お知らせ 一覧

【問】

私（夫）はこの度、妻と協議離婚をすることとなりました。離婚に伴い、婚姻期間中の財産の清算として、婚姻期間中に私名義で取得した自宅の土地及び建物（以下「自宅」）を妻へ財産分与（＊）する予定です。離婚に伴う税務上の留意点等を教えてください。
（＊） 相手方の請求に基づき、離婚した者の一方から相手方に財産を渡すことを財産分与といいます（民法768）。

（妻における税務上の留意点等については、次回以降に解説予定です。）

【回答】

1.所得税

(1) 譲渡所得課税

① 離婚後に財産分与する場合

(a)譲渡所得
所得税法上、譲渡所得の基因となる財産（本問の場合は自宅）の財産分与があった場合には、財産分与時に、元夫は、その自宅を財産分与時の価額により元妻へ譲渡したものとして取り扱われます(所基通33－1の4)。
自宅を財産分与した場合の譲渡所得金額は、次の算式により計算します（所法33、措法35①②⑪）

※「居住用財産の譲渡所得の特別控除」の適用については、自宅の所有期間や居住期間についての制限はありません。したがって、この特別控除を適用することにより、元夫の譲渡所得金額がゼロになることもあります。ただし、この特別控除の適用を受けるためには、元夫の財産分与年分の確定申告書にこの規定の適用を受ける旨等の記載をし、この財産分与に係る譲渡所得の明細書等の添付をする必要があるため、確定申告をし忘れないよう留意が必要です。なお、この3,000万円の特別控除の規定は、配偶者のような特別関係者等への譲渡においては適用できないため、この規定の適用を受けたい場合には、離婚後に財産分与する必要があります。

(b)税率
上記(a)の算式により計算した譲渡所得金額がある場合（上記(a)の算式により計算した結果がプラスとなる場合）には、その財産分与のあった年の1月1日現在における自宅の所有期間や譲渡所得金額に応じて、次の税率による所得税等が課されます（措法31、31の3、32①、地法附34、34の3、35、復興財源確保法9、13）。

② 離婚前に財産移転する場合

財産移転が離婚前に行われる場合には、基本的に、夫から妻への贈与として取り扱われ、夫において譲渡所得課税はありません。

(2) 離婚後の新たな住宅ローン控除の適用

離婚に伴う自宅の財産分与に際し、元夫が、居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除（上記1.(1)①(a)※印参照）又は所有期間10年超の場合の譲渡所得の軽減税率（上記1.(1)①(b)の14.21%）等の適用を受けた場合には、その後3年以内に元夫が新たに借入をして自宅を取得等したとしても、元夫は住宅ローン控除の適用を受けることができません（措法41⑮）。

2.印紙税（措法91②）

財産分与契約における自宅の価額に応じて、次の印紙税が課税されます。

3.固定資産税（地法343、350、359）

固定資産税は、1月1日現在の自宅の所有者に対して課税されます（固定資産税評価額×1.4%）。したがって、年の途中で財産分与をして所有者が元妻に変わったとしても、その年分については元夫が納税義務者となります（別途、元夫婦間の合意で固定資産税の精算を行うことはできます）。

4.最後に

離婚に伴って自宅の財産分与をする場合、実行のタイミング等により、課税関係が異なります。詳細は税理士にご相談ください。

税理士法人タクトコンサルティング（宮田房枝／税理士）

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2019/06/24）より転載

【税務研究会よりM&Aセミナーのお知らせ】

中小企業の事業承継の手段の一つとしてM&A の活用が期待されています。M&A の実務では、経営者の第一の相談役であり、かつ、対象企業の内情を把握している税理士の役割が非常に重要です。税理士が初期段階から、経営者にどのようなアドバイスを提供し、どのような対策を取ってきたかが、その後の事業承継に大きな影響を与えます。

そこで、本セミナーでは、中小企業においても、今後確実に増えるであろう事業承継対策として活用されるM&Aに対応するために、税理士として、最低限理解しておくべき“ 基礎知識” と“ 基礎実務” を実例を交えて分かりやすく解説します。本セミナーを通して、中小企業の事業承継の手段の一つとしてのM&A について、理解を深めて頂きたいと存じます。

