M&Aお役立ちの新着一覧

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年3月25日）
2025.03.25
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年3月25日）

－以下のM&A案件（8件）を掲載しております－

 

 

 

●伝統的な手法にこだわった本格蕎麦料理を提供する和風居酒屋を運営

［業種：飲食業／所在地：関東地方］

●【公共工事を中心としたプラント工事】【設計から施工まで一気通貫で対応可】【財務内容良好】

［業種：プラント工事業／所在地：九州・沖縄地方］

●首都圏・中古自動車販売業・増収増益推移で財務内容良好

［業種：中古自動車販売業／所在地：関東地方］

●【感染症フリー】養豚業

［業種：養豚業／所在地：中部・北陸地方］

●多数のヒット作を有するゲームソフトウェア企画・開発・デザイン・運営業

［業種：ゲームソフトウェア企画・開発・デザイン・運営業／所在地：東日本］

●駅から近くの好立地にて、デイサービス、居宅支援事業、高齢者入居ホームを運営

［業種：通所・短期入所介護事業／所在地：九州・沖縄地方］

●若い従業員が多数在籍する高収益な土木工事等を展開する企業。

［業種：総合工事業／所在地：北海道地方］

●【財務良好/無借金】高い知名度を誇るハウスメーカー

［業種：建築工事業／所在地：四国地方］

 

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案件No.SS020393

伝統的な手法にこだわった本格蕎麦料理を提供する和風居酒屋を運営

（業種分類）外食・食品関連

（業種）飲食業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）事業譲渡

（事業概要）本格蕎麦料理を提供する和風居酒屋を運営

 

［特徴・強み］

◇首都圏エリアを中心に、蕎麦を提供する和風居酒屋を運営
◇直営店の運営に加え、全国でFC事業を展開
◇直営店舗及びFC加盟店を含め、10店舗以上を展開
◇収益性の高い店舗運営により、好調な営業利益率を実現
◇直近期のEVITDAは、123百万円
◇事業の選択と集中を目的に譲渡を決断

 

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案件No.SS019957

【公共工事を中心としたプラント工事】【設計から施工まで一気通貫で対応可】【財務内容良好】

（業種分類）建設・土木

（業種）プラント工事業

（所在地）九州・沖縄地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）県内における水処理施設の整備、機械設備の設置、電気設備工事などを展開

 

［特徴・強み］

◇焼却設備や水処理設備の配管加工、機械据付、機械架台製作、清掃整備、維持・管理を展開
◇公共工事の取り扱いが多くを占める
◇設計から施工まで一気通貫で対応可能
◇大手優良企業の顧客基盤を持つ
◇財務内容も良好であり、実質無借金経営
◇後継者不在を理由に譲渡を検討

 

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案件No.SS019278

首都圏・中古自動車販売業・増収増益推移で財務内容良好

（業種分類）小売業

（業種）中古自動車販売業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）首都圏にて展開する中古自動車及び新車販売業

 

［特徴・強み］

◇首都圏にて展開する、新車及び中古車販売業者。
◇自動車メーカーとの取引実績あり。
◇毎期黒字計上。NetCashであり、財務内容良好。
◇自社制作の軽自動車キャンピングカーが人気。

 

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案件No.SS019147

【感染症フリー】養豚業

（業種分類）その他

（業種）養豚業

（所在地）中部・北陸地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）養豚業を運営

 

［特徴・強み］

◇感染症フリーの地域であり、安定的な肥育が可能
PRS（吸豚繁殖呼吸障害症候群）フリー
MPS（豚マイコプラズマ性肺炎）フリー
APP（豚胸膜肺炎）フリー
◇母豚数約250頭（過去300頭飼育実績あり）
◇離乳率91%、悪臭公害によるトラブル発生なし
◇得意先は幅広に分散
◇後継者不在を背景に譲渡を検討

 

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案件No.SS017270

多数のヒット作を有するゲームソフトウェア企画・開発・デザイン・運営業

（業種分類）IT・ソフトウェア

（業種）ゲームソフトウェア企画・開発・デザイン・運営業

（所在地）東日本

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）100名超

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）多数のヒット作を有するゲームソフトウェア企画・開発・デザイン・運営業

 

［特徴・強み］

◇自社で企画開発～運営まで一貫対応
◇EBITDA3～5億、無借金経営
◇優秀な技術者が多数在籍
◇過去発表の人気タイトルはランキング上位を獲得

 

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案件No.SS017154

駅から近くの好立地にて、デイサービス、居宅支援事業、高齢者入居ホームを運営

（業種分類）介護・医療

（業種）通所・短期入所介護事業

（所在地）九州・沖縄地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）顧客ニーズに幅広く対応しており、高い通所稼働率、入居稼働率を維持し、売上も安定

 

［特徴・強み］

◇最寄り駅から徒歩圏内の好立地に所在
◇通所稼働率・入居家稼働率は95％と高水準
◇従業員は30名以上、ベッド数は30床
◇同事業の需要は底堅く、安定した売上水準を維持
◇後継者不在を目的にM＆Aによる譲渡を検討

 

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案件No.SS011451

若い従業員が多数在籍する高収益な土木工事等を展開する企業。

（業種分類）建設・土木

（業種）総合工事業

（所在地）北海道地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）ニッチな領域の土木工事業を営む企業。

 

［特徴・強み］

◇ニッチな領域の土木工事を営む企業であり、いくつかの関連工事を複合的に展開する。
◇建設機械を相応に保有、特殊車両も複数台所有している。
◇大手ゼネコンからの受注を安定的に確保しており、一部北海道外でも工事を請け負っている。

 

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案件No.SS007175

【財務良好/無借金】高い知名度を誇るハウスメーカー

（業種分類）建設・土木

（業種）建築工事業

（所在地）四国地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）高い知名度を誇るハウスメーカー

 

［特徴・強み］

◇地域における知名度の高さで業績は安定。
◇顧客にニーズに柔軟に対応する営業体制を確立。
◇長年の堅実経営により、財務基盤は盤石かつ無借金経営。
◇後継者不在により譲渡を検討。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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所得税の特定の基準所得金額の課税の特例～極めて高い水準の所得に対する負担の適正化～
2025.03.24
  • ニュース/レポート
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［解説ニュース］

 

所得税の特定の基準所得金額の課税の特例～極めて高い水準の所得に対する負担の適正化～

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■【Q＆A】法人が100%子会社の株式を譲渡する場合における法人税基本通達による株式時価の評価

 

■相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除：契約効力発生日基準により申告する場合

 

 

 

 

【問】

 

甲さんは、令和6年12月に死亡しました。相続人は長男Aさんと次男Bさんの2人です。Aさんは、甲さんの死亡により、甲さんが保険料を負担した生命保険金1億円を受け取っています。その生命保険金以外の甲さんの本来の相続財産は、6,000万円です。この相続に係る遺産分割において、AさんとBさんは、生命保険金と相続財産の合計額1億6,000万円を折半することにし、相続財産6,000万円は全てBさんが取得し、Aさんは受取った生命保険金1億円から現金2,000万円をBさんに支払うことを考えています。

 

以上の場合に、AさんがBさんに支払う現金2,000万円は、相続財産を目的とする代償分割が行われて代償債務の支払いがあったときと同様に、甲に係る相続税の計算上、代償債務として控除することができますか。あるいはBさんに対する贈与とされて、Bさんに贈与税が課税されますか。

 

 

 

【回答】

１．結論

生命保険金は受取人（Aさん）の固有財産であり、代償債務の目的となるべき現物分割の対象財産となりえないので、Bさんに支払った2,000万円を代償債務として、Aさんの相続税の課税価格から控除することはできません。Aさんが支払った2,000万円については、Bさんに対する贈与となり、Bさんに対して贈与税が課税されます。

 

 

２．解説

 (1)代償分割による相続財産の分割

代償分割とは、相続人のうちの１人又は数人に相続財産を現物で取得させる一方で、その現物を取得した者に、他の相続人に対して、自己の固有財産を提供するという債務を負担させる方法で相続財産の分割を行うことをいいます。

 

本問のように複数の相続人が相続財産を分割する場合、個々の相続財産をそれぞれ相続人に分配する、現物分割による遺産分割の方法を用いるのが一般的です。

 

ただし、遺産分割の実務においては、相続人のうちの１人又は数人に法定相続分を超えて相続財産の全部又は大きな部分を現物で取得させ、その代償として、その現物を取得した者に他の相続人に対し自己の固有財産（代償財産）を提供するという債務を負担させる方法で相続財産の分割を行う、いわゆる「代償分割」による遺産分割の方法も広く行われています。

 

(2)代償分割を行った場合の相続税の取扱い

代償分割を行った場合の相続税における取扱いは、次のようになります（相続税法基本通達11の2-9、11の2-10）。

 

①代償財産の交付を受けた人
相続又は遺贈により取得した現物の財産（相続財産）の価額と交付を受けた代償財産の価額との合計額を課税価格とします。

 

②代償財産の交付をした人
相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額から交付をした代償財産の価額を控除した金額を課税価格とします。

 

 

(3)本問へのあてはめ

AさんとBさんは生命保険金を目的とした代償分割を想定していますが、代償分割は、本来の相続財産を現物分割することに代えて行われるものであり、生命保険金は相続財産に該当しません。生命保険契約は保険契約者と保険会社との間で締結された第三者（保険金受取人）のためにする契約であり、その契約に基づく生命保険金は、保険事故（被保険者の死亡）を原因として第三者である受取人が固有の権利として取得するものだからです。

 

以上により、Aさんが受け取った生命保険金は代償債務の目的となるべき現物分割の対象財産とならず、Bさんに生命保険金から支払った2,000万円は、代償債務としてAさんの相続税の課税価格から控除することはできません。Aさんが支払った2,000万円は、Bさんに対する贈与とされ、Bさんに贈与税が課税されます（参考：大阪国税局「資産課税関係 誤りやすい事例(相続税関係 令和5年版)」19）。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2025/3/24）より転載

 

 

 

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年3月18日）
2025.03.18
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年3月18日）

－以下のM&A案件（10件）を掲載しております－

 

 

 

●駅近の好アクセスで長年地元の方から愛される歯科クリニック

［業種：歯科クリニック／所在地：関東地方］

●業界有数のアイテム数を誇る撮影用小道具レンタル事業

［業種：総合リース業／所在地：関東地方］

●親子三代で安心して通える、地域密着型の歯科クリニック

［業種：歯科クリニック／所在地：関東地方］

●【高収益】サプリメントの企画開発及び、販売を行う企業

［業種：飲食料品卸売業／所在地：北海道地方］

●長年の実績により安定取引、老舗の青果仲卸業

［業種：青果仲卸業／所在地：関西地方］

●急成長ベンチャー企業（SES事業）

［業種：SES事業／所在地：関東地方］

●【関西エリア/複数店舗】地場知名度の高い貴金属・時計・宝飾品小売業者

［業種：小売業／所在地：関西地方］

●【高収益】北海道のレンタカー店運営企業

［業種：レンタカー事業／所在地：中部・北海道地方］

●【保育事業】関東地方にて認可保育園を運営する企業

［業種：保育園／所在地：関東地方］

●実質無借金・高収益の運送企業（東北エリア）

［業種：運送業／所在地：東北地方］

 

