M&A案件情報（譲渡）がアップされました。
－以下のM&A案件（6件）を掲載しております－
●人材派遣、SES業、オンラインプログラミングスクールを運営する、急成長企業。
［業種：人材派遣・SES／所在地：関東地方］
●官公庁元請を主体とする財務優良な建設コンサルタント
［業種：建設コンサルタント業／所在地：北海道地方］
●業歴50年超、地元密着の自動車整備業者
［業種：自動車整備業／所在地：関西地方］
●地域での医療を支えてきた【出資持分あり】医療法人（許可病床：約30床）
［業種：一般病院／所在地：関東地方］
●九州に収益物件を所有している不動産賃貸会社であり、入居率90%以上
［業種：不動産賃貸業／所在地：九州地方］
●関西圏の好立地に介護施設への収益物件を所有。安定した収益を確保。
［業種：不動産賃貸業／所在地：関西地方］
『【Q&A】被相続人から相続開始の年に贈与を受けた相続人の課税関係』についての解説記事がアップされました。
今回は被相続人から相続開始の年に受けた現金贈与について相続時精算課税制度を適用した場合の相続人の課税関係についてまとめました。
［解説］
税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）
M&A案件情報（譲渡）がアップされました。
－以下のM&A案件（4件）を掲載しております－
●モバイルオーダーシステムの販売・開発を行うベンチャー企業
［業種：通信業／所在地：関東地方］
●最新テクノロジーを追求するTech-venture企業
［業種：受託開発ソフトウェア業／所在地：関東地方］
●【塗装工事会社/大手塗料メーカーの特約店】
［業種：塗装工事業／所在地：関西地方］
●【大手企業との直取引あり】建設現場向け備品の卸売業
［業種：他に分類されないその他の卸売業／所在地：関東地方］
新連載「スモールM&A マッチングサイト活用が成功のカギ」です。
第4回目は「マッチングサイトの種類 ～ネット音痴でも大丈夫！ ～こんなに進化したマッチングサイトの実情とは」です。小さな会社の経営者や、中小零細企業を顧問先に抱える会計事務所の方々にお読みいただきたい解説です。
［解説］
税理士 今村仁
事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。
今回は、「同族関係者間における非上場株式の売買」についてです。
※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）
[質問]
㈱乙は㈱甲から、平成28年6月に会社分割で設立した法人です。
100％子会社です。適格分割です。
㈱乙の代表取締役であるＢの実父Ａは大株主であり、相続の発生が近いと思われます。
Ｂは、相続により㈱甲の株主構成が変更され、㈱乙の経営を妨害されないように、㈱乙の株式を過半数、あるいは全部を㈱甲から買い取りたいと考えています。
両法人とも通常の事業会社です。
株価の算定に当たって、小会社として（実際は大会社にあたる）、不動産の評価は時価、評価差額の法人税は控除しない、以外に特別に考慮すべきことはありますか。
【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス） 閲覧回数ランキング】
（集計期間 2021/12/01~2021/12/31）
2位 類似会社比較法（マルチプル法）とは［わかりやすい！！ はじめて学ぶM&A 誌上セミナー］
3位 【Q&A】法人の解散・清算に伴う役員退職金の損金算入時期［税理士のための税務事例解説］
4位 【Q&A】会社解散後清算人に就任した代表取締役に対する退職給与［税理士のための税務事例解説］
6位 企業価値評価（Valuation）の全体像［わかりやすい！！ はじめて学ぶM&A 誌上セミナー］
7位 株主の所在が分からない株式の整理方法［M&A事業承継の専門家によるコラム］
8位 【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度［税理士のための税務事例解説］
9位 PPA（Purchase Price Allocation）の基本的な考え方とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］
10位 【Q&A】非上場株式の売買とみなし譲渡課税 ～社長が買い取る場合、会社が買い取る場合～［税理士のための税務事例解説］
※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。
「ZEIKEN LINKS（デジタル冊子版）」を発行いたしました。
本ページより、冊子PDFをダウンロードできます。ぜひ、M&A実務のご参考にご覧ください。
なお、本冊子は税務通信または経営財務の紙版をご購読の方には、2021年12月末に発送の綴じ込み台紙とともにお届けいたします。
●上の画像をクリックして、冊子PDFをダウンロードしてください。
［内容］
■特集 ～マッチングサイト活用が成功のカギ～