なお、本セミナーは昨年７月に東京、大阪及び名古屋にて実施したセミナーの内容を見直し、拡充してお送りするものです。特にM&Aの上流工程ともいうべきM&Aに関する戦略策定や相手先の探索や交渉などについて時間を割き、講師の体験談を交えて説明します。また、DD 等の個別業務については前回セミナーでは触れなかった実際の業務の進め方などにも言及します。

（書籍付き）

「税理士のための中小企業M&Aコンサルティング」　宮口徹 著（2019年8月発行予定）

≪パンフレット≫

事業承継対策として期待される”中小企業のM&A基礎講座”

■セミナー概要

［講座名］

事業承継対策として期待される“中小企業のM&A基礎講座”

～税理士として、関与先の事業承継問題への関わり方を考える～

［講師］

公認会計士・税理士 宮口 徹

［開催日時］

東京会場　 2019年9月19日（木） 10:00～16:30

仙台会場　2019年9月25日（水）  10:00～16:30

福岡会場　2019年10月7日（月）  10:00～16:30

札幌会場　2019年10月18日（金）10:00～16:30

広島会場　2019年10月24日（木）10:00～16:30

■お申込みについて

税務研究会ホームページ（東京会場／仙台会場／福岡会場／札幌会場／広島会場）または、下記パンフレットに必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申込みください。

≪パンフレット≫

事業承継対策として期待される”中小企業のM&A基礎講座”

■セミナーの特長

①関与先の後継者問題を解決する手段の一つとして、M&A の全体像を理解・整理したいと考えている税理士の方々、これから、M&A の支援業務を始めていきたいと考えている税理士の方々などに最適な講座です。

②ご経験のない方でも、実例を用いて解説しますので、イメージを思い浮かべながら理解することができます。

③「関与先がM&Aを検討し始めたら、どのようなアドバイスができるのか？｣「経営者がM&Aを進めることを決めたら、どのように関わっていくことができるか？」を専門家と共に考えることができます。

■セミナー内容

第1部　事業承継対策としての中小企業M＆A総論
1．事業承継対策としてのM&A 動向と税理士業務
（１）中小企業M&A の全体動向
（２）地域別のM&A の動向
（３）M&A 増加の背景
2．M&A と税理士業務
（１）M&A の関連業務と担い手
（２）税理士が関与できるM&A 業務
・専門家としての相談相手、中立的なアドバイス提供の必要性
・全体統括、いわゆるFA 業務
・スキーム策定、株価算定、財務DD（売手・買手）
・PMI、税務申告、売却後の資産管理
・各種業務の報酬感
（３）M&A に対する税理士のスタンス
・M&A への対応力が事務所の成長力を左右する時代

第2部　中小企業のM＆A実務（戦略策定・全体統括編）
1．事業承継対策としてのM&A と戦略策定
（１）売手に係る検討事項
・親族内承継、MBO、M&A 及び廃業の比較
・売却に向く会社と向かない会社
（２）買手に係る検討事項
2．M&A 手続きの全体像とFA 業務
（１）M&A 手続きの全体像
（２）事前準備の手続き
・売却候補先選定の考え方
（３）探索業務の手続き
・相対取引と入札取引
（４）実行段階の手続き
・実行段階におけるM&A 支援業務の相互関連性

第3部　中小企業のM＆A実務（個別業務編）
1．バリュエーション（価値算定）の基礎知識

（１）各種株価算定手法の概観
・税法評価（純資産、類似業種比準方式）、DCF 方式、マルチプル（EBITDA、PER）
（２）実務上用いられる算定手法と頻出論点
・実務上の評価手法（年買法、EBITDA 倍率方式など）
・実務上の検討論点（役員報酬や節税保険の調整、グループ会社との取引、労働債務等簿外債務）
2．デュー・デリジェンス（DD）の要点
（１）P/L の着眼点と正常収益力の算定
・ビジネスモデル及び損益構造の理解
・収益水準と収益の質、得意先別・製品別損益
・粉飾決算の有無
・役員報酬、私的費用の負担、節税保険
（２）B/S の着眼点と時価純資産の算定
・滞留債権や滞留在庫
・未払残業、未払退職金等のオフバランス債務
・私的財産の存在
（３）財務DD 以外の重要論点
・未払残業、未払退職金等の労働問題
・名義株主などの法務論点
・土壌汚染等の環境問題
・株式売買契約の重要性（表明保証など）
（４）DD 結果を反映したバリュエーション
（５）DD により検出されたリスクへの対処法
3．ストラクチャリング（スキーム策定）のポイント
（１）株式譲渡と事業譲渡
（２）役員退職金の活用
（３）配当金の活用
（４）会社分割の活用
（５）株式売却とふるさと納税
4．クロ―ジングに向けた業務

