Q-26 M&Aにおけるロングリストとは何ですか?|3分でわかる!M&Aのこと【解説コラム】

 

 

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 Q-26 M&Aにおけるロングリストとは何ですか?

A

ロングリストとは、M&Aの初期段階においてターゲット候補となる企業を一定の条件で絞り込みを行い、作成された企業リストのことを指します。作成したロングリストに基づき、M&Aアドバイザーは具体的なM&Aを進めていくことになります。
M&Aの初期段階では、できるだけ多くのターゲット候補をリストアップするために、事業内容や売上高、事業エリアなどの条件を用いて、ある程度の絞り込みを行うものの、同じ業界内だけでなく、事業に関連する可能性が少しでもある企業も対象に含め、候補先となる企業を幅広に選定していきます。

 

そのためロングリストに掲載される企業の数は、選定のもととなるデータベースの質や量にかなり左右されるものの、おおむね30~100社前後となります。

 

ちなみに、ロングリストの作成はM&Aアドバイザーが行うこともありますが、依頼者である会社側が作成するケースもあります。

 

このように、潜在的な候補先も含めてロングリストにリストアップすることにより、M&Aの可能性を高める効果が期待できます。

 

また、ロングリストの作成を通じて、対象会社が置かれている業界やマーケットなどの経営環境の初期段階の分析をしやすくするとともに、買収を検討している会社の資金や人材といった経営資源を考慮し、その資源配分をイメージさせる効果もあります。

 

具体的なロングリストとして、以下のような項目が記載されることになります。

 

■ロングリスト項目例

 会社名
 代表者名
 所在地/拠点
 主な事業内容
 従業員数
 資本金
 売上・利益
 問い合わせ先/URL

今はM&Aを検討していない会社であっても、ロングリストを作成することで見える景色がきっとあるはずです。この機会に一度、自社にとってのロングリストを作成してみてはいかがでしょうか?

 

 

 

(執筆:税理士・公認会計士 風間啓哉)

 

 

 

 

 


 

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風間啓哉(かざま けいや) 

税理士・公認会計士(風間会計事務所 代表)

2005年公認会計士登録、2010年税理士登録。

監査法人にて監査業務を経験後、上場会社オーナー及び富裕層向けの各種税務会計コンサル業務及びM&Aアドバイザリー業務等に従事。その後、事業会社㈱デジタルハーツ(現 ㈱デジタルハーツホールディングス:東証プライム)へ参画し、同社取締役CFOを経て、同社非常勤監査役(現任)を経験。2018年から会計事務所を本格的に立ち上げ、現在に至る。

(著書等)『PB・FPのための上場会社オーナーの資産管理実務(三訂版)』『資産家・事業家 税務コンサルティングマニュアル』(共著、税務研究会)、『ケーススタディ M&A会計・税務戦略』(共著、金融財政事情研究会)

 

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顧問先からのM&A相談対応Q&A(入門編)

本連載は、顧問先のM&Aの疑問に答える税理士の視点で解説してきます。

 

Vol.8 Q:顧問先(売手)が、M&Aの買手候補から「財務・税務DD(デューデリジェンス)は簡易なもので構いません」と提案されました。売手側の負担が軽くなるため、この提案をそのまま受け入れてもよいのでしょうか?

 

A:

「DDを簡易にして減るのは『調べる範囲』です。『売手の責任』まで軽くなるわけではありません」と伝えてください。
DDで確認されない論点ほど、顧問税理士が先に整理し、開示につなげておくことが顧問先を守ります。

 

<解説>
① 簡易DDは「リスクの免除」ではない

買手が簡易DD(デューデリジェンス)を提案する背景には、スピードや調査費用を優先し、確認しきれない部分は最終契約の表明保証や補償でカバーすればよい、という考えがある場合もあります。しかし、DDの範囲が限定されても、売手の表明保証や補償に関する責任が当然に軽くなるわけではありません。DDの範囲と表明保証の範囲は、別々に交渉されるものです。

中小M&Aでは補償請求の期間や上限を設けることが多く見られますが、税務に関する事項は、一般の補償期間とは別に、より長い期間が設定されることもあります。DDの範囲とあわせて確認しておく必要があります。

 

 

② 「整理しておいたこと」が顧問先を守る

 

最終契約では、売手が事前に開示した事項について、表明保証の対象外とするなど、契約上の責任を整理することがあります。ただし、開示しただけで当然に責任を免れるわけではなく、開示内容や契約条項の確認が重要です。

顧問税理士は、たとえば次のような論点を把握していることが多いと思われます。

・過去の申告で判断が分かれうる処理(外注費の給与該当性、役員給与など)