小さな会社の事業引継ぎ（スモールM&A）－社長の皆さまの疑問に答えます－
今村仁／税理士（ビジネスサクセション株式会社／マネーコンシェルジュ税理士法人／一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会（SMAP））
■特別解説 Q&Aでわかる『はじめてのM&A』～事業承継・引継ぎ支援センターへの問い合わせ事例より～
中小企業基盤整備機構 事業承継・引継ぎ支援全国本部がお答えします。
［税務研究会主催 M&A勉強会＆個別相談（無料）］
◆【無料で学べる】中小企業M&Aの全体像と進め方、注意点について（入門編）
《開催日：1月20日（木）、1月27日（木）、2月3日（木）》
［税務研究会 M&Aサービス］
M&A案件情報（譲渡）がアップされました。
－以下のM&A案件（5件）を掲載しております－
●有資格者複数名在籍。商業施設から住宅まで幅広く手掛ける建築会社。
［業種：建築工事業／所在地：中部地方］
●データ分析・広告運用に強みを持ったwebメディア運営会社
［業種：情報サービス業／所在地：関東地方］
●北海道内で複数の認可保育園、企業主導型保育園を運営する企業
［業種：保育所／所在地：北海道地方］
●意匠、構造、設備をワンストップで対応可能な一級建築事務所
［業種：建築設計業／所在地：北日本］
●収益力のある地場の不動産・建築コンサルティング会社。
［業種：不動産／所在地：中部地方］
【税務研究会よりM&A勉強会＆個別相談のお知らせ】
～顧問先の事業承継問題の解決策の一つとしてのM&Aについて理解を深めてみてはいかがでしょうか～
―このような方々におススメです―
●M&A実務の経験が少ないので、M&Aの進め方や顧問税理士としてのかかわり方が分からない。
●顧問先より事業引継ぎやM&Aに相談されることが増えてきたが、どのように対応すべきかどうか分からない。
●長年、顧問してきた関与先のためにも関与先の事業引継ぎやM&Aをしっかりとサポートしたい。
●会計事務所メンバーのM&A実務レベルを底上げして、組織として対応できるようにしたい。
●現在、顧問先でM&Aによる事業引継ぎを検討しているところがあるので、良い譲受先が見つかるようサポートしたい。
M&A実務のご経験が少ない方のご参加を大歓迎しております。
M&A実務の基本からわかりやすくご説明いたします。
※2021年10～12月開催分は数日で定員締切となりました。参加をご希望の方はお早めにお申し込みください。
［内容］
●中小企業のM&Aの全体像（全体の流れと専門家の関与）
●会計事務所が果たすべき役割と注意点（頼りにされる会計事務所になるために）
●会計事務所から頂くよくあるご質問（質疑応答）
※中小企業M&A実務に関する課題や疑問点がございましたらお寄せください。
M&A実務の経験豊富な講師がお答えいたします。
［開催日時］
下記の日時よりお選びください。
①2022年1月20日（木）9:30～10:30
②2022年1月20日（木）13:30～14:30
③2022年1月27日（木）9:30～10:30
④2022年1月27日（木）13:30～14:30
⑤2022年2月3日（木）9:30～10:30
⑥2022年2月3日（木）13:30～14:30
⑦2022年2月8日（火）9:30～10:30
⑧2022年2月8日（火）13:30～14:30
※個別相談等により終了時間が前後する場合がございます。
※お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたします（または、別の日時をご案内させて頂く場合がございます）。
［受講対象］
会計事務所限定
※事務所単位での開催となります。
※M&A仲介会社、FA会社など、M&A業務をご専門にされている会社様（そのグループ会社等を含む）のご参加はお断りする場合がございます。予めご了承ください。
※事業引継ぎをご検討されている中小零細企業の経営者向けの勉強会（無料）も別途ご用意しております。
ご希望の方はメール（links＠zeiken.co.jp）までお問合せください。
［形式］
Web会議システム（ZoomまたはTeams）を活用したWeb面談形式で開催いたします。
※Web会議システムのご利用に不安のある場合は弊社にてサポートいたします。
［受講料］
無料
※同一事務所内でありましたら複数名のお申込みも可能です。
［講師］
中村大相（公認会計士・税理士／株式会社ストライク）ほか
［主催］
株式会社税務研究会
「M&A勉強会＆個別相談」のお申込みは下記の専用フォームよりお申込みください。
※ご相談内容についてご要望や事前質問等がありましたら、お申込みの際にご連絡ください。
●お申込みはこちらから↓↓↓
※お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたします。
（お申込み後～ご受講まで）
