• 2024.03.13
  • おすすめセミナーのご案内
  • ZEIKEN LINKSより

3月,4月開催分更新【会計事務所の譲渡(売却)を検討中の所長様へ】会計事務所M&Aの最新動向をお伝えする無料個別勉強会(限定特典付き)にぜひご参加ください。 ~好評につき全国各地で追加開催!~

無料参加会計事務所M&Aの最新動向をお伝えする個別勉強会

 

 

会計事務所の事業引継ぎ(M&A)についての現状をお伝えするとともに、事業引継ぎに関する課題やご不安に対するご相談を受付けいたします。また、会計事務所の事業引継ぎ(M&A)サービスに関する説明をいたします。

すでに、事業引継ぎをご検討されている方はもちろんのこと、3年後、5年後など、将来の事務所売却に備えて情報収集をしておきたいと感じていらっしゃる方、ぜひご参加ください。

 

※具体的に事業引継ぎに関してお話を進めることをご希望の場合は、事前にお知らせください。弊社提携アドバイザーが同席のうえ対応いたします。

 

 

◆参加者には下記をプレゼント◆

・ 特典(1) 特別資料『誰にも聞けない! 会計事務所の事業引継ぎ(M&A)の疑問点【譲渡用・入門編】』
・ 特典(2) 書籍『会計事務所の事業承継・M&Aの実務』

※参加者プレゼントは、会計事務所の譲渡(売却)をお考えの所長税理士で、個別勉強会にご参加された方に限ります。
弊社が対象外と判断させていただいた方には特典をお付けできませんので、予めご了承ください。

 

 

 

 

▽ 勉強会の詳細・お申込みはこちらから ▽

 

※定員になり次第、受付を終了します。

 

勉強会では、このような質問を多くいただいております。

事務所の「売却価格」はどれくらいになるのか?
仲介会社に支払う「手数料」はいくらかかるのか?
売却後「自身や職員」の処遇はどのようになるのか?
どのような会計事務所が「買手」となるのか?
3年後に引退を考えているが「いつから」準備をすればよいのか?
【内容】

所要時間:50分~60分程度

 

1.最近の会計事務所M&Aの実例紹介
  ・どのような理由でM&Aを検討する方が多いのか?
  ・M&Aをどのように進めていくのか?
  ・事務所売却後も働き続けることはできるのか?
  ・売却価格や必要経費はどのくらいになるのか?
  ・どのような会計事務所が買手となるのか?
  ・買手事務所はどのような会計事務所を求めているのか?

 

2.会計事務所の事業引継ぎ(M&A)サービスのご案内

 

【会場・開催日時 ≪秘密厳守のため、各回1組様限定≫】

※お申込み受付後、弊社担当より電話またはメールにて会場・日程確定のご連絡をいたします。
※下記会場が満席となった際、近隣別会場でのご案内となる場合があります。
※会場・開催日時を更新しました(2024.3.13)。

 

 

≪ 札幌 ≫ 札幌国際ビル(札幌市中央区北4条西4-1)
2024年   4月22日(月) ①11:00~、②13:00~、③14:30~

 

 

≪ 仙台 ≫ ホテルJALシティ仙台(仙台市青葉区花京院1-2-12 2階)
2024年  4月23日(火) ①11:00~、②13:00~、③14:30~

 

 

≪ 東京 ≫ 鉃鋼ビルディング(千代田区丸の内1-8-2)
2024年   3月18日(月) ①10:00~、②13:00~、③14:30~、④16:00~
      3月19日(火) ①10:00~、②13:00~、③14:30~、④16:00~
      4月18日(木) ①10:00~、②13:00~、③14:30~、④16:00~
      4月19日(金) ①10:00~、②13:00~、③14:30~、④16:00~

 

 

≪ 新潟 ≫ JR東日本ホテルメッツ新潟(新潟市中央区花園1-96-47)
2024年  4月25日(木) ①11:00~、②13:00~、③14:30~

 

 

≪ 金沢 ≫ ※参加ご希望の方は、申込みフォーム開催地に「金沢」にチェックを入れて送信ください。開催日時が決まり次第、優先的にご案内いたします。

 

 

≪ 静岡 ≫ JR静岡駅ビル パルシェ会議室(静岡市葵区黒金町49 7階)
2024年  4月10日(水) ①11:00~、②13:00~、③14:30~

 

