特徴・強み]

◇取扱い商品は防腐剤、着色料、香料、界面活性剤等を使用しない無添加化粧品。
◇年間で7日間の販売。
◇営業利益率は60%強。

 

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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[解説ニュース]

相続財産譲渡時の取得費加算の特例で加算される相続税額で争いになった事例

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

[関連解説]

■不動産購入5か月後、子どもへの贈与で税金トラブル

■低未利用地等を譲渡した場合の100万円特別控除の適用状況

 

 


1.はじめに


相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(以下、取得費加算の特例という。)は、財産を相続した後に相続税の支払いなどの資金需要が生じ相続財産を譲渡する際に、相続税の一部を取得費に加算することで譲渡所得課税を軽減できる制度です。

 

①相続や遺贈により財産を取得した人に、②相続税が課税されており、③相続財産を相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡する場合に、所定の書類を添付の上確定申告すれば適用があります。
情報公開で明らかになった国税庁の資料によると、適用件数はこのところ年々増加、直近(令和3年7月から令和4年6月まで)の適用件数は、20,352件に上り過去最高となっています。これに伴い、取得費加算の特例をめぐる税金トラブルも散見される状況です。

 

今回は、相続した土地に借地権を設定して得た権利金に係る譲渡所得の計算上、取得費加算の特例の計算で争いになった事例(東京地裁令和3年10月12日判決)を取り上げます。

 

 

2.事案の概要


この事案の経緯は、次のとおりです。

 

(1)原告納税者らは、養母が亡くなり、もともとビルの建っている土地(所在地の借地権割合は90%)を相続により取得した。

 

(2)相続税の申告に関しては、税務署が問題の土地の評価額について貸家建付地として再評価し、相続税を減額更正した。

 

(3)相続後、原告らは自ら代表を務める不動産会社にその土地に建っている建物を譲渡するとともに、借地権を設定した。権利金は合計で約49億円。

 

(4)権利金は相続土地の価額の2分の1を超えていたことから、原告らが長期譲渡所得として、相続税の取得費加が額を計算して申告。

 

(5)税務署は譲渡所得の計算上取得費として加算された相続税額について、貸家建付借地権の評価方法に基づき算定した金額として上記申告を一部否認したことで、原告らは国税不服審判所で争ったところ、「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」は、貸家建付地としての土地の評価額に、借地権割合である90%を乗じた金額と判断された。

 

(6)原告はこれを不服として出訴した。

 

 

3.裁判所の判断


主な争点は、譲渡所得に係る取得費加算額を計算するに当たり、「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」を土地の相続税評価額に100分の90を乗じた金額とすることの適否です。

 

取得費に加算される相続税額は、譲渡した相続財産に対応する相続税額です。
具体的には現行制度上、譲渡した財産以外にも相続財産がある場合には相続税の計算の基礎となった財産の評価額と加算される贈与財産の合計額(当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額)に占める譲渡資産の評価額の割合を譲渡した人の払った相続税に乗じて求めます。

 

東京地裁は、法令や同制度のこれまでの改正動向から「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」とは、相続税の課税価格の計算の基礎に算入された価額のうち譲渡をした相続財産に対応する部分をいうものであることは明らかしと認めました。

 

そのうえで東京地裁は、この事案において「譲渡をした資産」が借地権であることは、当事者間に争いがないものとして次のような指摘をしました。

 

①借地権を設定した土地が、相続開始時及び借地権設定時において借地権割合が90%の地域にあった

 

②相続税の減額更正において本件各土地の相続税評価額は、いずれも評価通達26に定める貸家建付地として評価されたものであること
こうしたことから、東京地裁は、「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」は貸家建付地としての土地の評価額に、借地権割合である90%を乗じた金額としたことは相当であると判断しています。

 

原告は、自用地としての評価額に借地権割合を乗じて求めた金額を取得費加算額を計算する場合の当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額とすることが妥当だと主張していました。

 

これに対し東京地裁は、原告主張の計算を認めると、「譲渡所得が課税されていない底地部分についても取得費加算の対象に含めることを認めることとなる」として、譲渡所得に係る「当該譲渡をした資産」が借地権であるという実体を適正に反映しておらず制度趣旨及び改正経緯等に反するものであるとして原告の主張を退けています。

 

この裁判の判断は控訴審でも維持されています。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2024/4/8)より転載

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年4月2日)

-以下のM&A案件(8件)を掲載しております-

 

 

 

●業歴40年以上の安定した顧客基盤を築いている、住宅資材の販売会社

[業種:木材・竹材卸業/所在地:関東地方]

●法人需要が高いビジネスホテル

[業種:旅館・ホテル/所在地:東北地方]

●那覇市内中心地にて不動産賃貸業を行う

[業種:不動産賃貸業/所在地:九州地方]

●食肉の原材料調達から加工、物流まで一気通貫で対応可能な食肉加工卸売業

[業種:食肉卸売業/所在地:関東地方]

●精密機器や工作機械などの重量物や大型機械専門の運送会社

[業種:道路貨物運送業/所在地:関東地方]

●【不動産M&A】 国道沿いの優良立地/テナント案件 他

[業種:不動産賃貸業/所在地:関西地方]

●公共インフラ関連の安全管理システムの設計・受託開発

[業種:受託開発ソフトウェア業/所在地:関東地方]

●地域密着で展開を行う注文住宅建築業者。自然素材を生かした拘りの高性能住宅を提供。

[業種:一般住宅建築/所在地:関西地方]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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案件No.SS015718
業歴40年以上の安定した顧客基盤を築いている、住宅資材の販売会社

 

(業種分類)商社・卸・代理店

(業種)木材・竹材卸業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)住宅資材の販売会社、業歴長く安定した顧客基盤

