[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年6月18日)

-以下のM&A案件(7件)を掲載しております-

 

 

 

●【有資格者多数在籍】在宅介護事業者

[業種:介護事業/所在地:関東地方]

●【老舗企業】鉄鋼二次製品の製造販売業

[業種:鉄鋼業/所在地:関東地方]

●患者の信頼厚く、財務良好 地元に根付いた内科クリニック

[業種:医療業/無床診療所/所在地:中部地方]

●九州エリアの肉用牛の畜産業(繁殖経営が主)

[業種:肉用牛生産業/所在地:九州地方]

●中国地方の結婚式場業(貸衣裳も運営)

[業種:結婚式場業/所在地:中国地方]

●長年の業歴を有する地域密着型の葬儀業者

[業種:葬儀業/所在地:関東地方]

●【関西・中部エリア】合計約3メガの太陽光発電設備29基保有

[業種:太陽光発電所/所在地:関西地方]

 

 

 

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案件No.SS016591

【有資格者多数在籍】在宅介護事業者

(業種分類)介護・医療

(業種)介護事業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)在宅介護事業を運営

 

特徴・強み]

◇長年の業歴を誇る介護事業者
◇訪問介護、居宅介護支援、デイサービスを運営
◇勤続年数が長く、経験豊富な従業員が多数在籍

 

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案件No.SS016320

【老舗企業】鉄鋼二次製品の製造販売業

(業種分類)製造業

(業種)鉄鋼業

(所在地)関東地方

(直近売上高)50~100億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)鉄鋼二次製品の製造販売業者。

 

[特徴・強み]

◇業歴90年超の鉄鋼二次製品の製造販売業者。
◇製品の汎用性は高く、メイン顧客は自動車業界や建設機械業界、産業機械業界など。
◇取引先は大手優良企業で構成されており、強固な販売ルートを有している。
◇売上は毎期安定しており、3期平均のEBITDAは約2.5億円。
◇オーナー社長は即退任意向はなく続投可能(年数やポジション等処遇は応相談)

 

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案件No.No.SS016246

患者の信頼厚く、財務良好 地元に根付いた内科クリニック

(業種分類)介護・医療

(業種)医療業/無床診療所

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)出資持分譲渡

(事業概要)循環器・内科・眼科

 

[特徴・強み]

◇安定した経営を手掛ける医療法人であり、地区内での事業基盤を確立している。
◇駅から徒歩6分の好立地。

 

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案件No.SS016102

九州エリアの肉用牛の畜産業(繁殖経営が主)

(業種分類)その他

(業種)肉用牛生産業

(所在地)九州地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)肉用牛の畜産業(繁殖経営が主)

 

[特徴・強み]

◇九州の地方エリアで肉牛の繁殖を主とする畜産業者
◇広大な立地で、牛舎は一カ所に集まっており、大型トラックの出入りがしやすく好立地

 

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案件No.SS015919

中国地方の結婚式場業(貸衣裳も運営)

(業種分類)その他

(業種)結婚式場業

(所在地)中国地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)結婚式場業及び貸衣裳業

 

[特徴・強み]

◇式場を自社所有している。
◇従業員への整理整頓を徹底しており、式場内も非常にきれいに管理されている。
◇式場予約から衣裳まで一気通貫でサービス提供できる。

 

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案件No.SS015776

長年の業歴を有する地域密着型の葬儀業者

(業種分類)その他

(業種)葬儀業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)リピーターや公的機関との取引を確保している葬儀業者

 

[特徴・強み]

◇複数の公的機関と取引あり
◇業歴が長く数多くの施工実績を保有
◇従業員の勤続年数が長く一定の定着率を誇る
◇毎期安定した売上を確保

 

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案件No.SS012783

【関西・中部エリア】合計約3メガの太陽光発電設備29基保有

(業種分類)その他

(業種)太陽光発電所

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)関西エリア・中部エリアに太陽光発電設備29基保有(高圧3基、低圧26基)

 

[特徴・強み]

◇FIT残存期間は平均15年
◇29基の他、ID取得済みで未稼働の高圧2基も保有。(条件次第で譲渡も可)
◇合計の発電容量は約3MW、年間売電収入は約1.3億円。

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年6月11日)

-以下のM&A案件(12件)を掲載しております-

 

 

 

●【業績堅調・ストックビジネス】メールマーケティングシステム開発・販売業

[業種:システム開発/所在地:関西地方]

●オフィスや店舗などを中心に設計・内装工事を手掛ける

[業種:内装工事業/所在地:関東地方]

●建築消耗材において独自技術を有する製造メーカー

[業種:建築消耗材製造業/所在地:関西地方]

●【技術者多数在籍】鉄筋ガス圧接工事業者

[業種:鉄筋工事業/所在地:関西地方]

●自治体からの業務委託100%の一般廃棄物収集運搬会社

[業種:ごみ収集運搬業/所在地:中国地方]

●【高収益・実質無借金経営】外装工事業

[業種:外装工事業/所在地:関東地方]

●関東地方に拠点を持つ冷凍・冷蔵貨物運送会社

[業種:一般貨物自動車運送業/所在地:関東地方]

●トップクラスの知名度を誇るニッチ業界のEC運営

[業種:無店舗小売業/所在地:関東地方]

●【圧造部品製造業】自己資本比率80%強、金型の自社製造機能保有

[業種:圧造部品製造業(ねじ、シャフト等)/所在地:非公開]

●大手電機メーカーとの強固な受注基盤のあるネジ・電気部品等製造会社

[業種:ボルト・ナット・ねじ等製造業/所在地:中国地方]

●配電盤・電力制御装置製造業(船舶関連取引が好調で増収増益)

[業種:配電盤・電力制御装置製造業/所在地:中国地方]

●大手ゼネコンとの取引が中心の建設コンサルタント(測量業)

[業種:測量業/所在地:中国地方]

 

 

 

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案件No.SS016578

【業績堅調・ストックビジネス】メールマーケティングシステム開発・販売業

(業種分類)IT・ソフトウェア

(業種)システム開発

(所在地)関西地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)メールマーケティングシステムの開発、販売を手掛ける。

 

[特徴・強み]

◇主にメールマーケティングおよび関連サービスの提供に特化。
◇業界業種、企業規模を問わないメール配信システムを提供、クラウドだけで構築され、Saas特有の低コストな原価を実現している。
◇自走できる人材と組織文化が定着。
◇継続的な成長が期待できる健全な競争業界であり、UIUX改良等開発も進行しており更なる成長、増収を目指す。

 

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案件No.SS016468

オフィスや店舗などを中心に設計・内装工事を手掛ける

(業種分類)建設・土木

(業種)内装工事業

(所在地)関東地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)内装工事業

 

[特徴・強み]

◇オフィスや店舗、クリニックなどの設計、内装工事を手掛ける。
◇オフィスのレイアウトや設計デザインを得意としている。
◇豊富な実績とノウハウを有しており、リピートも多い。

 

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案件No.SS016325

建築消耗材において独自技術を有する製造メーカー

(業種分類)製造業

(業種)建築消耗材製造業

(所在地)関西地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)建築消耗材の製造メーカー

 

[特徴・強み]

◇建築消耗材において独自技術を有する製造メーカー
◇特定領域における商材において業界シェアトップクラス
◇優良販売先を確保
◇ユーザビリティに優れておりユーザーより高評価を獲得
◇実質無借金経営

 

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案件No.SS016077

【技術者多数在籍】鉄筋ガス圧接工事業者

(業種分類)建設・土木

(業種)鉄筋工事業

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)ガス圧接工事(鉄筋工事業)

 

[特徴・強み]

◇長年の業歴を誇る鉄筋ガス圧接工事業者
◇技術者多数在籍
◇50年以上の業歴
◇業界内で当社技術力には定評

 

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案件No.SS015771

自治体からの業務委託100%の一般廃棄物収集運搬会社

(業種分類)その他

(業種)ごみ収集運搬業

(所在地)中国地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)自治体からの業務委託100%の安定経営

 

[特徴・強み]

◇無借金経営
◇全車両自社所有
◇土地建物自社所有
◇従業員の平均年齢40代半ば
◇好立地
◇後継者不在

 

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案件No.SS015541

【高収益・実質無借金経営】外装工事業

(業種分類)建設・土木

(業種)外装工事業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)戸建て中心に外装工事や屋根工事を行っており、店舗やアパート、マンション等幅広い物件への対応が可能

 

[特徴・強み]

◇技術力が高い職人が社内にいる他、外注として専属職人も多数抱えており、機動力に強みを要する
◇外注先は100社(個人含む)以上あり

 

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案件No.SS015426

関東地方に拠点を持つ冷凍・冷蔵貨物運送会社

(業種分類)物流・運送

(業種)一般貨物自動車運送業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)冷凍・冷蔵貨物運送

 

[特徴・強み]

◇関東地方で食品を主体に運送事業を営む
◇荷主との直接取引も行う
◇利便性の高い立地に拠点を有する

 

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案件No.SS014546

トップクラスの知名度を誇るニッチ業界のEC運営

(業種分類)小売業

(業種)無店舗小売業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)運営実績10年超のニッチ業界EC

 

[特徴・強み]

◇運営実績10年超/ニッチ業界における通販事業を運営。
◇2010年以来の安定した運営実績。
◇システム改修ができるエンジニア業務可能なスタッフが3名在籍、外注に頼らないシステム開発体制。
◇在籍スタッフ全員が倉庫管理、発送、顧客対応などに習熟。

 

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案件No.SS014399

【圧造部品製造業】自己資本比率80%強、金型の自社製造機能保有

(業種分類)製造業

(業種)圧造部品製造業(ねじ、シャフト等)

(所在地)非公表

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)100名超

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)圧造部品製造を手掛ける。エンドユーザーは自動車業界や電子製品業界。

 

[特徴・強み]

◇直近業況は、業界がシュリンクしている影響を受け、減収減益トレンド。
◇一方、過去からの着実な積み上げにより、自己資本比率80%強。
◇金型の製造を内製化しており、顧客からのオーダーにフレキシブル且つスピーディーに対応可能。
◇譲受比率についても応相談(50%超~100%)

 

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案件No.SS012780

大手電機メーカーとの強固な受注基盤のあるネジ・電気部品等製造会社

(業種分類)製造業

(業種)ボルト・ナット・ねじ等製造業

(所在地)中国地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)創業80年超。電機メーカー向けの仕事に加えて、自動車部品用の締結部品も手がける。

 

[特徴・強み]

◇ヘッダーマシーン、NC旋盤などの豊富な生産設備を所有
◇実質無借金経営
◇土地建物自社所有
◇後継者不在

 

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案件No.SS011493

配電盤・電力制御装置製造業(船舶関連取引が好調で増収増益)

(業種分類)製造業

(業種)配電盤・電力制御装置製造業

(所在地)中国地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)創業30年超。大手取引先を中心とした安定取引。

 

[特徴・強み]

◇実質無借金経営
◇土地建物自社所有
◇後継者不在

 

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案件No.SS010950

大手ゼネコンとの取引が中心の建設コンサルタント(測量業)

(業種分類)建設・土木

(業種)測量業

(所在地)中国地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)一般測量調査 土木建築構造物の設計・施工管理

 

[特徴・強み]

◇大手ゼネコンからの安定した受注基盤
◇有資格者多数在籍
◇従業員の平均年齢40代前半
◇好立地
◇無借金経営
◇後継者不在

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

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[解説ニュース]