＜事前検討事例について＞

参会者の皆様の講義の理解度を高めていただくために「事前検討事例」をご用意しております。個別回答の返却や、参加者による当日の発表等はございませんが、予めご覧いただくことをお勧めいたします。

※詳細はパンフレットにてご確認ください。

※ 上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。

［関連セミナー］

■「財務デューデリジェンス報告書」作成実務講座（8/22東京、10/3大阪、10/4名古屋）

■失敗事例から考える「M&Aと事業承継」の実務対応講座（8/7東京、9/5大阪、9/6名古屋）

［税理士のための税務事例解説］

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。今回は、事業承継税制（特例措置）の適用要件の一つである「先代経営者等である贈与者」の要件についてです。

［質問］

事業承継税制におけるこのたびの特例措置を適用したく、作業を進めています。その適用要件のなかで、「先代経営者等である贈与者」の要件について以下の3つを定めています。

(1)　会社の代表権を有していたこと
(2)　贈与の直前において、贈与者及び贈与者と特別の関係が有る者で総議決権数の50％超の議決権を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと。
(3)　贈与時において、会社の代表権を有していないこと。

当社は、「先代経営者等である贈与者」にあたる者が、取締役に就任しているものの、代表取締役に過去に一度も就任しておりません。
そのため、これから代表取締役になるべく定款変更（共同代表取締役）し、就任しようと思っています。このスキームで(1)の要件を満たすでしょうか。

［回答］

１　租税特別措置法第70条の7の5（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例）に規定する「特定贈与者」について、同法施行令第40条の8の5第1項第1号は「･･･特例認定贈与承継会社（略）の代表権（制限が加えられた代表権を除く。イ及びロにおいて同じ。）を有していた個人で、･･･」と規定しています。

２　したがって、贈与の前に会社の定款を変更して贈与予定者を共同代表取締役に就任させ、その旨を登記した後に、特例承継計画を都道府県に提出して経営承継円滑化法の確認を受け、その後、株式等の贈与前に共同代表を辞任すれば適用要件の「会社の代表権を有していたこと」に該当します。この場合、定款等において贈与予定者の代表権に制限を加えないことが必要です。

税理士懇話会事例データベースより

【問】

Aさんと妻のBさんは、自宅を新築することにしました。自宅の建築に先立ち、Aさん夫婦は資金を出し合い、2019年5月に土地を対価3,000万円で取得（AさんとBさんが1,500万円ずつを負担し、持分1/2の共有）しました。Bさんはこの土地の取得に際し、実父から2019年1月に現金700万円の贈与を受けています。Aさんは2019年中にその土地の上に自宅を対価2,000万円で建築（建築費用は全額Aさんが負担し、Aさんの単独所有）、引渡しを受けて同年中に居住する予定です。

上記の計画通りに2019年中に自宅の建築が完了し、Aさんが同年中に引渡しを受けて夫婦で居住した場合、Bさんが実父から贈与を受けた現金700万円は、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税」（租税特別措置法（措法）70条の2。以下「本特例」）の適用を受けることができますか。

【回答】

１．結論

上記の場合、贈与を受けたBさんは、実父から贈与を受けた金銭の全額を充てて自宅の敷地を取得するものの、その自宅の新築をしない(贈与があった日を含む年の翌年の3月15日までにその土地上に自宅を新築するのはAさん)ことから、後述２(2)②の要件を満たすことができないので、本特例の適用を受けることができません。