 

 

[特徴・強み]

◇オリジナリティあふれる商品展開を行っており、他社との差別化を図っている
◇インターチェンジ近くに倉庫保有

 

 

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案件No.SS015537
法人需要が高いビジネスホテル

 

(業種分類)ホテル・旅館業

(業種)旅館・ホテル

(所在地)東北地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)出資持分譲渡

(事業概要)法人需要が高いビジネスホテル

 

 

[特徴・強み]

◇コロナの影響により一時的に業績低迷したものの業績回復傾向。
◇法人需要は安定しており、今後も安定的な稼働が見込まれる。

 

 

 

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案件No.SS014606
那覇市内中心地にて不動産賃貸業を行う

 

(業種分類)住宅・不動産

(業種)不動産賃貸業

(所在地)九州地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)那覇市内中心地の不動産賃貸業

 

 

[特徴・強み]

◇那覇市内中心地に収益物件を保有。
◇後継者不在により譲渡を検討。

 

 

 

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案件No.SS014299
食肉の原材料調達から加工、物流まで一気通貫で対応可能な食肉加工卸売業

 

(業種分類)外食・食品関連

(業種)食肉卸売業

(所在地)関東地方

(直近売上高)100億円超

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)食肉の原材料調達・加工から、新商品の企画開発・製造、供給・物流管理までを一貫して自社グループで手掛ける

 

 

[特徴・強み]

◇牛肉、鶏肉、豚肉、鴨肉、内臓など、肉に関する全ての部位を国内のみならず世界中から輸入。
◇顧客のオーダーに応じて食品を製造するための原材料調達・加工から、新商品の企画開発・製造、供給・物流管理までを、自社グループ一貫で手掛けられる点が強み。

 

 

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案件No.SS014033
精密機器や工作機械などの重量物や大型機械専門の運送会社

 

(業種分類)物流・運送

(業種)道路貨物運送業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)精密機器や工作機械などの重量物や大型機械専門の貨物運送会社

 

 

[特徴・強み]

◇搬出、輸送、搬入、据付から工場の撤去や移設まで対応可能
◇リピート依頼が多く、長年の豊富な実績をもとに蓄積したノウハウと高い技術力を有する
◇エリアは全国対応可能
◇毎期安定した業績を残している

 

 

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案件No.SS013536
【不動産M&A】 国道沿いの優良立地/テナント案件 他

 

(業種分類)住宅・不動産

(業種)不動産賃貸業

(所在地)関西地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)関西圏の不動産M&A案件

 

 

[特徴・強み]

◇所有物件は3物件あり、国道沿いの優良立地のテナント案件等
◇各物件毎の切売りも検討可

 

 

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案件No.SS012894
公共インフラ関連の安全管理システムの設計・受託開発

 

(業種分類)IT・ソフトウェア

(業種)受託開発ソフトウェア業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)公共インフラ関連の運行管理、設備監視システムの受託開発

 

 

[特徴・強み]

◇大手取引先との安定的な取引。
◇専門性の高い領域であり参入障壁が高い事業内容。

 

 

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案件No.SS005351
地域密着で展開を行う注文住宅建築業者。自然素材を生かした拘りの高性能住宅を提供。

 

(業種分類)住宅・不動産

(業種)一般住宅建築

(所在地)関西地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)注文住宅メインの建築業者(自社設計)

 

 

[特徴・強み]

◇高性能に拘り、特に断熱技術はトップレベル。
◇土地購入~設計施工の一気通貫体制を構築している。
◇定期的な完成見学会&相談会を実施しており、顧客満足度が高い。

 

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

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[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年3月26日)

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

 

 

●【盤石な収益力・実質無借金】関東一円の配送エリア/一般貨物自動車運送事業

[業種:一般貨物自動車運送業/所在地:関東地方]

●半導体(HW)セキュリティの社会実装ベンチャー

[業種:受託開発ソフトウェア業/所在地:関東地方]

●特許工法を保有する管工事会社

[業種:管工事業/所在地:関東地方]

●営業基盤の確立された電気通信工事、電気工事業

[業種:電気通信工事業/所在地:九州地方]

●1棟7,000万円以上の価格帯を得意とする高級注文住宅建築業

[業種:注文住宅建築業/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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案件No.SS014790
【盤石な収益力・実質無借金】関東一円の配送エリア/一般貨物自動車運送事業

 

(業種分類)物流・運送

(業種)一般貨物自動車運送業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)タンクローリー車で石油製品(ガソリン、灯油、軽油)の運送

 

 

[特徴・強み]

◇高利益率による盤石な収益体質
◇安定した取引基盤

 

 

 

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案件No.SS011404
半導体(HW)セキュリティの社会実装ベンチャー

 

(業種分類)IT・ソフトウェア

(業種)受託開発ソフトウェア業

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)国より受託プロジェクトでのIT(HW)技術に関する研究・開発を手掛ける

 

 

[特徴・強み]

◇研究開発成果として複数IP保有。
◇継続的な政財界からのバックアップ体制。
◇社会課題解決として将来性が期待できるプロジェクト

 

 

 

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案件No.SS010999
特許工法を保有する管工事会社

 

(業種分類)建設・土木

(業種)管工事業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)排水管の更正工事をメインに手掛ける会社

 

 

[特徴・強み]

◇独自の工法を開発しており、技術力が高い点が強み。
◇時価純資産295百万円、直近3期平均のEBITDAは123百万円。

 

 

 

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案件No.SS003861
営業基盤の確立された電気通信工事、電気工事業

 

(業種分類)建設・土木

(業種)電気通信工事業

(所在地)九州地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)九州地方にて電気通信工事業を行う

 