【Q&A】自宅と敷地の所有者が異なる場合の居住用財産の譲渡に係る3,000万円控除の適用

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

[関連解説]

■法人が土地と建物を一括取得した場合の法人税・消費税における適正な取得価額の区分

■【Q&A】先代経営者からの贈与による取得前に相続により取得した株式に係る事業承継税制の適用

 

 

 


【問】

Bさんは、自身が所有の土地に夫が平成10年に建築した自宅(夫所有)で、夫とともに継続して住んでいました。令和6年3月に夫が自宅を取壊した後、Bさんは直ちに某上場会社とその敷地の譲渡契約を締結し、同年4月に引渡しました。この場合においてBさんは、その土地の譲渡に係る所得税の譲渡所得の金額の計算上、租税特別措置法(措法)35条1項の特別控除 (以下「3,000万円控除」)の適用を受けることができますか。

【回答】

1.結論


Bさんは措法通達35-4(下記2(1))および35-2(同(2))の要件をすべて満たしているので、3,000万円控除の適用を受けることができます。

2.解説


(1)自宅と敷地の所有者が異なる場合の3,000万円控除の適用

 

3,000万円控除は、個人が居住の用に供している家屋(自宅家屋)を譲渡することを核として設けられた特例であり、譲渡した家屋の所有者とその敷地の用 に供されている土地等の所有者が異なる場合には、 その土地等の譲渡については適用されないのが原則です。ただし、譲渡した自宅家屋の所有者とその敷地の所有者とが異なる場合であっても、次の①~③の要件の全てを満たす土地等の所有者の譲渡所得の計算においては、緩和措置として3,000万円控除の適用が認められています(措法通達35-4)。

 

①その家屋とともにその敷地の用に供されている  土地等の譲渡があったこと。

 

②その家屋の所有者とその土地等の所有者とが親族関係を有し、かつ、生計を一にしていること。

 

③その土地等の所有者は、その家屋の所有者とともにその家屋を居住用として使用していること。

 

 

(2)自宅家屋の取壊し後にその敷地の譲渡契約を締結した場合の3,000万円控除の適用

 

3,000万円控除は、個人が自宅家屋(居住の用に供されなくなった家屋も含む)を譲渡することを前提として設けられている特例であり、居住の用に供していた土地等のみの譲渡に対して適用することは、原則認められていません。

 

ただし、所有者が自宅家屋(または居住の用に供されなくなった家屋)を取壊し、その敷地の用に供されていた土地等を譲渡した場合に、その土地等の譲渡(家屋の取壊し後、その土地等の上にその土地等の所有者が建物等を建築し、当該建物等とともに譲渡する場合を除く。)が次に掲げる要件のすべてを満たすときは、緩和措置として3,000万円控除の適用が認められています(措法通達35-2)。

 

①その土地等の譲渡契約が、その家屋を取壊した日から1年以内に締結され、かつ、その家屋を居住の用に使用しなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したものであること。

 

②その家屋の取壊し後、譲渡契約の締結日まで貸付けその他の用に使用していない土地等の譲渡であること。

 

 

(3)本問における3,000万円控除の適用要件

 

前記(2)のとおり、売主が任意に自宅家屋を取壊し、その敷地の用に供されていた土地だけを譲渡した場合であっても、その譲渡が(2)①~②の要件をすべて満たしているときは、その土地のみの譲渡について、自宅家屋をその敷地の用に供されている土地とともに譲渡した場合に準じて3,000万円控除の適用を受けることができます。

 

この取扱いの趣旨からすれば、前記(1)①の「その家屋とともにその敷地の用に供されている土地等の譲渡があったこと」との要件は、家屋が現存する場合を前提とした要件と考えられるものの、(2)①~②のすべてを満たす土地等のみの譲渡については、(1)①の要件を満たすものとして取扱うべきと考えられます。

 

よって自宅家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合に、家屋所有者がその家屋を取壊した後、敷地所有者が土地のみを譲渡したときであっても、前記(2)の要件に該当すれば(1)①の要件を満たし、(1)の②と③の要件を満たすことにより、3,000万円控除の適用を受けることができると考えられます。

 

 

(4)本問へのあてはめ

Bさんは、上記(3)に掲げる要件を満たすことから、旧自宅の敷地の用に供されていた土地の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、3,000万円控除の適用を受けることができます(参考:平成22年6月29日高松国税局文書回答事例)

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2024/6/10)より転載

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年6月4日)

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

 

 

●好立地な500坪クラスの倉庫を有する倉庫賃貸業

[業種:倉庫賃貸業・不動産賃貸業/所在地:中部地方]

●高級商品を取り揃える老舗インテリア商材の卸売を展開

[業種:室内装飾繊維品卸/所在地:九州地方]

●ダイレクトマーケティングを一気通貫で支援。大手企業との長年の取引実績。

[業種:広告業/所在地:関東地方]

●大手自動車メーカーとの強固な基盤がある搬送治具設計・製作会社

[業種:自動車部品製造/所在地:中部地方]

●【財務良好】直営及びフランチャイズ展開を手掛ける生活関連サービス事業者

[業種:生活関連サービス業,娯楽業/所在地:九州地方]

 

 

 

 

 

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案件No.SS016207

好立地な500坪クラスの倉庫を有する倉庫賃貸業

(業種分類)住宅・不動産

(業種)倉庫賃貸業・不動産賃貸業

(所在地)中部地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)倉庫内面積約500坪を有する倉庫賃貸業

 

 

[特徴・強み]

◇現状伸び代ありながら表面利回りは約8.8%
◇充実した倉庫内の空調設備により比較的多品目で対応可能
◇側道の道幅が広いことに加えて、敷地内においても大型車両数十台分のスペースも有り
◇エリア的に各所から引き合いが強まっている状況

 

 

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案件No.SS015922

高級商品を取り揃える老舗インテリア商材の卸売を展開

 

(業種分類)商社・卸・代理店

(業種)室内装飾繊維品卸

(所在地)九州地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)インテリア商材の卸売および取付工事などを行っている。

 

 

[特徴・強み]

◇ベテランの職人をパートナーとして複数名抱え、工事のスピードやノウハウを評価されている。
◇地場での知名度が高く、アフターコロナで業績伸長中。

 

 

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案件No.SS014956

ダイレクトマーケティングを一気通貫で支援。大手企業との長年の取引実績。

(業種分類)出版・印刷・広告

(業種)広告業

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)ダイレクトマーケティング支援、その他TV番組制作を行う広告業

 

[特徴・強み]

◇通販における企画・実施・サポートまでを一気通貫で支援
◇TVの通販番組にて番組制作、商品の卸し、販売を一手に引き受ける。
◇宝飾品の独自仕入れルートを保有し、自社販売・卸を行う。

 

 

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案件No.SS014608

大手自動車メーカーとの強固な基盤がある搬送治具設計・製作会社

(業種分類)製造業

(業種)自動車部品製造

(所在地)中部地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)自動車部品プレス工程における専用搬送治具をオーダーメイドで設計・製作し、試験運用、調整まで一貫して実施している

 

 

[特徴・強み]

◇生産ラインの自動化、フルオートメーションに伴い大手優良企業との強固な営業基盤を確率している
◇全国に7拠点(うち海外に1拠点)あり
◇従業員の平均年齢が同業と比較して若く、工場に活気がある

 

 

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案件No.SS014165

【財務良好】直営及びフランチャイズ展開を手掛ける生活関連サービス事業者

(業種分類)娯楽・スポーツ

(業種)生活関連サービス業,娯楽業

(所在地)九州地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)100名超

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)地域密着で多店舗展開をする生活関連サービス業者。ネットを活用した取引基盤も有する。

 

[特徴・強み]

◇地元メディアにも複数回取り上げられており、地場では相応の知名度を有している。
◇新規事業にも積極的に取り組み成長意欲は高い。

 

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年5月28日)

-以下のM&A案件(4件)を掲載しております-

 

 

 

●ヨーロッパの高級ブランドチョコの販売業

[業種:菓子小売業/所在地:関東地方]

●10万件以上の求人掲載を手掛けるWEBサイト運営業

[業種:求人サイトの運営/所在地:関西地方]

●北海道において1Mクラスの太陽光発電所を2か所保有

[業種:太陽光発電事業/所在地:北海道地方]

●【ものづくりにおいて最高峰の技術力を有する金属プレス加工業

[業種:金属製品製造業/所在地:関西地方]

 

 

 

 

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案件No.SS016474

ヨーロッパの高級ブランドチョコの販売業

 

(業種分類)外食・食品関連

(業種)菓子小売業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)ヨーロッパの高級ブランドチョコの日本販売総代理店

 

 

[特徴・強み]

◇同社以外の代理店はなく、実質的に独占販売
◇バレンタイン、ホワイトデー時期の百貨店催事場での販売が中心で百貨店との強いパイプを持つ
◇上記他、自社ECサイト、楽天、Amazonにてインターネット販売を行う
◇1~3月が繁忙期でそれ以外の時期の準備期間となる
◇ターゲット層はF1~F3層、チョコレートのクオリティランクとしては “中の上~上の上“
◇NetCash30百万円、時価純資産33百万円、直近期のEBITDAは24百万円
◇資金力増強による拡大余地が大きい

 

 

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案件No.SS016308

10万件以上の求人掲載を手掛けるWEBサイト運営業

(業種)求人サイトの運営

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)事業譲渡

(事業概要)飲食業等のアルバイトの求人に強みをもつサイトを運営

 

 

[特徴・強み]

◇現在10万件以上の求人を掲載しているwebサイトを運営
◇応募者の約50%が10代~20代であり、アルバイト職の求人紹介に特徴を持つ
◇採用が成功したときに初めて費用が発生する「採用課金型」を取り入れ展開

 

 

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案件No.SS015321

北海道において1Mクラスの太陽光発電所を2か所保有

(業種分類)その他

(業種)太陽光発電事業

(所在地)北海道地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)北海道に太陽光発電所2か所保有。

 

 

[特徴・強み]

◇年間売電収入は2か所で約90百万円
◇容量は1MWクラス二基
◇FIT価格は高単価での契約

 

 

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案件No.SS014408

ものづくりにおいて最高峰の技術力を有する金属プレス加工業

(業種分類)製造業

(業種)金属製品製造業

(所在地)関西地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)100名超

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)金属プレス加工製品の製造と販売を展開

 

 

[特徴・強み]

金型の設計、製作からプレス生産まで一気通貫で顧客の高いニーズに対して対応している
長年にわたり世界を代表する大手優良企業との取引実績を有し、高い品質、技術力、生産
体制、生産スピード、コストパフォーマンスを高く評価されている

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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[解説ニュース]

店舗建物の貸主における消費税の2割特例の適用と、適用後の簡易課税選択届出の特例

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

[関連解説]

■【Q&A】相続時精算課税の住宅取得等資金贈与の特例に係る贈与者が死亡した場合の相続税の取扱い

■【Q&A】複数の土地を交換した場合の固定資産の交換に係る所得税の特例の適用

 

 

 


1.適格請求書等保存方式の概要


(1)借主における適格請求書等保存方式のポイント

消費税の納付税額は、原則、課税期間(個人事業者は原則その年1月1日~12月31日、法人はその事業年度)中の消費税が課税される取引(課税売上)に係る消費税額から、事業に係る資産の取得やサービスの提供を受けること(課税仕入れ等)に係る消費税額を控除(仕入税額控除)して計算します(消費税法30条。以下この課税方式を「原則課税」という)。

