M&Aお役立ちの新着一覧

沖縄県内（那覇市 ・沖縄市 ・浦添市 ・うるま市など）の事務所との統合を希望している税理士法人
2026.05.15
  • 会計事務所M&A（買いニーズ）
  • M&A案件
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［会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報］

「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」として、登録された税理士、税理士事務所（税理士法人）に関する情報を掲載しております。税理士事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）として、関心ございましたら、税務研究会／税務研究会パートナーズまで、お問い合わせください。

※公開日時点の情報です。情報は予告なく変更される場合があります。予めご了承ください。

※本サイトに掲載されている「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」以外にも多数の引継ぎ手（譲渡先・買い手）の登録がございます。会計事務所の引継ぎ（譲受・譲渡）に関するご相談やお問い合わせは、こちらよりお問い合わせください。

【沖縄県の税理士事務所の譲受を希望しています】

～沖縄県（那覇市 ・沖縄市 ・浦添市 ・うるま市など）の事務所との統合を希望している税理士法人～

■会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報

以下のような会計事務所の譲受を希望する「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」が登録されました。

 

 

＜譲受エリア＞

沖縄県内
・那覇市 ・沖縄市 ・浦添市 ・うるま市など
※空港（那覇）から１時間以内の事務所を希望

 

＜譲受規模＞

従業員10名程度以下（お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です）

 

＜譲受時期＞

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●譲渡後もご一緒に勤務いただける先生を心より歓迎しております。税理士登録、会費は当方負担とし、社員税理士として関わっていただけると有り難いです。業務の内容やボリュームは柔軟に対応可能です。
●従業員の継続雇用（雇用条件の維持）を基本として検討しています。
●現拠点を税理士法人の支店として継続利用すること検討しています。
●複数拠点を展開しており、安定したバックオフィス体制があります。
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します。
●現在使用されている会計システムを変更せずに使用させていただく予定です。

 

～上記、引継ぎ手に関するお問い合わせはこちら～

ご連絡内容欄に「引継ぎ手（K5503W11）に関する問い合わせ希望」とご記入のうえ、ご連絡ください。

 

※お問い合わせフォームよりご送信後、3営業日以内に税務研究会／税務研究会パートナーズの担当者より、電話またはメールにて連絡いたします。

６７歳の税理士です。体力的な不安が出てきたため、できれば今年中に税理士事務所の譲渡を完了させたいと考えています。年内の譲渡は現実的に可能でしょうか。また、スムーズに進めるために注意すべき点があれば教えてください。
2026.05.14
  • 入門ガイド
  • 解説コラム
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◇◆ 会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）◇◆

 

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ（譲渡）を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 

　６７歳の税理士です。体力的な不安が出てきたため、できれば今年中に税理士事務所の譲渡を完了させたいと考えています。年内の譲渡は現実的に可能でしょうか。また、スムーズに進めるために注意すべき点があれば教えてください。

 

 

　

ご年齢や体力面を考慮され、「今年中に税理士事務所の譲渡を完了させたい」というご希望は、進め方を工夫すれば十分に可能です。ただし、通常業務を行いながら進めることになりますので、年内完了を前提とした明確なスケジュールを組み、早めに動き出すことが重要です。

 

具体的な流れとしては、４月～６月にかけて仲介契約を締結し、譲渡条件（引き継ぎ方法や譲渡価額など）や、顧問先や職員体制などの事務所情報を整理します。この初期準備を丁寧に行うことで、後工程がスムーズになります。７月～９月は譲渡先の探索と具体的な交渉を進める期間となり、条件面や引き継ぎ体制について双方の認識をすり合わせていきます。そして１０月～１２月には譲渡契約を締結し、実務的な引き継ぎへと移行する想定です。

 

体力的なご負担を減らすためにも、譲渡後にどの程度関与するのかを事前に決めておくことも重要です。

 

税務研究会では、年内完了を見据えたスケジュール管理から、無理のない引き継ぎ方法の検討まで丁寧にサポートいたしますので、安心してご相談ください。

 

 

 

 

◆会計事務所M&Aでお悩みの所長様におすすめ ［秘密厳守で対応］

 

 

↓ 勉強会の開催地・開催日時など ↓

 

 

 

 

 

税務研究会の「会計事務所M&Aサービス」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

 

✓　税務通信でおなじみの税務研究会が対応する ”安心感”
✓　税理士業界を熟知したスタッフが対応する ”伴走力”
✓　全国の会計事務所との繋がりによる ”マッチング力”

 

 

 

 

 

 

 

香川県内（高松市、丸亀市、さぬき市など）、愛媛県内（松山市、今治市、西条市など）、徳島県内（徳島市、阿南市、鳴門市、吉野川市など）、高知県内（高知市、南国市、香南市、須崎市など）の事務所との統合を希望している税理士法人
2026.05.14
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［会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報］

「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」として、登録された税理士、税理士事務所（税理士法人）に関する情報を掲載しております。税理士事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）として、関心ございましたら、税務研究会／税務研究会パートナーズまで、お問い合わせください。

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※本サイトに掲載されている「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」以外にも多数の引継ぎ手（譲渡先・買い手）の登録がございます。会計事務所の引継ぎ（譲受・譲渡）に関するご相談やお問い合わせは、こちらよりお問い合わせください。

【香川県、愛媛県、徳島県、高知県の税理士事務所の譲受を希望しています】

～香川県内（高松市、丸亀市、さぬき市など）、愛媛県内（松山市、今治市、西条市など）、徳島県内（徳島市、阿南市、鳴門市、吉野川市など）、高知県内（高知市、南国市、香南市、須崎市など）の事務所との統合を希望している税理士法人～

■会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報

以下のような会計事務所の譲受を希望する「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」が登録されました。

 

 

＜譲受エリア＞

香川県内
・高松市、丸亀市、さぬき市など
※空港（高松）から１時間以内の事務所を希望
愛媛県内
・松山市、今治市、西条市など
※空港（松山）から１時間以内の事務所を希望
徳島県内
・徳島市、阿南市、鳴門市、吉野川市など
※空港（徳島）から１時間以内の事務所を希望
・高知県内
高知市、南国市、香南市、須崎市など
※空港（高知）から１時間以内の事務所を希望