 

[特徴・強み]

◇大手を含め安定した取引先を保有し、得意工事において定評がある。
◇実質無借金経営。
◇従業員の平均年齢は40代と比較的若く、定着率も良好。
◇地場の通信工事には欠かせない企業であり、拠点も他県に複数保有。

 

 

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案件No.SS002105
1棟7,000万円以上の価格帯を得意とする高級注文住宅建築業

 

(業種分類)建設・土木

(業種)注文住宅建築業

(所在地)関東地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)1棟7,000万円以上の価格帯を得意とする高級注文住宅建築業

 

 

[特徴・強み]

◇高価格帯注文住宅の施工管理を手掛ける建築業者
◇年間施工棟数は約15-20件
◇ブランド力は高く、建築家自邸を依頼されることも多い
◇受注の約30%は自社HPからの問い合わせ
◇後継者不在を理由に譲渡を検討中

 

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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[解説ニュース]

【Q&A】契約者の変更があった生命保険契約に係る死亡保険金等の課税関係

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

[関連解説]

■令和5年度税制改正:贈与税の相続時精算課税の見直し

■相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継があった場合の相続税額の計算

 

 

 


【問】

Aさんは、X保険会社と平成30年に被保険者を子B、死亡保険金受取人を孫C(Bの子)とする生命保険契約を締結し(解約返戻金あり)、保険料を一時払いしました。なお、同契約については令和6年1月に契約者がAさんから子Bに変更されています。
この生命保険契約に係る課税関係について、以下の通りお尋ねします。

【問1】

令和6年の契約者変更時においては、どのような課税関係が生じるのでしょうか。

【問2】

令和6年の契約者変更後、Aが存命中に子Bが死亡し、孫Cが死亡保険金を取得した場合、どのような課税関係が生じるのでしょうか。

【問3】

令和6年の契約者変更後、子Bが存命中にAが死亡した場合、どのような課税関係が生じるのでしょうか。

【問4】

【問3】のA死亡後に子Bが死亡し、孫Cが死亡保険金を取得した場合、どのような課税関係が生じるのでしょうか。

【回答】

1.結論


(1)【問1】の場合、契約者変更時には課税関係は生じません。

 

(2)【問2】の場合、Aから孫Cに贈与があったものとみなされ、Cに贈与税が課税されます。

 

(3)【問3】の場合、Bが旧契約者のAから生命保険契約に関する権利を相続により取得したものとみなされ、Bに相続税が課税されます。

 

(4)【問4】の場合、被相続人かつ契約者の子Bが、Aの支払った保険料を負担したものとされ、孫CはBから死亡保険金を相続により取得したものとみなされて、Cに相続税が課税されます。

 

 

2.解説


(1)【問1】の課税関係

 

相続税法では、被保険者の死亡により保険事故が発生した場合に、死亡保険金受取人が保険料を負担していないときは、保険料の負担者から保険金を相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなして課税する旨を定めています(同3条、5条)。

 

一方、保険料を負担していない保険契約者の地位は、相続税・贈与税の課税上は財産的価値のあるものとは考えられておらず、契約者が保険料を負担している場合であっても、契約者が死亡しない限り課税関係は生じないものとしています。

 

したがって契約者の変更があった場合、その変更時に新契約者のBに贈与税等が課税されることはありません(参考:国税庁質疑応答事例「生命保険契約について契約者変更があった場合」)。

 

 

(2)【問2】の課税関係

 

【問2】の場合は、その保険契約に係る保険料の全部が保険金受取人C以外のAによって負担されているので、その保険事故(被保険者Bの死亡)が発生した時において、保険金受取人Cが、その取得した保険金の全額をAから贈与により取得したものとみなされ、Cに贈与税が課税されます(相続税法5条1項)。

 

 

(3)【問3】の課税関係

 

【問3】の場合は、まだ保険事故(被保険者Bの死亡)が発生していない中、その保険契約に係る保険料の全額を負担したAが死亡し、かつ死亡したA以外の者(B)がその生命保険契約の契約者であるため、Bがその生命保険契約に関する権利(解約返戻金請求権等)をAから相続により取得したものとみなされ、Bに相続税が課税されます(相続税法3条1項3号)。

 

この場合の生命保険契約に関する権利については、Aの相続開始の時に、その契約を解約するとした場合に支払われる解約返戻金の額により評価されます(財産評価基本通達214)。

 

 

(4)【問4】の課税関係

 

上記(3)のとおり、Bがその生命保険契約に関する権利をAから相続により取得したものとみなされた場合、そのみなされた時以後はAが支払った保険料はBが自ら負担したものとみなされます(相続税法基本通達3-35)。

 

したがって【問4】の場合は、Bの死亡によりBが保険料の全額を負担した死亡保険金を相続人のCが取得したことになるので、CがBからの相続により死亡保険金を取得したものとみなされ、Cに相続税が課税されます(相続税法3条1項1号)。また[500万円×法定相続人の数]を限度額とする、死亡保険金に係る相続税の非課税規定の適用対象とされます(同12条1項5号)。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2024/3/25)より転載

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年3月19日)

-以下のM&A案件(7件)を掲載しております-

 

 

 

●留学エージェント業

[業種:他に分類されない専門サービス業/所在地:関東地方]

●標準化を徹底し短納期且つ高品質な納品が可能なWeb・App受託開発業

[業種:受託開発ソフトウェア業/所在地:中部地方]

●長年の業績を有する地域に根差した運送会社

[業種:一般貨物自動車運送業/所在地:関東地方]

●地元製造業向けに強みを持つ労働者派遣業

[業種:労働者派遣業/所在地:中部地方]