 

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」が導入されました。適格請求書等保存方式では、適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります(同条9項)。したがって、店舗建物を賃借する借主が、支払家賃に係る消費税について仕入税額控除を行うためには、適格請求書の保存が必要になります。

 

 

(2)貸主における適格請求書等保存方式のポイント

適格請求書を交付できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られます。店舗建物の貸主が借主の要請を受けて適格請求書発行事業者となる場合は、税務署長に申請して登録を受ける必要があります。適格請求書発行事業者の登録ができるのは、課税事業者のみです。

 

免税事業者(注)が適格請求書発行事業者の登録を受けるには、原則、「課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要があります。

 

ただし、令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合は、適格請求書発行事業者の登録申請書に登録希望日を記載することで、登録希望日から課税事業者となる経過措置が設けられています(28年改正法附則(改正法附則)44条4項、改正令附則15条2項、消費税法基本通達21-1-1)。この経過措置の適用を受ける場合は、課税事業者選択届出書を提出する必要はありません。

 

(注)基準期間(個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年の法人の場合は、その事業年度の前々事業年度)における課税売上が1,000万円以下であることにより消費税の納税義務が免除されている事業者をいいます(消費税法9条1項)。

 

 

2.2割特例の概要


(1)概要

2割特例とは、その課税事業者の消費税の計算上、課税売上に対する消費税額から控除する仕入税額控除の金額を、特別控除税額(原則、課税売上に対する消費税額の8割相当額)とする特例です(改正法附則51条の2第1項、2項)。2割特例の適用を受けることにより、消費税の納税額が課税売上に対する税額の2割とされ、原則課税や簡易課税(注)に比べて税負担が大幅に軽減されます。
(注)基準期間の課税売上が5,000万円以下の事業者が、選択により課税売上に一定のみなし仕入率(不動産賃貸業は40%)を掛けて仕入税額控除の金額を計算する方法です(消費税法37条)。

 

 

(2)2割特例の適用期間と適用制限

2割特例の適用期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの間の各課税期間となります。ただし、2割特例は、免税事業者が適格請求書発行事業者となることにより課税事業者に該当する場合を想定して設けられた特例であることから、基準期間における課税売上が1,000万円を超える課税期間は、適格請求書発行事業者とならなくとも課税事業者に該当するため、2割特例の適用を受けることはできません(改正法附則51条の2第1項)。

 

 

3.2割特例を適用した課税期間の翌課税期間に簡易課税を選択する場合の届出の特例


2割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間につき、上記2(2)より、その基準期間における課税売上が1,000万円を超えるため同特例の適用を受けられない事業者が、その翌課税期間につき簡易課税を選択する場合は、次の特例が設けられています。

 

簡易課税により消費税の申告をする場合は、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(つまり、適用を受けようとする課税期間の前課税期間中に)に「簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります(消費税法37条第1項)。

 

ただし、2割特例の適用を受けた事業者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間中に税務署長に対し、その課税期間から簡易課税の適用を受ける旨を記載した「簡易課税制度選択届出書」を提出した場合は、その課税期間の初日の前日に「簡易課税制度選択届出書」を提出したものとみなされます(改正法附則51条の2第6項)。つまり、簡易課税の適用を受けようとする課税期間(2割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間)中に、その届出書を提出すればよいこととされています。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2024/5/27)より転載

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年5月21日)

-以下のM&A案件(9件)を掲載しております-

 

 

 

●子供から大人まで楽しめる屋内レジャー施設の運営

[業種:レジャー施設/所在地:関東地方]

●多様な特殊車両を多数所有し、大手優良企業を中心として運送事業を展開

[業種:一般貨物自動車運送業/所在地:中部地方]

●中部・関東エリアを商圏とするハウスメーカー

[業種:建築工事業/所在地:中部地方]

●【老舗企業】大手企業への納入実績を多数持つ、コンベア製造事業者

[業種:物流運搬設備製造業/所在地:関東地方]

●短期大学、専門学校を運営する学校法人

[業種:専門学校/所在地:中部地方]

●珈琲卸売会社。全国高級スーパ等を販路に持ち、主にPB商品の開発・提供を行う。

[業種:茶類販売業/所在地:東日本]

●中古農機、中古建機の輸出業者。ヨーロッパを中心に世界50か国以上に販路を持つ

[業種:農業用機械器具卸売/所在地:関西地方]

●【財務良好】総合建設業・介護事業

[業種:総合建設業、介護事業/所在地:東北地方]

●【実質無借金経営】精度と周波数安定に強みを持つレーザ装置製造会社

[業種:レーザー機器開発・製造/所在地:非公開]

 

 

 

 

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案件No.SS016016

子供から大人まで楽しめる屋内レジャー施設の運営

(業種分類)娯楽・スポーツ

(業種)レジャー施設

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)屋内レジャー施設の運営

 

 

[特徴・強み]

◇ある分野において国内初のレジャー施設
◇子供から大人まで年間10万人を超える顧客が来場
◇株式価値1億円での譲渡を希望

 

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案件No.SS015778

多様な特殊車両を多数所有し、大手優良企業を中心として運送事業を展開

(業種分類)物流・運送

(業種)一般貨物自動車運送業

(所在地)中部地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)特殊車両を多数所有し、大手優良企業から依頼を受け、資材の直接輸送を行っている。

 

 

[特徴・強み]

◇特殊車両を自社で多数所有している。
◇売上高の大部分を大手優良取引先で占めている。
◇多様な資格を有するドライバーを多数確保している。

 

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案件No.SS015666

中部・関東エリアを商圏とするハウスメーカー

(業種分類)建設・土木

(業種)建築工事業

(所在地)中部地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)中部・関東エリアを中心に、戸建住宅の建設・販売が主体。

 

 

[特徴・強み]

◇比較的低価格帯であり、デザイン性に強みを持つ。
◇SNSを活用した集客力に強みがあり、自社施工を行うことで、粗利率30%前後を確保。
◇従業員の多くが建築士、インテリアコーディネーターなどの資格を保有し、幅広い顧客要望に対応可能。

 

 

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案件No.SS015662

【老舗企業】大手企業への納入実績を多数持つ、コンベア製造事業者

(業種分類)製造業

(業種)物流運搬設備製造業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)オーダーメイド型製品の設計から製造を行う事業者

 

 

[特徴・強み]

◇全国の大手企業へ多数の納品実績あり
◇独自製品を開発しており、優位性あり
◇自社内で設計から製造まで一気通貫での対応が可能
◇工場の自動化や省力化へ向けて引き合いが増加
◇後継者不在により譲渡を検討

 

 

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案件No.SS015576

短期大学、専門学校を運営する学校法人

(業種分類)教育・コンサル

(業種)専門学校

(所在地)中部地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)理事・評議員交代

(事業概要)他分野にわたって学科を展開する専門学校、短期大学

 

 

[特徴・強み]

◇近隣エリアでトップクラスの入学者を誇り、地元では相応の知名度を保有する学校法人

 

 

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案件No.SS015308

珈琲卸売会社。全国高級スーパ等を販路に持ち、主にPB商品の開発・提供を行う。

(業種分類)外食・食品関連

(業種)茶類販売業

(所在地)東日本

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)主にスペシャリティコーヒーを取り扱うコーヒー豆の焙煎・卸売会

 

 

[特徴・強み]

◇主要な販売先は大手高級スーパー等
◇後継者不在のため譲渡を決断。
◇ただし社長の継続勤務可能。
◇キーマンへも本件開示済。

 

 

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案件No.SS015284

中古農機、中古建機の輸出業者。ヨーロッパを中心に世界50か国以上に販路を持つ

(業種分類)商社・卸・代理店

(業種)農業用機械器具卸売

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)中古農機、中古建機の輸出及び国内販売

 

 

[特徴・強み]

◇商品は自社で整備後に販売
◇ニーズに合わせて分解する技術力が強み。輸出の際に積載力が増え、利益率向上につながっている
◇業界内では老舗に位置し、知名度があるため仕入れ力に強みを持つ

 

 

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案件No.SS014238

【財務良好】総合建設業・介護事業

(業種分類)建設・土木

(業種)総合建設業、介護事業

(所在地)東北地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)官公庁を主とした総合建設業と介護事業を手掛けている。

 

 

[特徴・強み]

◇建設分野では所在地のエリアで格付けSランクを保有する等、信頼性が高い企業である。
◇介護分野では所在地のエリアにサ高住やグループホームを構えている。
◇譲渡理由は後継者不在のため。

 

 

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案件No.SS012820

【実質無借金経営】精度と周波数安定に強みを持つレーザ装置製造会社

(業種分類)製造業

(業種)レーザー機器開発・製造

(所在地)非公開

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)世界トップレベルの周波数安定性と高出力に強みを持つレーザ装置製造会社

 

 

[特徴・強み]

◇取引先は大手企業が中心
◇さらなる研究開発を進めており近く商用化も見据えている
◇成長期待マーケットに関連するレーザ装置を製造、また、定期的な交換需要があり財務も安定している
◇後継者不在の案件

 

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年5月14日)

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

 

 

●【関東】安定した財務基盤・高利益率を確保。建機リース業を主軸に展開。

[業種:建設機械器具賃貸業/所在地:関東地方]

●中部地方に複数拠点を有する地域密着型の優良葬儀業

[業種:葬儀業/所在地:中部地方]

●高い技術力を持つ超精密加工機の開発・製造会社

[業種:金属工作機械製造業/所在地:中部地方]

●【高収益】民間建築・公共土木工事会社 1級建築士事務所登録有 特定建設業許可保有

[業種:建築工事業/所在地:四国地方]

●繊細な色合わせのオーダーにも対応可能な塗料の調色加工及び塗板見本製造メーカー

[業種:塗料製造業/所在地:関西地方]

 

 

 

 

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案件No.SS016338

【関東】安定した財務基盤・高利益率を確保。建機リース業を主軸に展開。

(業種分類)金融・リース

(業種)建設機械器具賃貸業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)建機リース業を主軸に展開し、重量物運輸業も手掛けている。

 

 

[特徴・強み]

◇当エリアで主要取引先が、新設案件に加えて毎年定期的な整備補修工事を行っているため、安定した受注を確保することで堅調な財務基盤を形成。
◇実質営業利益率は約20%
◇定期的な設備投資も行っており、小型~大型の重機、トラックを複数台保有。

 

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案件No.SS016164

中部地方に複数拠点を有する地域密着型の優良葬儀業

(業種分類)その他

(業種)葬儀業

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)地元顧客の葬儀の執り行い、支援

 

 

[特徴・強み]

◇受付から法事、葬儀当日の諸手配など葬儀に関するトータルサービスを提供。斎場の他に霊柩車やバン、マイクロバスも所有。
◇年間200件近くの葬儀を運営。仕出し料理は外注無で対応。
◇独自の会員制度を設け、一定の顧客基盤を有する。

 

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案件No.SS014779

高い技術力を持つ超精密加工機の開発・製造会社

(業種分類)製造業

(業種)金属工作機械製造業

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)大手企業と取引を継続する超精密加工機の開発・製造を行う

 

 

[特徴・強み]