２．解説

(1)本特例の概要と基本的な要件

その年の１月１日において20歳以上である等の一定の要件を満たす個人（「特定受贈者」）が、父母等の直系尊属から贈与により取得した①自己の居住用の家屋（以下「自宅」）の新築もしくは取得（以下「新築等」）、②これらの自宅の新築等とともにする、その敷地として使用される土地等*の取得（その自宅を新築する場合に、それに先行してする、その敷地として使用されることとなる土地等の取得を含む）又は③一定の増改築等の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」)の全額を、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、①、②又は③の対価に充て、同日までに自己の居住用に供した等の場合には、贈与税の申告を要件に、住宅取得等資金のうち一定の限度額(自宅の取得に係る契約の締結期間や、その自宅の性能、自宅の新築等の代金等に含まれる消費税の税率に応じて300万円～3,000万円)までは贈与税が非課税とされます(措法70条の2第1項等）。
＊土地及び土地の上に存する権利をいいます。

(2)自宅を新築する前にその敷地となる土地を先行して取得した場合の留意すべき要件

表題の要件としては、次の①及び②があります。

①一定の土地等の取得であること
(1)の下線部の通り、本特例の適用対象となる自宅の新築もしくは取得には、自宅の新築もしくは取得とともにする、その敷地として使用されることとなる土地等の取得が含まれます(措法70条の2第1項1号）。そして「土地等の取得」には、自宅の新築に先行してする、その敷地として使用されることになる土地等の取得が含まれます(同かっこ書）。

この「自宅の新築に先行してする、その敷地として使用されることになる土地等」の具体例は、次の通りです（措法通達(措通)70の2-3、70の3-2）。

イ．自宅の新築請負契約の締結を条件とする売買契約によって取得した土地等
ロ．自宅を新築する前に取得した、その自宅の敷地として使用されることになる土地等

②金銭の贈与を受けた人により、自宅の新築が行われること。
個人が贈与を受けた金銭の全額が①ロの土地等の取得に充てられ、自宅の新築の対価に充てられなかった場合でも、その贈与を受けた金銭は本特例の適用対象となる「住宅取得等資金」には該当します（措通70の3-2（注）1）。

ただし、贈与があった日を含む年の翌年の3月15日までに、その贈与を受けた人が自宅の新築をしていない場合には、その贈与を受けた金銭は本特例の適用を受けることができません（同ただし書）。

(3)本問へのあてはめ

ご質問の場合、Bさんは実父から贈与を受けた金銭を全て自宅の敷地の購入代金に充てる一方、自宅の建築代金を全く負担しておらず、Bさんは自宅を新築していません（新築したのはAさんです）。よってBさんは上記(2)②のただし書により、本特例の適用を受けることができません。

Bさんが本特例の適用を受けるためには、実父より贈与を受けた金銭の一部又は自己資金により自宅の建築代金を負担し、自宅にも相応の持分を有することが必要です。

税理士法人タクトコンサルティング（山崎信義／税理士）

税理士法人タクトコンサルティング「TACTニュース」（2019/06/17）より転載

M&A実務の基本ポイントを、わかりやすく解説する「ゼロから学ぶ『M&A超入門』」シリーズ。

今回は、「全体スケジュール」と「従業員や関係者への伝え方」について考えてみたいと思います。「M&Aで相談先は？」「M&Aではどれくらいの期間で売却できる？」「従業員にはいつ伝える？」など、皆さまの疑問にお答えます。

［関連コンテンツ］

◆いくらで売却できる？－譲渡金額の算出方法－ ～ゼロから学ぶ「M&A超入門」①～

◆社長の手取り額は？－M＆Aにかかる費用－ ～ゼロから学ぶ「M&A超入門」②～

～ゼロから学ぶ「M&A超入門」③～

会社を半年で売却できる？－Ｍ＆Ａのスケジュール－

M&Aをすると決めたら

①Ｍ＆Ａの動機

Ｍ＆Ａによる事業売却の動機としては、従前は選択と集中によるノンコア事業の売却、事業再編、資金調達、リタイヤによる事業の売却ケースなどがありましたが、最近は事業承継がらみのケースが多いように感じます。事業承継でＭ＆Ａを選択するのは後継者がいないケースが多数です。つまり、親族や役員・従業員の中に後継者がいない場合、事業自体をＭ＆Ａで売却する方法が選択されております。