・源泉徴収や消費税の課税区分など、決算書には表れにくい処理

・過去の税務調査で指摘を受けた事項と、その後の対応状況

こうした論点は、DDで質問されなければ、表に出ないまま契約に進みがちです。顧問税理士は、把握している論点を整理することが重要です。そのうえで、顧問先の了承と情報共有の範囲を確認し、仲介会社などの関係者と連携して、適切な開示につなげていきます。

 

 

③ 「聞かれなかった」ことが補償請求につながった例

ある製造業の譲渡案件で、買手から「長年の取引で信頼関係があるので、DDは簡易なもので構わない」との提案があり、オーナーも歓迎し、短期間でクロージングしました。ところが1年後の税務調査で、対象会社が過年度の外注費の一部が給与に該当すると指摘され、源泉所得税と消費税の追徴を受けました。買手からは、売手であるオーナーに対し、表明保証違反として追徴税額相当の補償が求められました。

この論点はDDで質問されず、顧問先との間でも事前に整理されていなかったため、契約時の開示につながっていなかったのです。事前に開示し、価格や補償の条件に反映していれば、想定内の負担として整理できた可能性がありました。

 

 

【今回のポイント】

・簡易DDの提案を受けたら、DDの範囲だけでなく、表明保証・補償の範囲や期間もあわせて確認する
・開示しただけで責任を免れるとは限らず、開示内容や契約条項の確認が重要
・顧問税理士は把握している論点を整理し、顧問先の了承を得たうえで、仲介会社などの関係者と連携して適切な開示につなげる

 

【著者】

株式会社たすきコンサルティング 代表取締役 森田 修

【プロフィール】

代表取締役 森田 修

1974年生まれ、大阪府出身。清風高等学校を卒業後、日本大学文理学部を経て、東洋大学大学院経済学研究科を修了。2004年に税理士登録。事業会社での実務経験を積んだ後、株式会社エスネットワークスにて株式公開コンサルティングなどに従事。
2005年に株式会社たすきコンサルティングを設立し、代表取締役に就任。以降、M&A・組織再編コンサルティングを中心に、税務・労務・株式公開支援など幅広い分野にわたりサービスを展開。
実務に裏打ちされた高い専門性と現場目線のアドバイスに定評があり、特に中小企業の経営支援において豊富な実績を誇る。剣道錬士六段の腕前も持ち、ビジネスと武道の両面で研鑽を重ねている。

 

[解説ニュース]

 

無償返還届出書を提出した土地を譲渡した場合の譲渡所得の総収入金額

 

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

[関連解説]

【Q&A】相続税の小規模宅地特例:特例対象宅地等が順次分割された場合の更正の請求期限

 

【Q&A】相続空き家の敷地に係る譲渡所得の3,000万円控除(被相続人が老人ホーム退所後に子の自宅で死亡した場合)

 

 

 

【問】

個人甲は所有する土地Xを、甲が全株式を保有するA社に建物所有目的で賃貸していました。土地Xの賃貸借契約において、権利金の授受はなく、地代は相当の地代に満たない額でした。甲とA社は契約終了時に土地Xを無償返還する旨を合意し、賃貸借契約締結後に所轄税務署長に「土地の無償返還に関する届出書」を提出しています。A社は土地X上に建物Yを建築して上場会社のB社に賃貸し、また貸借対照表上には借地権を計上していません。その後も契約関係に変更はありません。このたび、甲が土地Xを、A社が建物YをB社に一括譲渡することになりました。その売買契約において土地の売買代金と建物の売買代金を区分する場合、甲の譲渡所得の金額の計算上、総収入金額とすべき額は①土地代金の全額、又は②土地代金からA社の借地権相当額を控除した額のどちらになるのでしょうか。

 

 

【回答】

1.結論


令和8年5月14日大阪高裁判決(原審・大阪地裁令和7年1月17日判決。以下「本件判決」)の考え方によれば、後記2(2)と(3)の契約関係及び代金の帰属が認められる限り、甲の総収入金額は①の土地Xの売買代金の全額になると考えられます。ただ、その結論は無償返還届出書の提出だけで直ちに導かれず、売買契約上の土地・建物の代金区分、借地権譲渡の有無、代金の受領者や当事者間における代金配分の実態等を考慮しての判断が必要です。

 

2.理由


(1)無償返還届出書の税務上の位置付け

権利金の授受がなく、地代が相当の地代に満たない場合でも、無償返還の合意と届出があれば、法人税基本通達13-1-7により、借地法人に対し、借地権設定時の権利金相当額の認定課税は行われません。同通達は借地法人の法人税上の取扱いを定めるもので、個人地主の譲渡所得の総収入金額の取扱いを直接定めるものではありません。本件判決は、無償返還の合意及び届出後の契約関係により示された経済実態を、個人地主の譲渡所得課税においても前提として判断しています。