 

≪ 名古屋 ≫ AP名古屋(名古屋市中村区名駅4-10-25)
2024年      4月  8日(月) ①13:10~、②14:40~、③16:10~

4月  9日(火) ①13:10~、②14:40~、③16:10~

 

 

≪ 大阪 ≫ リファレンス大阪駅前第4ビル(大阪市北区梅田1丁目11-4)
2024年   3月21日(木) ①13:30~、②15:00~、③16:30~

3月22日(金) ①10:00~、②13:00~、③14:30~、④16:00~

4月15日(月) ①13:00~、②14:30~、③16:00~

 

 

≪ 広島 ≫  fabbit広島駅前(広島市南区京橋町1-7)
2024年  4月16日(火) ①11:10~、②13:10~、③14:40~

 

 

≪ 福岡 ≫  リファレンス駅東ビル(福岡市博多区博多駅東1丁目16-14)
2024年   4月11日(木) ①13:10~、②14:40~、③16:10~
      4月12日(金) ①10:10~、②13:10~、③14:40~、④16:10~

 

 

上記会場以外 ≫ その他の日程・地域、貴所での開催など
ご希望の方は、開催地欄の『その他』にチェックを入れご希望の地域をご記載ください。
※地域・内容によりご希望に添えない場合もございます。予めご了承ください。

 

 

※お申込み受付後、弊社担当より電話またはメールにて会場・日程確定のご連絡をいたします。

 

【参加費】

無料(定員になり次第終了)

 

 

▽ 勉強会の詳細・お申込みはこちらから ▽

 

※定員になり次第、受付を終了します。

 

【主催】

株式会社税務研究会

 

 

※本ページの情報は2024年3月13日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。

 

 

 

 

 

本サービスは株式会社税務研究会が運営しています

 

株式会社税務研究会とは

〜税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する〜

当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。
その年の11月には旬刊「税務通信」を創刊し、以来一貫して「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、歩み続けております。

 

 

税務研究会のM&Aサービス「ZEIKEN LINKS」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

 

✓ 税務通信でおなじみの税務研究会がサポート

✓ 税理士業界を熟知した税務研究会スタッフが対応

✓ 全国の会計事務所とのつながりによる太いネットワーク

 

 

 

 

<ご不明な点、ご要望などがございましたら、お気軽にお問合せください。>

株式会社税務研究会 M&A支局(ZEIKEN LINKS)

問合せ先:links@zeiken.co.jp

  • 2024.03.12
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年3月12日)/建物売買業(関東地方)、建築リフォーム工事業(中国地方)、舗装工事業(中国地方)、地質調査業(東北地方)、建築設計業(北海道地方)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

 

 

●【財務優良】戸建住宅を軸に注文住宅、マンション等も手掛ける総合不動産会社

[業種:建物売買業/所在地:関東地方]

●広島県・岡山県を中心に事業展開する外壁改修工事・塗装工事業

[業種:建築リフォーム工事業/所在地:中国地方]

●【老舗】官公庁取引の多い舗装工事業

[業種:舗装工事業/所在地:中国地方]

●ボーリング調査を主体に各種地質調査業務を展開する専門会社

[業種:地質調査業/所在地:東北地方]

●意匠設計を得意とする一級建築士事務所

[業種:建築設計業/所在地:北海道地方]

 

 

 

 

 

 

  • 2024.03.05
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年3月5日)/機械工具製造業(中部地方)、水産物貿易商社(関東地方)、線材加工業(関東地方)、建設業(九州地方)、倉庫業(中部地方)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

 

 

●【実質無借金】各種切削工具の製造、開発及び販売を手掛ける会社

[業種:機械工具製造業/所在地:中部地方]

●【高収益・首都圏企業】独自のビジネスモデルを持つ高収益構造の水産物貿易商社

[業種:水産物貿易商社/所在地:関東地方]

●【安定収益】伸線加工を中心とした総合線材加工メーカー

[業種:線材加工業/所在地:関東地方]

●【商業施設に強み】九州全域から受注している内装工事会社

[業種:建設業/所在地:九州地方]

●【高収益・財務良好】自社倉庫を複数保有している倉庫業 兼 貨物利用運送業者

[業種:倉庫業/所在地:中部地方]