②Ｍ＆Ａの相談先

Ｍ＆Ａをしようとする場合、先ずはどこに相談したらよいか悩むところです。Ｍ＆Ａの相談先としてまず思い浮かぶのは、顧問の「公認会計士や税理士」です。日本税理士会連合会は、「担い手探しナビ」を運営していて、税理士経由で「担い手探しナビ」に登録することで、売り手であれば買い手を、買い手であれば売り手を探すことができます。しかし、一般的な会計事務所はＭ＆Ａの知見が乏しい場合が多いので、この「ZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）」を使ってＭ＆Ａに詳しい会計事務所を探すのも一法です。

③Ｍ＆Ａ仲介会社の利用

また、「Ｍ＆Ａ仲介会社」を利用するのは一般的な方法です。Ｍ＆Ａ仲介会社は、Ｍ＆Ａマーケットに広いネットワークを有しているので、売り手、買い手共に短期間のうちに「相手先を探し」てもらうことができ、「売買交渉」や「デューデリジェンス」、「バリエーション（価値評価）」、「売買契約書の作成」までフルパッケージでしっかりと支援してもらえます。他方で、専門家をフルに活用するので最低でも数百万円の費用がかかります。

④Ｍ＆Ａマッチングサイトの利用

「マッチングサイト」を使って、基本的なことは自分で対応する方法も、最近は流行っております。マッチングサイトとは、主にインターネット上で、売り手と買い手がそれぞれ「Ｍ＆Ａ情報」を掲載し、手軽に、かつ安価なコストで、自分自身で「相手先を探せる場所（サイト）」です。

端的に言うと、売り手は、まず「ノンネーム」といわれる情報（対象会社が特定できないように、業種、地域、おおよその年商のみ）を掲載して買い手からの応募を待ち、買い手は、業種や地域を絞った上で希望する「Ｍ＆Ａ候補を探す」ことができます。売り手と買い手がうまく出会えた場合は、次のステップとして、さらに「詳細な情報を交換」して、お互いの希望がマッチすれば「売買条件」を詰め、最終的に「売買契約（Ｍ＆Ａ）」に至ります。

専門家の関与が少なければ少ないほどコストは安価ですむので、中小企業のＭ＆Ａに適していると言えます。そうはいっても、多くの中小企業者はＭ＆Ａの経験と知見が不足している場合が多いので、マッチングサイトを提供する会社や組織は、公認会計士・税理士やＭ＆Ａアドバイザリー等、各種専門家と提携していて、マッチングの場の提供だけでなく、売買交渉やデューデリジェンス、バリエーション業務を支援するケースもあります。

⑤Ｍ＆Ａアドバイザリーの特徴と費用感

「Ｍ＆Ａアドバイザリー（仲介会社やマッチングサイト）」のそれぞれの特徴と費用のイメージは以下のとおりです。

M&Aの全体スケジュール

Ｍ＆Ａの一般的な流れは、以下のとおりです。まずは「相手先探し」から始まり、相手先の候補が見つかると「秘密保持契約」を交わして相手先を調査します。興味があって双方が先に進みたいと思う場合は「トップ面談」し条件面を調整し「基本合意書」を締結します。その後、「買手によるデュ―デリジェンス」と交渉を経て最終的に合意した場合、「売買契約書」を締結します。

Ｍ＆Ａに要する時間は、売却理由や売却条件等にも左右されますが、順調に進むケースでは「２、３ケ月」で完結することもありますが、長いケースだと「年単位」でかかることもあります。

従業員や関係者への伝え方

①従業員への説明のタイミング

Ｍ＆Ａは極めてセンシティブな事柄ですから、Ｍ＆Ａに関与する者は経営者・経営企画担当等に限定し、秘密裏に進めるのが基本です。なぜなら売り情報が漏れた場合の信用不安の拡大、うまくいかなかった時のダメージが大きいためです。そこで、幹部従業員への説明は、「基本合意書の締結」のタイミングが、一般の従業員への説明は「売買契約を締結する直前あるいは契約締結日」に説明するのが一般的です。

②従業員説明の方法

説明の仕方としては、幹部従業員はキーマンとなる人が多いので経営者が個別に面談し退職されないように留意します。その他の従業員は一同を集めた説明会を開催する方法が一般的かと思います。