(2)本件判決のポイント

本件判決は、複数の者が各自の資産を第三者に一括して有償譲渡した場合、各所有者の総収入金額は、売買の対価のうち、その者に帰属すべき資産の増加益が具体化した金額によるべきものとしました。その上で、無償返還の合意及び届出により、課税関係上、借地権部分に相当する経済的価値は借地法人に移転せず地主に残っていたこと、買主との売買契約で土地代金と建物代金が具体的に区分され、土地代金にその経済的価値も含まれていたこと、売買代金が地主名義の口座に振り込まれたことなどから、土地代金の全額を地主の総収入金額と判断しています。また、地主と借地人との間の売買代金の配分合意は、買主との関係で借地権の譲渡対価を定めたものではなく、受領した売買代金の分配にすぎないと評価しています。

(3)本問へのあてはめ

本問では、届出後も無償返還の合意を含む賃貸借関係に変更がなく、B社との契約で甲が土地Xを、A社が建物Yをそれぞれ譲渡し、土地代金と建物代金が各資産の価値を反映して合理的に区分され、土地代金の全額が甲に帰属すると認められる場合には、課税関係上、借地権部分に相当する経済的価値はA社に移転せず、甲に残っていたものと考えられます。したがって、甲の譲渡所得に係る総収入金額は土地代金の全額となり、A社に私法上の借地権が成立していることのみを理由として、その借地権相当額を控除することはできないと考えられます。

 

3.留意点


仮に甲が土地代金の一部をA社に分配した場合であっても、その分配額が当然に甲の譲渡所得に係る総収入金額から控除されるものではありません。その支払については、合意の内容、支払原因及び甲とA社との関係等に応じ、甲又はA社に別途の課税関係が生じる可能性があります。また、無償返還届出書が提出された貸宅地を相続税評価上、原則として自用地価額の80%相当額で評価する取扱いは、譲渡所得に係る収入の帰属を定めるものではなく、その割合を本問における土地代金の配分にそのまま用いることはできません。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2026/10/26)より転載

 

 

 

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[解説ニュース]

店舗併用住宅で3000万円控除の適用が認められる家屋の範囲とは?

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一 )

 

 

[関連解説]

■被相続人が契約した修繕工事の着工が相続開始後になっても債務控除が認められた事例

■資産管理会社の株特外しを無効化する評価通達189なお書きが適用された事例

 

1.はじめに


マイホームを譲渡した場合の3,000万円特別控除(租税特別措置法(以下、措置法という。)35条1項、以下、3,000万円控除という。)の適用に関し、売却物件の一部が空いた事業用フロアだったケースで、本当に納税者が居住用として利用していたかどうかが、問われるケースは少なくありません。最近でもこうした問題が争われた国税不服審判所の裁決がありました(令和8年3月3日)。

 

3,000万円控除は、住宅を売却して利益が出た場合、譲渡所得の計算上譲渡益から最高3,000万円を控除する制度。居住の用に供している家屋とは、個人がその居住の用に供している家屋とされ、そこに居住の用以外の用に供している部分があるときは、その居住の用に供している部分に限られることになっています(措置法35条2項、措置法施行令20条の3第2項)。具体的な判定の仕方は、その個人が生活の拠点として利用している家屋のことを指し、これに該当するかどうかは、その個人や配偶者等の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況その他の事情を総合勘案して判定されることになっています(措置法通達31の3-2)。

 

その範囲の面積に相当する部分は、居住用専用の床面積に、居住用と居住用以外に併用されている床面積を次の割合で按分した床面積を加算して求めます。その割合とは、居住用専用の床面積と居住用以外専用の床面積の合計床面積のうちに占める居住用の床面積の割合です。(措置法通達31の3-7)

 

 

2. 事案の概要


裁決書によると、1フロア当たり65㎡前後の4階建ての家屋で、2階について居住用かどうかが問われたものです。2階はAさんの妻が飲食店をやっていましたが、親族の介護のため閉店していました。この2階は、階段で直接来店できるほか、うち階段で3階から降りられる構造でした。売却までは改装せず、時折、妻が友人たちとの食事会や、子供たちが帰省した際の会食や就寝の場等としても利用していたといいます。

 

3階~4階には当事者Aさん家族が住んでいました。

Aさんは1階の一部、3~4階の他、2階も居住用だとして3,000万円控除の適用対象になるとして申告していましたが、税務署が2階について居住用と認めなかったことから、Aさんは最終的に国税不服審判所(以下、審判所という。)に判断を仰いだものです。

 

3.審判所の判断


審判所は、3,000万円控除が適用される「その居住の用に供している家屋」について、譲渡者が、真に居住の意思を持って客観的にもある程度の期間継続して生活の拠点としていた家屋の居住用に供された部分に限れられるとして、前記の具体的な判定の仕方を追認。問題の家屋の2階フロアについて、次のような事実関係を改めて確認しました。

 