◇超精密加工機/微細械の開発から製造をオーダーメイドで行っている
◇日本トップクラスの機械技術力を要しており、参入障壁が少ない分野での機械開発に力を入れている
◇販売エリアは全国、一部海外まで広がっており、口コミで周知されている
◇進行期は売上/利益共に前期を上回る予定で推移している

 

 

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案件No.SS014705

【高収益】民間建築・公共土木工事会社 1級建築士事務所登録有 特定建設業許可保有

(業種分類)建設・土木

(業種)建築工事業

(所在地)四国地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)民間建築・公共土木工事会社

 

 

[特徴・強み]

◇収益性良好な民間建築・公共土木工事会社
◇1級建築士事務所登録及び特定建設業許可を有する
◇取引先との良好な関係性により案件は継続安定的に流入
◇社長は若く本件実行後も数年間の継続勤務希望(社内に後継となりうる人材在籍)

 

 

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案件No.SS013677

繊細な色合わせのオーダーにも対応可能な塗料の調色加工及び塗板見本製造メーカー

(業種分類)製造業

(業種)塗料製造業

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)建築用、船舶・橋梁用重防蝕塗料の塗板見本製作を軸に研究機関向け色調試験片も手掛ける。

 

 

[特徴・強み]

◇複雑な色合わせに対応可能な職人を抱え、顧客のオーダーに幅広く対応
◇さまざまな塗料サンプルの対応が可能
◇後継者不在により譲渡を検討

 

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

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[解説ニュース]

簡易課税制度選択届出済みを失念、ビル建替えで売上急減後トラブルなった事例

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

[関連解説]

■入居者募集広告を出していても空室とされ小規模宅地等特例が否認された事例

■貸家建付地の相続税評価では、次の相続までの状況変化に注意

 

 


1.はじめに


世の中には「忘れたいこと」は少なくないでしょう。反対に「忘れてはいけないこと」もまた、数多くあります。

 

たとえば不動産の賃貸事業を行っている事業者の中には、創業当初に消費税の簡易課税制度選択届出書を税務署に提出して、消費税の事務負担を軽減しようと考えていた向きも少なくはないと思います。ただ業況が上向きで、消費税の本則課税で申告を続けている場合は、簡易課税を提出した昔のことは忘れがちなものです。

 

しかし、消費税の場合には、「忘れること」が税務上、許されないことがあります。今回は、消費税のトラブルの実例を紹介します。

 

 

2.事案の概要


この事案は、不動産の貸付等を主力とする不動産業者が30年近くも前に消費税の簡易課税制度選択届出書を提出していたことを忘れていたケースでトラブルになった事例です(東京地裁令和4年4月12日請求棄却、その後控訴棄却で確定)。

 

不動産業者は、ビルの建替え等で課税売上高が3,000万円弱となった基準期間に対応する課税期間について、簡易課税の適用を失念、本則課税の計算でおよそ2,500万円もの還付申告をしたところ、税務署から、その課税期間は簡易課税が強制適用されるとしておよそ480万円もの追徴を受けた事例です。

 

簡易課税制度とは、個人は前々年、法人は前々期間(基準期間)の課税売上高が5,000万円以下である場合、課税期間の消費税計算について、「本則課税」とは異なり課税売上高に係る消費税額に、「みなし仕入率」を乗じて納付すべき消費税額を求める方法です。みなし仕入率は、6つの事業区分ごとに決められており、不動産業は第6種事業で、みなし仕入率は40%とされています。

 

「本則課税」は、課税売上高に係る消費税額から課税仕入れにかる消費税額を控除して納付すべき消費税額を求める方法です。簡易課税は、課税仕入れに係る消費税額を計算せずに済む点で、簡易といえます。

 

ただし、簡易課税を適用するには、適用したい課税期間前に所轄税務署に消費税簡易課税制度選択届出書を提出する必要があります。反対に簡易課税の適用を受けたくない課税期間については、その課税期間が始まる前に消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出するのがルールです。

 

判決によると、事実の経過は次のとおりです。

①不動産業者は、平成元年に「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出していた。

 

②平成10年以降、売上高が高まり(5億円や2億円を超えたことはない)、消費税は「本則課税」で申告していた。

 

③平成20年頃、経理担当者の交代時に、売上が下がることが考えられず簡易課税の適用関係について引継ぎが行われなかった。

 

④課税期間の変更を行い、平成28年2月から平成29年1月の課税期間(問題の基準期間)とし、次に平成29年2月~同年3月31日までを1つの課税期間とし、次の課税期間を平成29年4月1日~平成30年3月31日(平成30年3月期・問題の課税期間)とした。

 

⑤基準期間中に、不動産業者は本社ビルの建替え等を行い、基準期間の課税売上高が3,000万円弱となり5,000万円を下回った。問題の課税期間は、本則課税計算で2,500万円ほどの還付申告をした。

 

⑥しかし税務署は、平成30年3月期の消費税につき、簡易課税を強制適用し、消費税等約480万円を追徴した。

 

 

3. 裁判所の判断 


東京地裁は、「事業者が事務負担の軽減を重視して簡易課税を選択し、やむを得ない事情がないのに提出期限までに消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出しなかった結果、ある課税期間の消費税額が、本則課税の場合に比べて予想以上に増加することが後に判明した場合であっても、遡って簡易課税の不適用を選択することができるわけではない」と説示しました。

 

そのうえで、東京地裁は「簡易課税制度選択届出書が提出されていることに気付かなかったこと」はやむを得ない事情に当たらないとして納税者の言い分を退けました。建物の建替え等の実行に伴って、売上高が大幅に減少するなど変動が、事前に予測されることがあります。その場合には、消費税について再検討する必要があります。たとえば過去に簡易課税届出等をしていないかどうか、引継ぎにミスはないか等々。ミスをして「忘れたいこと」にしないためにもチェックはしておきたいものです。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2024/5/13)より転載

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年5月8日)

-以下のM&A案件(9件)を掲載しております-

 

 

 

●【中国地方】地域トップクラスの売上・実績を誇る総合広告代理店

[業種:広告代理店業/所在地:中国地方]

●日常・定期清掃を中心とするビルメンテナンス会社

[業種:ビルメンテナンス/所在地:関東地方]

●【大手製造業メーカーなどに実績あり】関東エリア中心の人材派遣業者

[業種:労働者派遣業/所在地:関東地方]

●当該地域においてトップクラスの業歴と顧客基盤を有する食品卸業者

[業種:食品卸業/所在地:四国地方]

●【財務良好】クリニックと介護サービスを展開

[業種:無床診療所/所在地:関西地方]

●スクリーン印刷用資機材販売・製版、サインディスプレイ企画・制作業を行う。

[業種:スクリーン印刷用資機材販売・製版業/所在地:関東地方]

●【老舗企業】家電のEC販売、好立地に不動産保有。

[業種:電気機械器具小売業/所在地:関西地方]

●大規模工場を有し、研磨・めっき加工業を展開する老舗企業

[業種:自動車部分品・付属品製造業/所在地:中部地方]

●大手優良顧客を有し、電子部品加工業を展開する老舗企業

[業種:電子回路基板製造業/所在地:中部地方]

 

 

 

 

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案件No.SS016085
【中国地方】地域トップクラスの売上・実績を誇る総合広告代理店

(業種分類)出版・印刷・広告

(業種)広告代理店業

(所在地)中国地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)独立系広告代理店として地域でトップクラスの売上・実績。

 

 

[特徴・強み]

◇長年の業歴を有し、無借金経営を継続し、毎期利益蓄積ができている。
◇WEB事業が成長しており、ソーシャルメディア運用も実施。・対象会社のみ取扱可能な媒体が多数あり、顧客からの信頼を獲得。
◇取引先に地場大手優良企業が多数あり。
◇事業セグメントはマスメディア関連約30%、交通・看板系広告約40%、WEB広告約20%、その他約10%。

 

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案件No.No.SS015929

日常・定期清掃を中心とするビルメンテナンス会社

(業種分類)ビルメンテナンス

(業種)ビルメンテナンス

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)日常清掃と定期清掃を中心としたビル管理業務および産業廃棄物処理業務(収集運搬)を主事業とし、マンション管理、汚水槽・貯水槽清掃業務、排水管洗浄業なども併営。

 

 

[特徴・強み]

◇無借金経営であり、業歴長く内部留保が厚い
◇既往の主要取引先との取引歴も長く、受注安定
◇収益性についても毎期安定して黒字を計上している

 

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案件No.SS015664

【大手製造業メーカーなどに実績あり】関東エリア中心の人材派遣業者

(業種分類)人材派遣・アウトソーシング

(業種)労働者派遣業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)大手電子機器メーカーなどと取引ある製造業向け人材派遣会社

 

 

[特徴・強み]

◇取引先に電子機器メーカーや食品メーカーを有する。高い従業員定着率を誇る。

 

 

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案件No.SS014778

当該地域においてトップクラスの業歴と顧客基盤を有する食品卸業者

(業種分類)外食・食品関連

(業種)食品卸業

(所在地)四国地方

(直近売上高)50~100億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)四国地を中心に、食品卸業を展開。

 

 

[特徴・強み]

◇小麦粉、砂糖、食油をはじめとする総合食品卸売業者。
◇特約メーカーを豊富に取り揃え、顧客のニーズに応じた商品提案が可能。
◇四国を中心に、強固な取引基盤を構築。
◇三温度帯(冷蔵、冷凍、常温)での配送体制を有する。

 

 

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案件No.SS013818

【財務良好】クリニックと介護サービスを展開

(業種分類)介護・医療

(業種)無床診療所

(所在地)関西地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)100名超

(譲渡スキーム)出資持分譲渡

(事業概要)クリニックと介護サービスを運営。

 

 

[特徴・強み]
◇好立地
◇医療/介護の連携を行い利用者様に喜ばれている

 

 

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案件No.SS012665

スクリーン印刷用資機材販売・製版、サインディスプレイ企画・制作業を行う。

(業種分類)出版・印刷・広告

(業種)スクリーン印刷用資機材販売・製版業

(所在地)関東地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)スクリーン印刷用資機材販売・製版、サインディスプレイ企画・制作・施工業を行う。

 

 

[特徴・強み]

◇スクリーン印刷業界では老舗であり、高いネームバリューを誇る
◇同業が多く廃業しており、残存者利益を獲得
◇足元も順調であり、仕事は増えている状況
◇後継者不在により譲渡を希望

 

 

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案件No.SS012461

【老舗企業】家電のEC販売、好立地に不動産保有。

(業種分類)小売業

(業種)電気機械器具小売業

(所在地)関西地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)家電商品のEC販売を運営。

 

 

[特徴・強み]

◇業歴長く安定した経営
◇商品の仕入に強みを持つ
◇好立地の不動産保有

 

 

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案件No.SS010683

大規模工場を有し、研磨・めっき加工業を展開する老舗企業

(業種分類)製造業

(業種)自動車部分品・付属品製造業

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)自動車及び二輪部品をメインとして研磨・めっき加工を行う老舗企業

 

 

[特徴・強み]

◇大規模な工場を所有するとともに長年の歴史で培った高い技術力を強みとしている。
◇取引先からの評判は高く、取引先も多岐にわたっている。

 

 

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案件No.SS008725

大手優良顧客を有し、電子部品加工業を展開する老舗企業

(業種分類)製造業

(業種)電子回路基板製造業

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)電子部品の基盤実装や組立、検品作業を手掛ける老舗企業

 

 

[特徴・強み]