従業員はＭ＆Ａによって、引き続き働けるのか、給与条件等の待遇はどうなるのかなど不安を持つのが普通なので、買手側と十分に協議した上で、従業員への説明を行うべきです。

③関係者への説明

金融機関や主要な取引先には、経営者が直接訪問して説明した方がよいですし、特に重要な取引先には売買契約締結前に説明をしておいた方がよいと思います。それ以外の取引先や関係者にはクロージング後に送付する挨拶書面で連絡するのが一般的です。

公認会計士・税理士  植木康彦（Ginza会計事務所）

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社長の手取り額は？－M＆Aにかかる費用－

コンサルティングという観点からみた「事業承継」と題した4回目として、田中信宏先生（公認会計士／税理士法人髙野総合会計事務所）に、事業承継対策における具体的な検討事項について、親族内承継を前提に、お金の対策及び人の対策に分けて、ご解説いただきます。なお、次回は親族外承継のケースをご紹介いたします。

［関連コンテンツ］

◆「タイプ別による事業承継対策」～コンサルティングという観点からの『事業承継』とは？①～

◆「承継対策は入り口が重要」～コンサルティングという観点からの『事業承継』とは？②～

◆「承継対策はヒト、モノ、カネの視点で」～コンサルティングという観点からの『事業承継』とは？③～

【親族内承継　物的対策（モノ・カネ）】

親族内承継を考える時に、承継する会社の財務的健全性の高低により、自社株式及び納税資金に関する承継対策に相違が生じてきます。

前回に引き続き、個人版事業承継税制を、ざっくり、やさしく、わかりやすく解説します。今回のテーマは、「適用後の手続きと留意点」です。

「適用後の手続きは？」「取消事由とは？」「どのような方におススメなの？」など、皆さまの素朴な疑問にお答えします。

［関連コンテンツ］

◆個人版事業承継税制　超入門ガイド（その１）～簡単な仕組みと適用を受けるまで～

個人版事業承継税制 超入門ガイド（その２）

～適用後の手続と注意点～

適用後の手続きは？

相続税・贈与税の申告が終わった後は、「３年おき」に、「税務署に届け出」が必要です。

これは取消事由に引っかかっていないかどうかを確認するための届け出です。

取消事由？？

この制度は、あくまで納税の”猶予”なので、相続や贈与のタイミングで要件を満たしていればよいだけでなく、その後も「要件を満たし続けること」が必要です。

次のようなときには、猶予は取消しになります。

・事業をやめたとき

・届け出を忘れたとき

・対象となった事業用資産を売ったり、廃棄したとき（詳しくは後程）

取り消しになったらどうなるの？

取り消しになったら、猶予されていた相続税・贈与税を一括で支払わなければなりません。それに加えて、猶予されていた期間の利息も支払う必要がありますが、これも結構な金額となります。

えっ！！それは怖いですね。やめたほうがよいのでしょうか？

ケースバイケースですね。

猶予税額が少額であれば、他の方法を考えたほうがよいと思います。

猶予税額が高額であれば、取消事由に該当するリスクや届け出の事務負担、猶予される税額などを吟味して、熟考です。高額の相続税・贈与税が支払わなくてよくなるのは、大きなメリットだからです。

注意点は？

なかなか癖のある制度なので、注意点は結構多いです。

～注意点①～

猶予されている間、「担保」が必要です。

～注意点➁～

対象の事業資産を「買い替える」ときには、あらかじめ手続きが必要です。

この制度は、事業を続けていること、対象の資産を使い続けることが猶予を受け続けられる要件ですので、対象資産を売ってしまうと、適用を受けられなくなってしまいます。

なので、買い替えるときは、ちゃんと代わりの資産を買いますよ、という手続きが必要です。

また、対象資産が陳腐化して「廃棄」するときにも手続きがあります。

～注意点➂～

一番の注意点は、先ほどもありましたが、この制度は、あくまで納税の”猶予”なので、相続や贈与のタイミングで要件を満たしていればよいだけでなく、その後も「要件を満たし続けること」が必要です。

細かく言うと、取消要件はとてもたくさんの項目があるのですが、普通の事業者が該当するかもしれない項目はそれほど多くはありません。

とはいえ、猶予期間が極めて長期間に及びますし、取消しになってしまうと猶予されている税額の全額を、利息も付けて支払わなければならないことになってしまいますので、適用を受けた後も、この制度に精通した税理士のサポートを継続して受けることは必須です。