 

＜譲受規模＞

従業員10名程度以下（お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です）

 

＜譲受時期＞

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●譲渡後もご一緒に勤務いただける先生を心より歓迎しております。税理士登録、会費は当方負担とし、社員税理士として関わっていただけると有り難いです。業務の内容やボリュームは柔軟に対応可能です。
●従業員の継続雇用（雇用条件の維持）を基本として検討しています。
●現拠点を税理士法人の支店として継続利用すること検討しています。
●複数拠点を展開しており、安定したバックオフィス体制があります。
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します。
●現在使用されている会計システムを変更せずに使用させていただく予定です。

 

～上記、引継ぎ手に関するお問い合わせはこちら～

ご連絡内容欄に「引継ぎ手（K5503W9）に関する問い合わせ希望」とご記入のうえ、ご連絡ください。

 

※お問い合わせフォームよりご送信後、3営業日以内に税務研究会／税務研究会パートナーズの担当者より、電話またはメールにて連絡いたします。

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、宮崎県の事務所との統合を希望している税理士法人
2026.05.14
  • 会計事務所M&A（買いニーズ）
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［会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報］

「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」として、登録された税理士、税理士事務所（税理士法人）に関する情報を掲載しております。税理士事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）として、関心ございましたら、税務研究会／税務研究会パートナーズまで、お問い合わせください。

※公開日時点の情報です。情報は予告なく変更される場合があります。予めご了承ください。

※本サイトに掲載されている「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」以外にも多数の引継ぎ手（譲渡先・買い手）の登録がございます。会計事務所の引継ぎ（譲受・譲渡）に関するご相談やお問い合わせは、こちらよりお問い合わせください。

【福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、宮崎県の税理士事務所の譲受を希望しています】

～福岡県（福岡市、北九州市、久留米市、大牟田市、飯塚市など）、佐賀県（佐賀市、唐津市、鳥栖市、伊万里市など）、長崎県（長崎市、佐世保市、諫早市、大村市など）、熊本県（熊本市、合志市、玉名市、八代市など）、大分県（大分市、別府市、中津市、日田市など）、鹿児島県（鹿児島市、霧島市、姶良市など）、宮崎県（宮崎市 、都城市、日向市、延岡市など）の事務所との統合を希望している税理士法人～

■会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報

以下のような会計事務所の譲受を希望する「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」が登録されました。

 

 

＜譲受エリア＞

福岡県内
・福岡市、北九州市、久留米市、大牟田市、飯塚市など
※空港（福岡）から１時間以内の事務所を希望
佐賀県内
・佐賀市、唐津市、鳥栖市、伊万里市など
※空港（佐賀）から１時間以内の事務所を希望
長崎県内
・長崎市、佐世保市、諫早市、大村市など
※空港（長崎）から１時間以内の事務所を希望
熊本県内
・熊本市、合志市、玉名市、八代市など
※空港（阿蘇くまもと）から１時間以内の事務所を希望
大分県内
・大分市、別府市、中津市、日田市など
※空港（大分）から１時間以内の事務所を希望
鹿児島県内
・鹿児島市、霧島市、姶良市など
※空港（鹿児島）から１時間以内の事務所を希望
宮崎県内
・宮崎市 、都城市、日向市、延岡市など
※空港（宮崎）から１時間以内の事務所を希望

 

＜譲受規模＞

従業員10名程度以下（お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です）

 

＜譲受時期＞

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●譲渡後もご一緒に勤務いただける先生を心より歓迎しております。税理士登録、会費は当方負担とし、社員税理士として関わっていただけると有り難いです。業務の内容やボリュームは柔軟に対応可能です。
●従業員の継続雇用（雇用条件の維持）を基本として検討しています。
●現拠点を税理士法人の支店として継続利用すること検討しています。
●複数拠点を展開しており、安定したバックオフィス体制があります。
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します。
●現在使用されている会計システムを変更せずに使用させていただく予定です。

 

～上記、引継ぎ手に関するお問い合わせはこちら～

ご連絡内容欄に「引継ぎ手（K5503W10）に関する問い合わせ希望」とご記入のうえ、ご連絡ください。

 

※お問い合わせフォームよりご送信後、3営業日以内に税務研究会／税務研究会パートナーズの担当者より、電話またはメールにて連絡いたします。

広島県内、岡山県内、山口県内、鳥取県内、島根県内の事務所との統合を希望している税理士法人
2026.05.13
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［会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報］

「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」として、登録された税理士、税理士事務所（税理士法人）に関する情報を掲載しております。税理士事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）として、関心ございましたら、税務研究会／税務研究会パートナーズまで、お問い合わせください。

※公開日時点の情報です。情報は予告なく変更される場合があります。予めご了承ください。

※本サイトに掲載されている「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」以外にも多数の引継ぎ手（譲渡先・買い手）の登録がございます。会計事務所の引継ぎ（譲受・譲渡）に関するご相談やお問い合わせは、こちらよりお問い合わせください。

【広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県の税理士事務所の譲受を希望しています】

～広島県内（広島市、福山市、廿日市市、呉市、尾道市など）、岡山県内（岡山市、倉敷市、瀬戸内市、津山市など）、山口県内（山口市、下関市、宇部市、周南市、岩国市など）、鳥取県内（鳥取市、米子市、倉吉市など）、島根県内（松江市、出雲市など）の事務所との統合を希望している税理士法人～

■会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報

以下のような会計事務所の譲受を希望する「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」が登録されました。

 

 

＜譲受エリア＞

広島県内
・広島市、福山市、廿日市市、呉市、尾道市など
※空港（広島）または新幹線停車駅から１時間以内の事務所を希望
岡山県内
・岡山市、倉敷市、瀬戸内市、津山市など
※新幹線停車駅から１時間以内の事務所を希望
山口県内
・山口市、下関市、宇部市、周南市、岩国市など
※空港（山口宇部）または新幹線停車駅から１時間以内の事務所を希望
鳥取県内
・鳥取市、米子市、倉吉市など
※空港（鳥取・米子）から１時間以内の事務所を希望
島根県内
・松江市、出雲市など
※空港（出雲・萩・石見）から１時間以内の事務所を希望