●ハイクオリティな映像制作を強みとする番組制作会社。ギャラクシー賞の受賞履歴あり。

[業種:番組制作会社/所在地:関西地方]

●大阪府の北摂エリアに位置する一棟レジ、不動産M&A案件

[業種:不動産賃貸業/所在地:関西地方]

●優良メーカーに販路を有するベアリング製造会社

[業種:ベアリング製造/所在地:関西地方]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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案件No.SS015721
留学エージェント業

 

(業種分類)教育・コンサル

(業種)他に分類されない専門サービス業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)留学エージェント業

 

 

[特徴・強み]

◇多様な紹介先を持つコネクション
◇業歴の長さによる信頼力
◇他社にない留学希望者への無料サポート

 

 

 

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案件No.SS015634
標準化を徹底し短納期且つ高品質な納品が可能なWeb・App受託開発業

 

(業種分類)IT・ソフトウェア

(業種)受託開発ソフトウェア業

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)標準化を徹底し短納期且つ高品質な納品が可能なWeb・App受託開発業

 

 

[特徴・強み]

①Web受託開発
◇自社テンプレート開発、フルスクラッチ開発可能
◇社内サービスのWebテンプレートツールにより工数削減を実現
◇顧客継続率98.9%、サイト運用管理費として年間60百万円のストック売上が存在
②アプリ開発事業
◇フルスクラッチ開発が可能
◇開発ツールFlutterの活用に強み、一般的なアプリ開発の1/2の工数で製作可能
◇東京の大手企業を中心にイニシャルの単価10百万円程度で受注

 

 

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案件No.SS015062
長年の業績を有する地域に根差した運送会社

 

(業種分類)物流・運送

(業種)一般貨物自動車運送業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)高いトラック稼働率を誇り、安定した売上を上げている。 運送対象は幅広く対応している。

 

 

[特徴・強み]

◇幹線道路に面した好立地に所在する。
◇所有している土地面積に基づき、更なるトラックの増台も可能。

 

 

 

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案件No.SS014867
地元製造業向けに強みを持つ労働者派遣業

 

(業種分類)人材派遣・アウトソーシング

(業種)労働者派遣業

(所在地)中部地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)地元製造業向けに、ライン作業・軽作業スタッフの派遣を主体として行う

 

 

[特徴・強み]

◇企業主導型保育所も運営しスタッフ採用に活かしている。
◇創業以来安定的に増収基調で推移。実質無借金経営で財務内容良好。
◇後継者問題の解決、事業の成長と発展のためM&Aを検討。

 

 

 

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案件No.SS014820
ハイクオリティな映像制作を強みとする番組制作会社。ギャラクシー賞の受賞履歴あり。

 

(業種分類)出版・印刷・広告

(業種)番組制作会社

(所在地)関西地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)TV番組から企業PVまで幅広く提供を行う番組制作会社

 

 

[特徴・強み]

◇企画力に定評あり、10年超の長寿番組も生み出している(当社の代表作)
◇テレショッピング番組の制作も得意としており、ショッピング取引代理店5社以上
◇譲渡理由は事業の成長と発展のため

 

 

 

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案件No.SS013858
大阪府の北摂エリアに位置する一棟レジ、不動産M&A案件

 

(業種分類)住宅・不動産

(業種)不動産賃貸業

(所在地)関西地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)出資持分譲渡

(事業概要)一棟レジのRC物件を保有する不動産賃貸業者

 

 

[特徴・強み]

◇対象物件は大阪府の北摂エリアに位置し、最寄駅10分圏内の好立地
◇入居状況は満室に近く、安定した家賃収入を見込む
◇表面利回りは約6%

 

 

 

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案件No.SS013636
優良メーカーに販路を有するベアリング製造会社

 

(業種分類)製造業

(業種)ベアリング製造

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)ベアリング製造の過程における旋削加工を中心に大手優良メーカーから取引を長年獲得できている

 

 

[特徴・強み]

◇大型産業機械向けのベアリング製造に強み
◇旋削に必要な機械設備も多数所有していることに加えて、順次設備投資も行う
◇安定的な受注ができており、業績・財務内容も良好

 

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年3月12日)

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

 

 

●【財務優良】戸建住宅を軸に注文住宅、マンション等も手掛ける総合不動産会社

[業種:建物売買業/所在地:関東地方]

●広島県・岡山県を中心に事業展開する外壁改修工事・塗装工事業

[業種:建築リフォーム工事業/所在地:中国地方]

●【老舗】官公庁取引の多い舗装工事業

[業種:舗装工事業/所在地:中国地方]

●ボーリング調査を主体に各種地質調査業務を展開する専門会社

[業種:地質調査業/所在地:東北地方]

●意匠設計を得意とする一級建築士事務所

[業種:建築設計業/所在地:北海道地方]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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案件No.SS014685
【財務優良】戸建住宅を軸に注文住宅、マンション等も手掛ける総合不動産会社

 

(業種分類)住宅・不動産

(業種)建物売買業

(所在地)関東地方

(直近売上高)50~100億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)首都圏中心に戸建住宅、注文住宅を軸に事業を展開。その他、ビル・マンションなど幅広く手掛ける。

 

 

[特徴・強み]

◇デザイン力、開発力、品質力等に強みを持つ。
◇社員教育にも注力しており、有資格者も多く在籍。
◇年間の販売棟数は100棟以上で、着実な販売実績を誇る。
◇所有不動産を首都圏中心に複数持ち、安定期な収入源も確保。

 

 

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案件No.SS014397
広島県・岡山県を中心に事業展開する外壁改修工事・塗装工事業

 