①飲食店の営業をやめた後、Aさんは、コンクリート製の床や2階の施設全体について、専門業者によるリフォームやクリーニングを行っていないこと。
②飲食店で使用していたテープル、椅子等をこの不動産の売却決定後に欲しい人に譲り、残りは業者に依頼し処分したこと。
③Aさんの妻は飲食店の営業をしているときは定休日において月に数回、令和4年9月頃以降は週 1回、友人と食事会を開催していたこと。
④Aさんは、本件妻が本件飲食店の営業をやめた後、問題の家屋の2階に衣類等を保管したこと。

 

審判所は、譲渡者の生活状況や入居目的、家屋の構造等に関し、最終的に次のように認定しました。

(1)2階は飲食店の営業をやめた後に積極的に生活のために利用する目的を有していたということはできない。

(2)3階・4階の居住空間とは異なる状祝にあって2階のみに設置された生活上必要な設備はない。

(3)日常的に昼食兼夕食で2階を使用していたとまで認めることはできない。

(4)請求人の衣類等の保管は一時的な保管であった可能性が排除できない。

(5)妻の友人との食事会は日常的な使用とはいえないこと。

こうしたことから審判所は、請求人が3階及び4階のほか2階をも生活の拠点としていたと認めることはできないと認定、問題の2階は、Aさんが居住の用に供していた部分に該当しないと判断しました。

 

4.まとめ


店舗併用住宅の遊休スペースは、散発的な私的利用では足りず、生活の拠点として継続的・客観的に利用していたことが明確でなければなりません。

 

改装の有無、生活設備の状況、などが重要なポイントになります。先例(平成11年2月25日公開裁決)もありますので、参考にしてください。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2026/10/13)より転載

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●従業員の継続雇用(雇用条件の維持)を基本として検討します
●長く働いていただけるよう、従業員様の状況に応じて働きやすい環境を一緒に検討していきたいと思います
●拠点は自所への統合や現拠点を引き続き利用させていただくのなど、状況に応じて柔軟に対応したいと考えています
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します
●当面は現在使用されている会計システムを利用し、段階的に統合していきたいと考えています

 

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◇◆ 会計事務所M&Aの疑問(譲渡/入門編)◇◆

 

税務研究会/税務研究会パートナーズでは、会計事務所の事業引継ぎ(譲渡)を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 


 税理士事務所の譲渡を検討しています。一般的なスケジュールを教えてください。

 

 

 

 

税理士事務所の譲渡は、事務所の規模や地域、希望条件によって異なりますが、一般的には仲介契約の締結から譲渡契約まで6か月から1年程度かかることが多く、余裕を持って進めるためには譲渡希望時期の1~2年以上前から準備を始めることをおすすめします。

 

一般的な流れとしては、まず譲渡の目的や条件を整理し、顧問先情報や従業員情報などの資料を準備したうえで専門家へ相談します。その後、譲渡先の探索、面談や条件交渉、基本合意、最終契約の締結を経て、顧問先や従業員への説明および引き継ぎへと進みます。

 

また、譲渡後にどの程度事務所運営へ関与するのかを事前に考えておくことも重要です。譲渡後すぐに引退されるケースもあれば、一定期間にわたり顧問先への挨拶や引き継ぎ業務に携わるケースもあります。ご自身が希望する引退時期や関与方法によって、準備の進め方や譲渡条件も変わってきます。

 

実際の進め方は事務所ごとの状況によって異なるため、希望する承継の形を踏まえ、早い段階から専門家へ相談しながら計画的に準備を進めることをおすすめします。

 

 

 


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税務研究会パートナーズでは、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
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Q-25 M&Aが多い時期はいつですか?|3分でわかる!M&Aのこと【解説コラム】

 

 

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Q-25  M&Aが多い時期はいつですか?

A

 

「M&Aが多いのは何月ですか?」と聞かれることがあります。

 

結論から言えば、M&Aそのものに「この時期が特に多い」という明確な季節性があるわけではありません。

 

ただし、オーナー経営者が会社の将来や事業承継について考え、M&Aを具体的に検討し始める“きっかけとなる時期”はあります。

 

その一つが、税制改正の前です。

 

令和9年分以降、極めて高い水準の所得に対する税負担の適正化措置、いわゆる「ミニマムタックス」が見直されます。特別控除額が3億3,000万円から1億6,500万円に引き下げられ、適用税率も22.5%から30%に引き上げられるため、高額な株式譲渡益が見込まれるオーナーにとっては、M&Aの実行時期を早めにしたいといった、いわゆる令和8年内の“駆け込みM&A案件”が目立ってきました。

 

また、年金の受給開始時期や、加入している生命保険の解約返戻率が高くなる時期など、経営者個人のライフプラン上の節目も、会社の今後を考える契機になります。

 