 

 

 

 

 

 

  • 2024.03.04

M&A後の会社に従業員として勤務する元役員に係る給与[税理士のための税務事例解説]

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「M&A後の会社に従業員として勤務する元役員に係る給与」についてです。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします(回答は本文ページにてご覧ください)

 

 

 

[質問]

H社の株主兼代表取締役甲(所有株式65%)及び株主兼取締役乙(所有株式35%)は、M&Aにより第三者に所有株式の全てを売却し、同時に役員を辞任し、それぞれ役員退職金を受領する予定です。
乙は、役員辞任後も営業能力を買われ、H社に従業員として残る予定です。乙のH社役員時の報酬は32万円でしたが、H社従業員としての給与は20万円の予定です。
元役員乙に対し、引き続き従業員として上記金額を支給しても問題はないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2024.03.01
  • 閲覧ランキング

2024年2月に最も閲覧された解説レポートは?【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) 閲覧回数ランキング】

(集計期間 2024/2/01~2024/2/29)

 


1位【Q&A】個人事業者が事業を廃止した場合の事業用資産に係る課税関係[税理士のための税務事例解説]

 

2位【Q&A】法人が解散した場合の欠損金の控除[税理士のための税務事例解説]

 

3位【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度[税理士のための税務事例解説

 

4位 所得税の不動産所得に損失が生じた場合の損益通算の特例

 

5位【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算[税理士のための税務事例解説]

 

6位 PPA(Purchase Price Allocation)の基本的な考え方とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

7位【Q&A】外国人が母国から送金を受けた場合の贈与税課税

 

8位 DCF法とは? 割引現在価値とは? WACCとは?

 

9位【Q&A】子が事業を引き継いだ場合の引き継いだ資産に係る減価償却[税理士のための税務事例解説]

 

10位 DCF法のポイント、将来キャッシュフローを求めよう、現在価値に割り引こう、DCF法の計算をしてみよう

 

 

 

 

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録(無料)が必要です。

 

 


 

 

  • 2024.02.27
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年2月27日)/ディスプレイ業(関東地方)、買取販売・EC(関東地方)、インターネット附随サービス業(関東地方)、その他の産業機械器具卸売業(関東地方)、美容業(関東地方)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

 

 

●首都圏にて長年の業歴を有するディスプレイ業者

[業種:ディスプレイ業/所在地:関東地方]

●【海外販路を多数保有】電気製品の買取、輸出・国内ECにて販売を行う買取再販事業者

[業種:買取販売・EC/所在地:関東地方]

●業歴長く、そのスポーツ専門メディアとして高い優位性と認知度を誇る企業。

[業種:インターネット附随サービス業/所在地:関東地方]

●業歴長く取引先は分散され、営業基盤が確立されている優良企業

[業種:その他の産業機械器具卸売業/所在地:関東地方]

●【高収益かつ無借金経営】ヘアセット中心の美容室を複数店舗展開

[業種:美容業/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

  • 2024.02.26

売却する不動産にある遺品の片付け費用が譲渡費用と認められなかった事例【解説ニュース】

『売却する不動産にある遺品の片付け費用が譲渡費用と認められなかった事例』についての解説記事がアップされました。

 

今回は、譲渡所得の計算上、遺品片付け費用が譲渡費用になるかどうかについて、最近明らかになった裁決事例から、判断のヒントを探りました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

 

 

 

 

  • 2024.02.20
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年2月20日)/土木工事業(東北地方)、無店舗小売業(関西地方)、受託開発ソフトウェア業(関東地方)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(3件)を掲載しております-

 

 

 

●【実質無借金経営】県内Aランクの入札資格を持つ土木工事業

[業種:土木工事業/所在地:東北地方]

●大手ECモールの腕時計部門で常に表彰受賞の繁盛店

[業種:無店舗小売業/所在地:関西地方]

●製造業向けのソフトウェア導入支援、受託開発業

[業種:受託開発ソフトウェア業/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

  • 2024.02.14
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年2月14日)/情報処理サービス業(関西地方)、パレット製造(関西地方)、駐車場設計・施工管理(西日本)、電気機械器具製造業(関西地方)、事務用品卸業(中部地方)、EC事業(九州地方)、ゲーム事業(関東地方)、化粧品卸(関東地方)、旅館、ホテル(九州地方)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(9件)を掲載しております-