(業種分類)建設・土木

(業種)建築リフォーム工事業

(所在地)中国地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)外壁改修工事が主業で、塗装関連の実績も多い。公共工事の割合が高い。

 

 

[特徴・強み]

◇元請の割合が高い。
◇有資格者が複数人在籍。

 

 

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案件No.SS013741
【老舗】官公庁取引の多い舗装工事業

 

(業種分類)建設・土木

(業種)舗装工事業

(所在地)中国地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)交通安全施設工事全般と舗装工事業を持つ。

 

 

[特徴・強み]

◇官公庁工事が多い
◇業歴長く、地場信頼は厚い
◇舗装工事業と安全施設工事を一気通貫で自社にて行える

 

 

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案件No.SS013673
ボーリング調査を主体に各種地質調査業務を展開する専門会社

 

(業種分類)建設・土木

(業種)地質調査業

(所在地)東北地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)地質調査業

 

 

[特徴・強み]

◇地質調査技士等の有資格者が多数在籍
◇専門機械・設備を多数保有

 

 

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案件No.SS009940
意匠設計を得意とする一級建築士事務所

 

(業種分類)建設・土木

(業種)建築設計業

(所在地)北海道地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)建築設計業(意匠設計業)

 

 

[特徴・強み]

◇公共、民間案件ともに実績が豊富
◇有資格者が多数在籍

 

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年3月5日)

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

 

 

●【実質無借金】各種切削工具の製造、開発及び販売を手掛ける会社

[業種:機械工具製造業/所在地:中部地方]

●【高収益・首都圏企業】独自のビジネスモデルを持つ高収益構造の水産物貿易商社

[業種:水産物貿易商社/所在地:関東地方]

●【安定収益】伸線加工を中心とした総合線材加工メーカー

[業種:線材加工業/所在地:関東地方]

●【商業施設に強み】九州全域から受注している内装工事会社

[業種:建設業/所在地:九州地方]

●【高収益・財務良好】自社倉庫を複数保有している倉庫業 兼 貨物利用運送業者

[業種:倉庫業/所在地:中部地方]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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案件No.SS014063
【実質無借金】各種切削工具の製造、開発及び販売を手掛ける会社

 

(業種分類)製造業

(業種)機械工具製造業

(所在地)中部地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)・各種切削工具の製造、開発及び販売を手掛ける。 ・譲渡理由は事業の成長と発展。

 

 

[特徴・強み]

◇独自の特許も複数取得。
◇実質無借金で財務基盤も強固。

 

 

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案件No.SS014041
【高収益・首都圏企業】独自のビジネスモデルを持つ高収益構造の水産物貿易商社

 

(業種分類)外食・食品関連

(業種)水産物貿易商社

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)水産物の輸入・卸売

 

 

[特徴・強み]

◇冷凍水産物を輸入し全国へ販売する、創業約40年弱の貿易商社。毎期利益を計上する独自の安定したビジネスモデルを構築。
◇自社で主体的に契約・輸入・在庫して末端に近い販売先へ直接販売するという、貿易商社50%、水産問屋 50%の機能を有する。
◇世界各国に300~400社の仕入先、日本全国北海道から沖縄まで約500社の販売先があり営業基盤は盤石。
◇常時切らさない在庫と50~100種類の豊富な品揃えが得意先を引き付け日本全国から毎日注文が入り、販売へ繋がっている。(ニッチな商品の扱いもあり)
◇特有のビジネスモデルと営業基盤を活用しつつ営業人材を増員すれば更なる成長の余地があり、事業の更なる成長と発展が望める。

 

 

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案件No.SS013056
【安定収益】伸線加工を中心とした総合線材加工メーカー

 

(業種分類)製造業

(業種)線材加工業

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)伸線加工を中心とした総合線材加工メーカー

 

 

[特徴・強み]

◇伸線加工を中心とした総合線材加工メーカー
◇関東エリアに工場を複数保有
◇ネジ、ボルト製造においては伸線からプレコート加工までワンストップで対応可能
◇実質的な後継者不在を理由に譲渡を検討中

 

 

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案件No.SS010177
【商業施設に強み】九州全域から受注している内装工事会社

 

(業種分類)建設・土木

(業種)建設業

(所在地)九州地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)内装工事業

 

 

[特徴・強み]

◇商業施設や飲食店等の内装工事に強み
◇九州全域から受注を請けている
◇自社で什器の製造が可能
◇コロナ明け後の業績は堅調

 

 

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案件No.SS003572
【高収益・財務良好】自社倉庫を複数保有している倉庫業 兼 貨物利用運送業者

 

(業種分類)物流・運送

(業種)倉庫業

(所在地)中部地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)自社倉庫を複数保有している倉庫業 兼 貨物利用運送業者

 

 

[特徴・強み]

◇受注面では幅広く輸出入業者と取引有り
◇発注面でも各種運送業者との強固なリレーションから、低コストでの発注を実現
◇倉庫業者登録済、中部エリアに自社倉庫を複数保有
◇業績堅調推移

 

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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[税理士のための税務事例解説]

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「M&A後の会社に従業員として勤務する元役員に係る給与」についてです。

 

[関連解説]

■【Q&A】特例経営承継期間中に事業が立ち行かなくなった場合の取扱い

■【Q&A】個人版事業承継税制について ~先代事業者が医師、後継者が歯科医師の場合~

 

 

 

 

 


[質問]

H社の株主兼代表取締役甲(所有株式65%)及び株主兼取締役乙(所有株式35%)は、M&Aにより第三者に所有株式の全てを売却し、同時に役員を辞任し、それぞれ役員退職金を受領する予定です。
乙は、役員辞任後も営業能力を買われ、H社に従業員として残る予定です。乙のH社役員時の報酬は32万円でしたが、H社従業員としての給与は20万円の予定です。
元役員乙に対し、引き続き従業員として上記金額を支給しても問題はないでしょうか。