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案件No.SS019930

駅近の好アクセスで長年地元の方から愛される歯科クリニック

（業種分類）介護・医療

（業種）歯科クリニック

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）出資持分譲渡

（事業概要）駅から徒歩1分と立地も良く、地元から長く愛されている歯科クリニックを運営。

 

［特徴・強み］

◇駅からのアクセスも良く好立地
◇保険診療を中心に子供から大人まで幅広く対応
◇採用環境が良く、従業員の確保がしやすい
◇理事長の引継ぎ期間を一定期間確保可能

 

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案件No.SS019746

業界有数のアイテム数を誇る撮影用小道具レンタル事業

（業種分類）金融・リース

（業種）総合リース業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）撮影用小道具レンタル事業

 

【特徴・強み】

◇業界屈指のアイテム数を保有
◇個人から法人まで多数の顧客を保有
◇立地が良く、非常にアクセスが良い
◇駐車場完備で車での受取り可能
◇後継者不在により譲渡検討

 

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案件No.SS019276

親子三代で安心して通える、地域密着型の歯科クリニック

（業種分類）介護・医療

（業種）歯科クリニック

（所在地）関東地方

（直近売上高）1億円以下

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）出資持分譲渡

（事業概要）ユニット5台で土日診療も行う歯科クリニック

 

【特徴・強み】

◇駅からのアクセスも良く好立地
◇保険診療を中心に子供から大人まで幅広く対応
◇業歴長く、地元に愛される歯科クリニック

 

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案件No.SS019236

【高収益】サプリメントの企画開発及び、販売を行う企業

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）飲食料品卸売業

（所在地）北海道地方

（直近売上高）1億円以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）北海道内で、サプリメントの企画開発及び、販売を行う企業

 

【特徴・強み】

◇販路が築かれており毎期安定した販売実績があり、高い収益性を実現している。（3期平均営業利益率：20％）
◇無借金経営行っており、潤沢な純資産を確保している。

 

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案件No.SS019206

長年の実績により安定取引、老舗の青果仲卸業

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）青果仲卸業

（所在地）関西地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）スーパーや漬物店、外食チェーン等の取引先を有す老舗の青果仲卸業者

 

【特徴・強み】

◇譲渡理由は後継者不在
◇老舗の野菜仲卸業
◇長年の業歴から荷受会社との直接取引が可能
◇大手スーパーや漬物店等幅広い取引先を有す

 

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案件No.SS019122

急成長ベンチャー企業（SES事業）

（業種分類）人材派遣・アウトソーシング

（業種）SES事業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）急成長ベンチャー企業（SES事業）

 

【特徴・強み】

◇採用力
◇未経験者から社員を育てる教育制度

 

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案件No.SS019034

【関西エリア/複数店舗】地場知名度の高い貴金属・時計・宝飾品小売業者

（業種分類）小売業

（業種）小売業

（所在地）関西地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）貴金属をメインに時計、宝飾品を取扱う小売業者

 

【特徴・強み】

◇業歴は長く、関西エリアにて貴金属・時計・宝飾品を取扱う小売店を複数店舗展開。
◇有名時計メーカー正規販売店、且つ、日本を代表する貴金属販売会社の特約店として仕入先からの信頼も厚く、高品質な商品を提供。
◇集客性の高い立地への出店により、エリアでの知名度は高い。
◇好調な金相場を背景として、業績は3期連続で増収増益。

 

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案件No.SS018760

【高収益】北海道のレンタカー店運営企業

（業種分類）金融・リース

（業種）レンタカー事業

（所在地）北海道地方

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）北海道内でレンタカー店の運営を行う企業

 

【特徴・強み】

◇豊富な車種、プランがあり、ニーズに応えた対応が可能。
◇利用者数を安定して確保できており、高い収益力を誇る。
◇社長の続投は応相談。

 

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案件No.SS016935

【保育事業】関東地方にて認可保育園を運営する企業

（業種分類）教育・コンサル

（業種）保育園

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）関東地方にて認可保育園を１園運営している

 

【特徴・強み】

◇関東地方にて認可保育園を1園運営、定員は80名未満
◇最寄り駅より徒歩10分程度のところに位置している
◇建物はアレルギーフリーの素材を使い、安全対策も徹底している
◇業歴は長く、認可保育園になってからは15年以上
◇後継者不在により、株式譲渡を希望
◇譲受企業様のご意向によっては、M&A後も現代表は関与可能

 

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案件No.SS016613

実質無借金・高収益の運送企業（東北エリア）

（業種分類）物流・運送

（業種）運送業

（所在地）東北地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）東北地方にて運送業を展開

 

【特徴・強み】

◇庸車ネットワークの活用に強みを持ち、財務良好・高収益を実現
◇従業員の定着率が高く、取引先とのリレーションが強固なため、事業の安定性も高い
◇主に大型車を使い、地場・関東エリアを中心に、中部エリアへの輸送にも対応

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年3月11日）
2025.03.11
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年3月11日）

－以下のM&A案件（11件）を掲載しております－

 

 

 

●【東京/希望額:純預金同等額～】電気工事業（大手サブコンからの受注メイン）

［業種：電気工事業／所在地：関東地方］

●【東京都/高収益】給付金申請サポートサービス業

［業種：サービス業／所在地：関東地方］

●大手取引先に販売網を有する鉄骨、鉄筋加工業者

［業種：建材加工卸／所在地：中部・北陸地方］

●診療所（脳神経外科・内科・リハビリテーション科・麻酔科他）、デイサービス運営

［業種：医療業／所在地：関西地方］

●【優秀なエンジニア複数名在籍】遊技機向けのCG映像制作会社（他事業に応用可能）

［業種：映像制作業／所在地：関東地方］

●高い施工品質を有するハウスメーカー【財務内容良好】

［業種：工務店／所在地：中国地方］

●【製缶板金業】大型の金属加工が可能/優良企業取引有

［業種：製缶板金業／所在地：中国地方］

●【飲食店】九州主要エリアで複数店舗運営

［業種：飲食店／所在地：九州・沖縄地方］

●整備用品特化型のカタログ通販及びEC事業を手掛け、安定成長を続ける優良企業

［業種：自動車用品卸売業／所在地：中部・北陸地方］

●【高収益】独占販売権を持つ、主にワインを取り扱う輸入販売会社

［業種：酒類卸売業／所在地：関東地方］

●【業績安定推移】工業用刃物の加工において豊富な実績有

［業種：工業用刃物の研磨・卸売／所在地：関東地方］

 

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案件No.SS020213

【東京/希望額:純預金同等額～】電気工事業（大手サブコンからの受注メイン）

（業種分類）建設・土木

（業種）電気工事業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）大手サブコンからの受注をメインとする電気工事業者

 

［特徴・強み］

◇東京都内の電気工事業者
◇一次請け（電力会社系サブコン）からの受注がメイン
◇ビル、テナント、病院、商業施設等幅広い物件に対応可能

 

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案件No.SS019864

【東京都/高収益】給付金申請サポートサービス業

（業種分類）その他

（業種）サービス業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1億円以下

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）給付金申請サポートサービス業

 

［特徴・強み］

◇給付金申請サポートサービスを行う
◇進行期は急速に業容拡大
◇事業の更なる発展のために譲渡を検討

 

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案件No.SS019420

大手取引先に販売網を有する鉄骨、鉄筋加工業者

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）建材加工卸

（所在地）中部・北陸地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）鉄骨加工、鉄筋加工工事などの建築資材全般の加工・工事・販売を行う。営業エリアは主に東日本。

 

［特徴・強み］

◇カット、溶接、塗装、工事までを一貫して行い、建設業の許認可を取得している。
◇2025年度中の日本建築センター(BCJ)認定の取得を見込んでいる。
◇社長は譲渡後、退任希望。
◇後継者不在、会社の成長と発展を理由に、株式譲渡100%を検討。

 

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案件No.SS018849

診療所（脳神経外科・内科・リハビリテーション科・麻酔科他）、デイサービス運営

（業種分類）介護・医療

（業種）医療業

（所在地）関西地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）出資持分譲渡

（事業概要）診療所（脳神経外科・内科・リハビリテーション科・麻酔科他）、デイサービス運営

 

［特徴・強み］

◇クリニックとデイサービスを経営
◇アクセスの良い好立地（駅徒歩3分）

 

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案件No.SS018219

【優秀なエンジニア複数名在籍】遊技機向けのCG映像制作会社（他事業に応用可能）

（業種分類）IT・ソフトウェア

（業種）映像制作業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員）数10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）遊技機向けのCG映像の企画から制作までを一貫して行っている。

 

［特徴・強み］

◇採用にこだわっており、優秀なデザイナー・エンジニアが在籍
◇業界大手企業との継続取引実績あり
◇その他エンタメ系コンテンツの企画・制作・プロデュース実績あり
◇順調に売上は伸びており、直近期は前年比176％

 

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案件No.SS018149

高い施工品質を有するハウスメーカー【財務内容良好】

（業種分類）建設・土木

（業種）工務店

（所在地）中国地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）中国地方にて一般戸建て住宅の建築販売を展開。 過年度からの利益蓄積によって健全な財務体質を構築できている。

 

［特徴・強み］

◇民間の新築請負だけでなく、官公庁案件も手掛ける。
◇粗利率約25％
◇社長は譲渡後、退任を希望。
◇成長と発展を理由に、株式譲渡100%を検討。

 

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案件No.SS017874

【製缶板金業】大型の金属加工が可能/優良企業取引有

（業種分類）製造業

（業種）製缶板金業

（所在地）中国地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）大型製缶の板金加工を行っている。

 

［特徴・強み］

◇大手企業との取引有。
◇取引先との関係性良好につき、安定的な受注が望める。
◇直近3期平均EBITDA約73百万円
◇NetCash：75百万円
◇一定期間の引継ぎ後、退任を希望。

 

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案件No.SS017741

【飲食店】九州主要エリアで複数店舗運営

（業種分類）外食・食品関連

（業種）飲食店

（所在地）九州・沖縄地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）100名超

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）店舗型の飲食店を10店舗以上運営。

 

［特徴・強み］

◇ドミナント戦略にて、地域における知名度の高さ、高い組織力が強み。
◇売上10億円以上、修正後のEBITDAでの利益率は10％程度。
◇社長の続投は応相談。
◇成長と発展を理由に、株式譲渡100%（譲渡対価90百万円）を検討。

 