なんだかいろいろ難しそうですが、この制度は、どんな人におススメ？

まずは、適用マップを見てみましょう。

マップを見ると、中小企業の事業承継税制は基本的に会社全体が対象になるのに対して、個人版の事業承継税制は、対象となる「資産が限定」されていることがわかります。そのため、法人成りした上で中小企業の事業承継税制の適用を受けたほうが、一般的には有利です。

ただ、中小企業の事業承継税制の適用を受けられない病院・診療所や士業の方の利用は考えられます。特に、CTやMRIなどの高額な医療機器がある場合や、比較的新しい建物がありその評価が高い場合などは、有効な場合が多いでしょう。

また、何らかの事情で法人成りが難しい場合にも、活用を検討されるとよいと思います。

【個人版事業承継税制 適用マップ】

うちは個人病院なんだけど、適用は受けた方がいいの？

これまで見てきた通り、この制度は、手間もかかり、いろいろ注意点も多くある制度です。

それに対し、この制度の唯一のメリットは、相続税・贈与税の納税が猶予されることです。

なので、適用を受けるかどうかを考えるときには、まずは、メリットである猶予税額がいくらなのかを計算することがとても大事です。

その上で、メリットとデメリットを天秤にかけて、慎重に判断していくことになります。

専門家の助言も必ず参考にしましょう。

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個人版事業承継税制　超入門ガイド（その１）～簡単な仕組みと適用を受けるまで～

税理士　村本政彦（税理士事務所クオリス）

事業承継の基本ポイントを、植木康彦先生（Ginza会計事務所／公認会計士・税理士）に分かりやすく解説していただきます。第1回目は、事業承継を検討するうえで、最初に考えなければいけない「事業承継の進め方」について承継方法ごとにメリットやデメリットを踏まえて確認していきます。

事業承継の進め方はひとつではない

従前、事業承継というと「親から子」のイメージが強かったと思いますが、最近は「M&Aによって外部者に承継するケース」、「役員や従業員に承継するケース」、伝統的な「親族に承継するケース」など、承継の方法が多様化しております。

以下、ケースごとの特徴やメリット・デメリットについて見ていきたいと思います。

①Ｍ＆Ａによって外部者に承継するケース

これまで、Ｍ＆Ａで事業を取得する方は、ファンドや事業会社が主役でした。しかし、最近は、起業家がＭ＆Ａの担い手となるケースが増えております。ゼロから事業を始めるのに比べて、顧客や資産を承継できるため、事業を軌道に乗せやすいこと、マッチングサイトの普及で安価に売り先を探すことが可能になったことなどが背景事情としてあるものと思われます。Ｍ＆Ａマーケットの広がりにより、従来は事業承継をあきらめて廃業していたケースでも、事業意欲旺盛な起業家などに事業を承継することが可能となっており、我が国経済全体への影響から見ても好ましいことです。

Ｍ＆Ａによる事業承継のメリットは、従業者の引継ぎができるケースが多いこと、売主は株式（事業）売却の対価が得られることでしょう。反面、売却後に契約内容などを巡って争いが起こることもあるので、売買に際しては多少のコストを負担しても専門家に関与してもらう用心が必要といえます。

②役員・従業員承継のケース

役員・従業員承継は、親族承継の次に検討されるのが一般的です。事業内容を知り尽くした役員や従業員は、事業承継の適任者といえます。また、取引先や金融機関の理解が得やすいのもメリットです。

しかし、ネックは金融機関の個人保証です。本人にヤル気はあっても、後継予定者家族の反対で後継者になれなかったという話は枚挙にいとまがありません。また、従業員は資金力が乏しいケースがあるので株式（事業）買取り資金で苦労するケースも多いといえます。それから、使用人の立場が体に染み付いていると、使用人としては優秀でも経営者としてはそうでないケースも少なくありません。