さらに意外に多いのが、ゴールデンウィーク、お盆、年末年始など、家族が集まった後です。

 

普段は仕事に追われていても、長期休暇に子どもや親族が集まり、「会社をこれからどうするのか」「子どもは継ぐ意思があるのか」といった話がこういった場面で出てくるのです。

 

その結果、後継者がいないことを改めて認識したり、家族から事業承継について考えるよう勧められたりして、休暇明けにM&Aの相談に来られるというケースを沢山見てきました。

 

M&Aを考える時期は、カレンダーで決まるものではありません。

 

税制、年齢、保険、そして家族との会話など、それぞれの経営者に訪れる「節目」が、会社の将来を考えるタイミングになるのです。

 

したがって、「まだ売るつもりはないから関係ない」と考えるのではなく、余裕のあるうちから自社株の価値や後継者の有無、税負担などを確認しておくことが大切です。

 

 

(執筆:税理士 高井 寿)

 

 

 

 

 


 

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高井 寿(たかい ひさし) 

高井国際税務会計事務所 代表税理士 東京税理士会世田谷支部副支部長

2002年税理士登録、経営品質協議会認定アセッサー、CFPファイナンシャルプランナー、経営計画策定、国内及び国際タックスマネジメント、事業・資産承継、組織再編・連結納税、MAが専門。財団法人日本民事信託協会代表理事。

(著書等)「連結納税マニュアル(税務研究会)」「営業権の実務」(税務通信(税務研究会))、「経理システムと税務」「寄付金課税の問題点」(ともに税務弘報(中央経済社))、「資産家・事業家税務コンサルティングマニュアル」(税務研究会)

 

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[会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報]

「会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)」として、登録された税理士、税理士事務所(税理士法人)に関する情報を掲載しております。税理士事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)として、関心ございましたら、税務研究会/税務研究会パートナーズまで、お問い合わせください。

※公開日時点の情報です。情報は予告なく変更される場合があります。予めご了承ください。

※本サイトに掲載されている「会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)」以外にも多数の引継ぎ手(譲渡先・買い手)の登録がございます。会計事務所の引継ぎ(譲受・譲渡)に関するご相談やお問い合わせは、こちらよりお問い合わせください。

【神奈川県、千葉県、埼玉県の税理士事務所の譲受を希望しています】

~神奈川県内(全域)、千葉県内(全域)、埼玉県内(全域)の事務所との統合を希望している税理士法人~


■会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報

以下のような会計事務所の譲受を希望する「会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)」が登録されました。

 

 

<譲受エリア>

神奈川県内
・全域
千葉県内
・全域
埼玉県内
・全域市

 

<譲受規模>

従業員10名程度以下(お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です)

 

<譲受時期>

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●引き継ぎに協力的な先生であれば大変ありがたいです
●従業員は可能なかぎり働き方を変更せずに引き継ぐことを想定しています
●拠点は自所に統合すること、現拠点を税理士法人の支店として引き続き利用させていただくことも考えています
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します
●当面は現在使用されている会計システムを利用し、段階的に統合していきたいと考えています

 

~上記、引継ぎ手に関するお問い合わせはこちら~

ご連絡内容欄に「引継ぎ手(K5569W2)に関する問い合わせ希望」とご記入のうえ、ご連絡ください。

 

 

 

[会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報]

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【北海道の税理士事務所の譲受を希望しています】

~北海道内(札幌市、旭川市)の事務所との統合を希望している税理士法人~


■会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報

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<譲受エリア>

北海道内
・札幌市、旭川市

 

<譲受規模>

従業員10名程度以下(お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です)

 

<譲受時期>

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●引き継ぎに協力的な先生であれば大変ありがたいです
●従業員は可能なかぎり働き方を変更せずに引き継ぐことを想定しています
●拠点は自所に統合すること、現拠点を税理士法人の支店として引き続き利用させていただくことも考えています
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します
●当面は現在使用されている会計システムを利用し、段階的に統合していきたいと考えています

 

~上記、引継ぎ手に関するお問い合わせはこちら~

ご連絡内容欄に「引継ぎ手(K5569W1)に関する問い合わせ希望」とご記入のうえ、ご連絡ください。

 

 

 

[会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報]

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【神奈川県、静岡県の税理士事務所の譲受を希望しています】

~神奈川県内(茅ヶ崎市、小田原市、平塚市など)、静岡県内(沼津市、熱海市、三島市など)の事務所との統合を希望している税理士法人~


■会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報

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<譲受エリア>

神奈川県内
・茅ヶ崎市、小田原市、平塚市など
静岡県内
・沼津市、熱海市、三島市など

 

<譲受規模>

従業員5名以下(お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です)

 