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案件No.SS016504

整備用品特化型のカタログ通販及びEC事業を手掛け、安定成長を続ける優良企業

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）自動車用品卸売業

（所在地）中部・北陸地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）整備用品特化型のカタログ通販及びEC事業を手掛ける。

 

［特徴・強み］

◇国内及び海外メーカーから整備用品を中心に仕入れ、自社にて制作したカタログを通して国内商社経由でユーザーへ販売。
◇カタログには10,000点以上の商品が掲載されており、自社商品(OEM製造)も取り扱う。
◇ユーザーは自動車整備工場やカーショップが多いが、今後の販路拡大余地が多分にある状況。
◇自社倉庫にて仕入～発送まで一気通貫で対応しており、全国発送に対応可能。
◇創業以来、現在に至るまで黒字を確保し続けており、安定した顧客基盤及び盤石な財務基盤を形成。
◇自社やプラットフォームを活用したEC売上も伸長している。

 

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案件No.SS013008

【高収益】独占販売権を持つ、主にワインを取り扱う輸入販売会社

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）酒類卸売業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）ワインの輸入販売業

 

［特徴・強み］

◇全国の有力な酒類卸業店、小売店、飲食店を取引先に持つ。
◇取扱い商品の全てについて独占販売権を保有している。
◇高い収益性を誇っている。

 

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案件No.SS011646

【業績安定推移】工業用刃物の加工において豊富な実績有

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）工業用刃物の研磨・卸売

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）工業用刃物の研磨・卸売

 

［特徴・強み］

◇50年近い業歴を有し、豊富な実績有り。
◇その実績から大手メーカーとの直取引がメイン。
◇景気に左右されにくく、業績は安定して推移。
◇将来的な後継者問題に備え、譲渡を検討。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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法律によらない土地の交換分合で譲渡所得税がかかるかどうかのポイント
2025.03.10
  • ニュース/レポート
  • 解説コラム

［解説ニュース］

法律によらない土地の交換分合で譲渡所得税がかかるかどうかのポイント

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

 

［関連解説］

■賃貸マンションが空いたので自宅転用し売却したら税金トラブルになった事例

■簡易課税制度選択届出済みを失念、ビル建替えで売上急減後トラブルなった事例

 

 

１.はじめに

自分の所有する土地を他人の土地と交換した場合、税法上「譲渡」扱いとされるのが原則です。しかし、固定資産の交換の特例（所得税法58条）に規定する要件を満たすと、土地の交換であっても「譲渡はなかったもの」とされ、譲渡所得税はかかりません。

 

 

２. 特例以外の取扱いも

ところで、譲渡所得税がかからない交換は、上記交換の特例に限られるかというと、そうでもありません。所得税では、土地区画整理法等の法律の規定に基づき租税特別措置が設けられているほか、取扱いとして次の２つがあります。①「法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合」（所得税基本通達33‐6の6）、②宅建業者等の事業者が絡む場合の「宅地造成契約に基づく土地の交換等」（所得税基本通達33‐6の7）です。

 

①一団の土地の区域内に「土地及びその土地の上に存する借地権など」（以下、土地等という。）を有する2以上の人が、その一団の土地の利用の増進を図るために行う土地の区画形質の変更に際し、相互にその区域内に有する土地の交換分合）を行った場合には、その交換分合が当該区画形質の変更に必要最小限の範囲内で行われるものである限り、その交換分合による土地の譲渡はなかったものとされる取扱いです。

 

②一団の土地の区画形質の変更に関する事業が施行される場合において、その事業の施行者とその一団の土地の区域内に土地等を有する者（従前の土地の所有者）との間に締結された契約に基づき、従前の土地の所有者の有する土地をその事業の施行のためにその事業施行者に移転し、その事業完了後に区画形質の変更が行われたその区域内の土地の一部を従前の土地の所有者が取得するときは、その従前の土地の所有者が有する土地とその取得する土地との位置が異なるときであっても、その土地の異動が当該事業の施行上必要最小限の範囲内のものであると認められるときは、その従前の土地の所有者の有する土地のうちその取得する土地の面積に相当する部分は譲渡がなかったものとされる取扱いです。ただし一部金銭で補われている場合には、金銭で取得した土地部分を除きます。

 

そして①②のどちらもこの交換分合が、一団の土地の区画形質の変更に伴い行われる道路その他の公共施設の整備、不整形地の整理等に基因して行われるもので、四囲の状況からみて必要最小限の範囲内であると認められる場合に上記取扱いを適用できるとされています。

 

 

３. 区画形質の変更とは？

上記の特例以外の交換分合の取扱いでは、一団の土地において「土地の区画形質の変更」に際し土地の交換分合が行われることが条件になっています。この土地の区画形質の変更とは、(1)区画の変更、(2)土地の形状の変更、(3)宅地化することとされています。具体的にどのような形で認められるのか、国税不服審判所（以下、「審判所」という。）の裁決事例から手がかりを捜してみましょう。

４.平成13年12月20日裁決

この事例は1団の土地を構成する土地を持つ3人が、無道路地をなくすための私道を開設しようと、それぞれ土地を交換等して所有する土地を使いやすくした事例です。税務署は上記①の取扱いの適用はないとして課税しました。

 

税務署の考えは「土地の区画形質の変更とは、一団の土地の登記地番及び所有権に基づく区画に対して、道路その他の公共施設の整備、不整形地の整理等によって区画を適正にし、土地の形状・土質を改良して適正な宅地を造成すること」だとして、3人の行った交換分合について次の問題点を指摘していました。

 

ア、地番・地積の変更・更正等を行うことなく、従来のままの地番・地積で所有権移転登記がされている。

 

イ、一部の土地は、何ら造成等は行われず、区画形質の変更があったとは認められない。

 

しかし審判所は、上記①の取扱いについて、「その経済実態から、土地所有者相互間における相隣関係の問題として単に土地の境界線を整理しただけとか不整形地であったところに道路を付け区画を整理するというのであれば、その土地の交換分合が土地所有者相互間において必要最小限の範囲内で行われた場合には、税務上はその交換分合による土地の譲渡はなかったものとする趣旨」を踏まえ、「土地の区画を整理し、又は土地の形状及び土質を変更し、利用しやすい土地にすることをいうと解され、必ずしも土地の形質の変更を伴わなければならないというものではない」と述べ、上記①の取扱いの適用を認め「譲渡はなかったもの」としています。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2025/3/10）より転載

 

地方都市にある会計事務所です。譲渡先は見つかりますでしょうか？
2025.03.10
  • 入門ガイド
  • 連載

 

◇◆ 会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）◇◆

 

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ（譲渡）を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 

　地方都市にある会計事務所です。譲渡先は見つかりますでしょうか？

 

　実際の成約実績でお伝えすると、県庁所在地ではない地方の会計事務所の譲渡案件をいくつも成約しています。そのため、譲渡先が見つかる可能性は十分にあります。

 

ただし、地方都市では、東京や大阪などの大都市に比べて、譲渡先の候補となる会計事務所が少ないため、譲渡先探索に時間を要することや、譲渡条件を譲歩しなければならないケースもあります。

 

最終的に、「譲渡先が見つからなかった」とならないように、以下の点に留意して進めてみてはいかがでしょうか。

 

① 余裕を持ったスケジュールで、譲渡先探索を始める
（譲渡予定の２～3年前より、譲渡先探索を始める　※大都市では１～2年前より始める）

② 譲渡先が引き継ぎやすい事務所にしておく
（職員の業務レベル向上、効率化した業務体制、売上や利益の維持など）

③ 譲渡条件を整理しておく
（譲歩できる条件と、譲歩できない条件を整理しておく）

 

地方の会計事務所で、数年後の譲渡をご検討されている場合は、お早めに税務研究会M&A事業部までご相談ください。先生のお気持ちやご要望を踏まえ、会計事務所の引継ぎをサポートいたします。

 

 

 

 

◆会計事務所M&Aでお悩みの所長様におすすめ ［秘密厳守で対応］

 

 

↓ 勉強会の開催地・開催日時など ↓

 

 

 

 

 

税務研究会の「会計事務所M&Aサービス」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

 

✓　税務通信でおなじみの税務研究会が対応する ”安心感”
✓　税理士業界を熟知したスタッフが対応する ”伴走力”
✓　全国の会計事務所との繋がりによる ”マッチング力”

 

 

 

 

 

 

 

Q-6　M&Aで売りたい（譲渡したい）時はどんな準備が必要でしょうか？
2025.03.07
  • 入門ガイド
  • 解説コラム
  • 連載

Q-6　M&Aで売りたい（譲渡したい）時はどんな準備が必要でしょうか？｜3分でわかる！M&Aのこと【解説コラム】

 

 

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□■―――――――――

今後、ますます活用が進んでいくであろうM&Aについて、できるだけわかりやすくQ&A形式で解説するコラムを掲載することにしました。ぜひご一読ください！

―――――――――■□

 

 

Q-6　M&Aで売りたい（譲渡したい）時はどんな準備が必要でしょうか？

A

M&Aにより会社を売りたいと思った時には事前の情報収集と整理が必要です。
それは、M&Aの売り手と買い手との間には経験の差が存在するためです。
一般的にM&Aによる売り手サイドは初めてのM&Aであることが多いのに対して、買い手サイドはこれまでに何度も企業を買収した経験があることも珍しくありません。
このように、経験に差がある中で、事前の準備ができていない場合には、安く買いたたかれたり、不利な条件による売却となってしまったりする可能性もあります。

 

そのため、具体的には以下のような情報を事前に整理し、集めておくことが重要です。

 

・会社を売りたい目的

まず、会社を売りたい目的を整理することが必要です。目的を整理していく中で、これだけは譲れない、などの諸条件を明確にすることで、そもそもM&Aが最善の方法なのかを再確認するとともに、M&Aによる売却を行う場合でもその後にしっかりとした交渉ができることにつながり、結果としてM&Aの成功につながることになります。

 

・M&Aについて相談する窓口

M&Aは会社の売却であり、会社にとってもオーナーにとっても大変重要なイベントです。そのため、事前に相談する窓口は信頼がおける相手であることが非常に重要になってきます。一般的には、M&A仲介会社や、公認会計士・税理士・弁護士といった専門家、さらに銀行等の金融機関、そして商工会議所、事業承継・引継ぎ支援センターなどの地域の自治体と密接な機関等が相談窓口として挙げられます。選択肢として複数あることを認識した上で、信頼のおける専門機関等と一体となって進めていくことが重要です。

 

・会社の数値に現れない価値

Q-3のコラムでも記載しているように、売り手サイドとしては、今まで築き上げた顧客基盤・ノウハウ・社員教育・ブランド価値を適正に評価してもらいたいと考えますが、これらは決算書などの財務諸表数値には反映されていないことが通常です。