 

＜譲受規模＞

従業員10名程度以下（お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です）

 

＜譲受時期＞

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●譲渡後もご一緒に勤務いただける先生を心より歓迎しております。税理士登録、会費は当方負担とし、社員税理士として関わっていただけると有り難いです。業務の内容やボリュームは柔軟に対応可能です。
●従業員の継続雇用（雇用条件の維持）を基本として検討しています。
●現拠点を税理士法人の支店として継続利用すること検討しています。
●複数拠点を展開しており、安定したバックオフィス体制があります。
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します。
●現在使用されている会計システムを変更せずに使用させていただく予定です。

 

～上記、引継ぎ手に関するお問い合わせはこちら～

ご連絡内容欄に「引継ぎ手（K5503W8）に関する問い合わせ希望」とご記入のうえ、ご連絡ください。

 

※お問い合わせフォームよりご送信後、3営業日以内に税務研究会／税務研究会パートナーズの担当者より、電話またはメールにて連絡いたします。

石川県内（金沢市、白山市、小松市、加賀市など）、福井県内（福井市、坂井市、越前市、敦賀市など）、富山県内（富山市、高岡市、射水市、魚津市など）の事務所との統合を希望している税理士法人
2026.05.13
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［会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報］

「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」として、登録された税理士、税理士事務所（税理士法人）に関する情報を掲載しております。税理士事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）として、関心ございましたら、税務研究会／税務研究会パートナーズまで、お問い合わせください。

※公開日時点の情報です。情報は予告なく変更される場合があります。予めご了承ください。

※本サイトに掲載されている「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」以外にも多数の引継ぎ手（譲渡先・買い手）の登録がございます。会計事務所の引継ぎ（譲受・譲渡）に関するご相談やお問い合わせは、こちらよりお問い合わせください。

【石川県、福井県、富山県の税理士事務所の譲受を希望しています】

～石川県内（金沢市、白山市、小松市、加賀市など）、福井県内（福井市、坂井市、越前市、敦賀市など）、富山県内（富山市、高岡市、射水市、魚津市など）の事務所との統合を希望している税理士法人～

■会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報

以下のような会計事務所の譲受を希望する「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」が登録されました。

 

 

＜譲受エリア＞

石川県内
・金沢市、白山市、小松市、加賀市など
※空港（小松・能登）または新幹線停車駅から１時間以内の事務所を希望
福井県内
・福井市、坂井市、越前市、敦賀市など
※新幹線停車駅から１時間以内の事務所を希望
富山県内
・富山市、高岡市、射水市、魚津市など
※空港（富山）または新幹線停車駅から１時間以内の事務所を希望

 

＜譲受規模＞

従業員10名程度以下（お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です）

 

＜譲受時期＞

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●譲渡後もご一緒に勤務いただける先生を心より歓迎しております。税理士登録、会費は当方負担とし、社員税理士として関わっていただけると有り難いです。業務の内容やボリュームは柔軟に対応可能です。
●従業員の継続雇用（雇用条件の維持）を基本として検討しています。
●現拠点を税理士法人の支店として継続利用すること検討しています。
●複数拠点を展開しており、安定したバックオフィス体制があります。
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します。
●現在使用されている会計システムを変更せずに使用させていただく予定です。

 

～上記、引継ぎ手に関するお問い合わせはこちら～

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療養のため転地したら、自宅に小規模宅地等の特例の適用が認められなくなった事例
2026.05.12
  • ニュース/レポート
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［解説ニュース］

療養のため転地したら、自宅に小規模宅地等の特例の適用が認められなくなった事例

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

 

［関連解説］

■M&A直前の相続で取得した株式の相続税評価に係る裁判は納税者勝訴で確定

■一団の宅地に用途の異なる建物がある時の小規模宅地等の特例の利用上の注意

 

 

1.はじめに

療養のため転地したことが、相続税の合法的な節税の妨げになる事例が明らかになりました（国税不服審判所令和7年12月11日裁決、情報公開による）。
この事案は、納税者Aさんが病気の妹（被相続人）と母親を伴い、自宅から離れて治療に専念するため病院の近場にある場所に転地していたケースでした。
争点は、転地する前の自宅が「小規模宅地等の特例」の適用できる特定居住用宅地等に該当するかどうかというものでした（本稿で他の争点は割愛します）。
税務署が生活の本拠は転地先で、自宅ではないとして否認したため、正しいのはどちらか、最終的に国税不服審判所（以下、審判所という。）に判断を仰ぐことになったのです。

2. 小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは、被相続人の住んでいた宅地を相続した場合に、その宅地等のうち所定の要件を満たした宅地での相続税の課税対象額を減額する制度です。本件では居住用の宅地330㎡までについて、相続税の課税対象額を最大80%減額するものです。

3. 事案の概要

(1)妹（被相続人）が死亡し相続人は母親のみであった。
(2)亡き妹の相続財産には、住民登録のあった家屋と敷地（以下、自宅という。）があり、母親は、その家屋と土地の所有権を相続した。
(3)母親は、令和3年3月、公正証書によって、遺言の効力発生時に母親が有する一切の財産をAさんに相続させる旨の遺言をした。
(4)母親は、上記相続に係る相続税の申告書を提出することなく死亡し、相続が開始した。法定相続人は、Aさんのほかに、母親の長男、次男もいたが、公正証書遺言があったため、Aさんのみが母親から妹に係る相続税の申告及び納税義務を承継した。
(5)被相続人（妹）と母親が死亡した場所は、C市に所在する転地先のD居室であった。もっとも、請求人等の住民票上の住所は、昭和62年2月26日以降、自宅が存するEであり、亡き妹及び母親の住民票上の住所は、それぞれ死亡の日まで異動はなかった。
(6)Aさんは承継した相続税につき、自宅の土地に小規模宅地等の特例を適用して申告期限までに提出した。
(7)税務署は、亡き妹がその相続の開始の直前において、自宅に生活の拠点を置いていたとは認められないから、自宅の土地について小規模宅地等の特例を適用することはできないなどとして更正処分をした。
(8)Aさんはマイホームを譲渡した場合の特例の取扱いを定めた措置法通達31の3−2を引き合いに、次のように主張しました。
「被相続人（妹）は転地療養の場として一時的な使用目的で転地先の居室に入居し、病状が回復した暁には自宅において生活を再開することを家族の総意としていた。転地先居室は生活の拠点には当たらず、住民票のある家屋が生活の拠点である」