お申込み受付後に、税務研究会（ZEIKEN LINKS事務局）より、開催日時のご連絡と開催当日にWeb会議システムにご入室いただくULRをメールにてご案内いたします。当日は、上記のURLよりWeb会議室システムにご入室ください。※Web会議システムのご利用に不安のある場合は弊社にてサポートいたします。
Q、費用はかかりますか。
A．「無料」でご利用いただけます。ただし、Web面談にかかる通信料はお客様負担となります。
Q、M&Aに関して全く経験がないのですが、参加できますか。
A．もちろんご参加いただけます。本サービスはM&A実務のご経験のない方でもご理解できるように基本的な内容から解説いたします。もちろん、すでにご経験がある方にもご参加いただける内容となっております。
※参加者のご経験等にあわせて講義レベルを調整いたします。ご要望がございましたら、申込みの際にお伝えください。
Q、相談資料を事前に共有したい場合はどうしたらいいでしょうか。
A．3営業日前までに右記メールアドレス宛（links@zeiken.co.jp）に資料をお送りください。
Q、予約はいつまでに行えばよろしいでしょうか。また、キャンセルや予約変更はできますでしょうか
A．予約は5営業日前までに完了ください。ただし、お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたしますので、お早目にお申し込みください。また、キャンセルや予約の変更がある場合はお早目に右記メールアドレス宛（links@zeiken.co.jp）にてご連絡ください。なお、ご予約時間の開始後15分を経過しても接続がなされない場合はキャンセルとさせていただきます（事前のご連絡がなくキャンセルとなった場合は、次回以降のご予約をお断りする場合がございます）。
※本ページの情報は2021年12月24日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。
●ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。
ZEIKEN LINKS（運営：株式会社税務研究会）
問合せ先：links@zeiken.co.jp
『速報！令和4年度税制改正案』についての解説記事がアップされました。
与党は12月10日、令和4年度税制改正大綱を取りまとめました。今回は、その大綱に基づく資産税関連の項目を中心にスポットを当てました。
［解説］
税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）
連載「ゼロからわかる事業再生」の第4回は『事業再生手続に舵を切るタイミング ～事業再生とは、事業再生の手続の種類、事業再生手続実施のタイミング～』です。
［解説］
髙井章光（弁護士）
M&A案件情報（譲渡）がアップされました。
－以下のM&A案件（1件）を掲載しております－
●中古区分マンションのリノベ再販事業
［業種：不動産売買／所在地：東日本］
中小企業のオーナー様や、事業引継ぎを検討し始めている顧問先のある会計事務所におススメです。
今後の事業承継計画について、より具体性をもって考えるキッカケのひとつとして、M&A株価算定（M&Aで売却した際の価格の目安）をご確認してみてはいかがでしょうか。
◎本サービスでは、無料にてM&A株価算定を行い、「評価レポート」をご提供いたします。また、算定された評価レポートをもとに、M&A株式評価の考え方と、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントなどをWeb面談にてご説明いたします。さらには、譲渡希望企業のオーナー様との面談時に、「売却候補先リスト」についてもご説明いたしますので、実際に売却まで進んだ場合の売却先のイメージを膨らますことができます。
評価レポート
◎中小企業のM&Aで実際に用いられるケースの多い「年買法」と「マルチプル法」の2つの評価方法で算出いたします。
※年買法とは、算定された時価純資産に一定の超過収益力（のれん（営業権））を考慮して企業価値を評価する手法です。マルチプル法とは、類似業種の上場会社の各種数値と比較し、株式価値を評価する手法です。
※簡易版のM&A株価算定をご希望の場合は、「年買法」の評価方法のみでの算出となります。
なお、本サービスは、譲渡希望の企業（おおよそ年間売上2億円以上）またはその譲渡希望の企業をサポートする会計事務所等に限らせていただきます。M&A仲介会社、FA会社など、M&A業務をご専門にされている会社様（そのグループ会社等を含む）などのご利用はお断りする場合がございます。予めご了承ください。
「M&A株価算定サービス（無料）」のお申込みは下記の専用フォームよりお申込みください。
※事前にご相談されたい事項がありましたら、お申込みの際にご連絡ください。
●お申込みはこちらから↓↓↓
①上記のお申込みフォームより必要事項をご記入のうえお申込みください。
②M&A株価算定評価レポート作成のため、資料（M&A株価算定エクセルシート）ご提供ください。