◇主力取引先は大手優良企業。
◇豊富な設備と技術力のある職人が社内に多数在籍していることが強み。

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年4月23日)

-以下のM&A案件(13件)を掲載しております-

 

 

 

●毎期増収増益/シーシャカフェ事業

[業種:サービス業・娯楽業/所在地:関西地方]

●【創業以来16年、毎期連続の増収増益】 (倉庫業/3PL)

[業種:倉庫業/所在地:関東地方]

●パイオニアとして難関大在籍の講師によるオンライン家庭教師事業を運営する高成長企業

[業種:教育事業/所在地:関東地方]

●中国地方の無床クリニック

[業種:医療法人/所在地:中国地方]

●【実質無借金経営】プラスチック射出成形加工業者

[業種:プラスチック射出成形加工業/所在地:中部地方]

●【実質無借金経営・EBITDA140百万円以上】プリント基板実装を展開

[業種:電子回路実装基板製造業/所在地:関東地方]

●ファッション・アクセサリー・ベビー用品等の生活雑貨店を複数店舗運営。

[業種:生活雑貨小売/所在地:東日本]

●中小零細企業向けにOA機器やwebサービスを販売する成長中の優良企業

[業種:電気機械器具卸売業/所在地:関東地方]

●【首都圏】毎期安定的に公共工事受注する土木工事業

[業種:総合工事業/所在地:関東地方]

●東京電力管轄にて高圧太陽光発電所を保有

[業種:太陽光発電事業/所在地:関東地方]

●【半導体関連】特殊金属の加工を得意とする金属加工業者

[業種:金属加工業/所在地:関西地方]

●福岡県の眼科クリニック(利益率高く、実質無借金)

[業種:有床診療所(眼科)/所在地:九州地方]

●【自社ブランド保有】 有名ブランドのOEM実績多数の基礎化粧品メーカー

[業種:化粧品製造・販売業/所在地:関西地方]

 

 

 

 

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案件No.SS016146
毎期増収増益/シーシャカフェ事業

 

(業種分類)娯楽・スポーツ

(業種)サービス業・娯楽業

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

事業概要)シーシャカフェ事業をメインに、ECサイト運営・自社商品の開発などシーシャ事業に関わる包括的な事業を展開。

 

 

[特徴・強み]

◇対象会社では、進行期EBITDA約100百万円を突破する着地を見込む
◇他社との差別化を図りブランド化に成功し、増収増益基調。

 

 

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案件No.SS016145
【創業以来16年、毎期連続の増収増益】 (倉庫業/3PL)

 

(業種)分類物流・運送

(業種)倉庫業

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)東京に拠点を構える倉庫業で、取引先分散による収益安定化を図り、創業以来16年連続での増収増益を実現

 

 

[特徴・強み]

◇対象会社では進行期のEBITDA100~200百万円を見込む
◇顧客ニーズをつかみ、一般的な倉庫機能以外に事務処理やコールセンター業務などを一体で請け負うことで、非常に低い解約率を誇る
◇薬事法に対応した医療機器の取扱可

 

 

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案件No.No.SS016043
パイオニアとして難関大在籍の講師によるオンライン家庭教師事業を運営する高成長企業

 

(業種分類)教育・コンサル

(業種)教育事業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)小学生から高校生までの幅広い層に向けて完全マンツーマンのオンライン家庭教師サービスを提供している

 

 

[特徴・強み]

◇適切な授業の品質担保を実現することで、業界平均を相当に上回るNPSスコアを獲得している
◇マーケティングや営業、オフライン広告に対して独自の強みを持っており、受講者数·講師数は共に高成長を遂げている
◇家庭教師をオンラインのみで実施している上に業務DXが相当に進んでおり、非常に高収益な体制である

 

 

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案件No.SS015978
中国地方の無床クリニック

 

(業種分類)介護・医療

(業種)医療法人

(所在地)中国地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)出資持分譲渡

(事業概要)クリニックを1院運営する持分あり医療法人。内科や消化器内科、小児科などを標榜 。後継者不在により譲渡を検討。

 

 

[特徴・強み]

◇医師2名は継続予定。在任期間は応相談。
◇当該エリアでの外来患者数はトップクラス。
◇2診体制をとれる体制あり。

 

 

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案件No.SS015828
【実質無借金経営】プラスチック射出成形加工業者

 

(業種分類)製造業

(業種)プラスチック射出成形加工業

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)大手自動車メーカー向けの内装部品の製造を主業とし、成形加工から組立・検査までを一貫して行う

 

 

[特徴・強み]

◇モデルサイクルが長いトラック向けの部品がメインであり、安定した受注体制を構築している
◇小~中型の射出成形機を5台保有
◇実質無借金、自己資本比率約62%と健全な財務内容を誇る

 

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案件No.SS015742
【実質無借金経営・EBITDA140百万円以上】プリント基板実装を展開

 

(業種分類)製造業

(業種)電子回路実装基板製造業

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)プリント基板の実装を手掛ける。 一部自社製品の製造もあり。

 

 

[特徴・強み]

◇大手企業と長年の取引を確立
◇財務内容良好で実質無借金経営
◇ネットキャッシュ約500百万円
◇実質営業利益約120百万円
◇同業が苦戦する中でも足元業況堅調に推移

 

 

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案件No.SS015685
ファッション・アクセサリー・ベビー用品等の生活雑貨店を複数店舗運営。

 

(業種分類)小売業

(業種)生活雑貨小売

(所在地)東日本

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)ファッション・アクセサリー・ベビー用品等の生活雑貨店を数十店舗運営。 自社EC・楽天にも出店

 

 

[特徴・強み]

◇自社プライベートブランド商品の販売や、地元メーカーのオリジナル商品の展開により競合との差別化を図っている。
◇自社ECサイトをはじめ、楽天市場にも出店。
◇楽天市場での総合評価は、4.5越えと非常に高評価。
◇純資産価格での売却を希望。
◇社長は一定の引継ぎ期間後、引退希望。
◇従業員は継続雇用が前提。
◇弊社専任での受託。

 

 

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案件No.SS015583
中小零細企業向けにOA機器やwebサービスを販売する成長中の優良企業

 

(業種分類)商社・卸・代理店

(業種)電気機械器具卸売業

(所在地)関東地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)100名超

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)中小企業向けにOA機器やwebサービスの販売を行う。

 

 

[特徴・強み]

◇営業力に強みを持ち、取引先は数千社以上と、豊富な顧客基盤を有する。
◇関東圏を中心に、西日本エリアでも営業を展開。
◇創業3期目より現在に至るまで増収を続けており、好業績を維持。

 

 

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案件No.SS015425
【首都圏】毎期安定的に公共工事受注する土木工事業

(業種分類)建設・土木

(業種)総合工事業

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)水道工事をメインに財務良好な土木工事業

 

 

[特徴・強み]

◇神奈川県、市町村からの公共工事を中心に安定的に受注
◇県の優良工事表彰の受賞歴もあり施工技術を高く評価されている
◇特定建設業許可取得、一級土木施工管理技士複数名、二級土木施工管理技士複数名

 

 

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案件No.SS015139
東京電力管轄にて高圧太陽光発電所を保有

(業種分類)その他

(業種)太陽光発電事業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)太陽光発電事業

 

 

[特徴・強み]

◇東京電力管轄で土地なし高圧太陽光発電所1物件・盗難されづらい屋根上案件。
◇従業員の引継ぎなし。

 

 

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案件No.SS014990
【半導体関連】特殊金属の加工を得意とする金属加工業者

(業種分類)製造業

(業種)金属加工業

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)特殊金属部品の切削加工

 

 

[特徴・強み]

◇電池向け、半導体関連の合金メタルの加工が得意
◇取引先と強固な関係性を構築
◇半導体市況の回復により業績向上を見込む

 

 

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案件No.No.SS014449
福岡県の眼科クリニック(利益率高く、実質無借金)

(業種分類)介護・医療

(業種)有床診療所(眼科)

(所在地)九州地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)出資持分譲渡

(事業概要)福岡県の眼科クリニック(利益率高く、実質無借金) ※後任医師が必要

 

 

[特徴・強み]

◇福岡県にある眼科クリニック(有床・持分あり)
◇財務良好、利益率が高い
◇充実した手術設備と体制が整っている
◇日帰りや入院の手術も対応可能な競合クリニックが周辺に少ない地域で、広告宣伝費を特にかけることなく安定した売上高と利益を計上

 

 

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案件No.SS013674
【自社ブランド保有】 有名ブランドのOEM実績多数の基礎化粧品メーカー

(業種分類)美容・化粧品・ファッション

(業種)化粧品製造・販売業

(所在地)関西地方

(直近)売上高1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)化粧品のOEM製造をメインとする基礎化粧品メーカー

 

 

[特徴・強み]

◇有名ブランドのOEM実績が多数あり、受注基盤を確保している
◇自社ブランドを保有し、自社サイトやECモールで販売している
◇保有特許を活用した製品の製造が可能であり、高い利益率が強み

 

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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[解説ニュース]

【Q&A】自宅と敷地の所有者が異なる場合の居住用財産の譲渡に係る譲渡所得の特例の適用

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

[関連解説]

■相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継があった場合の相続税額の計算

■【Q&A】被相続人から相続開始の年に贈与を受けた相続人の課税関係

 

 

 


【問】

Aさん夫婦は、平成10年に購入し、譲渡直前まで継続して居住していた練馬区の自宅(夫所有)とその敷地(Aさん持分1/4、夫の持分3/4の共有)を、令和6年3月に某上場会社に譲渡し、譲渡益4,800万円(全て敷地の譲渡益)が生じました。Aさんの夫は、この譲渡に係る所得税の計算上、租税特別措置法(措法)35条の居住用財産の譲渡に係る特別控除(以下「3,000万円控除」)と、31条の3の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率」)の適用を受けるつもりです。以上の場合において、Aさんは自宅の譲渡に係る所得税の計算上、3,000万円控除と、軽減税率の適用を受けることができますか。

【回答】

1.結論


Aさんについては3,000万円控除の適用はありませんが、軽減税率の適用があります。

2.解説


(1)自宅と敷地の所有者が異なる場合の3,000万円控除の適用

 

①概要
3,000万円控除は、個人が自己の居住用家屋と敷地を併せて譲渡した場合、一定の要件を満たすことにより譲渡所得の計算上、最高3,000万円が控除される特例です(措法35条第1項)。

 

3,000万円控除は、譲渡者が居住の用に供している家屋(自宅家屋)を核として設けられた特例であり(同第2項)、譲渡した家屋の所有者とその敷地の用に供されている土地等の所有者が異なる場合には、その土地等の譲渡については適用されないのが原則です。

 

しかし、譲渡した家屋の所有者とその敷地の所有者とが夫婦等の親族関係にあり、かつ、その家屋に同居し生計をーにしているときは、その家屋と敷地はーつの生活共同体の居住用財産とみて特例を運用するのが実情に即しているともいえます。そこで国税庁は、次のイ~ハの要件の全てを満たす土地等の所有者の譲渡所得の計算上、3,000万円控除の適用を認めています(措法通達35-4)。

 

イその家屋とともにその敷地の用に供されている土地等の譲渡があったこと。

 

ロその家屋の所有者とその土地等の所有者とが親族関係を有し、かつ、生計を一にしていること。

 

ハその土地等の所有者は、その家屋の所有者とともにその家屋を居住用として使用していること。

 

 