 

 

 

●【無借金経営】FA機器等のマニュアル・パーツリストの制作

[業種:情報処理サービス業/所在地:関西地方]

●【営業利益約20百万円】パレット製造 製品に品質に定評あり大手企業との取引を確立

[業種:パレット製造/所在地:関西地方]

●全国に商圏をもつ駐車場設計・施工管理会社

[業種:駐車場設計・施工管理/所在地:西日本]

●特許保有オリジナル美容機器、美容関連製品の企画・製造・販売

[業種:電気機械器具製造業/所在地:関西地方]

●【実質無借金】オフィス家具・事務用品の卸売業者

[業種:事務用品卸業/所在地:中部地方]

●急成長ECベンチャー

[業種:EC事業/所在地:九州地方]

●多数の有名ゲームタイトルを輩出し、メタバースに注力するゲーム開発会社

[業種:ゲーム事業/所在地:関東地方]

●海外販売ルート保有 化粧品・日用品卸売業

[業種:化粧品卸/所在地:関東地方]

●【事業譲渡】インターネット主要口コミサイトでも高評価、眺望良好な九州の温浴施設

[業種:旅館、ホテル/所在地:九州地方]

 

 

 

 

 

 

  • 2024.02.13

【Q&A】個人が賃貸しているマンションの管理組合に支払う修繕積立金と所得税の取扱い【解説ニュース】

『【Q&A】個人が賃貸しているマンションの管理組合に支払う修繕積立金と所得税の取扱い』についての解説記事がアップされました。

 

 

今回は、不動産所得の計算上、マンションの管理組合に支払う修繕積立金が払った年の必要経費になるかどうかについて、原則的な考え方と特例の取扱いについて、整理しました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2024.02.06
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年2月6日)/不動産売買(関西地方)、不動産売買(中部地方)、介護事業(北海道地方)、金属製品製造業(関東地方)、設備工事業(東日本)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

 

 

●地域密着の事業運営で毎期安定した売上、利益を確保する不動産売買会社

[業種:不動産売買/所在地:関西地方]

●空き家を買取り、リノベーション後に再販を行う。成長戦略のための譲渡を検討。

[業種:不動産売買/所在地:中部地方]

●北海道内で複数施設の有料老人ホームを運営(黒字基調、多数の有資格者在籍)

[業種:介護事業/所在地:北海道地方]

●技術力に定評があり製造工程は通貫体制ができている部品製造会社

[業種:金属製品製造業/所在地:関東地方]

●【財務優良】多数の有資格者と高い技術力を誇る設備工事企業

[業種:設備工事業/所在地:東日本]

 

 

 

 

 

 

 

  • 2024.02.01
  • 閲覧ランキング

2024年1月に最も閲覧された解説レポートは?【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) 閲覧回数ランキング】

(集計期間 2024/1/01~2024/1/31)

 


1位【Q&A】法人が解散した場合の欠損金の控除[税理士のための税務事例解説]

 

2位【Q&A】法人が解散・残余財産が確定した場合の事業年度[税理士のための税務事例解説]

 

3位 PPA(Purchase Price Allocation)の基本的な考え方とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

4位 【Q&A】外国人が母国から送金を受けた場合の贈与税課税

 

5位 【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算[税理士のための税務事例解説]

 

6位 DCF法とは? 割引現在価値とは? WACCとは?

 

7位 DCF法のポイント、将来キャッシュフローを求めよう、現在価値に割り引こう、DCF法の計算をしてみよう

 

8位【Q&A】個人事業者が事業を廃止した場合の事業用資産に係る課税関係[税理士のための税務事例解説]

 

9位  財務デューデリジェンス「貸借対照表項目の分析」を理解する【後編】 ~ネットデットの分析、純資産の分析~

 

10位【Q&A】解散をした場合の役員退職金の支給について[税理士のための税務事例解説]

 

 

 

 

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録(無料)が必要です。

 

 


 

 

  • 2024.01.30
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年1月30日)/生鮮魚介卸売業(東北地方)、医療業(西日本)、建築工事業(東北地方)、認知症老人グループホーム(関東地方)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(4件)を掲載しております-

 

 

 