4. 審判所の判断

審判所は、「ある宅地等が、相続開始の直前において、この特例の適用対象となる被相続人等の「居住の用に供されていた宅地等」に当たるか否かは、生活の拠点を置いていたかどうかにより判断すべき」と基準を示しました。
もっとも「相続開始の直前において、被相続人等が当該宅地等を敷地とする建物において現実に起居していなかった場合であっても、それが一時的なものであって、被相続人等が当該建物に生活の拠点を置いていたといえるときには、当該宅地は、被相続人等の「居住の用に供されていた宅地等」に当たる」とも述べました。
上記を踏まえ、審判所は具体的な検討において、「被相続人が自宅で現実に起居することが極めて困難な状況にある一方で、転地先居室は被相続人の生活の拠点たり得る場所であったこと、以後、これらの客観的状況に格別の変化はみられず、被相続人は、2年余りという少なくない期間にわたって、転地先居室で現実に起居し続けていたこと」から、それが「一時的なものであったとはいえない」と判断しました。
Aさんは、必要に応じて自宅に帰っていたことや、家財・貴重品等を置いていたことなどを主張しました。
しかし審判所は上記の事情について「病状が回復すれば本件家屋に戻ることを決意していたことを推認させるものではあるが、Aさんが自宅を管理していたことを示すものではあっても、被相続人が本件家屋に生活の拠点を置いていたことを基礎付ける事情であるとはいえない。」として、税務署の処分を支持しました。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2026/05/12）より転載

 

愛知県内、静岡県内、三重県内、岐阜県内の事務所との統合を希望している税理士法人
2026.05.12
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［会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報］

「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」として、登録された税理士、税理士事務所（税理士法人）に関する情報を掲載しております。税理士事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）として、関心ございましたら、税務研究会／税務研究会パートナーズまで、お問い合わせください。

※公開日時点の情報です。情報は予告なく変更される場合があります。予めご了承ください。

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【愛知県、静岡県、三重県、岐阜県の税理士事務所の譲受を希望しています】

～愛知県内（名古屋市、豊田市、岡崎市、一宮市など）、静岡県内（静岡市、浜松市、沼津市、富士市など）、三重県内（津市、四日市市、鈴鹿市、桑名市など）、岐阜県内（岐阜市、大垣市、各務原市、多治見市など）の事務所との統合を希望している税理士法人～

■会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報

以下のような会計事務所の譲受を希望する「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」が登録されました。

 

 

＜譲受エリア＞

愛知県内
・名古屋市、豊田市、岡崎市、一宮市など
※新幹線停車駅から１時間以内の事務所を希望
静岡県内
・静岡市、浜松市、沼津市、富士市など
※新幹線停車駅から１時間以内の事務所を希望
三重県内
・津市、四日市市、鈴鹿市、桑名市など
※新幹線停車駅から１時間以内の事務所を希望
岐阜県内
・岐阜市、大垣市、各務原市、多治見市など
※新幹線停車駅から１時間以内の事務所を希望

 

＜譲受規模＞

従業員10名程度以下（お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です）

 

＜譲受時期＞

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●譲渡後もご一緒に勤務いただける先生を心より歓迎しております。税理士登録、会費は当方負担とし、社員税理士として関わっていただけると有り難いです。業務の内容やボリュームは柔軟に対応可能です。
●従業員の継続雇用（雇用条件の維持）を基本として検討しています。
●現拠点を税理士法人の支店として継続利用すること検討しています。
●複数拠点を展開しており、安定したバックオフィス体制があります。
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します。
●現在使用されている会計システムを変更せずに使用させていただく予定です。

 

～上記、引継ぎ手に関するお問い合わせはこちら～

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大阪府内､ 京都府内､ 兵庫県内､ 奈良県内､ 和歌山県内､ 滋賀県内の事務所との統合を希望している税理士法人
2026.05.12
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［会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報］

「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」として、登録された税理士、税理士事務所（税理士法人）に関する情報を掲載しております。税理士事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）として、関心ございましたら、税務研究会／税務研究会パートナーズまで、お問い合わせください。

※公開日時点の情報です。情報は予告なく変更される場合があります。予めご了承ください。

※本サイトに掲載されている「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」以外にも多数の引継ぎ手（譲渡先・買い手）の登録がございます。会計事務所の引継ぎ（譲受・譲渡）に関するご相談やお問い合わせは、こちらよりお問い合わせください。

【大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県の税理士事務所の譲受を希望しています】

～大阪府内（大阪市、堺市、東大阪市、豊中市など）､京都府内（京都市、宇治市、亀岡市など）､兵庫県内（神戸市 、姫路市、西宮市、尼崎市、明石市など）､奈良県内（奈良市、橿原市、生駒市など）､和歌山県内（和歌山市 、田辺市、岩出市など）､滋賀県内（大津市、草津市、彦根市、米原市など）の事務所との統合を希望している税理士法人～

■会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報

以下のような会計事務所の譲受を希望する「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」が登録されました。

 

 

＜譲受エリア＞

大阪府内
・大阪市、堺市、東大阪市、豊中市など
※新幹線停車駅から１時間以内の事務所を希望
京都府内
・京都市、宇治市、亀岡市など
※新幹線停車駅から１時間以内の事務所を希望
兵庫県内
・神戸市 、姫路市、西宮市、尼崎市、明石市など
※新幹線停車駅から１時間以内の事務所を希望
奈良県内
・奈良市、橿原市、生駒市など
※新幹線停車駅から１時間以内の事務所を希望
和歌山県内
・和歌山市 、田辺市、岩出市など
※空港（南紀白浜）から１時間以内の事務所を希望
滋賀県内
・大津市、草津市、彦根市、米原市など
※新幹線停車駅から１時間以内の事務所を希望