<譲受時期>

2027年以降よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●引き継ぎに協力的な先生であれば大変ありがたいです
●顧問先の円滑な引継ぎのため、数年間、継続的にサポート的に関与して頂ける先生でしたらありがたいです(関与方法はご相談のうえ柔軟に対応させていただきます)
●従業員の継続雇用(雇用条件の維持)を基本として検討します
●従業員は可能なかぎり働き方を変更せずに引き継ぐことを想定しています
●拠点は自所への統合や現拠点を税理士法人の支店として引き続き利用するなど、状況に応じて検討させていただきます(社員税理士の派遣も検討可能)
●顧問先対応は毎月訪問を基本とし、丁寧に対応していきます
●当面は現在使用されている会計システムを利用し、段階的に統合していきたいと考えています

 

~上記、引継ぎ手に関するお問い合わせはこちら~

ご連絡内容欄に「引継ぎ手(K5559W)に関する問い合わせ希望」とご記入のうえ、ご連絡ください。

[会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報]

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【兵庫県の税理士事務所の譲受を希望しています】

~兵庫県内(神戸市、芦屋市、明石市、尼崎市など)の事務所との統合を希望している税理士事務所~


■会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報

以下のような会計事務所の譲受を希望する「会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)」が登録されました。

 

 

<譲受エリア>

兵庫県内
・神戸市、芦屋市、明石市、尼崎市など

 

<譲受規模>

問いません(お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です)

 

<譲受時期>

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●引き継ぎに協力的な先生であれば大変ありがたいです
●顧問先の円滑な引継ぎのため、数年間、継続的に関与される先生も大歓迎です(関与方法はご相談のうえ柔軟に対応させていただきます)
●従業員の継続雇用(雇用条件の維持)を基本として検討します
●従業員は可能なかぎり働き方を変更せずに引き継ぐことを想定しています
●拠点は自所への統合や現拠点を税理士法人の支店として引き続き利用させていただくなど、状況に応じて検討させていただきます(社員税理士の派遣も検討可能)
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します
●当面は現在使用されている会計システムを利用し、段階的な統合も含め柔軟に検討していきたいと考えています

 

~上記、引継ぎ手に関するお問い合わせはこちら~

ご連絡内容欄に「引継ぎ手(K5572W)に関する問い合わせ希望」とご記入のうえ、ご連絡ください。

[会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報]

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【東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の税理士事務所の譲受を希望しています】

~東京都内(全域)、神奈川県内(全域)、千葉県内(全域)、埼玉県内(全域)の事務所との統合を希望している税理士法人~


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<譲受エリア>

東京都内
・全域
神奈川県内
・全域
千葉県内
・全域
埼玉県内
・全域

 

<譲受規模>

従業員5名以下(お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です)

 

<譲受時期>

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●引き継ぎに協力的な先生であれば大変ありがたいです
●従業員は可能なかぎり働き方を変更せずに引き継ぐことを想定しています
●拠点は東京都内の拠点に統合することを基本に検討させていただきたいと考えています
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します
●当面は現在使用されている会計システムを利用し、段階的に統合していきたいと考えています

 

~上記、引継ぎ手に関するお問い合わせはこちら~

ご連絡内容欄に「引継ぎ手(K5561W)に関する問い合わせ希望」とご記入のうえ、ご連絡ください。

[会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報]

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※公開日時点の情報です。情報は予告なく変更される場合があります。予めご了承ください。

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【東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県の税理士事務所の譲受を希望しています】

~東京都内(全域)、神奈川県内(全域)、千葉県内(全域)、埼玉県内(さいたま市)、群馬県内(高崎市)、茨城県内(守谷市、取手市、つくば市)の事務所との統合を希望している税理士法人~


■会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報

以下のような会計事務所の譲受を希望する「会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)」が登録されました。

 

 

<譲受エリア>

東京都内
・全域
神奈川県内
・全域
千葉県内
・全域
埼玉県内
・さいたま市
群馬県内
・高崎市
茨城県内
・守谷市、取手市、つくば市

 

<譲受規模>

従業員5名以下(お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です)

 

<譲受時期>

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●引き継ぎに協力的な先生であれば大変ありがたいです
●顧問先の円滑な引継ぎのため、数年間、継続的に関与して頂くことを希望します(関与方法はご相談のうえ柔軟に対応させていただきます)
●従業員は可能なかぎり働き方を変更せずに引き継ぐことを想定しています
●拠点は自所に統合すること、現拠点を税理士法人の支店として引き続き利用させていただきたくことも考えています
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します
●現在使用されている会計システムを継続的に使用することを想定しています

 

~上記、引継ぎ手に関するお問い合わせはこちら~

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顧問先からのM&A相談対応Q&A(入門編)

本連載は、顧問先のM&Aの疑問に答える税理士の視点で解説してきます。

 

Vol.7 Q:顧問先に買手候補が現れました。税理士として、どのような点を確認すべきですか?