●【水産加工】幅広い魚種の水産加工を手掛け、高い知名度と独自ブランド商品を持つ会社

[業種:生鮮魚介卸売業/所在地:東北地方]

●業歴長い地域密着型の精神病院

[業種:医療業/所在地:西日本]

●【財務優良】地場の優良な注文住宅を主体とする不動産会社

[業種:建築工事業/所在地:東北地方]

●首都圏で運営する高齢者グループホーム(2ユニット/1事業所)の事業譲渡案件

[業種:認知症老人グループホーム/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

 

  • 2024.01.29

親の駐車場を使用貸借で借りた子の賃料収益に贈与税の賦課決定【解説ニュース】

『親の駐車場を使用貸借で借りた子の賃料収益に贈与税の賦課決定』についての解説記事がアップされました。

 

今回は、土地を持つ資産家の親が始めた貸駐車場の土地を子へ無償で使用貸借した場合、駐車場の収益は誰のものかと争いになった事例(親の駐車場を使用貸借で子が借りた場合の駐車場収入の帰属)の後日談です。その収益が子ではなく親のものとされた結果、今度は子に贈与税が課税されました。その流れを追ってみました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

 

 

 

 

  • 2024.01.23
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年1月23日)/一般貨物自動車運送業(関西地方)、総合工事業(中部地方)、無店舗小売業(関西地方)、中華総菜の販売(関東地方)、自動車用貫通部品メーカー(関東地方)、絵画卸(非公表)、卸売業,小売業(関西地方)、不動産賃貸業(関東地方)、電子回路基板製造業(非公表)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(9件)を掲載しております-

 

 

 

●相応の業歴を誇る一般貨物・産業廃棄物運送業

[業種:一般貨物自動車運送業/所在地:関西地方]

●【造成・外構工事】大手ハウスメーカーや工務店、一般顧客等、多くの取引先を持つ

[業種:総合工事業/所在地:中部地方]

●業績安定 自社ECサイトでの化粧品雑貨等販売

[業種:無店舗小売業/所在地:関西地方]

●100年の歴史を持つ高級中華料理店の中華総菜販売事業

[業種:中華総菜の販売/所在地:関東地方]

●技術力・品質管理に強みのある自動車用貫通部品製造業

[業種:自動車用貫通部品メーカー/所在地:関東地方]

●国内大手の絵画卸業者。国内外の富裕層を中心にネットワーク構築。

[業種:絵画卸/所在地:非公表]

●100年以上の歴史を持つ時計・貴金属販売店

[業種:卸売業,小売業/所在地:関西地方]

●東京都世田谷区に収益不動産を所有する企業

[業種:不動産賃貸業/所在地:関東地方]

●長年の業歴を有する電子回路基板製造メーカー

[業種:電子回路基板製造業/所在地:非公表]

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2024.01.16
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年1月16日)/中古車販売業(中部地方)、飲食業(関東地方)、生命保険代理店(関西地方)、歯科診療所(中部地方)、有料老人ホーム(関西地方)、一般乗用旅客自動車運送業(関西地方)、塗料卸売業(四国地方)、人材派遣業/所在地:中国地方

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(8件)を掲載しております-

 

 

 

●【連続増収】中古車買取・販売業

[業種:中古車販売業/所在地:中部地方]

●都内の予約困難焼鳥店。グルメ評価サイトで高評価獲得しており、ブランド力は抜群。

[業種:飲食業/所在地:関東地方]

●法人顧客および富裕層をターゲットとした生命保険代理店業

[業種:生命保険代理店/所在地:関西地方]

●【高収益率】自走可能な体制を確立する歯科クリニック

[業種:歯科診療所/所在地:中部地方]

●【財務良好】関西で介護施設及び付帯事業を展開

[業種:有料老人ホーム/所在地:関西地方]

●関西地方でタクシー事業を展開

[業種:一般乗用旅客自動車運送業/所在地:関西地方]

●業歴が長く、財務良好の塗料卸・小売企業

[業種:塗料卸売業/所在地:四国地方]

●中国地方で人材派遣業を実施(フォークリフトオペレーターが多数在籍)

[業種:人材派遣業/所在地:中国地方]

 

 

 

 

 

 

 

  • 2024.01.15

配偶者から贈与を受けた自宅を譲渡した場合の贈与税の配偶者控除の適用【解説ニュース】

『配偶者から贈与を受けた自宅を譲渡した場合の贈与税の配偶者控除の適用』についての解説記事がアップされました。

 