 

＜譲受規模＞

従業員10名程度以下（お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です）

 

＜譲受時期＞

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●譲渡後もご一緒に勤務いただける先生を心より歓迎しております。税理士登録、会費は当方負担とし、社員税理士として関わっていただけると有り難いです。業務の内容やボリュームは柔軟に対応可能です。
●従業員の継続雇用（雇用条件の維持）を基本として検討しています。
●現拠点を税理士法人の支店として継続利用すること検討しています。
●複数拠点を展開しており、安定したバックオフィス体制があります。
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します。
●現在使用されている会計システムを変更せずに使用させていただく予定です。

 

～上記、引継ぎ手に関するお問い合わせはこちら～

ご連絡内容欄に「引継ぎ手（K5503W6）に関する問い合わせ希望」とご記入のうえ、ご連絡ください。

 

※お問い合わせフォームよりご送信後、3営業日以内に税務研究会／税務研究会パートナーズの担当者より、電話またはメールにて連絡いたします。

茨城県内、栃木県内、群馬県内、長野県内、新潟県内の事務所との統合を希望している税理士法人
2026.05.11
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［会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報］

「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」として、登録された税理士、税理士事務所（税理士法人）に関する情報を掲載しております。税理士事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）として、関心ございましたら、税務研究会／税務研究会パートナーズまで、お問い合わせください。

※公開日時点の情報です。情報は予告なく変更される場合があります。予めご了承ください。

※本サイトに掲載されている「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」以外にも多数の引継ぎ手（譲渡先・買い手）の登録がございます。会計事務所の引継ぎ（譲受・譲渡）に関するご相談やお問い合わせは、こちらよりお問い合わせください。

【茨城県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県の税理士事務所の譲受を希望しています】

～茨城県内（水戸市、つくば市、土浦市、取手市など）、栃木県内（宇都宮市、小山市、足利市、佐野市など）、群馬県内（高崎市、前橋市、太田市、伊勢崎市など）、長野県内（長野市、松本市、上田市、飯田市など）、新潟県内（新潟市、長岡市、上越市、三条市など）の事務所との統合を希望している税理士法人～

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以下のような会計事務所の譲受を希望する「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」が登録されました。

 

 

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・新潟市、長岡市、上越市、三条市など
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＜譲受規模＞

従業員10名程度以下（お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です）

 

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【引継ぎ手からのコメント】

●譲渡後もご一緒に勤務いただける先生を心より歓迎しております。税理士登録、会費は当方負担とし、社員税理士として関わっていただけると有り難いです。業務の内容やボリュームは柔軟に対応可能です。
●従業員の継続雇用（雇用条件の維持）を基本として検討しています。
●現拠点を税理士法人の支店として継続利用すること検討しています。
●複数拠点を展開しており、安定したバックオフィス体制があります。
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します。
●現在使用されている会計システムを変更せずに使用させていただく予定です。

 

～上記、引継ぎ手に関するお問い合わせはこちら～

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※お問い合わせフォームよりご送信後、3営業日以内に税務研究会／税務研究会パートナーズの担当者より、電話またはメールにて連絡いたします。

東京都内（全域）、神奈川県内（横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市など）、埼玉県内（全域）、千葉県内（千葉市 、船橋市、柏市、市川市など）の事務所との統合を希望している税理士法人
2026.05.11
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＜譲受エリア＞

東京都内
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神奈川県内
・横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市など
※都心から１時間以内の事務所を希望
埼玉県内
・全域
千葉県内
・千葉市 、船橋市、柏市、市川市など
※都心から１時間以内の事務所を希望

 

＜譲受規模＞

従業員10名程度以下（お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です）

 

＜譲受時期＞

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●譲渡後もご一緒に勤務いただける先生を心より歓迎しております。税理士登録、会費は当方負担とし、社員税理士として関わっていただけると有り難いです。業務の内容やボリュームは柔軟に対応可能です。
●従業員の継続雇用（雇用条件の維持）を基本として検討しています。
●現拠点を税理士法人の支店として継続利用すること検討しています。
●複数拠点を展開しており、安定したバックオフィス体制があります。
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します。
●現在使用されている会計システムを変更せずに使用させていただく予定です。

 

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Q-20　M&Aが進まない理由は何ですか？
2026.05.11
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Q-20　 M&Aが進まない理由は何ですか？ ｜3分でわかる！M&Aのこと【解説コラム】

 

 

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□■―――――――――

今後、ますます活用が進んでいくであろうM&Aについて、できるだけわかりやすくQ&A形式で解説するコラムを掲載することにしました。ぜひご一読ください！

―――――――――■□

 

 

 Q-20　M&Aが進まない理由は何ですか？

A

Ｍ＆Ａを進めていても、イメージ通りに進まないことが多々発生します。M&Aは、大きく(１)事前検討・準備、(２)マッチング・交渉、(３)契約締結の３つの段階に分けることができます。それぞれの段階ごとに、Ｍ＆Ａが進まない要因について、詳しく触れていきたいと思います。

 

 

(１)事前検討・準備
この段階では主にM&Aを実施すべきかどうかを事前に検討するために、情報収集やM&Aの目的・条件等を設定し、どのような方法で進めていくかなどの戦略を策定します。また、多くの企業はこの段階でM&A仲介会社等とアドバザイリー契約を結び、相談しながらM&Aを進めることになります。

この点、信頼できるM&A仲介会社が見つからない場合や、M&Aについて十分な知識を有していない会社が自力でM&Aを進めようとする場合には、自社の分析や市場調査に必要以上に時間がかかることがあります。また、M&Aの目的設定が曖昧な状態だと、方向性がぶれてしまい、M&Aが進まない要因の一つとなります。

 