これらの会社の強みとなるような企業価値をM&Aを検討する前から事前に時間をかけて整理しておくことで、M&Aの取引価額を適正に評価することが可能となり、最終的にM&Aの成功へとつながると考えます。

なお、このような情報は会社の代表者だけでは客観的な評価が難しいこともあるので、税務顧問先やM&A仲介の担当者等に事前に相談しておくことがとても重要です。

 

 

（執筆：税理士・公認会計士　風間啓哉）

 

 

 

 

 

 

このコラムでは読者の方からのご質問も募集しています。M&Aに関することで疑問に思っていること、コラムの内容に関してもっと詳しく知りたいこと、○○について取り上げてほしい、などありましたら、こちらのアドレス（links@zeiken.co.jp）までお知らせください

 

（注意）回答・解説は原則このコラム内で行い、個別の回答はできません。個別事例についてのご相談には対応できませんのであらかじめご承知おきください。

 

 

 

風間啓哉（かざま　けいや）　

税理士・公認会計士（風間会計事務所　代表）

2005年公認会計士登録、2010年税理士登録。

監査法人にて監査業務を経験後、上場会社オーナー及び富裕層向けの各種税務会計コンサル業務及びM&Aアドバイザリー業務等に従事。その後、事業会社㈱デジタルハーツ（現 ㈱デジタルハーツホールディングス：東証プライム）へ参画し、同社取締役CFOを経て、同社非常勤監査役（現任）を経験。2018年から会計事務所を本格的に立ち上げ、現在に至る。

（著書等）『PB・FPのための上場会社オーナーの資産管理実務（三訂版）』『資産家・事業家 税務コンサルティングマニュアル』（共著、税務研究会）、『ケーススタディ　M&A会計・税務戦略』（共著、金融財政事情研究会）

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年3月4日）
2025.03.04
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年3月4日）

－以下のM&A案件（11件）を掲載しております－

 

 

 

●ガス会社との強いリレーションにより受注堅調な舗装工事会社

［業種：舗装工事業／所在地：中国地方］

●国内有数の温泉地にてリゾートホテル及び結婚式場を運営

［業種：ホテル業／所在地：関東地方］

●一般的な電気工事から、製造工場の制御盤の設計・施工まで幅広く対応可能な電気工事業

［業種：一般電気工事業／所在地：中部・北陸地方］

●【整形外科・リハビリテーション科】看護師7名、PT・OT計5名在籍する有床診療所

［業種：有床診療所（整形外科・リハビリテーション科）／所在地：四国地方］

●大手予備校のFCを手掛け、複数の校舎を運営する学習塾

［業種：学習塾／所在地：西日本］

●業歴長く、大手専門メーカーのニーズに応える金属プレス加工業

［業種：金属プレス加工業／所在地：関東地方］

●【外構工事】一般顧客を中心に取引先多数で高い利益率を誇り、周辺含む外構全般を行う

［業種：総合工事業／所在地：中部・北陸地方］

●地域に愛される、特選牛のしゃぶしゃぶや繊細な和食でおもてなしする名店

［業種：飲食業／所在地：関西地方］

●【首都圏】高い収益性を誇る新築戸建事業（成長基調）

［業種：土地売買業、建物売買業／所在地：関東地方］

●＜業歴20年以上、財務安定＞介護付有料老人ホーム

［業種：特別養護老人ホーム／所在地：関東地方］

●＜業歴10年以上/業績堅調＞ 通信販売企画・商社

［業種：無店舗小売業／所在地：関東地方］

 

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（お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です）

案件No.SS019610

ガス会社との強いリレーションにより受注堅調な舗装工事会社

（業種分類）建設・土木

（業種）舗装工事業

（所在地）中国地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）主要取引先との強いリレーションあり、またインフラの更新需要があり売上は安定。

 

［特徴・強み］

◇舗装工事の中でもガス関係の工事の割合が高い。公共工事6割。民間工事4割。
◇従業員は20代が最も多く7人在籍。

 

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案件No.SS019313

国内有数の温泉地にてリゾートホテル及び結婚式場を運営

（業種分類）ホテル・旅館業

（業種）ホテル業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）リゾートホテル及び結婚式場の運営

 

［特徴・強み］

◇国内有数の温泉地にてリゾートホテル及び結婚式場を運営。
◇部屋数は20室以下。客室単価は土日利用で10万円を超える（2名1室利用）。
◇予約サイト内での口コミ評価は高く複数媒体で4.5点を超える。
◇運営母体となる企業の事業の選択と集中のため譲渡を検討。

 

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案件No.SS018739

一般的な電気工事から、製造工場の制御盤の設計・施工まで幅広く対応可能な電気工事業

（業種分類）建設・土木

（業種）一般電気工事業

（所在地）中部・北陸地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）長年の業歴から相応の信用力を有し公共・民間から安定した受注基盤を形成する電気工事業者

 

［特徴・強み］

◇専門性の高い工場内の制御盤の設計・製作・施工を強みとし元請け受注の割合が高い。
◇優良な取引先が多く施工管理をメインとし高い収益性を誇る。
◇公共工事において競合環境が緩やかなことから継続した受注獲得が可能。

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案件No.SS018597

【整形外科・リハビリテーション科】看護師7名、PT・OT計5名在籍する有床診療所

（業種分類）介護・医療

（業種）有床診療所（整形外科・リハビリテーション科）

（所在地）四国地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）整形外科・リハビリテーション科を主体とした有床診療所 訪問看護、訪問リハビリテーションにも対応

 

［特徴・強み］

◇整形外科・リハビリテーション科を営む有床診療所。
◇常勤医師1名、正看護師5名、准看護師2名、理学療法士4名、作業療法士1名在籍。
◇延床面積約400坪の建物を保有。余裕のあるスペースと診療所からの景観も評判。
◇後継者不在の為に譲渡を検討中。

 

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案件No.SS017479

大手予備校のFCを手掛け、複数の校舎を運営する学習塾

（業種分類）教育・コンサル

（業種）学習塾

（所在地）西日本

（直近売上高）1億円以下

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）大手予備校のFCを手掛け、複数の校舎を運営する学習塾

 

［特徴・強み］

◇同一県内で複数の校舎を運営
◇大手予備校のフランチャイズを手掛ける
◇各校舎共に、交通の立地条件は良好
◇後継者不在により譲渡を検討

 

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案件No.SS017219

業歴長く、大手専門メーカーのニーズに応える金属プレス加工業

（業種分類）製造業

（業種）金属プレス加工業

（所在地）関東地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）農業用機械・器具及び取付具等製造を手掛ける。

 

［特徴・強み］

◇深絞り加工から板金溶接/組立まで行う。
◇試作から量産まで幅広く対応。
◇事業承継を意識され、譲渡を検討。

 

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案件No.SS015127

【外構工事】一般顧客を中心に取引先多数で高い利益率を誇り、周辺含む外構全般を行う

（業種分類）建設・土木

（業種）総合工事業

（所在地）中部・北陸地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）大手ハウスメーカーや工務店、一般顧客からの直接流入等、多くの取引先を持つ施工業者

 

［特徴・強み］

◇造成工事・外構工事を主業とし、低価格帯から高価格帯まで柔軟に提案が可能
◇自社でプラニングから設計、提案、施工まで一元的に対応可能
◇大手ハウスメーカーや地場工務店、一般顧客からの直接受注等、幅広く取引を実現
◇同業他社に比べ技術力が高く、営業利益率も10%以上と業界水準比で高い

 

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案件No.SS014343

地域に愛される、特選牛のしゃぶしゃぶや繊細な和食でおもてなしする名店

（業種分類）外食・食品関連

（業種）飲食業

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）ブランド牛を使ったすき焼き、しゃぶしゃぶ料等を提供する日本料理屋

 

［特徴・強み］

◇ブランド牛を使ったすき焼き、しゃぶしゃぶ料等を提供する日本料理屋
◇地元の冠婚葬祭や法人団体客、観光バスツアーでの食事利用等幅広い顧客層に利用されている
◇近年は、通販事業に力を入れふるさと納税にも出品

 

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案件No.SS014306

【首都圏】高い収益性を誇る新築戸建事業（成長基調）

（業種分類）住宅・不動産

（業種）土地売買業、建物売買業

（所在地）関東地方

（直近売上高）50～100億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）デザイン性の高い建売住宅の販売

 

［特徴・強み］

◇一般顧客をターゲットに、デザイン性の高い建売住宅の販売が主体。
◇エリアに特化した用地取得に強み。
◇差別化されたブランディングにより、高い収益性を実現。

 

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案件No.SS014073

＜業歴20年以上、財務安定＞介護付有料老人ホーム

（業種分類）介護・医療

（業種）特別養護老人ホーム

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）介護付有料老人ホーム

 

［特徴・強み］

◇長年の業歴と地域密着の運営体制により知名度あり。
◇リハビリ室、クリニックを完備し包括的なサービスを展開。
◇財務安定、入居率は80％以上を推移。
◇オーナーの高齢による承継を企図。

 

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案件No.SS007424

＜業歴10年以上/業績堅調＞ 通信販売企画・商社

（業種分類）小売業

（業種）無店舗小売業

（所在地）関東地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）＜業歴10年以上/業績堅調＞ 通信販売企画・商社

 

［特徴・強み］

◇通信販売支援事業。大手テレビ局との協業体制でヒット商品をプロデュースし、売上高・利益ともに着実に伸ばしている。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年2月26日）
2025.02.26
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年2月26日）

－以下のM&A案件（6件）を掲載しております－

 

 

 

●【FC展開あり】特徴のあるスープを武器に高いブランド力を誇るラーメン店

［業種：ラーメン店／所在地：関東地方］

●急成長、イベント企画・運営ベンチャー

［業種：イベントの企画・運営／所在地：関東地方］

●大手老舗企業との強固な取引関係を持つ食品加工会社

［業種：食品製造業／所在地：関東地方］

●海外で人気を博す電子玩具の製造メーカー

［業種：玩具製造／所在地：関東地方］

●【大手メーカーとの取引実績多数】ミクロン単位の精密加工技術を有する切削加工業者

［業種：金属製品製造業／所在地：関東地方］

●埼玉県に本社を構える電子応用機器の製造販売会社。

［業種：製造業／所在地：関東地方］

 

 

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案件No.SS019731

【FC展開あり】特徴のあるスープを武器に高いブランド力を誇るラーメン店

 

（業種分類）外食・食品関連

（業種）ラーメン店

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）直営2店舗とFC5店舗を展開するラーメン店

 

［特徴・強み］

◇Googleや食べログなどの口コミ評価が高く、各著名人の来店も多く、有名番組に複数出演するなど高いブランド力を誇る
◇海外進出にも積極的であり、現在FC契約をマレーシアとチェコにて調整中のため、今後増収増益の見込み
◇事業の成長と発展のために譲渡を希望

 

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案件No.SS018039

急成長、イベント企画・運営ベンチャー

 