 

 

 

[回答]

M&A等により企業資本主が変更になった後において、旧役員が、同一社において、経験を生かして従業員として勤務関係を継続することはままあることであって、その者が同社の経営に従事しないのであれば、税務上何ら問題はないものと存じます。

 

 

 

 

 

 

税理士懇話会事例データベースより

(2023年8月29日回答)

 

 

 

 

[ご注意]

掲載情報は、解説作成時点の情報です。また、例示された質問のみを前提とした解説となります。類似する全ての事案に当てはまるものではございません。個々の事案につきましては、ご自身の判断と責任のもとで適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い申し上げます。

 

 

 

 


[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年2月27日)

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

 

 

●首都圏にて長年の業歴を有するディスプレイ業者

[業種:ディスプレイ業/所在地:関東地方]

●【海外販路を多数保有】電気製品の買取、輸出・国内ECにて販売を行う買取再販事業者

[業種:買取販売・EC/所在地:関東地方]

●業歴長く、そのスポーツ専門メディアとして高い優位性と認知度を誇る企業。

[業種:インターネット附随サービス業/所在地:関東地方]

●業歴長く取引先は分散され、営業基盤が確立されている優良企業

[業種:その他の産業機械器具卸売業/所在地:関東地方]

●【高収益かつ無借金経営】ヘアセット中心の美容室を複数店舗展開

[業種:美容業/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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案件No.SS015312
首都圏にて長年の業歴を有するディスプレイ業者

 

(業種分類)その他

(業種)ディスプレイ業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)事業譲渡

(事業概要)首都圏にて長年の業歴を有するディスプレイ業者。イベント・展示会・ブースデザイン装飾・広告等幅広く展開。

 

 

[特徴・強み]

◇関東圏でディスプレイ業を営み、イベント・展示会・ブースデザイン装飾・広告等幅広く展開。
◇自社内にて出力機を有し、製作・加工も対応。
◇幅広い業務に対応している。
◇スキームは事業譲渡を想定。

 

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案件No.SS014897
【海外販路を多数保有】電気製品の買取、輸出・国内ECにて販売を行う買取再販事業者

 

(業種分類)小売業

(業種)買取販売・EC

(所在地)関東地方

(直近売上高)100億円超

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)電気製品の買取を行い輸出・国内ECにて販売する買取再販事業者

 

[特徴・強み]

◇首都圏の買取店舗やオンラインサイトにて買取を行い、アジア、ヨーロッパ、アメリカに電子機器を輸出
◇国内向けに電子機器を自社ECサイト、ECプラットフォームにて販売
◇売上は右肩上がりで成長中で進行期も増収見込み

 

 

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案件No.SS012643
業歴長く、そのスポーツ専門メディアとして高い優位性と認知度を誇る企業。

 

(業種分類)IT・ソフトウェア

(業種)インターネット附随サービス業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)スポーツ専門メディアの運営、出版

 

 

[特徴・強み]

◇企画から編集作業・メディア運営まですべて自社で対応可能、そのスポーツに関する専門家集団が在籍している
◇認知度があるスポーツ専門誌・メディアであり、顧客基盤は盤石、売上は安定している
◇得意先に大手のスポーツブランドを多数有する

 

 

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案件No.SS012404
業歴長く取引先は分散され、営業基盤が確立されている優良企業

 

(業種分類)商社・卸・代理店

(業種)その他の産業機械器具卸売業

(所在地)関東地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)・電設資材卸売を主軸として多岐に亘る商品を小ロットから取り扱っており、顧客ニーズに柔軟に対応。

 

 

[特徴・強み]

◇長年の業歴を誇る電材資材卸売業
◇営業拠点を複数箇所保有、クイックな対応に定評あり。
◇在籍従業員の平均年齢は比較的若い。

 

 

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案件No.SS011608
【高収益かつ無借金経営】ヘアセット中心の美容室を複数店舗展開

 

(業種分類)美容・化粧品・ファッション

(業種)美容業

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)ヘアセット中心の美容室の運営(複数店舗)

 

 

[特徴・強み]

◇繁華街にヘアセット中心の美容室を複数店舗展開
◇客層は20代の男女が中心。リピーターが多い
◇直近のEBITDAは約1億円、ネットキャッシュ約3億円

 

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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[解説ニュース]

売却する不動産にある遺品の片付け費用が譲渡費用と認められなかった事例

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

[関連解説]

■入居者募集広告を出していても空室とされ小規模宅地等特例が否認された事例

■マイホーム買換特例の適用状況などについて

 

 


1.はじめに


売却する不動産に遺品が残っている場合があります。これら遺品の整理業務については、最近では専門の遺品整理業者が多数存在しており、それだけニーズが多い状況であることがわかります。

 

それもそのはず、遺品を残したままでの引渡しでは買主が通常、嫌がるからです。当然、売買契約書では、遺品の整理について売主側での処理を前提に引渡しを実行する契約を締結することが良く行われるようです。

 

この場合、売主側で気になるのが、遺品の片付け・整理費用が税務上、譲渡費用になるかどうかという点です。最近、この点を争点として、結論として遺品片付け費用が譲渡費用と認められなかった裁決事例が明かになっています(国税不服審判所、令和5年9月11日)。今回はこれを紹介します(本件はこれ以外の争点もありますが、割愛します)。

 

 

2.事案の概要


請求人Aさんは、父親と母親から賃貸不動産(土地・建物)と親と住んでいた住宅(土地・建物)などを相次いで相続し、平成30年7月に買主との間で、上記不動産を売却する旨の契約を締結し、平成31年1月25日、上記不動産を買主に引き渡しました。