※資料の受け渡し方法については、お申込み後にお伝えいたします。
③ご提供いただいた情報を基に「簡易版の株価算定評価レポート」を作成いたします。
※簡易版のM&A株価算定では、「年買法」による評価方法でのみ算定します（「マルチプル法」による算出はいたしません）。簡易版のM&A株価算定では、「売却候補先リスト」は作成いたしません。
④Web面談にて、作成した「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントについて、ご説明いたします。
①上記のお申込みフォームより必要事項をご記入のうえお申込みください。
②詳細なM&A株価算定評価レポート作成のため、決算書（3期分）をご提供ください。
※資料の受け渡し方法については、お申込み後にお伝えいたします。
③ご提供いただいた情報を基に「詳細版の株価算定評価レポート」を作成いたします。
※「年買法」と「マルチプル法」の2つの評価方法で算定します。
④Web面談にて、作成した「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントについて、ご説明いたします。
※弊社提携会社と譲渡希望企業オーナー様との面談時には「売却候補先リスト」についてもご説明いたします。
［注意事項］
・評価レポートはWeb面談にてご説明のうえご提供いたします。なお、ご提出いただく資料が不足している場合は、評価レポートや売却候補先リストをお出しできない場合があります。予めご了承ください。
・実際の売買取引価額を保証するものではありません。あくまでも売買取引価額の参考としてご活用ください。また、現時点での評価額になりますので、将来にわたり同一価額での評価を保証するものではございません。
・本サービスまたは本サービスに関連するサービスにおいて、利用者と弊社提携会社との間に発生したトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、保証も行いません。
・M&A株価算定は弊社提携会社（株式会社ストライク）が行います。
Q、費用はかかりますか。
A．「無料」でご利用いただけます。ただし、Web面談にかかる通信料はお客様負担となります。
Q、事前に相談したい場合はどうしたらいいでしょうか。
A．右記メールアドレス宛（links@zeiken.co.jp）にご相談内容ご連絡ください。ご相談内容をお伺いした上で、弊社または弊社提携アドバイザーを交えて事前にお打合せをさせて頂きます。
Q、まだ、事業引継ぎをするかどうか検討中ですが、サービスを受けることはできますか。
A．もちろんご利用いただけます。事業引継ぎをするかどうかをご判断いただくために行うものですので、ご検討中の場合であってもご利用いただけます。
Q、評価レポートを見ても、顧問先オーナー様にしっかりと説明できるかどうか不安です。
A．作成された「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方と、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントをWeb面談にてご説明いたします。また、ご希望でしたら、評価レポート作成者が、オーナー様との面談の際に同席して説明をサポートすることも可能です。
※本ページの情報は2021年12月1日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。
●ご不明な点、ご要望などがございましたら、お気軽にお問合せください。
ZEIKEN LINKS（運営：株式会社税務研究会）
問合せ先：links@zeiken.co.jp
『会社分割および事業譲渡のメリットとデメリット（比較）。』がアップされました。
［解説］
公認会計士・中小企業診断士 氏家洋輔
M&A案件情報（譲渡）がアップされました。
－以下のM&A案件（5件）を掲載しております－
●平均年齢30代と若い人材が複数名在籍する、利益率の高い空調設備工事を行う企業。
［業種：一般管工事業／所在地：北海道地方］
●大豆食品製造機械の導入に強みを有する食品工場向けエンジニアリング会社
［業種：食品機械卸売業、機械器具設置工事業／所在地：関東地方］
●ガソリンスタンド1店舗運営。立地良く、業績好調。
［業種：ガソリンスタンド／所在地：関西地方］
●海外でも好評を博す、美術品製造業
［業種：美術品製造業／所在地：西日本］
●手作業を入れた高品質の和洋菓子ＯＥＭ製造会社
［業種：菓子製造業／所在地：関東地方］
事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。
今回は、「法人の解散・清算に伴う役員退職金の損金算入時期」についてです。
※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）
[質問]
㈱Ａは建設業を営む青色申告法人です（売上高7千万円、役員は代表取締役甲 のみ、従業員3名、課税所得800万円、税務上の繰越欠損金額なし、8月決算）。