②控除額の計算
①の適用を受ける場合、控除額は居住用家屋の所有者と敷地の所有者と合わせて3,000万円が限度となります。この場合、控除額を差し引く順序は、まず家屋の所有者、続いて敷地の所有者とされます。

 

 

(2)自宅と敷地の所有者が異なる場合の軽減税率の適用

 

軽減税率は、個人が自己の居住用家屋と敷地を併せて譲渡した場合、一定の要件を満たすことにより長期譲渡所得に係る所得税の計算上、通常より低い税率を適用する特例です(措法31条の3第1項)。

 

軽減税率は、3,000万円控除と同じく讓渡者の自宅家屋を核として設けられた特例であり(同第2項)、譲渡した自宅家屋の所有者とその敷地の用に供されている土地等の所有者が異なる場合は、その土地等の譲渡には適用されないのが原則です。

 

しかし国税庁は、前述(1)①の下線部と同じ趣旨から、次のイ~ハの要件の全てを満たしている土地等の所有者が、譲渡した自宅家屋の所有者とともにその適用を受ける旨の申告をした場合に限り、軽減税率の適用を認めています(措法通達31の3-19)。

 

イ譲渡した自宅家屋(以下「譲渡家屋」)の敷地の用に供されている土地等(以下「譲渡敷地」)は、譲渡家屋とともに譲渡されていること。

 

口譲渡家屋の所有者と譲渡敷地の所有者とが親族関係を有し、かつ生計を一にしていること。

 

ハ譲渡家屋は、その家屋の所有者が譲渡敷地の所有者とともに、その居住の用に供している家屋であること。

 

 

(3)本件へのあてはめ

 

Aさんは(1)①イ~ハの要件を満たすものの、②より控除額は居住用家屋の所有者(夫)の控除額と合わせて最高3,000万円で、夫の譲渡所得から先に控除されます。夫の譲渡所得の控除前の金額(譲渡益)は4,800万円×3/4(持分)=3,600万円であり、その金額の計算上3,000万円全額が控除されるため、Aさんには3,000万円控除の適用はありません。

 

一方、自宅敷地の長期譲渡所得に係る所得税の軽減税率については、譲渡した自宅家屋の所有者の夫がその適用を受け、Aさんが(2)イ~ハの要件を満たすことから、適用があります。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2024/4/22)より転載

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年4月16日)

-以下のM&A案件(4件)を掲載しております-

 

 

 

●大手タクシー会社との取引基盤に特徴をもつ急成長人材紹介企業

[業種:人材紹介業/所在地:関東地方]

●【業績安定先】地場の有力タクシー会社。その他、バス、福祉用運送サービス等も展開。

[業種:一般乗用旅客自動車運送業/所在地:関東地方]

●スポーツアパレル(海外ブランド)の事業譲渡案件

[業種:アパレル業/所在地:関西地方]

●業績堅調な杭工事会社

[業種:とび・土工・コンクリート工事/所在地:関東地方]

 

 

 

 

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案件No.SS016135
 大手タクシー会社との取引基盤に特徴をもつ急成長人材紹介企業

 

(業種分類)人材派遣・アウトソーシング

(業種)人材紹介業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)大手タクシー会社と多数の取引実績をもつ急成長人材紹介企業

 

 

[特徴・強み]

◇タクシー/ハイヤー/役員運転手派遣会社等への運転手人材の人材紹介実績が多数あり、直接取引口座を保有
◇女性求職者に対しては、一般企業事務職の紹介をメインとしている
◇求職メディア内でのSEOノウハウに強みを持っており、直近の業績が急拡大している

 

 

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案件No.SS015681
【業績安定先】地場の有力タクシー会社。その他、バス、福祉用運送サービス等も展開。

(業種分類)物流・運送
(業種)一般乗用旅客自動車運送業
(所在地)関東地方
(直近売上高)1~5億円
(従業員数)10~50名
(譲渡スキーム)株式譲渡
(事業概要)タクシー、バス、福祉用運送サービス等の一般旅客自動車運送業を展開。

 

 

[特徴・強み]

◇タクシー事業のみならず、その他の事業等の柱を有することで収益基盤が安定。
◇社内で積極的なDX化を進めており業務の効率化も図れている状況。

 

 

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案件No.SS013222
スポーツアパレル(海外ブランド)の事業譲渡案件

 

(業種分類)美容・化粧品・ファッション
(業種)アパレル業
(所在地)関西地方
(直近売上高)1~5億円
(従業員数)10~50名
(譲渡スキーム)事業譲渡
(事業概要)海外ブランドのライセンスを有し、国内にてスポーツアパレル事業を展開

 

 

[特徴・強み]

◇商品は快適さを追求した高い機能性、デザイン性が特徴。
◇価格帯は中~高価格。
◇海外では公共機関のユニフォームとしての採用実績有。

 

 

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案件No.SS011384
業績堅調な杭工事会社

 

(業種分類)建設・土木
(業種)とび・土工・コンクリート工事
(所在地)関東地方
(直近売上高)10~50億円
(従業員数)10~50名
(譲渡スキーム)株式譲渡
(事業概要)業績堅調な杭工事会社

 

 

[特徴・強み]

◇大手事業者との取引パイプ確保できており、営業基盤盤石。
◇職人も相応に抱えており、自社での施工体制を確立できている。
◇譲渡金額2000百万円以上。

 

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年4月9日)

-以下のM&A案件(8件)を掲載しております-

 

 

 

●東京都品川区大井町駅近隣の収益物件

[業種:不動産賃貸/所在地:関東地方]

●【老舗企業】金属加工を行う事業者。大型加工可能な自社工場で一気通貫の加工体制。

[業種:金属製品製造業/所在地:中部地方]

●河川系・都市系に強みを持ち災害復旧・氾濫解析等を得意とする建設コンサルタント会社

[業種:建設コンサルタント/所在地:九州地方]

●【財務良好】港湾土木工事後の造成工事等を行う陸上土木工事会社

[業種:土木工事業/所在地:九州地方]

●中国電力管轄にて高圧太陽光発電所を保有

[業種:太陽光発電事業/所在地:中国地方]

●【高シェア・好業績・行政DX推進】行政向けに特化したシステム構築業

[業種:受託開発ソフトウェア業/所在地:中部地方]

●管工事を中心に機械器具設置工事、水道設置工事などの設備工事を行う

[業種:設備工事業/所在地:九州地方]

●【事業譲渡】1年間で約7日間のみ販売のオリジナル化粧品製造・販売事業の譲渡

[業種:化粧品/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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案件No.SS015814
東京都品川区大井町駅近隣の収益物件

 

(業種分類)住宅・不動産

(業種)不動産賃貸

(所在地)関東地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)JR大井町駅近隣の収益物件(レジ)一棟保有

 

 

[特徴・強み]

◇収益物件一棟のみ保有する法人の株式譲渡案件
◇レジ、SRC、4階建て、築8年
◇年間賃料は13.6百万円

 

 

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案件No.SS015677
【老舗企業】金属加工を行う事業者。大型加工可能な自社工場で一気通貫の加工体制。

 

(業種分類)製造業

(業種)金属製品製造業

(所在地)中部地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)一気通貫で幅広い加工が可能な板金加工業。

 

 

[特徴・強み]

◇業歴50年を有する地域老舗の金属加工事業者。
◇自社保有の加工工場を複数保有し、取引先からの受注に対して一気通貫の加工体制を保持。
◇取引先は大手機械メーカー等の優良先。

 

 

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案件No.SS015440
河川系・都市系に強みを持ち災害復旧・氾濫解析等を得意とする建設コンサルタント会社

 

(業種分類)建設・土木

(業種)建設コンサルタント

(所在地)九州地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)主に公共案件に取り組み上流から下流まで対応可能な建設コンサ

 

 

[特徴・強み]

◇収益性良好な建設コンサルタント会社
◇関東地方にも営業基盤を有する
◇主に公共案件に取り組み、河川・砂防構造設計、土地計画・設計を得意とする
◇事業計画段階から維持管理段階まで対応可能

 

 

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案件No.SS014802
【財務良好】港湾土木工事後の造成工事等を行う陸上土木工事会社

 

(業種分類)建設・土木

(業種)土木工事業

(所在地)九州地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)資産性・収益性ともに良好な陸上土木工事会社

 

 

[特徴・強み]

◇港湾整備における土地造成工事や護岸工事を中心に地場ゼネコンや臨海土木工事会社当から受注。
◇地域特性や今後の開発環境から今後十数年は現在の業績を維持できる見込みと聞かれる。
◇特定建設業許可有し、1級施工管理技士は複数名在籍。

 

 

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案件No.SS014791
中国電力管轄にて高圧太陽光発電所を保有

 

(業種分類)その他

(業種)太陽光発電事業

(所在地)中国地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)事業譲渡

(事業概要)太陽光発電事業

 

 

[特徴・強み]

◇横並びで管理のしやすい、高圧太陽光発電所2物件。
◇設備についてコンクリート基礎架台でパネルもコーティングされており良好。

 

 

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案件No.SS014322
【高シェア・好業績・行政DX推進】行政向けに特化したシステム構築業

 

(業種分類)IT・ソフトウェア

(業種)受託開発ソフトウェア業

(所在地)中部地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)100名超

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)自社開発パッケージによる行政向けのシステム構築を主業とする

 

 

[特徴・強み]

◇行政特有の取引ノウハウを蓄積しており、高いマーケットシェアを持つ。
◇近時は行政DX推進事業に注力。
◇積極的な事業展開により毎期増収。保守管理によるストック部分も安定している。

 

 

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案件No.SS014298
管工事を中心に機械器具設置工事、水道設置工事などの設備工事を行う

 

(業種分類)建設・土木

(業種)設備工事業

(所在地)九州地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)管工事を中心に機械器具設置工事、水道設置工事などの設備工事を行う(北部九州エリア・有資格者多数)

 

 

[特徴・強み]

◇直近期は元請工事50%、下請工事50%。
◇民間と公共(下請中心)のいずれも行う。
◇1級管工事施工管理技士や1級土木施工管理技士などの有資格者が在籍。
◇ネットキャッシュは約5億円、また無借金経営と良好な財務基盤。直近3期とも黒字経営。

 

 

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案件No.SS013809
【事業譲渡】1年間で約7日間のみ販売のオリジナル化粧品製造・販売事業の譲渡

 

(業種分類)美容・化粧品・ファッション

(業種)化粧品

(所在地)関東地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)事業譲渡

(事業概要)オリジナル化粧品の製造、販売を手掛ける。

 

 

[特徴・強み]

◇取扱い商品は防腐剤、着色料、香料、界面活性剤等を使用しない無添加化粧品。
◇年間で7日間の販売。
◇営業利益率は60%強。

 

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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[解説ニュース]

相続財産譲渡時の取得費加算の特例で加算される相続税額で争いになった事例

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

[関連解説]

■不動産購入5か月後、子どもへの贈与で税金トラブル

■低未利用地等を譲渡した場合の100万円特別控除の適用状況

 

 


1.はじめに


相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(以下、取得費加算の特例という。)は、財産を相続した後に相続税の支払いなどの資金需要が生じ相続財産を譲渡する際に、相続税の一部を取得費に加算することで譲渡所得課税を軽減できる制度です。

 