（業種分類）その他

（業種）イベントの企画・運営

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）急成長ベンチャー企業

 

［特徴・強み］

◇企業向けのイベント企画やチームビルディングのサービス提供
◇BtoC向けのサービスも提供
◇直近では、社会課題系（防災関連、SDGs関連の研修プログラム）の引き合いも多い

 

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案件No.SS017425

大手老舗企業との強固な取引関係を持つ食品加工会社

 

（業種分類）外食・食品関連

（業種）食品製造業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）大手飲食店向けに食品加工を行う事業者

 

［特徴・強み］

◇老舗の食品加工会社で大手企業との強い取引関係を持ち、業績堅調。
◇自社工場を複数所有し、野菜や冷凍食料品を加工している。
◇後継者不在による譲渡を検討。

 

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案件No.SS016356

海外で人気を博す電子玩具の製造メーカー

 

（業種分類）製造業

（業種）玩具製造

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）玩具メーカーの老舗として、世界的に著名な電子玩具を製造販売している

 

［特徴・強み］

◇多くの人気キャラクターとのコラボレーションモデルを発売し、製品の魅力を高めている。
◇直近期は国内販売が好調により増収増益で着地。
◇現在債務超過の状態であるものの、直近EBITDAは約1億円と利益体質であり、進行期も増収増益見込みのため、債務超過は脱却する見込み。

 

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案件No.SS016283

【大手メーカーとの取引実績多数】ミクロン単位の精密加工技術を有する切削加工業者

 

（業種分類）製造業

（業種）金属製品製造業

（所在地）関東地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）100名超

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）ミクロン単位の精密加工技術を有する切削加工業

 

［特徴・強み］

◇自動車、航空宇宙、半導体、液晶、医療器具等の幅広い分野で高い技術力を保有
◇高品質、高効率を実現した多品種少量生産の提供
◇材料選定、設計、加工、検査、仕上げまでの工程を自社で一貫対応
◇マシンニングセンター等工作機械多数保有

 

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案件No.SS015976

埼玉県に本社を構える電子応用機器の製造販売会社。

（業種分類）製造業

（業種）製造業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）電子応用機器製造業

 

［特徴・強み］

◇特殊な光学機器を製造しており、大学等の研究機関を対象に納入基盤を築いている。従業員の大部分が専門の技術職。
◇その他電子計測器、マイクロプロセッサ開発支援装置、電子応用機器の開発・製造及び販売を実施。
◇無借金経営。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

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贈与税の申告遅れたやむを得ない事情を巡る裁判例に学ぶ
2025.02.25
  • ニュース/レポート
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［解説ニュース］

調整区域の約4千平米の宅地が地積規模の大きな宅地として減価できないと判断された事例

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

 

［関連解説］

■相続財産譲渡時の取得費加算の特例で加算される相続税額で争いになった事例

■売却する不動産にある遺品の片付け費用が譲渡費用と認められなかった事例

 

 

1、はじめに

贈与税の確定申告もこの時期が申告の最盛期です。贈与税は財産をもらった人が、原則として贈与のあった年の翌年3月15日までに申告することになっています。もちろん、申告期限を守れなかったら、原則として無申告加算税というペナルティが付けられます。

 

ただし申告書の提出がなかったことについて、「正当な理由」がある場合には、無申告加算税は賦課されません。この「正当な理由」とは、「災害、交通・通信の途絶その他期限内に申告書を提出しなかったことについて真にやむを得ない事由」のことを指します（国税庁ＨＰ，相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針））。

 

 

２、「やむを得ない事情」をめぐる事例

この「やむを得ない事情」について、例えば次のような裁判例があるので、見てみることにしましょう（東京地裁平成31年2月1日、最高裁令和2年1月16日不受理）
判決によると、問題になったのは事業承継に絡んだ非上場会社の株式の贈与です。納税者Aさんは平成26年に父親からその株式の贈与を受けました（本件贈与といいます）。

 

ところがその年末、父親が他の会社関係者とともにAさんに対し株式を贈与したことはないなどと主張して、Aさんと株式の発行会社などを相手に、父が株式を有する株主であることの確認を求める等の訴訟を東京地裁に提起したというのです。
この父から提起された裁判は平成28年2月に判決が下り、確定しました。その内容はAさんへの株式の贈与は有効に成立したと認められるなどとするものでした。

 

贈与された株式について贈与税の申告は、本来平成27年の3月16日までにすべきものでしたが、Aさんは平成28年6月になって「期限後申告」をしました。というのもAさんは、父から訴えられたことについて、次のように考え、「このような状況において、贈与税の納付を強制することは、無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に当たる」と考えたからです。

 

１、父は贈与の撤回を求めるもので、権利移転が認められる判決が確定すれば贈与の効力が確定したと考えられる。

 

２、贈与の対象となった非上場株式は換金性に乏しく、贈与税を支払うには金融機関から借入をするしかなかったが、父方の訴訟提起があったため借入できなかった。

 

しかし税務署は、平成28年7月に無申告加算税の賦課をしたことからAさんは無申告加算税の賦課決定取消を求めて争いとなったものです。

 

 

３、裁判所の判断

裁判所は過去の過少申告加算税を巡る最高裁平成18年4月20日判決などから「国税通則法66条1項ただし書にいう「正当な理由」があると認められる場合とは、法定申告期限内に申告書が提出されなかったことについて真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、（中略）納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解するのが相当である」と解釈しました。

 

これを踏まえ裁判所は、父から提起された裁判があったとしても「ひとまず贈与税の申告書を提出し、後に判決に於いて贈与が無効とされたときに、更正の請求をすることが可能であるから、このような場合に期限内申告書の不提出に対し無申告加算税を賦課しても、当該贈与が無効であるか又は有効である可能性が小さいことを客観的に裏付けるに足りる事実を認識して期限内申告書を提出しなかったというような真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情が存在することを納税者が主張立証しない限り、当該納税者にとって不当又は酷になるということはできない」としました。

 

Aさんのケースについて裁判所は、平成27年中に行われた株主総会で贈与を受けた株式をベースとする議決権を行使していたことを指摘。

 

裁判所は、Aさんが「法定申告期限である平成27年3月16日までの時点において、本件贈与を有効であると認識していたことは明らかであり、本件贈与が無効であるか又は有効である可能性が小さいことを客観的に裏付けるに足りる事実を認識していたとは認められない」としてAさんの主張を退けています。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2025/2/25）より転載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年2月18日）
2025.02.18
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年2月18日）

－以下のM&A案件（3件）を掲載しております－

 

 

 

●海外人材の採用に強みを持つ、首都圏のホテル客室清掃を行う企業

［業種：清掃業／所在地：関東地方］

●企画力に定評のあるウインタースポーツ向け商品の企画販売会社

［業種：スポーツ用品卸売業／所在地：関東地方］

●【実質無借金経営/施工管理技士複数在籍/特定建設業】地域密着した土木建設企業

［業種：建設・土木／所在地：関西地方］

 

 

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案件No.SS019573

海外人材の採用に強みを持つ、首都圏のホテル客室清掃を行う企業

（業種分類）その他

（業種）清掃業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）主に東京都・神奈川県のホテル中心に客室清掃を行う

 

［特徴・強み］

◇リファラル採用を中心とした海外人材の採用力が強み。
◇清掃スタッフは約70名在籍。
◇東京都、神奈川県のビジネスホテルを主体とした営業基盤で、シティホテルや温泉旅館の対応実績もあり。
◇事業承継課題解決のためM&Aを検討。

 

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案件No.SS018617

企画力に定評のあるウインタースポーツ向け商品の企画販売会社

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）スポーツ用品卸売業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）主にスノーボードウエアを始めとしたウインタースポーツ商品の企画販売を行う

 

［特徴・強み］

◇自社ブランド商品を大手ECサイトやプロショップ等小売店へ主に販売。一部海外にも販路を形成。
◇防水性、透湿性等に定評のある大手素材メーカーとのパートナー契約を締結済み。
◇生産は中国の協力工場複数に外注。
◇その他、大手小売店からOEM・ODM製造も受託しており、オールシーズン向けの商品も取り扱う。

 

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案件No.SS018356

【実質無借金経営/施工管理技士複数在籍/特定建設業】地域密着した土木建設企業

（業種分類）建設・土木

（業種）建設・土木

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）個人は新築/リフォームを取扱い、法人は事務所/工場の土木建設を取扱う優良企業

 

［特徴・強み］

◇建築工事、土木工事業を手掛け20年以上
◇1級施工管理技士をはじめ多数の有資格者在籍
◇地域に密着した受注基盤を築くき、堅調に業績を上げている
◇鉄骨住宅・木造住宅も対応可能
◇後継者不在につき、譲渡を検討

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年2月13日）
2025.02.13
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年2月13日）

－以下のM&A案件（9件）を掲載しております－

 

 

 

●安定的な不動産収入をもらたす不動産Ｍ＆Ａ案件

［業種：貸家業／所在地：中国地方］

●中間処理施設保有の解体工事、産廃収集運搬・中間処理業者

［業種：解体工事業、産業廃棄物収集運搬・中間処理業／所在地：関東地方］

●地域に根差した内科・整形外科クリニック

［業種：診療所経営／所在地：関東地方］

●【創業20年超】首都圏を営業エリアとした不動産売買・賃貸・管理業

［業種：不動産売買・賃貸業／所在地：関東地方］

●地域に根差した事務機器販売、受託開発ソフトウェア業者

［業種：電気機械器具卸売業／所在地：東北地方］

●関西エリアの飲食料品卸売業で自社冷凍倉庫を保有

［業種：飲食料品卸売業／所在地：関西地方］

●ガソリンスタンド運営を軸に、ガス販売や自動車整備も展開する老舗企業

［業種：燃料小売業／所在地：中部・北陸地方］

●【無借金・高収益】健全な財務内容を持つ地域密着の老舗設備工事業

［業種：設備工事業／所在地：中部・北陸地方］

●自社加工品を特徴とする電子部品商社

［業種：機械器具卸売業／所在地：関東地方］

 

 

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案件No.SS019183

安定的な不動産収入をもらたす不動産Ｍ＆Ａ案件

 

（業種分類）住宅・不動産

（業種）貸家業

（所在地）中国地方

（直近売上高）1億円以下

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）長期保有不動産＆販売用不動産を所有する不動産M&A案件

 

［特徴・強み］

◇長期保有不動産は、築浅であり高稼働中
◇販売用不動産は、順次加工の上、販売中
◇後継者不在により譲渡を検討

 

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案件No.SS018759

中間処理施設保有の解体工事、産廃収集運搬・中間処理業者

 

（業種分類）建設・土木

（業種）解体工事業、産業廃棄物収集運搬・中間処理業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）関東エリアで解体工事業、産廃収集運搬・中間処理業を営む

 