(２)マッチング・交渉
この段階では主に買収先および売却先の候補を選定した上で絞りこみ、売り手がノンネームシート（注）や企業概要書を作成し、売却先へ提示の上、お互いの希望条件にあった企業とのマッチングを行います。その後、マッチングした企業の経営者同士によるトップ面談や交渉を進めていき、基本合意書の締結まで行います。

この点、一般的にM&Aは売り手よりも買い手の方が多く存在しており、買い手の条件と適合する売り手がなかなか見つからずにマッチングに時間がかかるケースがあります。また、売り手が作成した企業概要書で会社の魅力が伝わりにくい場合や、(１)事前検討・準備段階における自社分析が不十分だったために譲渡希望価格を不当に高く設定してしまった場合などにも、双方の条件が適合せずにマッチングに時間を要し、M&Aが進まない要因となります。
注： 売り手の名前が分からない状態で会社概要、財務状況、譲渡価格などの希望条件等が記載された資料

 

(３)契約締結
この段階では、主に売り手企業に対してデューディリジェンスと呼ばれる企業調査を実施し、その調査結果を踏まえて最終条件の交渉を行った上で、最終契約の締結を進めます。デューディリジェンスには財務、税務、法務、労務、ITなど様々な種類の調査があり、基本的には買い手が選定した第三者の専門家によって行われ、潜在的なリスクや問題点を洗い出し、買い手の意思決定に資する情報を提供します。

この点、特に次のようなケースにおいてはデューディリジェンスの実施や契約締結が遅れることがあり、Ｍ＆Ａが進まない要因となります。

●売り手から十分な情報が開示されないケース
売り手がM&Aに不慣れな場合には、買い手から要求される資料リストが不十分であったり、準備や確認に時間を要したりすることがあり、デューディリジェンスの実施が遅れる要因となります。

●売り手が不適切な会計処理を行っているケース
売り手が架空の売上計上や資産の過大計上及び認識していない負債が多額にある場合などの不適切な会計を行っている場合には、その原因を究明して企業のあるべき財政状態、経営成績を把握する必要があるため、その修正に時間を要することがあり、デューディリジェンスの実施が遅れる要因となります。

●デューディリジェンスの結果を踏まえた最終交渉が難航するケース
デューディリジェンスを実施した結果、予期せぬ潜在的なリスクが発見された場合には、最終交渉において譲渡金額や譲渡対象資産・負債の範囲、売り手の経営者の待遇などが当初の希望条件から大きく変わることもあり、なかなか双方の折り合いがつかずに契約の締結が遅れることになります。

 

 

 

 

（執筆：税理士・公認会計士　風間啓哉）

 

 

 

 

 

 

このコラムでは読者の方からのご質問も募集しています。M&Aに関することで疑問に思っていること、コラムの内容に関してもっと詳しく知りたいこと、○○について取り上げてほしい、などありましたら、こちらのアドレス（links@zeiken.co.jp）までお知らせください

 

（注意）回答・解説は原則このコラム内で行い、個別の回答はできません。個別事例についてのご相談には対応できませんのであらかじめご承知おきください。

 

 

 

風間啓哉（かざま　けいや）　

税理士・公認会計士（風間会計事務所　代表）

2005年公認会計士登録、2010年税理士登録。

監査法人にて監査業務を経験後、上場会社オーナー及び富裕層向けの各種税務会計コンサル業務及びM&Aアドバイザリー業務等に従事。その後、事業会社㈱デジタルハーツ（現 ㈱デジタルハーツホールディングス：東証プライム）へ参画し、同社取締役CFOを経て、同社非常勤監査役（現任）を経験。2018年から会計事務所を本格的に立ち上げ、現在に至る。

（著書等）『PB・FPのための上場会社オーナーの資産管理実務（三訂版）』『資産家・事業家 税務コンサルティングマニュアル』（共著、税務研究会）、『ケーススタディ　M&A会計・税務戦略』（共著、金融財政事情研究会）

 

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北海道内（札幌市、旭川市、函館市、苫小牧市、帯広市、釧路市など）の事務所との統合を希望している税理士法人
2026.05.08
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［会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報］

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【北海道の税理士事務所の譲受を希望しています】

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＜譲受エリア＞

北海道内
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＜譲受規模＞

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＜譲受時期＞

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【引継ぎ手からのコメント】

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●従業員の継続雇用（雇用条件の維持）を基本として検討しています。
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青森県内、岩手県内、宮城県内、秋田県内、山形県内、福島県内の事務所との統合を希望している税理士法人
2026.05.08
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［会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報］

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・秋田市、横手市、大仙市、大館市など
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山形県内
・山形市、鶴岡市、酒田市、米沢市など
※空港（山形・庄内）または新幹線停車駅から１時間以内の事務所を希望
福島県内
・福島市、郡山市、白河市など
※新幹線停車駅から１時間以内の事務所を希望

 

＜譲受規模＞

従業員10名程度以下（お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です）

 

＜譲受時期＞

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●譲渡後もご一緒に勤務いただける先生を心より歓迎しております。税理士登録、会費は当方負担とし、社員税理士として関わっていただけると有り難いです。業務の内容やボリュームは柔軟に対応可能です。
●従業員の継続雇用（雇用条件の維持）を基本として検討しています。
●現拠点を税理士法人の支店として継続利用すること検討しています。
●複数拠点を展開しており、安定したバックオフィス体制があります。
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福岡県内、熊本県内、鹿児島県内、大分県内、長崎県内、宮崎県内の事務所との統合を希望している税理士法人
2026.05.01
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【福岡県、熊本県、鹿児島県、大分県、長崎県、宮崎県の税理士事務所の譲受を希望しています】

～福岡県内（福岡市、北九州市など）、熊本県内（熊本市など）、鹿児島県内（鹿児島市など）、大分県内（大分市、別府市など）、長崎県内（長崎市、諫早市など）、宮崎県内（宮崎市など）の税理士事務所との統合を希望している税理士法人～

■会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報

以下のような会計事務所の譲受を希望する「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」が登録されました。

 

 

＜譲受エリア＞

福岡県内
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熊本県内
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鹿児島県内
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大分県内
・大分市、別府市など
長崎県内
・長崎市、諫早市など
宮崎県内
・宮崎市など