①相続や遺贈により財産を取得した人に、②相続税が課税されており、③相続財産を相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡する場合に、所定の書類を添付の上確定申告すれば適用があります。
情報公開で明らかになった国税庁の資料によると、適用件数はこのところ年々増加、直近(令和3年7月から令和4年6月まで)の適用件数は、20,352件に上り過去最高となっています。これに伴い、取得費加算の特例をめぐる税金トラブルも散見される状況です。

 

今回は、相続した土地に借地権を設定して得た権利金に係る譲渡所得の計算上、取得費加算の特例の計算で争いになった事例(東京地裁令和3年10月12日判決)を取り上げます。

 

 

2.事案の概要


この事案の経緯は、次のとおりです。

 

(1)原告納税者らは、養母が亡くなり、もともとビルの建っている土地(所在地の借地権割合は90%)を相続により取得した。

 

(2)相続税の申告に関しては、税務署が問題の土地の評価額について貸家建付地として再評価し、相続税を減額更正した。

 

(3)相続後、原告らは自ら代表を務める不動産会社にその土地に建っている建物を譲渡するとともに、借地権を設定した。権利金は合計で約49億円。

 

(4)権利金は相続土地の価額の2分の1を超えていたことから、原告らが長期譲渡所得として、相続税の取得費加が額を計算して申告。

 

(5)税務署は譲渡所得の計算上取得費として加算された相続税額について、貸家建付借地権の評価方法に基づき算定した金額として上記申告を一部否認したことで、原告らは国税不服審判所で争ったところ、「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」は、貸家建付地としての土地の評価額に、借地権割合である90%を乗じた金額と判断された。

 

(6)原告はこれを不服として出訴した。

 

 

3.裁判所の判断


主な争点は、譲渡所得に係る取得費加算額を計算するに当たり、「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」を土地の相続税評価額に100分の90を乗じた金額とすることの適否です。

 

取得費に加算される相続税額は、譲渡した相続財産に対応する相続税額です。
具体的には現行制度上、譲渡した財産以外にも相続財産がある場合には相続税の計算の基礎となった財産の評価額と加算される贈与財産の合計額(当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額)に占める譲渡資産の評価額の割合を譲渡した人の払った相続税に乗じて求めます。

 

東京地裁は、法令や同制度のこれまでの改正動向から「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」とは、相続税の課税価格の計算の基礎に算入された価額のうち譲渡をした相続財産に対応する部分をいうものであることは明らかしと認めました。

 

そのうえで東京地裁は、この事案において「譲渡をした資産」が借地権であることは、当事者間に争いがないものとして次のような指摘をしました。

 

①借地権を設定した土地が、相続開始時及び借地権設定時において借地権割合が90%の地域にあった

 

②相続税の減額更正において本件各土地の相続税評価額は、いずれも評価通達26に定める貸家建付地として評価されたものであること
こうしたことから、東京地裁は、「当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額」は貸家建付地としての土地の評価額に、借地権割合である90%を乗じた金額としたことは相当であると判断しています。

 

原告は、自用地としての評価額に借地権割合を乗じて求めた金額を取得費加算額を計算する場合の当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額とすることが妥当だと主張していました。

 

これに対し東京地裁は、原告主張の計算を認めると、「譲渡所得が課税されていない底地部分についても取得費加算の対象に含めることを認めることとなる」として、譲渡所得に係る「当該譲渡をした資産」が借地権であるという実体を適正に反映しておらず制度趣旨及び改正経緯等に反するものであるとして原告の主張を退けています。

 

この裁判の判断は控訴審でも維持されています。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2024/4/8)より転載

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年4月2日)

-以下のM&A案件(8件)を掲載しております-

 

 

 

●業歴40年以上の安定した顧客基盤を築いている、住宅資材の販売会社

[業種:木材・竹材卸業/所在地:関東地方]

●法人需要が高いビジネスホテル

[業種:旅館・ホテル/所在地:東北地方]

●那覇市内中心地にて不動産賃貸業を行う

[業種:不動産賃貸業/所在地:九州地方]

●食肉の原材料調達から加工、物流まで一気通貫で対応可能な食肉加工卸売業

[業種:食肉卸売業/所在地:関東地方]

●精密機器や工作機械などの重量物や大型機械専門の運送会社

[業種:道路貨物運送業/所在地:関東地方]

●【不動産M&A】 国道沿いの優良立地/テナント案件 他

[業種:不動産賃貸業/所在地:関西地方]

●公共インフラ関連の安全管理システムの設計・受託開発

[業種:受託開発ソフトウェア業/所在地:関東地方]

●地域密着で展開を行う注文住宅建築業者。自然素材を生かした拘りの高性能住宅を提供。

[業種:一般住宅建築/所在地:関西地方]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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案件No.SS015718
業歴40年以上の安定した顧客基盤を築いている、住宅資材の販売会社

 

(業種分類)商社・卸・代理店

(業種)木材・竹材卸業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)住宅資材の販売会社、業歴長く安定した顧客基盤

 

 

[特徴・強み]

◇オリジナリティあふれる商品展開を行っており、他社との差別化を図っている
◇インターチェンジ近くに倉庫保有

 

 

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案件No.SS015537
法人需要が高いビジネスホテル

 

(業種分類)ホテル・旅館業

(業種)旅館・ホテル

(所在地)東北地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)出資持分譲渡

(事業概要)法人需要が高いビジネスホテル

 

 

[特徴・強み]

◇コロナの影響により一時的に業績低迷したものの業績回復傾向。
◇法人需要は安定しており、今後も安定的な稼働が見込まれる。

 

 

 

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案件No.SS014606
那覇市内中心地にて不動産賃貸業を行う

 

(業種分類)住宅・不動産

(業種)不動産賃貸業

(所在地)九州地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)那覇市内中心地の不動産賃貸業

 

 

[特徴・強み]

◇那覇市内中心地に収益物件を保有。
◇後継者不在により譲渡を検討。

 

 

 

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案件No.SS014299
食肉の原材料調達から加工、物流まで一気通貫で対応可能な食肉加工卸売業

 

(業種分類)外食・食品関連

(業種)食肉卸売業

(所在地)関東地方

(直近売上高)100億円超

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)食肉の原材料調達・加工から、新商品の企画開発・製造、供給・物流管理までを一貫して自社グループで手掛ける

 

 

[特徴・強み]

◇牛肉、鶏肉、豚肉、鴨肉、内臓など、肉に関する全ての部位を国内のみならず世界中から輸入。
◇顧客のオーダーに応じて食品を製造するための原材料調達・加工から、新商品の企画開発・製造、供給・物流管理までを、自社グループ一貫で手掛けられる点が強み。

 

 

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案件No.SS014033
精密機器や工作機械などの重量物や大型機械専門の運送会社

 

(業種分類)物流・運送

(業種)道路貨物運送業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)精密機器や工作機械などの重量物や大型機械専門の貨物運送会社

 

 

[特徴・強み]

◇搬出、輸送、搬入、据付から工場の撤去や移設まで対応可能
◇リピート依頼が多く、長年の豊富な実績をもとに蓄積したノウハウと高い技術力を有する
◇エリアは全国対応可能
◇毎期安定した業績を残している

 

 

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案件No.SS013536
【不動産M&A】 国道沿いの優良立地/テナント案件 他

 

(業種分類)住宅・不動産

(業種)不動産賃貸業

(所在地)関西地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)関西圏の不動産M&A案件

 

 

[特徴・強み]

◇所有物件は3物件あり、国道沿いの優良立地のテナント案件等
◇各物件毎の切売りも検討可

 

 

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案件No.SS012894
公共インフラ関連の安全管理システムの設計・受託開発

 

(業種分類)IT・ソフトウェア

(業種)受託開発ソフトウェア業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)公共インフラ関連の運行管理、設備監視システムの受託開発

 

 

[特徴・強み]

◇大手取引先との安定的な取引。
◇専門性の高い領域であり参入障壁が高い事業内容。

 

 

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案件No.SS005351
地域密着で展開を行う注文住宅建築業者。自然素材を生かした拘りの高性能住宅を提供。

 

(業種分類)住宅・不動産

(業種)一般住宅建築

(所在地)関西地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)注文住宅メインの建築業者(自社設計)

 

 

[特徴・強み]

◇高性能に拘り、特に断熱技術はトップレベル。
◇土地購入~設計施工の一気通貫体制を構築している。
◇定期的な完成見学会&相談会を実施しており、顧客満足度が高い。

 

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

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[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年3月26日)

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

 

 

●【盤石な収益力・実質無借金】関東一円の配送エリア/一般貨物自動車運送事業

[業種:一般貨物自動車運送業/所在地:関東地方]

●半導体(HW)セキュリティの社会実装ベンチャー

[業種:受託開発ソフトウェア業/所在地:関東地方]

●特許工法を保有する管工事会社

[業種:管工事業/所在地:関東地方]

●営業基盤の確立された電気通信工事、電気工事業

[業種:電気通信工事業/所在地:九州地方]

●1棟7,000万円以上の価格帯を得意とする高級注文住宅建築業

[業種:注文住宅建築業/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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案件No.SS014790
【盤石な収益力・実質無借金】関東一円の配送エリア/一般貨物自動車運送事業

 

(業種分類)物流・運送

(業種)一般貨物自動車運送業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)タンクローリー車で石油製品(ガソリン、灯油、軽油)の運送

 

 

[特徴・強み]

◇高利益率による盤石な収益体質
◇安定した取引基盤

 

 

 

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案件No.SS011404
半導体(HW)セキュリティの社会実装ベンチャー

 

(業種分類)IT・ソフトウェア

(業種)受託開発ソフトウェア業

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)国より受託プロジェクトでのIT(HW)技術に関する研究・開発を手掛ける

 

 

[特徴・強み]

◇研究開発成果として複数IP保有。
◇継続的な政財界からのバックアップ体制。
◇社会課題解決として将来性が期待できるプロジェクト

 

 

 

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案件No.SS010999
特許工法を保有する管工事会社

 

(業種分類)建設・土木

(業種)管工事業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)排水管の更正工事をメインに手掛ける会社

 

 

[特徴・強み]

◇独自の工法を開発しており、技術力が高い点が強み。
◇時価純資産295百万円、直近3期平均のEBITDAは123百万円。

 

 

 

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案件No.SS003861
営業基盤の確立された電気通信工事、電気工事業

 

(業種分類)建設・土木

(業種)電気通信工事業

(所在地)九州地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)九州地方にて電気通信工事業を行う

 

 

[特徴・強み]

◇大手を含め安定した取引先を保有し、得意工事において定評がある。
◇実質無借金経営。
◇従業員の平均年齢は40代と比較的若く、定着率も良好。
◇地場の通信工事には欠かせない企業であり、拠点も他県に複数保有。

 

 

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案件No.SS002105
1棟7,000万円以上の価格帯を得意とする高級注文住宅建築業

 

(業種分類)建設・土木

(業種)注文住宅建築業

(所在地)関東地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)1棟7,000万円以上の価格帯を得意とする高級注文住宅建築業

 

 

[特徴・強み]

◇高価格帯注文住宅の施工管理を手掛ける建築業者
◇年間施工棟数は約15-20件
◇ブランド力は高く、建築家自邸を依頼されることも多い
◇受注の約30%は自社HPからの問い合わせ
◇後継者不在を理由に譲渡を検討中

 

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

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[解説ニュース]

【Q&A】契約者の変更があった生命保険契約に係る死亡保険金等の課税関係

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

[関連解説]