 

A:

「買手候補が現れたことは一つの前進ですが、この段階での税理士の役割は『評価』よりも『確認』です。
買手の財務的な実態を把握し、顧問先にとってのリスクを冷静に整理することが重要です」。

 

Vol.1でも触れたように、この段階で税理士が「良い買手かどうか」を断定することは禁物です。見極めるべき論点を整理しながら、顧問先が冷静な判断を下せるようサポートすることが求められます。

 

<解説>
① 買手の「財務的な実態」を確認する

M&Aの現場では、買手候補が現れた際に見落とされがちなのが「その買手自身の財務実態」です。買収意欲が高くても、実際に資金調達ができるのか、借入過多ではないか、また買収後の経営体力が十分かどうかは不透明なことがあります。

これらの点は、仲介会社が買手のプロフィールを確認する段階である程度把握できる場合があります。

そのため、顧問税理士として直接確認することは難しいですが、仲介会社に対して「買手の資金調達の見通しや財務状況についての情報共有」を求めることは、顧問先を守るうえで重要な対応です。

また、買手が上場企業や大手グループ企業である場合、公開情報を活用して財務状況を把握することも可能です。

 

② 「なぜこの会社を買うのか」という動機を見極める

買手の動機によって、クロージング後の経営方針や従業員・取引先への影響が大きく変わります。「同業でシェアを拡大したい」「異業種に新規参入したい」「エリア展開の足掛かりにしたい」など、買手の戦略的な意図を把握しておくことは、顧問先がその買手を受け入れるかどうかの判断材料になります。

仲介の現場では、買手の動機が曖昧なまま交渉が進んでしまい、クロージング後に「思っていた方向性と違う」というトラブルが発生するケースがあります。このようなリスクを防ぐためには、動機が明確でない買手候補について、仲介会社を通じて詳細を確認するよう顧問先に促すことが重要です。

 

③ 「良い買手に見えた」が条件面で破談になった実例

知名度のある企業が買手候補として現れ、オーナーが「この会社なら安心だ」と早々に気持ちが固まったケースがありました。しかし、意向表明書にて提示された価格が想定を大きく下回ったうえ、オーナー自身は早期の引退を希望していたにもかかわらず、「2年間は経営に残ってほしい」という条件が加わったことで、交渉が難航しました。

このような状況を防ぐためには買手候補の「見た目」だけで判断せず、提示された価格・スキーム・クロージング後の条件を含めた全体像を十分に把握したうえで判断するよう、顧問先に助言することが重要です。

 

【今回のポイント】

・買手候補の財務実態と資金調達の見通しを仲介会社経由で確認する
・「なぜこの会社を買うのか」という動機の明確さが、成約後のトラブル防止につながる
・買手の「見た目」ではなく、価格・スキーム・クロージング後の条件を含めた全体像で判断する

 

【著者】

株式会社たすきコンサルティング 代表取締役 森田 修

【プロフィール】

代表取締役 森田 修

1974年生まれ、大阪府出身。清風高等学校を卒業後、日本大学文理学部を経て、東洋大学大学院経済学研究科を修了。2004年に税理士登録。事業会社での実務経験を積んだ後、株式会社エスネットワークスにて株式公開コンサルティングなどに従事。
2005年に株式会社たすきコンサルティングを設立し、代表取締役に就任。以降、M&A・組織再編コンサルティングを中心に、税務・労務・株式公開支援など幅広い分野にわたりサービスを展開。グループ全体で約1,000社の企業と取引実績を持つ。
実務に裏打ちされた高い専門性と現場目線のアドバイスに定評があり、特に中小企業の経営支援において豊富な実績を誇る。剣道錬士六段の腕前も持ち、ビジネスと武道の両面で研鑽を重ねている。

 

[会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報]

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【沖縄県の税理士事務所の譲受を希望しています】

~沖縄県内(本島全域)の事務所との統合を希望している税理士事務所~


■会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報

以下のような会計事務所の譲受を希望する「会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)」が登録されました。

 

 

<譲受エリア>

沖縄県内
・本島全域

 

<譲受規模>

従業員3名程度以下(お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です)

 

<譲受時期>

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●引き継ぎに協力的な先生であれば大変ありがたいです
●顧問先の円滑な引継ぎのため、数年間、サポート的に関与して頂ける先生も歓迎いたします(関与方法はご相談のうえ柔軟に対応させていただきます)
●従業員の継続雇用(雇用条件の維持)を基本として検討します
●拠点は自所への統合や現拠点を引き続き利用させていただくなど、状況に応じて柔軟に検討したいと考えています
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します
●当面は現在使用されている会計システムを利用することを想定しています

 

[会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報]

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【兵庫県、大阪府の税理士事務所の譲受を希望しています】

~兵庫県内(神戸市、西宮市、尼崎市、明石市など)、大阪府内(大阪市、高槻市、豊中市など)の事務所との統合を希望している税理士事務所~


■会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報

以下のような会計事務所の譲受を希望する「会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)」が登録されました。