③親族承継のケース

親族承継は従前から事業承継の王道です。従業員や取引先・金融機関の理解が得やすく、先代からの帝王学教育も期待できます。また、基本的に無償での承継となるので、特例事業承継税制を利用すれば、一定の要件を満たす必要がありますが相続税や贈与税が無税での承継も可能です。反面、血のつながりを優先した場合、不適格な後継者が誕生する恐れがあります。

3つの事業承継方法の主なメリット・デメリットを比較すると、以下のとおりです。

以下、ケースごとの特徴やメリット・デメリットについて見ていきたいと思います。

進める際のポイントは？

事業承継の課題の一丁目一番地は、早く着手することです。

そして2番目は、先代経営者がしっかり責任を持って承継を全うすることです。

以下、それぞれについて説明します。

①事業承継は早めに

事業承継の手続には、それなりに時間がかかります。

上記の“進め方の選定”に際しても、親族内に後継者がいるかいないか、いたとして適任者かどうか、役員・従業員はどうかなどの見極めには時間を要します。進め方が決まったとしても、次号以下で説明するそれぞれの阻害要因の拾い出しや環境づくりなど、事業のバトンタッチには年単位の時間がかかるのが普通です。

先代経営者も加齢によって段々と気力・体力に支障が生ずるでしょうから、年齢で言えば60～65歳になったら着手するのがよいと思います。先代経営者はそこで引退するというよりも、後継者教育や指導・監督にシフトしてゆくのが理想的かと思います。

②しっかり責任を持って全うする

面倒なことは先送りにしたいのは理解できます。俺が死んだら後は好きなようにしてくれという人は意外に多くいらっしゃいます。遺言の場合もそうですが、それでは残された方はたまりません。個人財産の相続の場合でも相続人は大変になることが多いのですが、事業承継は企業規模が大きくなればなるほど影響を受ける従業員や取引先も多くなるので、先送りはあまりにも不誠実な対応です。

自分が創業した事業、あるいは、承継した事業は、きちんと自分の手で事業承継をやり遂げてこそ、立派な経営者といえるのではないかと思います。

事業承継において大切なことは何か？

事業承継において何が一番大切かと聞かれたら、“創業の精神”と“変革を恐れないマインド”を承継することではないか、と私は思います。

①創業の精神

創業の精神は、経営理念にほかなりません。

朝礼で毎日復唱したり、会議室や目に入る場所に掲示したり、経営理念の浸透には様々な方法があり、歴史ある企業ほど経営理念の浸透にあたっている感があります。

なぜ自社が存在するのか、その答えは創業の精神にあり、社会に必要とされる存在意義があるはずですから、その精神を承継せずに事業承継は成り立たないと思います。

②変革を恐れないマインドを承継すること

どんな事業にもライフサイクルがあります。

その期間は30年とか50年とか言われますが、起業時には新しいタイプの事業であっても、そのままではやがて終焉を迎えます。長く続いている企業は、変革し、時代の環境変化にうまく適合している企業です。花札からゲーム会社に変革した任天堂、パソコンから通信事業に変革したアップルなど代表例でしょう。しかし、多くは変革できずに消滅してしまう事業が多いのも事実で、それくらい変革は難しいということなのでしょう。

過去の成功体験を棚に上げて、新しい事柄に如何にチャレンジしてゆけるか、創業の精神と共に変革を恐れないマインドを承継することが大切です。

公認会計士・税理士　植木康彦（Ginza会計事務所）

平成30年度税制改正により「事業承継税制の特例措置」において、後継者の要件が緩和されました。これまでの「一般措置」では、納税猶予の対象となる後継者は1名しか認められておりませんでしたが、「特例措置」では、最大3人の後継者への承継が可能になりました。その結果、会社の実情に合わせた多様な承継方法が選べるようになりました。

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◆事業承継税制の特例 ～『特例承継計画』について解説～

１．後継者の要件

具体的な後継者の要件は下記になります。

２．注意点

贈与より特例措置の適用を受ける場合、贈与の日まで継続して3年以上にわたり役員である必要があるため、計画的に後継者を役員に選任する必要がございます。株式は贈与又相続により取得することが要件となっておりますので、売買による承継は納税猶予の対象とならない点ご注意ください。複数人の後継者を会社の代表者にすることで、後々の運営に問題が生ずることもあります。将来の会社運営について十分な検討を行ったうえで、後継者を選ぶ必要がございます。

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