 

その際、建物の中に残存していた遣品の片付け費用として300,000円を支払い、遺品は、Aさんが引き取り、自宅で保管していたといいます。

 

申告では、添付した「譲渡所得の内訳書」には、上記不動産を譲渡するために支払った譲渡費用として、仲介手数料及び収入印紙代のほか、遺品片付け費用300,000円等がそれぞれ記載されていました。

 

 

3.税務署の対応


所轄の税務署は、令和3年に調査し、「遺品片付け費用は譲渡所得の計算上、讓渡費用には該当しない」として所得税の更正処分・過少申告加算税の賦課決定をしたところ、これを不服としてAさんが国税不服審判所(以下、「審判所」という。)へ審査請求したものです。

 

 

4.審判所の判断


争点は、遺品片付け費用は、不動産の譲渡所得の金額の計算上控除される譲渡費用に当たるか否か。

 

審判所は、「資産の譲渡に当たって支出された費用が譲渡費用に当たるかどうかは、一般的、抽象的に当該資産を譲渡するために当該費用が必要であるかどうかによって判断するのではなく、現実に行われた資産の譲渡を前提として、客観的にみて、その譲渡を実現するために当該費用が必要であったかどうかによって判断すべきものであると解される」と譲渡費用についての基本的な考え方を示しました。

 

次に審判所は、所得税基本通達33−7について、「譲渡費用とは、資産の譲渡のために直接要した費用及び当該資産の譲渡価額を増加させるため当該譲渡に際して支出した費用をいうものと定めた上で、当該資産の修繕費、固定資産税その他その資産の維持又管理に要した費用は、譲渡費用に含まれないことに留意する旨定めている」と指摘し、譲渡費用の基本的な考え方に沿うものとしました。これを前提に審判所は、次のような事実関係を指摘しています。

 

「売買契約における特約事項(動産の撤去の特約)においては、不動産の建物内に構築物、動産がある場合は、不動産の引渡日までに売主(請求人)の責任と負担において処分・除去するものとし、また、不動産の引渡し時において残存する構築物、動産等一切について、売主(請求人)はその所有権を放棄するものとし、引渡し後、それらの買主(本件譲受人)による処分について何らの異議を申し立てないものとする旨が定められている」。

 

また、買主の取締役が答えたところによると「上記特約は不動産を売買する場合に一般的に使用する条項」だといいます。
これを受けて審判所は、Aさんがした遺品片付けは「特約事項に基づいて、請求人の責任と負担においてされたもの」と認定しましたが、「売買契約における代金に対し請求人の主張する遺品片付け費用は300,000円にすぎない」こともあって、「不動産の引渡し時において残存する構築物や動産等一切について、売主はその所有権を放棄するものとし、引渡し後、それらの買主による処分について何らの異議を申し立てないものとする旨が定められていることからすると、仮に遺品の片付けがされていなかったとしても、特約事項を理由に、不動産の譲渡が実現しなかったとは認め難い」としました。

 

さらに審判所は「遺品は請求人が引き取り、自宅で保管している」ことも指摘し、最終的に「遺品を整理する目的で遺品片付け費用を支出したとみるのが相当であり、特約事項の内容に照らしても、客観的にみて、譲渡を実現するために遺品片付け費用が必要であったとは認められない」と判断しています。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2024/2/26)より転載

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年2月20日)

-以下のM&A案件(3件)を掲載しております-

 

 

 

●【実質無借金経営】県内Aランクの入札資格を持つ土木工事業

[業種:土木工事業/所在地:東北地方]

●大手ECモールの腕時計部門で常に表彰受賞の繁盛店

[業種:無店舗小売業/所在地:関西地方]

●製造業向けのソフトウェア導入支援、受託開発業

[業種:受託開発ソフトウェア業/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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案件No.SS015280
【実質無借金経営】県内Aランクの入札資格を持つ土木工事業

 

(業種分類)建設・土木

(業種)土木工事業

(所在地)東北地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)公共工事が主体の土木工事業。 法面工事・橋梁工事・配水管工事・市営建物の大規模修繕・除雪作業など幅広く対応可能。

 

 

[特徴・強み]

◇1級土木施工管理技士10名以上在籍。
◇3期平均で実質営業利益1.5億円超と高い収益力を確保。
◇時価純資産約10億円、ネットキャッシュ約8億円と財務内容良好。
◇後継者問題解決のためM&A検討する。

 

 

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案件No.SS014807
大手ECモールの腕時計部門で常に表彰受賞の繁盛店

 

(業種分類)小売業

(業種)無店舗小売業

(所在地)関西地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)分割型分割

(事業概要)大手ECモールの腕時計部門で常に売上高上位 。仕入元の大手メーカーとの長年の取引。

 

 

[特徴・強み]

◇主要商材のEC販売のパイオニアであり、実店舗も一部構えているため仕入コストを抑えられている(高収益)
◇EBITDA1億円強を安定的に計上

 

 

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案件No.SS014781
製造業向けのソフトウェア導入支援、受託開発業

 

(業種分類)IT・ソフトウェア

(業種)受託開発ソフトウェア業

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)主に、製造業向けにソフトウェア導入支援とソフトウェア受託開発を手掛ける。

 

 

[特徴・強み]

◇大手メーカー向けの直接取引が中心であり、安定した顧客基盤を有する。
◇半導体・電子デバイス業界向けの実績が豊富であり、同業界におけるノウハウが蓄積されている。

 

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年2月14日)

-以下のM&A案件(9件)を掲載しております-

 