 

 

<譲受エリア>

兵庫県内
・神戸市、西宮市、尼崎市、明石市など
大阪府内
・大阪市、高槻市、豊中市など

 

<譲受規模>

従業員3名程度以下(お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です)

 

<譲受時期>

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●引き継ぎに協力的な先生であれば大変ありがたいです
●顧問先の円滑な引継ぎのため、数年継続勤務される先生でしたらありがたいです(関与方法はご相談のうえ柔軟に対応させていただきます)
●従業員の継続雇用(雇用条件の維持)を基本として検討します
●拠点は現拠点を引き続き利用させていただくことや近隣に新たな拠点を設置するなど、状況に応じて柔軟に検討したいと考えています
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します
●現在使用されている会計システムを継続的に使用することを想定しています

 

~上記、引継ぎ手に関するお問い合わせはこちら~

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※公開日時点の情報です。情報は予告なく変更される場合があります。予めご了承ください。

※本サイトに掲載されている「会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)」以外にも多数の引継ぎ手(譲渡先・買い手)の登録がございます。会計事務所の引継ぎ(譲受・譲渡)に関するご相談やお問い合わせは、こちらよりお問い合わせください。

【大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県の税理士事務所の譲受を希望しています】

~大阪府内(大阪市、高槻市、東大阪市、堺市など)、京都府内(京都市、宇部市、京田辺市など)、兵庫県内(神戸市、西宮市、尼崎市など)、奈良県内(奈良市、生駒市など)、滋賀県内(大津市、草津市)の事務所との統合を希望している税理士事務所~


■会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報

以下のような会計事務所の譲受を希望する「会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)」が登録されました。

 

 

<譲受エリア>

大阪府内
・大阪市、高槻市、東大阪市、堺市など
京都府内
・京都市、宇部市、京田辺市など
兵庫県内
・神戸市、西宮市、尼崎市など
奈良県内
・奈良市、生駒市など
滋賀県内
・大津市、草津市

 

<譲受規模>

従業員3名程度以下(お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です)

 

<譲受時期>

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●引き継ぎに協力的な先生であれば大変ありがたいです
●顧問先の円滑な引継ぎのため、数年間、サポート的に関与して頂ける先生も歓迎いたします(関与方法はご相談のうえ柔軟に対応させていただきます)
●従業員の継続雇用(雇用条件の維持)を基本として検討します
●拠点は自所への統合や現拠点を引き続き利用させていただくなど、状況に応じて柔軟に検討したいと考えています
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します
●当面は現在使用されている会計システムを利用することを想定しています

 

~上記、引継ぎ手に関するお問い合わせはこちら~

ご連絡内容欄に「引継ぎ手(K5562W1)に関する問い合わせ希望」とご記入のうえ、ご連絡ください。

[会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報]

「会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)」として、登録された税理士、税理士事務所(税理士法人)に関する情報を掲載しております。税理士事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)として、関心ございましたら、税務研究会/税務研究会パートナーズまで、お問い合わせください。

※公開日時点の情報です。情報は予告なく変更される場合があります。予めご了承ください。

※本サイトに掲載されている「会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)」以外にも多数の引継ぎ手(譲渡先・買い手)の登録がございます。会計事務所の引継ぎ(譲受・譲渡)に関するご相談やお問い合わせは、こちらよりお問い合わせください。

【福岡県、山口県の税理士事務所の譲受を希望しています】

~福岡県内(福岡市、北九州市、久留米市など)、山口県内(山口市、下関市など)の事務所との統合を希望している税理士事務所~


■会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)情報

以下のような会計事務所の譲受を希望する「会計事務所の引継ぎ手(譲渡先・買い手)」が登録されました。

 

 

<譲受エリア>

福岡県内
・福岡市、北九州市、久留米市など
山口県内
・山口市、下関市など

 

<譲受規模>

従業員10名程度以下(2~3名で運営されている小規模事務所も大歓迎です)

 

<譲受時期>

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●引き継ぎに協力的な先生であれば大変ありがたいです
●顧問先の円滑な引継ぎのため、数年間、継続的に関与して頂けるとありがたいです(関与方法はご相談のうえ柔軟に対応させていただきます)
●従業員の継続雇用(雇用条件の維持)を基本として検討します
●拠点は自所への統合や現拠点を税理士法人の支店として引き続き利用させていただくなど、柔軟に検討させていただきます(社員税理士の派遣も検討可能)
●顧問先対応は毎月訪問を基本とし、丁寧に対応していきます
●当面は現在使用されている会計システムを利用し、段階的に統合していきたいと考えています

 

~上記、引継ぎ手に関するお問い合わせはこちら~

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