 

＜譲受規模＞

従業員20名程度以下（数名で運営されている小規模事務所も大歓迎です）

 

＜譲受時期＞

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●引き継ぎに協力的な先生であれば大変ありがたいです。
●数年間の継続勤務を希望される先生も大歓迎です（関与方法はご相談のうえ柔軟に対応させていただきます）。
●従業員の継続雇用（雇用条件の維持）を基本として検討しています。
●拠点はお相手先の状況に応じて柔軟に検討したいと考えています。
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します。
●会計システムは当面は現在のシステムを利用し、段階的に統合していきたいと考えています。

 

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沖縄県内（那覇市など）の事務所との統合を希望している税理士法人
2026.05.01
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「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」として、登録された税理士、税理士事務所（税理士法人）に関する情報を掲載しております。税理士事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）として、関心ございましたら、税務研究会／税務研究会パートナーズまで、お問い合わせください。

※公開日時点の情報です。情報は予告なく変更される場合があります。予めご了承ください。

※本サイトに掲載されている「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」以外にも多数の引継ぎ手（譲渡先・買い手）の登録がございます。会計事務所の引継ぎ（譲受・譲渡）に関するご相談やお問い合わせは、こちらよりお問い合わせください。

【沖縄県の税理士事務所の譲受を希望しています】

～沖縄県内（那覇市など）の税理士事務所との統合を希望している税理士法人～

■会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報

以下のような会計事務所の譲受を希望する「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」が登録されました。

 

 

＜譲受エリア＞

沖縄県内
・那覇市など

 

＜譲受規模＞

従業員20名程度以下（数名で運営されている小規模事務所も大歓迎です）

 

＜譲受時期＞

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●引き継ぎに協力的な先生であれば大変ありがたいです。
●数年間の継続勤務を希望される先生も大歓迎です（関与方法はご相談のうえ柔軟に対応させていただきます）。
●従業員の継続雇用（雇用条件の維持）を基本として検討しています。
●拠点はお相手先の状況に応じて柔軟に検討したいと考えています。
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します。
●会計システムは当面は現在のシステムを利用し、段階的に統合していきたいと考えています。

 

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Q：M&Aのトラブルとはどのようなものか？
2026.05.01
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顧問先からのM&A相談対応Q&A（入門編）

本連載は、顧問先のM&Aの疑問に答える税理士の視点で解説してきます。

 

Vol.2　Q：M&Aのトラブルとはどのようなものか？

 

A：

直近では、いわゆる“悪質な買手”による資金流出型のトラブルが問題視されました。
具体的な事例として現預金を有する債務超過企業が安価で買収され、買収後に資金だけを抜かれて放置されるケースがあります。
この場合、旧オーナーの個人保証が残り、最終的に倒産リスクを負うという深刻な被害につながります。

 

＜解説＞
■ 解説｜実際に起きているスキーム

実際に、以下のような流れが確認されています。

 

・現預金を持つ会社（債務超過でも可）を低額で買収

・買収後、「貸付金」などの名目で現預金を買手先口座へ送金

・金融機関借入に対する旧オーナーの個人保証は解除されないまま放置

↓

・一定期間後、買手が連絡不能となり会社は実質的に放置

・資金流出により資金繰りが破綻し倒産

・結果として旧オーナーに個人保証債務のみが残る

 

形式上は株式譲渡が成立していても、実態としては“資金の持ち逃げ”に近い事例です。価格がつく案件では発生しにくく、債務超過・赤字・後継者不在といった「早く手放したい」企業ほど狙われやすい傾向があります。

 

■ 税理士が確認すべき防止ポイント

この種のトラブルは、財務内容の確認だけでは防げません。買手の実在性と資金計画の妥当性をチェックすることが重要です。

 

・買収資金の出所と自己資金割合

・買収後の資金管理体制（資金移動権限・口座管理者）

・個人保証の解除スケジュールが金融機関と合意されているか

・買手の過去の買収実績と継続保有状況

 

特に個人保証の解除がクロージング条件に組み込まれているかどうかは、旧オーナーのリスクに直結する重要な論点です。

こうした点については、税理士だけで判断するのではなく、M&Aの実務に精通した仲介会社や専門家と連携しながら確認することが望ましいといえます。

なお、中小企業庁が策定している「中小M&Aガイドライン」においても、M&A実行後に旧オーナーの保証債務が不適切に残存することがないよう、金融機関との保証解除に向けた調整を適切に行うことの重要性が示されています。

↓

譲渡を判断する際には同ガイドラインを順守し、クロージング条件を整理したうえで手続きを進めているかどうか、専門家を交えて進めていくことが重要となります。

 

■ 顧問先への伝え方

経営者には「赤字でも引き受けると言う相手ほど慎重に見る必要がある」ことを伝えるべきです。安価でも確実に保証解除まで完了する相手と、形式上の譲渡だけでリスクが残る相手では、最終的な安全性が大きく異なります。

 

買手の財務的裏付けと保証処理の進捗を管理することで、この種の被害は大幅に回避できます。価格ではなく“譲渡後に何が残るか”を基準に助言することが、顧問先を守る上で最も重要かつ実務的な対応です。

 

 

 

【著者】

株式会社たすきコンサルティング　代表取締役　森田 修

【プロフィール】

代表取締役　森田 修

1974年生まれ、大阪府出身。清風高等学校を卒業後、日本大学文理学部を経て、東洋大学大学院経済学研究科を修了。2004年に税理士登録。事業会社での実務経験を積んだ後、株式会社エスネットワークスにて株式公開コンサルティングなどに従事。

2005年に株式会社たすきコンサルティングを設立し、代表取締役に就任。以降、M&A・組織再編コンサルティングを中心に、税務・労務・株式公開支援など幅広い分野にわたりサービスを展開。グループ全体で約1,000社の企業と取引実績を持つ。

実務に裏打ちされた高い専門性と現場目線のアドバイスに定評があり、特に中小企業の経営支援において豊富な実績を誇る。剣道錬士六段の腕前も持ち、ビジネスと武道の両面で研鑽を重ねている。