 

今回は、婚姻期間20年以上のベテラン夫婦間で住宅やその取得資金の贈与が行われた場合の特例「贈与税の配偶者控除」において、取得した住宅に「住み続ける」要件の考え方や判定時期について、整理しました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2024.01.15
  • ZEIKEN LINKSより

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〜税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する〜

当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。
その年の11月には旬刊「税務通信」を創刊し、以来一貫して「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、歩み続けております。

 

 

税務研究会のM&Aサービス「ZEIKEN LINKS」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

 

✓ 税務通信でおなじみの税務研究会がサポート

✓ 税理士業界を熟知した税務研究会スタッフが対応

✓ 全国の会計事務所とのつながりによる太いネットワーク

 

 

 

 

<ご不明な点、ご要望などがございましたら、お気軽にお問合せください。>

株式会社税務研究会 M&A支局(ZEIKEN LINKS)

問合せ先:links@zeiken.co.jp

 


 

  • 2024.01.15
  • ZEIKEN LINKSより

事業会社の売却(譲渡)をご検討中の方へ【M&A株価算定サービス(無料)】を是非ご活用ください。〜具体的な事業承継計画を考えるキッカケに〜

 

無料算定】M&A株価算定サービス

 

 

 

「事業会社を引き継ぎたい(売却)」
とお考えの、中小企業のオーナー様や、M&Aでの事業売却を検討している顧問先がある会計事務所様のお申込みを受付けております。

 
〜ご登録いただいた方へ、M&A株価算定サービス(Web面談付き)をご提供〜
 

①  無料M&A株価算定(※)を行い、「評価レポート」をご提供
② 「評価レポート」をもとにM&A株式評価の考え方や、売却の際の交渉ポイントなどをWeb面談にてご説明
③  譲渡希望企業のオーナー様との面談時に、「売却候補先リスト」についてもご説明

 

※  M&A株価算定サービス(無料)には「簡易版」と「詳細版」がございます。

簡易版:「年買法」の評価方法で算出

詳細版:「年買法」と「マルチプル法」の2つの評価方法で算出

どちらかご希望の方をお選びください。

※上記③は「詳細版」のみのサービスとなります。

◎ 事業引継ぎのご判断にお役立てください。

※秘密厳守で対応いたします。

 

 

  • ・M&Aで事業売却を検討中で、とりあえず株価算定を行ってみたい。
  • ・M&Aで売却した際の価格の目安を知りたい。

 

上記のようなお考えはございませんか?
「M&A株価算定サービス」にお申込みいただくと、実際に売却まで進んだ場合の売却価格についてイメージを膨らませることができます。
今後の事業売却の計画について、より具体性をもって考えるキッカケのひとつとして、M&A株価算定(M&Aで売却した際の価格の目安)をご確認してみてはいかがでしょうか。

 

 

■お申込みで、下記のサービスを無料で受けられます。

簡易版のM&A株価算定 :「年買法」の評価方法で算出いたします。

詳細版のM&A株価算定 :中小企業のM&Aで実際に用いられるケースの多い「年買法」と「マルチプル法」の2つの評価方法で算出いたします。

※年買法とは、算定された時価純資産に一定の超過収益力(のれん(営業権))を考慮して企業価値を評価する手法です。マルチプル法とは、類似業種の上場会社の各種数値と比較し、株式価値を評価する手法です。

※本サービスは、譲渡希望の企業(おおよそ年間売上2億円以上)またはその譲渡希望の企業をサポートする会計事務所等に限らせていただきます。M&A仲介会社、FA会社など、M&A業務をご専門にされている会社様(そのグループ会社等を含む)などのご利用はお断りする場合がございます。予めご了承ください。

 

 

 

■お申込み後から、M&A株価算定までの流れ

◇「簡易版のM&A株価算定」をご希望の場合


① ▼こちらのボタンよりご登録ページに移動し、必要事項をご記入のうえお申込みください。

 

②M&A株価算定評価レポート作成のため、資料(M&A株価算定エクセルシート)ご提供ください。

※資料の受け渡し方法については、お申込み後にお伝えいたします。

 