■令和5年度税制改正:贈与税の相続時精算課税の見直し

■相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継があった場合の相続税額の計算

 

 

 


【問】

Aさんは、X保険会社と平成30年に被保険者を子B、死亡保険金受取人を孫C(Bの子)とする生命保険契約を締結し(解約返戻金あり)、保険料を一時払いしました。なお、同契約については令和6年1月に契約者がAさんから子Bに変更されています。
この生命保険契約に係る課税関係について、以下の通りお尋ねします。

【問1】

令和6年の契約者変更時においては、どのような課税関係が生じるのでしょうか。

【問2】

令和6年の契約者変更後、Aが存命中に子Bが死亡し、孫Cが死亡保険金を取得した場合、どのような課税関係が生じるのでしょうか。

【問3】

令和6年の契約者変更後、子Bが存命中にAが死亡した場合、どのような課税関係が生じるのでしょうか。

【問4】

【問3】のA死亡後に子Bが死亡し、孫Cが死亡保険金を取得した場合、どのような課税関係が生じるのでしょうか。

【回答】

1.結論


(1)【問1】の場合、契約者変更時には課税関係は生じません。

 

(2)【問2】の場合、Aから孫Cに贈与があったものとみなされ、Cに贈与税が課税されます。

 

(3)【問3】の場合、Bが旧契約者のAから生命保険契約に関する権利を相続により取得したものとみなされ、Bに相続税が課税されます。

 

(4)【問4】の場合、被相続人かつ契約者の子Bが、Aの支払った保険料を負担したものとされ、孫CはBから死亡保険金を相続により取得したものとみなされて、Cに相続税が課税されます。

 

 

2.解説


(1)【問1】の課税関係

 

相続税法では、被保険者の死亡により保険事故が発生した場合に、死亡保険金受取人が保険料を負担していないときは、保険料の負担者から保険金を相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなして課税する旨を定めています(同3条、5条)。

 

一方、保険料を負担していない保険契約者の地位は、相続税・贈与税の課税上は財産的価値のあるものとは考えられておらず、契約者が保険料を負担している場合であっても、契約者が死亡しない限り課税関係は生じないものとしています。

 

したがって契約者の変更があった場合、その変更時に新契約者のBに贈与税等が課税されることはありません(参考:国税庁質疑応答事例「生命保険契約について契約者変更があった場合」)。

 

 

(2)【問2】の課税関係

 

【問2】の場合は、その保険契約に係る保険料の全部が保険金受取人C以外のAによって負担されているので、その保険事故(被保険者Bの死亡)が発生した時において、保険金受取人Cが、その取得した保険金の全額をAから贈与により取得したものとみなされ、Cに贈与税が課税されます(相続税法5条1項)。

 

 

(3)【問3】の課税関係

 

【問3】の場合は、まだ保険事故(被保険者Bの死亡)が発生していない中、その保険契約に係る保険料の全額を負担したAが死亡し、かつ死亡したA以外の者(B)がその生命保険契約の契約者であるため、Bがその生命保険契約に関する権利(解約返戻金請求権等)をAから相続により取得したものとみなされ、Bに相続税が課税されます(相続税法3条1項3号)。

 

この場合の生命保険契約に関する権利については、Aの相続開始の時に、その契約を解約するとした場合に支払われる解約返戻金の額により評価されます(財産評価基本通達214)。

 

 

(4)【問4】の課税関係

 

上記(3)のとおり、Bがその生命保険契約に関する権利をAから相続により取得したものとみなされた場合、そのみなされた時以後はAが支払った保険料はBが自ら負担したものとみなされます(相続税法基本通達3-35)。

 

したがって【問4】の場合は、Bの死亡によりBが保険料の全額を負担した死亡保険金を相続人のCが取得したことになるので、CがBからの相続により死亡保険金を取得したものとみなされ、Cに相続税が課税されます(相続税法3条1項1号)。また[500万円×法定相続人の数]を限度額とする、死亡保険金に係る相続税の非課税規定の適用対象とされます(同12条1項5号)。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2024/3/25)より転載

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年3月19日)

-以下のM&A案件(7件)を掲載しております-

 

 

 

●留学エージェント業

[業種:他に分類されない専門サービス業/所在地:関東地方]

●標準化を徹底し短納期且つ高品質な納品が可能なWeb・App受託開発業

[業種:受託開発ソフトウェア業/所在地:中部地方]

●長年の業績を有する地域に根差した運送会社

[業種:一般貨物自動車運送業/所在地:関東地方]

●地元製造業向けに強みを持つ労働者派遣業

[業種:労働者派遣業/所在地:中部地方]

●ハイクオリティな映像制作を強みとする番組制作会社。ギャラクシー賞の受賞履歴あり。

[業種:番組制作会社/所在地:関西地方]

●大阪府の北摂エリアに位置する一棟レジ、不動産M&A案件

[業種:不動産賃貸業/所在地:関西地方]

●優良メーカーに販路を有するベアリング製造会社

[業種:ベアリング製造/所在地:関西地方]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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案件No.SS015721
留学エージェント業

 

(業種分類)教育・コンサル

(業種)他に分類されない専門サービス業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)留学エージェント業

 

 

[特徴・強み]

◇多様な紹介先を持つコネクション
◇業歴の長さによる信頼力
◇他社にない留学希望者への無料サポート

 

 

 

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案件No.SS015634
標準化を徹底し短納期且つ高品質な納品が可能なWeb・App受託開発業

 

(業種分類)IT・ソフトウェア

(業種)受託開発ソフトウェア業

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)標準化を徹底し短納期且つ高品質な納品が可能なWeb・App受託開発業

 

 

[特徴・強み]

①Web受託開発
◇自社テンプレート開発、フルスクラッチ開発可能
◇社内サービスのWebテンプレートツールにより工数削減を実現
◇顧客継続率98.9%、サイト運用管理費として年間60百万円のストック売上が存在
②アプリ開発事業
◇フルスクラッチ開発が可能
◇開発ツールFlutterの活用に強み、一般的なアプリ開発の1/2の工数で製作可能
◇東京の大手企業を中心にイニシャルの単価10百万円程度で受注

 

 

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案件No.SS015062
長年の業績を有する地域に根差した運送会社

 

(業種分類)物流・運送

(業種)一般貨物自動車運送業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)高いトラック稼働率を誇り、安定した売上を上げている。 運送対象は幅広く対応している。

 

 

[特徴・強み]

◇幹線道路に面した好立地に所在する。
◇所有している土地面積に基づき、更なるトラックの増台も可能。

 

 

 

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案件No.SS014867
地元製造業向けに強みを持つ労働者派遣業

 

(業種分類)人材派遣・アウトソーシング

(業種)労働者派遣業

(所在地)中部地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)地元製造業向けに、ライン作業・軽作業スタッフの派遣を主体として行う

 

 

[特徴・強み]

◇企業主導型保育所も運営しスタッフ採用に活かしている。
◇創業以来安定的に増収基調で推移。実質無借金経営で財務内容良好。
◇後継者問題の解決、事業の成長と発展のためM&Aを検討。

 

 

 

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案件No.SS014820
ハイクオリティな映像制作を強みとする番組制作会社。ギャラクシー賞の受賞履歴あり。

 

(業種分類)出版・印刷・広告

(業種)番組制作会社

(所在地)関西地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)TV番組から企業PVまで幅広く提供を行う番組制作会社

 

 

[特徴・強み]

◇企画力に定評あり、10年超の長寿番組も生み出している(当社の代表作)
◇テレショッピング番組の制作も得意としており、ショッピング取引代理店5社以上
◇譲渡理由は事業の成長と発展のため

 

 

 

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案件No.SS013858
大阪府の北摂エリアに位置する一棟レジ、不動産M&A案件

 

(業種分類)住宅・不動産

(業種)不動産賃貸業

(所在地)関西地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)出資持分譲渡

(事業概要)一棟レジのRC物件を保有する不動産賃貸業者

 

 

[特徴・強み]

◇対象物件は大阪府の北摂エリアに位置し、最寄駅10分圏内の好立地
◇入居状況は満室に近く、安定した家賃収入を見込む
◇表面利回りは約6%

 

 

 

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案件No.SS013636
優良メーカーに販路を有するベアリング製造会社

 

(業種分類)製造業

(業種)ベアリング製造

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)ベアリング製造の過程における旋削加工を中心に大手優良メーカーから取引を長年獲得できている

 

 

[特徴・強み]

◇大型産業機械向けのベアリング製造に強み
◇旋削に必要な機械設備も多数所有していることに加えて、順次設備投資も行う
◇安定的な受注ができており、業績・財務内容も良好

 

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

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[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年3月12日)

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

 

 

●【財務優良】戸建住宅を軸に注文住宅、マンション等も手掛ける総合不動産会社

[業種:建物売買業/所在地:関東地方]

●広島県・岡山県を中心に事業展開する外壁改修工事・塗装工事業

[業種:建築リフォーム工事業/所在地:中国地方]

●【老舗】官公庁取引の多い舗装工事業

[業種:舗装工事業/所在地:中国地方]

●ボーリング調査を主体に各種地質調査業務を展開する専門会社

[業種:地質調査業/所在地:東北地方]

●意匠設計を得意とする一級建築士事務所

[業種:建築設計業/所在地:北海道地方]

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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案件No.SS014685
【財務優良】戸建住宅を軸に注文住宅、マンション等も手掛ける総合不動産会社

 

(業種分類)住宅・不動産

(業種)建物売買業

(所在地)関東地方

(直近売上高)50~100億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)首都圏中心に戸建住宅、注文住宅を軸に事業を展開。その他、ビル・マンションなど幅広く手掛ける。

 

 

[特徴・強み]

◇デザイン力、開発力、品質力等に強みを持つ。
◇社員教育にも注力しており、有資格者も多く在籍。
◇年間の販売棟数は100棟以上で、着実な販売実績を誇る。
◇所有不動産を首都圏中心に複数持ち、安定期な収入源も確保。

 

 

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案件No.SS014397
広島県・岡山県を中心に事業展開する外壁改修工事・塗装工事業

 

(業種分類)建設・土木

(業種)建築リフォーム工事業

(所在地)中国地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)外壁改修工事が主業で、塗装関連の実績も多い。公共工事の割合が高い。

 

 

[特徴・強み]

◇元請の割合が高い。
◇有資格者が複数人在籍。

 

 

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案件No.SS013741
【老舗】官公庁取引の多い舗装工事業

 

(業種分類)建設・土木

(業種)舗装工事業

(所在地)中国地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)交通安全施設工事全般と舗装工事業を持つ。

 

 

[特徴・強み]

◇官公庁工事が多い
◇業歴長く、地場信頼は厚い
◇舗装工事業と安全施設工事を一気通貫で自社にて行える

 

 

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案件No.SS013673
ボーリング調査を主体に各種地質調査業務を展開する専門会社

 

(業種分類)建設・土木

(業種)地質調査業

(所在地)東北地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)地質調査業

 

 

[特徴・強み]

◇地質調査技士等の有資格者が多数在籍
◇専門機械・設備を多数保有

 

 

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案件No.SS009940
意匠設計を得意とする一級建築士事務所

 

(業種分類)建設・土木

(業種)建築設計業

(所在地)北海道地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)建築設計業(意匠設計業)

 

 

[特徴・強み]

◇公共、民間案件ともに実績が豊富
◇有資格者が多数在籍

 

 

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情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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