［特徴・強み］

◇中間処理施設を保有し、解体工事・収集運搬・中間処理と一気通貫で対応が可能
◇中間処理施設は最寄りICから車で10分程度でアクセス良好な立地に所在

 

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案件No.SS018714

地域に根差した内科・整形外科クリニック

 

（業種分類）介護・医療

（業種）診療所経営

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）事業譲渡

（事業概要）内科・整形外科

 

［特徴・強み］

◇業歴が長く地元に根付いた医療法人であり、地区内での事業基盤を確立している。

◇各種健康診断や予防接種も対応している。

 

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案件No.SS017748

【創業20年超】首都圏を営業エリアとした不動産売買・賃貸・管理業

 

（業種分類）住宅・不動産

（業種）不動産売買・賃貸業

（所在地）関東地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）首都圏にて不動産事業を展開

 

［特徴・強み］

◇仕入、リノベーションに強みを持ち、保有不動産のキャピタルゲインが大きい。
◇再開発が盛んな地域のレジデンスのみを扱う。

 

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案件No.SS017629

地域に根差した事務機器販売、受託開発ソフトウェア業者

 

(業種分類）商社・卸・代理店

（業種）電気機械器具卸売業

（所在地）東北地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）OA機器販売、電気通信工事、ソフトウェア開発等のオフィス環境整備に関する事業を幅広く展開

 

［特徴・強み］

◇地域トップクラスのシェアを誇っており、地方公共団体ほか幅広い事業者との取引あり
◇廃業した競合他社の取扱商品や顧客を継承するなど、地域内での業容拡大が見込まれる

 

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案件No.SS016667

関西エリアの飲食料品卸売業で自社冷凍倉庫を保有

 

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）飲食料品卸売業

（所在地）関西地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）関西エリアの飲食料品卸売業で、販売先はドラッグストアやスーパーマーケット

 

［特徴・強み］

◇多数の大手メーカーと直取引を行っている
◇冷凍倉庫を保有(最寄りのICから車で1、2分程度)
◇冷凍車を保有しており、卸先への配送も可能

 

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案件No.SS016364

ガソリンスタンド運営を軸に、ガス販売や自動車整備も展開する老舗企業

 

（業種分類）小売業

（業種）燃料小売業

（所在地）中部・北陸地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）フルサービスのガソリンスタンド運営を主業とする 事業所周辺へのLPガス販売等の付随事業あり

 

［特徴・強み］

◇業歴は70年を超え、地元で相応の知名度を有し固定客が多い
◇オートガススタンド併設のss店舗あり
◇地元の観光業者とも繋がり深く、得意先として良好な関係を構築
◇後継者不在により譲渡を検討

 

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案件No.SS015500

【無借金・高収益】健全な財務内容を持つ地域密着の老舗設備工事業

 

（業種分類）建設・土木

（業種）設備工事業

（所在地）中部・北陸地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）地域密着でガス関連の設置工事、保守メンテナンスを行う企業

 

［特徴・強み］

◇高い施工技術により優良取引先からの信頼は厚く、長年安定した受注を維持。資格者も多く在籍
◇ニッチな事業領域を背景に無借金かつ高収益な企業
◇後継者不在により譲渡を検討

 

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案件No.SS012058

自社加工品を特徴とする電子部品商社

 

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）機械器具卸売業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）自社加工品を特徴とする電子部品商社

 

［特徴・強み］

◇電材の自社加工が特徴。オーダーメイド品の扱いにより、高い利益率を確保。
◇積極的な営業により新規顧客獲得しており、安定して売上増加。
◇無借金経営で長年安定した経営を維持。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

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【Q&A】生命保険金を目的とした代償分割を行う場合の課税関係
2025.02.12
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［解説ニュース］

 

【Q&A】生命保険金を目的とした代償分割を行う場合の課税関係

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■【Q&A】自宅と敷地の所有者が異なる場合の居住用財産の譲渡に係る3,000万円控除の適用

 

■【Q&A】複数の土地を交換した場合の固定資産の交換に係る所得税の特例の適用

 

 

 

 

【問】

 

甲さんは、令和6年12月に死亡しました。相続人は長男Aさんと次男Bさんの2人です。Aさんは、甲さんの死亡により、甲さんが保険料を負担した生命保険金1億円を受け取っています。その生命保険金以外の甲さんの本来の相続財産は、6,000万円です。この相続に係る遺産分割において、AさんとBさんは、生命保険金と相続財産の合計額1億6,000万円を折半することにし、相続財産6,000万円は全てBさんが取得し、Aさんは受取った生命保険金1億円から現金2,000万円をBさんに支払うことを考えています。

 

以上の場合に、AさんがBさんに支払う現金2,000万円は、相続財産を目的とする代償分割が行われて代償債務の支払いがあったときと同様に、甲に係る相続税の計算上、代償債務として控除することができますか。あるいはBさんに対する贈与とされて、Bさんに贈与税が課税されますか。

 

 

 

【回答】

１．結論

生命保険金は受取人（Aさん）の固有財産であり、代償債務の目的となるべき現物分割の対象財産となりえないので、Bさんに支払った2,000万円を代償債務として、Aさんの相続税の課税価格から控除することはできません。Aさんが支払った2,000万円については、Bさんに対する贈与となり、Bさんに対して贈与税が課税されます。

 

 

２．解説

 (1)代償分割による相続財産の分割

代償分割とは、相続人のうちの１人又は数人に相続財産を現物で取得させる一方で、その現物を取得した者に、他の相続人に対して、自己の固有財産を提供するという債務を負担させる方法で相続財産の分割を行うことをいいます。

 

本問のように複数の相続人が相続財産を分割する場合、個々の相続財産をそれぞれ相続人に分配する、現物分割による遺産分割の方法を用いるのが一般的です。

 

ただし、遺産分割の実務においては、相続人のうちの１人又は数人に法定相続分を超えて相続財産の全部又は大きな部分を現物で取得させ、その代償として、その現物を取得した者に他の相続人に対し自己の固有財産（代償財産）を提供するという債務を負担させる方法で相続財産の分割を行う、いわゆる「代償分割」による遺産分割の方法も広く行われています。

 

(2)代償分割を行った場合の相続税の取扱い

代償分割を行った場合の相続税における取扱いは、次のようになります（相続税法基本通達11の2-9、11の2-10）。

 

①代償財産の交付を受けた人
相続又は遺贈により取得した現物の財産（相続財産）の価額と交付を受けた代償財産の価額との合計額を課税価格とします。

 

②代償財産の交付をした人
相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額から交付をした代償財産の価額を控除した金額を課税価格とします。

 

 

(3)本問へのあてはめ

AさんとBさんは生命保険金を目的とした代償分割を想定していますが、代償分割は、本来の相続財産を現物分割することに代えて行われるものであり、生命保険金は相続財産に該当しません。生命保険契約は保険契約者と保険会社との間で締結された第三者（保険金受取人）のためにする契約であり、その契約に基づく生命保険金は、保険事故（被保険者の死亡）を原因として第三者である受取人が固有の権利として取得するものだからです。

 

以上により、Aさんが受け取った生命保険金は代償債務の目的となるべき現物分割の対象財産とならず、Bさんに生命保険金から支払った2,000万円は、代償債務としてAさんの相続税の課税価格から控除することはできません。Aさんが支払った2,000万円は、Bさんに対する贈与とされ、Bさんに贈与税が課税されます（参考：大阪国税局「資産課税関係 誤りやすい事例(相続税関係 令和5年版)」19）。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2025/2/12）より転載

 

 

 

 

Q-5　M&Aは誰に相談すればよいですか？
2025.02.07
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Q-5　M＆Aは誰に相談すればよいですか？｜3分でわかる！M&Aのこと【解説コラム】

 

 

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□■―――――――――

今後、ますます活用が進んでいくであろうM&Aについて、できるだけわかりやすくQ&A形式で解説するコラムを掲載することにしました。ぜひご一読ください！

―――――――――■□

 

 

Q-5　M＆Aは誰に相談すればよいですか？

A

M&Aの相談相手を選定する場合の基本的なポイントは、(１)売り手（買い手）候補者（会社）の量、(２)専門的なM&Aスキルはあるか、(３)信頼性です。

 

 

昨今、数多くのM&Aプレイヤー（M&A仲介会社など）が名乗りを上げていますが、この「(１)売り手（買い手）候補者（会社）の量」に関して、疑問視されるプレイヤーがかなり多いのも事実です。「業界№１の実績」、「業界最大級の売り手候補会社数を誇る！」等々を謳っているM&A会社が散見されますが、新興のM&A会社は、得てして現在、この「売り手候補会社」を集めているフェーズの会社も多数あるようです。

 

 

また、「(２)専門的なM&Aスキルはあるか」という点については、当然にどこのM&A会社も一定の専門的M&Aスキルは最低限あるかと思いますが、専門的なM&Aスキルの中でも重要なのは、「机上の知識」ではなく、どちらかと言うと「経験則」といった部分であり、ここがポイントとなります。この「経験則」は、例えば、(イ)売り手・買い手の希望価格が乖離している場合のいわゆる「落としどころ」はどのあたり辺りであるとか、(ロ)(イ)の場合の代替案（例えば、退職金の支給・従業員の処遇・ブランドの維持条項・取引先への橋渡し、社長の一定期間継続による業務引継ぎ、一定条件が整うまでのデポジットの差入れ等々）の提案力、(ハ)クロージング力（瑕疵不動産の洗浄力、金融機関交渉力、登記簿の修正、主要取引先の応諾力等々）が求められます。

 

 

(３)の「信頼性」ですが、これは一概には言えません。上記の(１)と(２)に裏付けられた担当者の能力や明確な料金体系などが含まれます。得てして、(１)と(２)が十分でないM&A会社ほど、返還不能な着手金を求めてくる場合があるので、これは要注意です。

 

 

最後に、主なプレイヤーとしては次のようなものが挙げられます。

 

（イ）　公的機関として、日本税理士連合会・商工会議所など
（ロ）　金融・証券関係

金融・証券関係のプレイヤーについては、借入金等の返済危険値が上がると、金融機関が自ら、より経営能力の高い買い手探しに動くことに端を発していることが多いです。
（ハ）　民間仲介会社

新興・老舗等々まさに今はM&A最盛期の様相を呈していますが、相当程度の実力と実績のある会社も複数存在します。

 

 

小職の私見ですが、一般的な相談相手としては、（ハ）のうち実績のある会社をお勧めしています。

 

 

 

（執筆：税理士　高井　寿）

 

 

 

 

 

 

このコラムでは読者の方からのご質問も募集しています。M&Aに関することで疑問に思っていること、コラムの内容に関してもっと詳しく知りたいこと、○○について取り上げてほしい、などありましたら、こちらのアドレス（links@zeiken.co.jp）までお知らせください

 

（注意）回答・解説は原則このコラム内で行い、個別の回答はできません。個別事例についてのご相談には対応できませんのであらかじめご承知おきください。

 