 

 

 

 

広島県内（広島市、福山市など）、岡山県内（岡山市、倉敷市など）の事務所との統合を希望している税理士法人
2026.04.30
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［会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報］

「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」として、登録された税理士、税理士事務所（税理士法人）に関する情報を掲載しております。税理士事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）として、関心ございましたら、税務研究会／税務研究会パートナーズまで、お問い合わせください。

※公開日時点の情報です。情報は予告なく変更される場合があります。予めご了承ください。

※本サイトに掲載されている「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」以外にも多数の引継ぎ手（譲渡先・買い手）の登録がございます。会計事務所の引継ぎ（譲受・譲渡）に関するご相談やお問い合わせは、こちらよりお問い合わせください。

【広島県、岡山県の税理士事務所の譲受を希望しています】

～広島県内（広島市、福山市など）、岡山県内（岡山市、倉敷市など）の税理士事務所との統合を希望している税理士法人～

■会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報

以下のような会計事務所の譲受を希望する「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」が登録されました。

 

 

＜譲受エリア＞

広島県内
・広島市、福山市など
岡山県内
・岡山市、倉敷市など

 

＜譲受規模＞

従業員20名程度以下（数名で運営されている小規模事務所も大歓迎です）

 

＜譲受時期＞

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●引き継ぎに協力的な先生であれば大変ありがたいです。
●数年間の継続勤務を希望される先生も大歓迎です（関与方法はご相談のうえ柔軟に対応させていただきます）。
●従業員の継続雇用（雇用条件の維持）を基本として検討しています。
●拠点はお相手先の状況に応じて柔軟に検討したいと考えています。
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します。
●会計システムは当面は現在のシステムを利用し、段階的に統合していきたいと考えています。

 

～上記、引継ぎ手に関するお問い合わせはこちら～

ご連絡内容欄に「引継ぎ手（K5508W7）に関する問い合わせ希望」とご記入のうえ、ご連絡ください。

 

※お問い合わせフォームよりご送信後、3営業日以内に税務研究会／税務研究会パートナーズの担当者より、電話またはメールにて連絡いたします。

愛媛県内（松山市など）、香川県内（高松市など）の事務所との統合を希望している税理士法人
2026.04.30
  • 会計事務所M&A（買いニーズ）
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［会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報］

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※公開日時点の情報です。情報は予告なく変更される場合があります。予めご了承ください。

※本サイトに掲載されている「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」以外にも多数の引継ぎ手（譲渡先・買い手）の登録がございます。会計事務所の引継ぎ（譲受・譲渡）に関するご相談やお問い合わせは、こちらよりお問い合わせください。

【愛媛県、香川県の税理士事務所の譲受を希望しています】

～愛媛県内（松山市など）、香川県内（高松市など）の税理士事務所との統合を希望している税理士法人～

■会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報

以下のような会計事務所の譲受を希望する「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」が登録されました。

 

 

＜譲受エリア＞

愛媛県内
・松山市など
香川県内
・高松市など

 

＜譲受規模＞

従業員20名程度以下（数名で運営されている小規模事務所も大歓迎です）

 

＜譲受時期＞

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●引き継ぎに協力的な先生であれば大変ありがたいです。
●数年間の継続勤務を希望される先生も大歓迎です（関与方法はご相談のうえ柔軟に対応させていただきます）。
●従業員の継続雇用（雇用条件の維持）を基本として検討しています。
●拠点はお相手先の状況に応じて柔軟に検討したいと考えています。
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します。
●会計システムは当面は現在のシステムを利用し、段階的に統合していきたいと考えています。

 

～上記、引継ぎ手に関するお問い合わせはこちら～

ご連絡内容欄に「引継ぎ手（K5508W8）に関する問い合わせ希望」とご記入のうえ、ご連絡ください。

 

※お問い合わせフォームよりご送信後、3営業日以内に税務研究会／税務研究会パートナーズの担当者より、電話またはメールにて連絡いたします。

大阪府内、兵庫県内、京都府内、奈良県内、滋賀県内、和歌山県内の事務所との統合を希望している税理士法人
2026.04.28
  • 会計事務所M&A（買いニーズ）
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【大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県の税理士事務所の譲受を希望しています】

～大阪府内（大阪市、堺市、東大阪市など）、兵庫県内（神戸市、西宮市、姫路市、尼崎市など）、京都府内（京都市など）、奈良県内（奈良市など）、滋賀県内（大津市など）和歌山県内（和歌山市など）の税理士事務所との統合を希望している税理士法人～

■会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）情報

以下のような会計事務所の譲受を希望する「会計事務所の引継ぎ手（譲渡先・買い手）」が登録されました。

 

 

＜譲受エリア＞

大阪府内
・大阪市、堺市、東大阪市など
兵庫県内
・神戸市、西宮市、姫路市、尼崎市など
京都府内
・京都市など
奈良県内
・奈良市など
滋賀県内
・大津市など
和歌山県内
・和歌山市など

 

＜譲受規模＞

従業員20名程度以下（お一人で運営されている小規模事務所も大歓迎です）

 

＜譲受時期＞

よいお相手がいればすぐにでも

 

【引継ぎ手からのコメント】

●引き継ぎに協力的な先生であれば大変ありがたいです。
●数年間の継続勤務を希望される先生も大歓迎です（関与方法はご相談のうえ柔軟に対応させていただきます）。
●従業員の継続雇用（雇用条件の維持）を基本として検討しています。
●拠点はお相手先の状況に応じて柔軟に検討したいと考えています。
●顧問先対応は現状の対応方法を基本として検討します。
●会計システムは当面は現在のシステムを利用し、段階的に統合していきたいと考えています。

 

～上記、引継ぎ手に関するお問い合わせはこちら～

ご連絡内容欄に「引継ぎ手（K5508W6）に関する問い合わせ希望」とご記入のうえ、ご連絡ください。

 

※お問い合わせフォームよりご送信後、3営業日以内に税務研究会／税務研究会パートナーズの担当者より、電話またはメールにて連絡いたします。