③ご提供いただいた情報を基に「簡易版の株価算定評価レポート」を作成いたします。

※簡易版のM&A株価算定では、「年買法」による評価方法でのみ算定します(「マルチプル法」による算出はいたしません)。簡易版のM&A株価算定では、「売却候補先リスト」は作成いたしません。

 

④Web面談にて、作成した「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントについて、ご説明いたします。

 

 

 

◇「詳細版のM&A株価算定」をご希望の場合


① ▼こちらのボタンよりご登録ページに移動し、必要事項をご記入のうえお申込みください。

 

②詳細なM&A株価算定評価レポート作成のため、決算書(3期分)をご提供ください。

※資料の受け渡し方法については、お申込み後にお伝えいたします。

 

③ご提供いただいた情報を基に「詳細版の株価算定評価レポート」を作成いたします。

※「年買法」と「マルチプル法」の2つの評価方法で算定します。

 

④Web面談にて、作成した「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントについて、ご説明いたします。

※弊社提携会社と譲渡希望企業オーナー様との面談時には「売却候補先リスト」についてもご説明いたします。

 

[注意事項]

・評価レポートはWeb面談にてご説明のうえご提供いたします。なお、ご提出いただく資料が不足している場合は、評価レポートや売却候補先リストをお出しできない場合があります。予めご了承ください。

・実際の売買取引価額を保証するものではありません。あくまでも売買取引価額の参考としてご活用ください。また、現時点での評価額になりますので、将来にわたり同一価額での評価を保証するものではございません。

・本サービスまたは本サービスに関連するサービスにおいて、利用者と弊社提携会社との間に発生したトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、保証も行いません。

・M&A株価算定は弊社提携会社(株式会社ストライク)が行います。

 

■ご提供する資料

評価レポート

■よくある質問(FAQ)

Q、費用はかかりますか。

A.「無料」でご利用いただけます。ただし、Web面談にかかる通信料はお客様負担となります。

 

 

Q、事前に相談したい場合はどうしたらいいでしょうか。

A.右記メールアドレス宛(links@zeiken.co.jp)にご相談内容ご連絡ください。ご相談内容をお伺いした上で、弊社または弊社提携アドバイザーを交えて事前にお打合せをさせて頂きます。

 

 

Q、まだ、事業引継ぎをするかどうか検討中ですが、サービスを受けることはできますか。

A.もちろんご利用いただけます。事業引継ぎをするかどうかをご判断いただくために行うものですので、ご検討中の場合であってもご利用いただけます。

 

 

Q、評価レポートを見ても、顧問先オーナー様にしっかりと説明できるかどうか不安です。

A.作成された「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方と、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントをWeb面談にてご説明いたします。また、ご希望でしたら、評価レポート作成者が、オーナー様との面談の際に同席して説明をサポートすることも可能です。

 

■無料株価算定をご希望の方はこちらから↓

※事前にご相談されたい事項がありましたら、お申込みの際にご連絡ください

※本ページの情報は2024年1月15日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。

 

 

 

 

 

本サービスは株式会社税務研究会が運営しています

 

株式会社税務研究会とは

〜税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する〜

当社は昭和22年4月、「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的に創設されました。
その年の11月には旬刊「税務通信」を創刊し、以来一貫して「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、歩み続けております。

 

 

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創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

 

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✓ 税理士業界を熟知した税務研究会スタッフが対応

✓ 全国の会計事務所とのつながりによる太いネットワーク

 

 

 

 

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問合せ先:links@zeiken.co.jp

 


 

  • 2024.01.10
  • M&A案件

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年1月10日)/土木工事(関東地方)、不動産売買(中部地方)、不動産賃貸業(関東地方)、受託開発ソフトウェア業(関東地方)

 

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(4件)を掲載しております-

 

 

 

●地元エリアで1位を目指す総合土木企業

[業種:土木工事/所在地:関東地方]

●仕入ネットワークに強みを持ち、中部エリアで地場に根付いた営業を行う不動産会社

[業種:不動産売買/所在地:中部地方]

●東日本中心に総戸数2500戸超の物件を所有・自主管理を手掛ける。

[業種:不動産賃貸業/所在地:関東地方]

●【成長IT企業】高い技術力を持つエンジニアが多く在籍する成長を続けるIT企業

[業種:受託開発ソフトウェア業/所在地:関東地方]