 

 

高井　寿（たかい　ひさし）　

高井国際税務会計事務所　代表税理士 東京税理士会世田谷支部副支部長

2002年税理士登録、経営品質協議会認定アセッサー、CFPファイナンシャルプランナー、経営計画策定、国内及び国際タックスマネジメント、事業・資産承継、組織再編・連結納税、MAが専門。財団法人日本民事信託協会代表理事。

（著書等）「連結納税マニュアル(税務研究会)」「営業権の実務」（税務通信（税務研究会））、「経理システムと税務」「寄付金課税の問題点」（ともに税務弘報（中央経済社））、「資産家・事業家税務コンサルティングマニュアル」（税務研究会）

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年2月4日）
2025.02.04
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年2月4日）

－以下のM&A案件（６件）を掲載しております－

 

 

 

●中間処理施設を保有する産業廃棄物運搬・処理業者

［業種：産業廃棄物運搬・処理業／所在地：関東地方］

●外資系投資銀行をメイン取引先とする金融翻訳会社

［業種：翻訳業／所在地：関東地方］

●【製造キャパシティあり】業績の長い食料品製造業者

［業種：食料品製造業／所在地：関東地方］

●医師特化型の人材紹介会社

［業種：有料職業紹介業／所在地：関東地方］

●【不動産M&A案件】収益用不動産を多数所有

［業種：不動産賃貸業／所在地：中部地方］

●【安定収益・無借金経営】公共工事に強みをもつ土木工事業者

［業種：土木工事業／所在地：中部地方］

 

 

－案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより－

（お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です）

案件No.SS019615

中間処理施設を保有する産業廃棄物運搬・処理業者

（業種分類）その他

（業種）産業廃棄物運搬・処理業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）対応困難な小ロットや特殊廃棄物にも対応できる産業廃棄物運搬・処理業者

 

［特徴・強み］

◇関東に産業廃棄物の中間処理施設を保有
◇収集運搬許可を取得しており機動的に対応
◇柔軟な対応力を強みに、自治体や民間企業との取引基盤を確立し安定した業績推移

 

－案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより－

案件No.SS019365

外資系投資銀行をメイン取引先とする金融翻訳会社

（業種分類）その他

（業種）翻訳業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）金融レポートの翻訳

 

［特徴・強み］

◇クライアントの約9割はリピーター。
◇顧客の大半が外資系大手金融機関。
◇マクロ経済・株式・債券・為替などの専門領域での高難易度な翻訳を手掛けるのが得意。

 

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案件No.SS018625

【製造キャパシティあり】業績の長い食料品製造業者

（業種分類）製造業

（業種）食料品製造業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）業歴の長い食料品製造業者

 

［特徴・強み］

◇業歴に裏打ちされた生産管理が強み。
◇自社製造工場を有し、更なる生産増及び商品ラインナップの拡張にも対応可能。

 

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案件No.SS018607

医師特化型の人材紹介会社

（業種分類）人材派遣・アウトソーシング

（業種）有料職業紹介業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）医療従事者（医師）を専門に有料人材紹介を行う

 

［特徴・強み］

◇1,000社以上の採用機関と基本委託契約を結んでおり、1都3県、静岡県のエリアを得意としている
◇大手転職支援機関と業務提携することにより、安定的に求職者の案件を獲得している

 

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案件No.SS018422

【不動産M&A案件】収益用不動産を多数所有

（業種分類）住宅・不動産

（業種）不動産賃貸業

（所在地）中部地方

（直近売上高）1億円以下

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）不動産賃貸業を展開

 

［特徴・強み］

◇主要都市近郊に収益不動産を保有
◇物件稼働率9割以上
◇賃貸管理業務は外部委託

 

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案件No.SS016850

【安定収益・無借金経営】公共工事に強みをもつ土木工事業者

（業種分類）建設・土木

（業種）土木工事業

（所在地）中部地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）土木工事、給排水設備工事を主業とする

 

［特徴・強み］

◇長年の業歴から地元で相応の地名度を有し、公共工事の受注実績が豊富
◇無借金経営
◇1級土木施工管理技士は5～10名在籍
◇後継者不在により譲渡を検討（後任社長は内部昇格を予定）

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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会計事務所の譲渡を検討しております。 従業員にはどのタイミングで伝えるべきでしょうか？［会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）］
2025.02.03
  • 入門ガイド
  • 連載

 

◇◆ 会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）◇◆

 

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ（譲渡）を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 

　会計事務所の譲渡を検討しております。 従業員にはどのタイミングで伝えるべきでしょうか？

 

　「早く伝えておかないと何か問題が起こるのではないか」「従業員に申し訳ないので早く伝えたい」などと考えがちですが、トラブルなく進めていくためには、検討中や交渉中の段階ではなく、最終契約を締結した後に、従業員に伝えるのがよいでしょう。

 

例えば、譲渡先が確定していない段階で、従業員に伝えた場合、「雇用が継続されるのか」「待遇面はどうなるか」「勤務地はどこになるのか」など、従業員にとっては不安だけが募ります。売手先生としても、譲渡先が決まっていない段階では、何も説明することができません。

 

また、従業員に伝えた後にすぐに、譲渡契約が締結できればよいのですが、数年間もかかることもあります。その間に、従業員が顧問先などに事務所の譲渡について話してしまうリスクもあります。

 

一方で、買手と最終契約を締結した後に、従業員へ説明する場合は、買手との取り決めをもとに、譲渡後の働き方や雇用条件について、しっかりと説明することができ、従業員を安心させることができます。

 


会計事務所M&Aでは、従業員にはできるだけ不安を感じさせず進めることが重要です。

 

 

 

 

 

◆会計事務所M&Aでお悩みの所長様におすすめ

 

↓ 勉強会の開催地・開催日時など ↓

 

 

 

 

 

税務研究会の「会計事務所M&Aサービス」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

 

✓　税務通信でおなじみの税務研究会が対応する ”安心感”
✓　税理士業界を熟知したスタッフが対応する ”伴走力”
✓　全国の会計事務所との繋がりによる ”マッチング力”

 

 

 

 

 

 

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年1月28日）
2025.01.28
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年1月28日）

－以下のM&A案件（4件）を掲載しております－

 

 

 

●【600件以上の豊富なコンサル実績】中堅中小企業向け業務改善コンサルティング企業

［業種：情報処理サービス業／所在地：中部地方］

●【時価純資産程度での譲渡/事業承継案件】石英ガラス・素材 販売

［業種：陶磁器・ガラス器卸売業／所在地：関東地方］

●広告宣伝用LEDディスプレイの企画販売

［業種：電気機械器具製造業／所在地：関西地方］

●東京・神奈川エリアの戸建分譲メーカー

［業種：建売業／所在地：関東地方］

 

 

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（お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です）

案件No.SS018905

【600件以上の豊富なコンサル実績】中堅中小企業向け業務改善コンサルティング企業

（業種分類）IT・ソフトウェア

（業種）情報処理サービス業

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）西日本を中心とした中堅中小企業向け業務改善コンサルティング企業

 

［特徴・強み］

◇主に関西地方の中堅中小企業へ、業務改善コンサルティングを手掛けている。
◇ExcelVBA活用、FAXのRPA化により、600社以上のDX支援を行う。
◇高単価での案件受注により、高い営業利益率での運営を実現。

 

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案件No.SS018857

【時価純資産程度での譲渡/事業承継案件】石英ガラス・素材 販売

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）陶磁器・ガラス器卸売業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）石英ガラス販売 ・石英、各種ガラス、セラミックス、樹脂、金属加工販売

 

［特徴・強み］

◇無機材料全般の素材販売からその微細加工まで、幅広く請け負っている。
◇石英ガラスにおいては、独の石英メーカーのディストリビュ－タ－として多数・多品種にわたり素材の在庫を有しており、それらの素材販売を全国50社以上の加工メ－カ－様へ卸している。
◇本件、後継者不在により譲渡を検討。オーナーは一定期間の継続雇用可能。

 

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案件No.SS018748

広告宣伝用LEDディスプレイの企画販売

（業種）分類製造業

（業種）電気機械器具製造業

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）広告宣伝用LEDディスプレイの企画販売を手掛ける

 

［特徴・強み］

◇好立地収益不動産所有
◇企画提案から機器の販売、施工、映像作成までを「ワンストップ」で提供

 

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案件No.SS017061

東京・神奈川エリアの戸建分譲メーカー

（業種分類）住宅・不動産

（業種）建売業

（所在地）関東地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）東京・神奈川エリアでの戸建分譲事業

 

［特徴・強み］

◇累計で400棟以上の販売実績あり。
◇仕入・開発・設計・施工・販売・アフターケアまでを一貫対応。
◇分離発注による施工費抑制により、利幅を確保。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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調整区域の約4千平米の宅地が地積規模の大きな宅地として減価できないと判断された事例
2025.01.27
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［解説ニュース］

調整区域の約4千平米の宅地が地積規模の大きな宅地として減価できないと判断された事例

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

 

 

［関連解説］

■相続財産譲渡時の取得費加算の特例で加算される相続税額で争いになった事例

■マンションの相続税評価が時価の6割水準めどに引上げへ

 

 

1、はじめに

定期借地権でコンビニエンスストア等の敷地にしてた市街化調整区域の約4千平米の貸宅地を相続した人が、その相続税評価について「地積規模の大きな宅地」（財産評価基本通達20-2）に準じて減価すべきと主張し争っていた審査請求事案で、国税不服審判所（以下、審判所という。）は減価を認めない裁決を下しました（令和6年3月6日）。

２、事案の概要

問題となったのは、土地の所在が市街化調整区域であったこと。土地の所在の状況は、次のとおりです。

 

 

３、「地積規模の大きな宅地」の評価とは

地積規模の大きな宅地とは、①三大都市圏においては500平米以上、②それ以外の地域においては1,000平米以上の宅地で、所定の宅地をいいます。

 

これに該当する宅地は、奥行価格補正から不整形地補正までの定めにより計算した価額に、その宅地の地積の規模に応じ、一定の規模格差補正率により減価することになっています。

 

ただし、市街化調整区域に所在する宅地の場合には上記の減価の対象とはなりません（財産評価基本通達20-2）。

 

なお、市街化調整区域で倍率地域あっても、都市計画法第34条第10号又は第11号の規定に該当する区域のうち宅地分譲に係る開発行為が可能な区域については、戸建住宅用地としての分割分譲が法的に可能なため、これらの区域内の宅地について、他の要件を満たす場合には「地積規模の大きな宅地」に該当することとされています。規模格差補正率は次の計算式のより求めることになっています。

 

 

 

 

 

 

各数値については以下を参照してください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4609.htm

４、審判所の判断

審判所は、地積規模の大きな宅地の評価の「適用対象については、評価通達の地区区分や都市計画法の区域区分等を基にすることにより明確化を図ったもの」と説示しました。

 