㈱Ａの代表取締役甲は急病により余命1年と宣告されました。よって、甲は令和3年8月31日に㈱Ａの解散登記、同10月31日に清算結了登記を行い、廃業することを決定しました。
甲は清算人に就任して、清算結了までの解散事務を行う予定です。
また、㈱Ａは甲に対して退職金として800万円を支払う予定です。
※役員報酬月額70万円×勤続年数6年×功績倍率2倍＝840万円
（質問事項）
この場合、解散の決議・清算人の選任を行う臨時株主総会（8月31日）におい て、併せて役員退職金（800万円）の支給決議を行い、直ちに支給する場合には、不相当に高額な場合を除き、解散事業年度の損金の額に算入することになる考えますが貴職のご見解をおたずねします。
※甲の入院にともない500万円の保険金が当期に㈱Ａに入金されたことに対する税務対策として解散事業年度に退職金を支払う目的があります。
（参考資料）
所得税基本通達 30-2(6)
（引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの）
30-2 引き続き勤務する役員又は使用人に対し退職手当等として一時に支払われ る給与のうち、次に掲げるものでその給与が支払われた後に支払われる退職手当 等の計算上その給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に 支払われるものは、30-1 にかかわらず、退職手当等とする。
(1)～(5) 省略
(6) 法人が解散した場合において引き続き役員又は使用人として清算事務に従 事する者に対し、その解散前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与
【税務研究会よりM&A勉強会＆個別相談のお知らせ】
～顧問先の事業承継問題の解決策の一つとしてのM&Aについて理解を深めてみてはいかがでしょうか～
●10・11月開催分はすべて満席となりました。1~2月開催分は下記ページより受付けております。
↓↓↓
https://links.zeiken.co.jp/notice/6993
―このような方々におススメです―
●M&A実務の経験が少ないので、M&Aの進め方や顧問税理士としてのかかわり方が分からない。
●顧問先より事業引継ぎやM&Aに相談されることが増えてきたが、どのように対応すべきかどうか分からない。
●長年、顧問してきた関与先のためにも関与先の事業引継ぎやM&Aをしっかりとサポートしたい。
●会計事務所メンバーのM&A実務レベルを底上げして、組織として対応できるようにしたい。
●現在、顧問先でM&Aによる事業引継ぎを検討しているところがあるので、良い譲受先が見つかるようサポートしたい。
M&A実務のご経験が少ない方のご参加を大歓迎しております。
M&A実務の基本からわかりやすくご説明いたします。
［内容］
●中小企業のM&Aの全体像（全体の流れと専門家の関与）
●会計事務所が果たすべき役割と注意点（頼りにされる会計事務所になるために）
●会計事務所から頂くよくあるご質問（質疑応答）
※中小企業M&A実務に関する課題や疑問点がございましたらお寄せください。
M&A実務の経験豊富な講師がお答えいたします。
［開催日時］
下記の日時よりお選びください。
①2021年12月16日（木）9:30～10:30
②2021年12月16日（木）11:30～12:30
③2021年12月16日（木）13:30～14:30
④2021年12月16日（木）15:30～16:30
※個別相談等により終了時間が前後する場合がございます。
※お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたします（または、別の日時をご案内させて頂く場合がございます）。
［受講対象］
会計事務所限定
※事務所単位での開催となります。
※M&A仲介会社、FA会社など、M&A業務をご専門にされている会社様（そのグループ会社等を含む）のご参加はお断りする場合がございます。予めご了承ください。
※事業引継ぎをご検討させている中小零細企業の経営者向けの勉強会（無料）も別途ご用意しております。
ご希望の方はメール（links＠zeiken.co.jp）までお問合せください。
［形式］
テレビ会議システム（ZoomまたはTeams）を活用したWeb面談形式で開催いたします。
※Web会議システムのご利用に不安のある場合は弊社にてサポートいたします。
［受講料］
無料
※同一事務所内でありましたら複数名のお申込みも可能です。
［講師］
中村大相（公認会計士・税理士／株式会社ストライク）ほか
［主催］
株式会社税務研究会
「M&A勉強会＆個別相談」のお申込みは下記の専用フォームよりお申込みください。
※ご相談内容についてご要望や事前質問等がありましたら、お申込みの際にご連絡ください。
●お申込みはこちらから↓↓↓
※お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたします。