 

 

●【無借金経営】FA機器等のマニュアル・パーツリストの制作

[業種:情報処理サービス業/所在地:関西地方]

●【営業利益約20百万円】パレット製造 製品に品質に定評あり大手企業との取引を確立

[業種:パレット製造/所在地:関西地方]

●全国に商圏をもつ駐車場設計・施工管理会社

[業種:駐車場設計・施工管理/所在地:西日本]

●特許保有オリジナル美容機器、美容関連製品の企画・製造・販売

[業種:電気機械器具製造業/所在地:関西地方]

●【実質無借金】オフィス家具・事務用品の卸売業者

[業種:事務用品卸業/所在地:中部地方]

●急成長ECベンチャー

[業種:EC事業/所在地:九州地方]

●多数の有名ゲームタイトルを輩出し、メタバースに注力するゲーム開発会社

[業種:ゲーム事業/所在地:関東地方]

●海外販売ルート保有 化粧品・日用品卸売業

[業種:化粧品卸/所在地:関東地方]

●【事業譲渡】インターネット主要口コミサイトでも高評価、眺望良好な九州の温浴施設

[業種:旅館、ホテル/所在地:九州地方]

 

 

 

 

 

 

 

 

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案件No.SS015547
【無借金経営】FA機器等のマニュアル・パーツリストの制作

 

(業種分類)出版・印刷・広告

(業種)情報処理サービス業

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)FA機器のマニュアルや取扱説明書、パーツリストの制作を行う

 

 

[特徴・強み]

◇大手企業と長年の取引を確立
◇財務内容良好で無借金経営
◇ネットキャッシュ約200百万円
◇取引企業の工場内にも拠点を設けており、競合含め他社の参入障壁が高い状況
◇CADやイラストレーターの使用者が多数在籍

 

 

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案件No.SS015417
【営業利益約20百万円】パレット製造 製品に品質に定評あり大手企業との取引を確立

 

(業種分類)製造業

(業種)パレット製造

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)パレット製造

 

 

[特徴・強み]

◇大手企業と長年の取引を確立
◇コロナ以降2期連続で黒字計上
◇製品の品質の高さに定評あり
◇販売先の構成は関西圏が中心

 

 

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案件No.SS015386
全国に商圏をもつ駐車場設計・施工管理会社

 

(業種分類)建設・土木

(業種)駐車場設計・施工管理

(所在地)西日本

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)全国に商圏をもつ駐車場設計・施工管理会社

 

 

[特徴・強み]

◇駐車場設計・施工管理会社
◇全国に商圏をもつ
◇安全性・耐久性とコストパフォーマンスを兼ね備えた駐車場設計が可能

 

 

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案件No.SS015070
特許保有オリジナル美容機器、美容関連製品の企画・製造・販売

 

(業種分類)製造業

(業種)電気機械器具製造業

(所在地)関西地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)オリジナル美容機器の企画・開発・製造・販売を手掛ける。

 

 

[特徴・強み]

◇激戦区の美容機器業界において、優れた商品企画力を有し、ブランドとして確立している。
◇国内だけでなく、海外でも根強い人気を誇るヒット商品を輩出している。

 

 

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案件No.SS014669
【実質無借金】オフィス家具・事務用品の卸売業者

 

(業種分類)商社・卸・代理店

(業種)事務用品卸業

(所在地)中部地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)地区内で長年の業歴を誇るオフィス家具、事務用品の卸売業を営む

 

 

[特徴・強み]

◇地区内で盤石な営業基盤を有する
◇財務内容が良好
◇アスクルの代理店としても事業を行っており、全国に約1~3万口座を有する

 

 

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案件No.SS014475
急成長ECベンチャー

 

(業種分類)IT・ソフトウェア

(業種)EC事業

(所在地)九州地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)EC事業運営

 

 

[特徴・強み]

◇売上は毎年増収傾向

 

 

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案件No.SS014263
多数の有名ゲームタイトルを輩出し、メタバースに注力するゲーム開発会社

 

(業種分類)娯楽・スポーツ

(業種)ゲーム事業

(所在地)関東地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)PCゲーム・モバイルゲームなどの開発・運用・販売を一気通貫で手がけ、PS4・switch・アプリなど様々なプラットフォームに展開。

 

 

[特徴・強み]

◇アプリダウンロード800万以上の実績を持つ息の長いゲームコンテンツを手掛ける。
◇世界トップクラスのメタバースプロジェクトの、開発・運営に注力。

 

 

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案件No.SS013950
海外販売ルート保有 化粧品・日用品卸売業

 

(業種分類)美容・化粧品・ファッション

(業種)化粧品卸

(所在地)関東地方

(直近売上高)50~100億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)化粧品を中心に電化製品、雑貨等の卸売販売を取組む。主要販売先を経由し中国向けに輸出しており、中国大手企業他多数販売先を確保。足許では中国から輸入品について日本国内向けに販売も行う。取扱量、業容拡大を目的に関東地方で新規物流施設建設中。

 

 

[特徴・強み]

◇仕入先多数、及び中国への販売ルートを保有。

 

 

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案件No.SS013389
【事業譲渡】インターネット主要口コミサイトでも高評価、眺望良好な九州の温浴施設

 

(業種分類)ホテル・旅館業

(業種)旅館、ホテル

(所在地)九州地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)事業譲渡

(事業概要)眺望良好な九州の温浴施設

 

 

[特徴・強み]

◇インバウンド観光客の宿泊も見込める人気の大型温浴施設
◇眺望良好な場所に位置しており、高い口コミ評価を誇る
◇周辺には有名観光名所が点在
◇最寄駅から車で10分程度とアクセスも良好

 

 

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