通達改正前の減価対象だった「広大地の評価」の判定上、苦慮する事態が見られたことを反面教師として「地積規模の大きな宅地の評価」の導入へ至った経緯を踏まえたものです。

 

それを踏まえ審判所は、問題の土地が「市街化調整区域に所在する宅地であって、10号区域又は11号区域に所在しないことから、（中略）本件通達の適用対象とはならない。

 

また、（中略）評価通達5にいう評価方法の定めのない財産に当たらず、評価通達5の適用もない。したがって、本件各土地を本件通達の適用対象となる 「地積規模の大きな宅地」に準じて評価することはできない」と判断しています。
また審判所は問題の宅地が減価の対象にならない理由として、要旨「都市計画法第34条第12号の規定は、同条第14号に相当する開発行為で、審査基準のうち定型的なものを条例で定めることにより、開発許可の手続の迅速化・合理化を図る趣旨」と指摘。

 

そして審判所は「その開発行為としては、分家に伴う住宅、収用対象事業の施行による移転等による建築物、社寺仏閣等の建築物の用に供するものが予定されているのであるから（開発許可制度運用指針の 1の７の１）、同条第12号の規定に基づく開発行為の対象となる宅地は、仮に宅地分譲に係る開発行為が可能な区域に所在していたとしても、本件通達が適用対象とする「戸建住宅用地としての分割分譲が法的に可能であり、かつ、戸建住宅用地として利用されるのが標準的である地域に所在する宅地」の範囲に含むべきものではない」としています。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2025/1/27）より転載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年1月21日）
2025.01.21
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年1月21日）

－以下のM&A案件（7件）を掲載しております－

 

 

 

●【特別高圧案件】関東エリアの太陽光発電所(複数検討可能)

［業種：太陽光発電所／所在地：関東地方］

●【中部地方/約1000社との取引】収益性が高い食肉卸会社

［業種：食肉卸売業／所在地：中部地方］

●【財務良好/施工管理技士複数在籍/特定建設業】給排水衛生設備・空調設備

［業種：給排水・衛生設備工事業／所在地：関東地方］

●【業歴30年超・後継者不在】関西地方に10以上の介護事業所展開

［業種：訪問介護／所在地：関西地方］

●フィットネスプログラムの開発、ライセンス販売事業

［業種：その他サービス／所在地：関東地方］

●【年間診察件数10,000件超】九州エリア中核動物病院【後継者不在】

［業種：動物病院／所在地：九州地方］

●【大手クライアント案件多数】日本語・多言語のWEBサイト制作、翻訳

［業種：WEBサイト制作／所在地：関東地方］

 

 

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（お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です）

案件No.SS019433

【特別高圧案件】関東エリアの太陽光発電所(複数検討可能)

（業種分類）その他

（業種）太陽光発電所

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）事業譲渡

（事業概要）関東、特別高圧(AC:約20MW・DC:約24MW)の発電所案件の事業譲渡の案件。

 

［特徴・強み］

◇全国にて別途、高圧・特高含み多数所有しており、バルクまたは個別での複数案件の検討も可能

 

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案件No.SS018839

【中部地方/約1000社との取引】収益性が高い食肉卸会社

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）食肉卸売業

（所在地）中部地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）中部エリアを中心に、飲食店・ホテル・レジャー施設向けに高品質な食肉を安定供給する卸売事業。 売上高は約17億円、EBITDA約1億円で、2025年には増収増益が見込まれる。取引先は1000社以上で、長年の信頼関係が強み。

 

［特徴・強み］

◇【高品質な食肉と信頼性】厳選された高品質な食肉を提供し、顧客からの評価が高い。
◇【強固な顧客基盤】1000社以上の取引先との長年の信頼関係により、安定した売上を実現。
◇【成長ポテンシャル】中部エリアの外食産業や観光需要の回復を追い風に、さらなる成長が期待できる。
◇【ブランド力の向上余地】品質を活かしたさらなる販路拡大やブランド強化の可能性が大きい。

 

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案件No.SS018620

【財務良好/施工管理技士複数在籍/特定建設業】給排水衛生設備・空調設備

（業種分類）建設・土木

（業種）給排水・衛生設備工事業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）給排水・衛生設備・空調設備などを手掛ける設備工事業者

 

［特徴・強み］

◇業歴は90年以上と地元設備工事業者では相応の知名度と実績を誇る。
◇小規模ではあるが有利子負債は少なく、財務内容は良好。直近EBITDA(修正後)：約35M。
◇管工事の特定建設業許可を保有。受注は公共工事、民間工事の両方に対応。
◇後継者不在により譲渡を検討。オーナー（代表取締役/60代）はM&A後も一定期間の継続勤務を希望。

 

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案件No.SS017432

【業歴30年超・後継者不在】関西地方に10以上の介護事業所展開

（業種分類）介護・医療

（業種）訪問介護

（所在地）関西地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）100名超

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）訪問介護・通所介護

 

［特徴・強み］

◇従業員のほとんどは介護の有資格者であり、質の高い介護サービスを提供
◇訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、通所介護、福祉用具関連等、幅広く介護事業
◇従業員の知識、技術力は高く、良質なサービスから顧客満足度も高い

 

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案件No.SS016707

フィットネスプログラムの開発、ライセンス販売事業

（業種分類）その他

（業種）その他サービス

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）フィットネスプログラムの開発、ライセンス販売

 

［特徴・強み］

◇フィットネスプログラム正規代理店としてフィットネスクラブへ販売。
◇販売契約先は約300 社(1,000 店舗)。
◇同プログラムを利用者向けに指導できるトレーナーの育成事業にも取り組む。
◇同プログラムのオリジナルトレーニングウェアのEC販売も行う。

 

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案件No.SS016462

【年間診察件数10,000件超】九州エリア中核動物病院【後継者不在】

（業種分類）介護・医療

（業種）動物病院

（所在地）九州地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）動物病院

 

［特徴・強み］

◇九州エリアにて、地域中核1次診療施設として、動物病院を経営。
◇後継者不在のため、譲渡を検討。

 

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案件No.SS010060

【大手クライアント案件多数】日本語・多言語のWEBサイト制作、翻訳

（業種分類）IT・ソフトウェア

（業種）WEBサイト制作

（所在地）関東地方

（直近売上高）1億円以下

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）WEBサイトの多言語化、翻訳、WEB制作から運用まで

 

［特徴・強み］

◇ナショナルクライアントのWEB＆グラフィック制作の実績が多数
◇外国人向けのクリエイティブ（プロモーション）ノウハウを蓄積している
◇直近期は売上高約100百万円、EBITDA約10百万円、ネットキャッシュ116百万円

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

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【Q&A】非上場株式の相続税評価における類似業種比準価額計算上の業種目判定
2025.01.16
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［解説ニュース］

 

【Q&A】非上場株式の相続税評価における類似業種比準価額計算上の業種目判定

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■【Q＆A】法人が100%子会社の株式を譲渡する場合における法人税基本通達による株式時価の評価

 

■【Q&A】自宅と敷地の所有者が異なる場合の居住用財産の譲渡に係る3,000万円控除の適用

 

 

【問】

甲株式会社（甲社）の代表取締役のAさんは、不動産賃貸業を営む甲社の発行済株式の全部を保有していましたが、令和6年12月に死亡しました。甲社は平成20年に設立され、同年にAさんが発行済株式の全部を保有していた株式会社乙（乙社）の株式の全部と、乙社の事業の用に供される不動産を、Aさんから買取っています。甲社は、100％子会社の乙社への不動産賃貸のみを事業として行い（売上は乙社からの賃貸料のみ）、事実上、事業会社である乙社の持株会社となっています。

 

上記の場合において、Aさんに係る相続税の計算上、甲社株式を類似業種比準価額で計算する場合に使用する業種目は、「不動産賃貸業・管理業」に該当すると考えて問題はないのでしょうか。あるいは実態を踏まえて、「持株会社」に該当するものとして取扱うべきでしょうか。

 

 

【回答】

１．結論

甲社は、乙社の発行済株式の全部を保有し、乙社からの不動産の賃貸収入以外の収入がないため、日本標準産業分類上「純粋持株会社」に該当し、下記２の「対比表」より、その株式の類似業種比準価額の計算で使用する業種目は、「その他の産業」に該当するものと考えられます。

 

 

２．理由

（1）類似業種比準価額計算上の業種目の判定

 

類似業種比準価額は、類似業種の株価並びに1株当たりの配当金額、年利益金額及び純資産価額（帳簿価額ベース）を基に計算します（財産評価基本通達180）。この類似業種の判定のための業種目は、国税庁が総務大臣の公示する「日本標準産業分類」の分類項目に基づき分類し、「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」として毎年公表しています（同通達181及び逐条解説）。

 

実務上は、評価しようとする株式の発行会社の、課税時期の直前期末以前１年間の取引金額により、その会社の日本標準産業分類上の分類項目を調べ、これを基に国税庁が公表する「日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表(平成29年分)」（以下「対比表」・下記(2)②参照）により、業種目を判定します。

 

 

（2）純粋持株会社における類似業種比準価額計算上の業種目の考え方

 

①純粋持株会社の意義

（1）の日本標準産業分類には、「細分類番号7282純粋持株会社」という項目があり、その意義として次の説明がされています。「経営権を取得した子会社の事業活動を支配することを業とし、自らはそれ以外の事業活動を行わない事業所をいう。ただし、子会社からの収益を得ることは事業活動とはみなさない。」

 

（参考：「日本標準産業分類」（第14回改定）433頁、434頁）https://www.soumu.go.jp/main_content/000941216.pdf

 

 

②純粋持株会社の業種目

 

日本標準産業分類における純粋持株会社を（1）の対比表の区分に当てはめると、その類似業種比準価額計算上の業種目については、「専門サービス業（純粋持株会社を除く）」とされており、専門サービス業には該当しません。他の業種目においても純粋持株会社に該当するものがないことから、分類不能となり、類似業種比準価額計算上の業種目は「その他の産業」に該当することになります。

 

(参考：「日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表」19頁、22頁）

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/170613/pdf/05.pdf

（3）本問へのあてはめ

 

甲社は、乙社の発行済株式の全てを保有して同社の経営権を有し、不動産賃貸業を営むものの、その売上は100％子会社乙社からの賃貸料のみです。日本標準産業分類では、純粋持株会社を（2）①の通りに定義し、子会社（乙社）からの収益（賃貸料）を得ることは事業活動とはみなされないとしていることを踏まえると、甲社の業種は不動産賃貸業・管理業ではなく、純粋持株会社に該当するといえます。

 

以上により甲社は、日本標準産業分類の分類項目上、純粋持株会社に該当し、その株式の類似業種比準価額計算上の業種目は「その他の産業」に該当するものと考えられます。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2024/1/16）より転載