（お申込み後～ご受講まで）
お申込み受付後に、税務研究会（ZEIKEN LINKS事務局）より、開催日時のご連絡と開催当日にWeb会議システムにご入室いただくULRをメールにてご案内いたします。当日は、上記のURLよりWeb会議室システムにご入室ください。※Web会議システムのご利用に不安のある場合は弊社にてサポートいたします。
Q、費用はかかりますか。
A．「無料」でご利用いただけます。ただし、web面談にかかる通信料はお客様負担となります。
Q、M&Aに関して全く経験がないのですが、参加できますか。
A．もちろんご参加いただけます。本サービスはM&A実務のご経験のない方でもご理解できるように基本的な内容から解説いたします。もちろん、すでにご経験がある方にもご参加いただける内容となっております。
※参加者のご経験等にあわせて講義レベルを調整いたします。ご要望がございましたら、申込みの際にお伝えください。
Q、相談資料を事前に共有したい場合はどうしたらいいでしょうか。
A．3営業日前までに右記メールアドレス宛（links@zeiken.co.jp）に資料をお送りください。
Q、予約はいつまでに行えばよろしいでしょうか。また、キャンセルや予約変更はできますでしょうか
A．予約は5営業日前までに完了ください。ただし、お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたしますので、お早目にお申し込みください。また、キャンセルや予約の変更がある場合はお早目に右記メールアドレス宛（links@zeiken.co.jp）にてご連絡ください。なお、ご予約時間の開始後15分を経過しても接続がなされない場合はキャンセルとさせていただきます（事前のご連絡がなくキャンセルとなった場合は、次回以降のご予約をお断りする場合がございます）。
※本ページの情報は2021年12月1日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。
●ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。
ZEIKEN LINKS（運営：株式会社税務研究会）
問合せ先：links@zeiken.co.jp
【ZEIKEN LINKS（ゼイケン リンクス） 閲覧回数ランキング】
（集計期間 2021/11/01~2021/11/30）
1位 企業価値評価（Valuation）の全体像［わかりやすい！！ はじめて学ぶM&A 誌上セミナー］
3位 類似会社比較法（マルチプル法）とは［わかりやすい！！ はじめて学ぶM&A 誌上セミナー］
4位 【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度［税理士のための税務事例解説］
5位 PPA（Purchase Price Allocation）の基本的な考え方とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］
6位 【Q&A】非上場株式の売買とみなし譲渡課税 ～社長が買い取る場合、会社が買い取る場合～［税理士のための税務事例解説］
7位 財務デューデリジェンス「貸借対照表項目の分析」を理解する【後編】 ～ネットデットの分析、純資産の分析～［失敗しないM&Aのための「財務デューデリジェンス」］
8位 【Q&A】事業譲渡に当たっての適正価額について［税理士のための税務事例解説］［税理士のための税務事例解説］
9位 DCF法における価値評価（バリュエーション）のポイントとは？［M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー『価値評価（バリュエーション）』］
10位 支配権プレミアム＆流動性ディスカウントについて『価値評価（バリュエーション）』］
※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。
新連載「スモールM&A マッチングサイト活用が成功のカギ」です。
第3回目は「「補助金」や「税金」で、国も 小さな会社の事業承継を積極支援！～スモールM&Aで活用できる国の支援策とは？～」です。小さな会社の経営者や、中小零細企業を顧問先に抱える会計事務所の方々にお読みいただきたい解説です。
［解説］
税理士 今村仁
M&A案件情報（譲渡）がアップされました。
－以下のM&A案件（5件）を掲載しております－
●地域密着型ハウスビルダー
［業種：建設・土木／所在地：関東地方］
●少量・多品種・短納期で製品製造。金型設計の提案力や設計変更にも社内対応可能
［業種：製造業／所在地：中部地方］
●地場で知名度を有するリフォーム・内装工事会社
［業種：建設・土木／所在地：東日本］
●公共工事を主体に安定受注。土木工事業。
［業種：建設・土木／所在地：関西地方］
●ゴルフ用品の卸売り及びオリジナル商品を開発・販売する会社
［業種：商社・卸・代理店／所在地：東日本］
