お知らせ一覧| ZEIKEN LINKS 事業承継・M&Aの知識・情報

2021.03.03
サイト新着情報

「アパレル小売業のM&Aの特徴や留意点」とは？～ブランド・店舗ごとの損益管理は？商品仕入れは？会計処理は？在庫状況・利益率は？～【業界別・業種別 M&Aのポイント】

『「アパレル小売業のM&Aの特徴や留意点」とは？～ブランド・店舗ごとの損益管理は？商品仕入れは？会計処理は？在庫状況・利益率は？～』がアップされました。

［解説］

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

2021.03.02
サイト新着情報
M&A案件

M&A案件情報（譲渡案件）（2021年3月2日）／フィットネスクラブ（関東）、土工・コンクリート工事業（関東）

M&A案件情報（譲渡）がアップされました。

-以下のM&A案件（2件）を掲載しております-

●高スペックな総合型フィットネスクラブ

［業種：フィットネスクラブ／所在地：関東地方］

●【業績堅調】東日本全域を商圏とする地盤補強工事業者

［業種：土工・コンクリート工事業／所在地：関東地方］

2021.03.01
閲覧ランキング

2021年2月に最も閲覧された解説レポートは？【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）　閲覧回数ランキング】

（集計期間　2021/02/01~2021/02/28）

1位　【Q&A】持続化給付金と家賃支援給付金の未収計上について［税理士のための税務事例解説］

2位　PPA（Purchase Price Allocation）の基本的な考え方とは？［経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー］

3位　【Q&A】解散をした場合の役員退職金の支給について［税理士のための税務事例解説］

４位　【Q&A】子が事業を引き継いだ場合の引き継いだ資産に係る減価償却［税理士のための税務事例解説］

5位　【Q&A】持続化給付金・家賃支援給付金の収益計上時期［税理士のための税務事例解説］

6位　M&Aの仲介契約とFA契約の違い～仲介契約とアドバイザリー契約の違いとは？報酬体系は？～［中小企業のM&A・事業承継 Q&A解説］

7位　財務デューデリジェンス「貸借対照表項目の分析」を理解する【前編】～運転資本の分析、固定資産・設備投資の分析～［失敗しないM&Aのための「財務デューデリジェンス」］

8位　財務デューデリジェンス（財務DD）の費用の相場とは？［氏家洋輔先生が解説する！M&Aの基本ポイント］

9位　財務デューデリジェンスの発見事項の取扱い［M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー『価値評価（バリュエーション）』」

10位　民事再生と会社更生の比較～経営者の交代は？担保権行使の制限は？手続きや費用負担は？～［事業再生・企業再生の基本ポイント］

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録（無料）が必要です。

2021.02.22
ZEIKEN LINKSより

M&A実務に関するアンケートにご回答ください。抽選で20名様に2,000円分の図書カードネットギフトをプレゼントいたします！【M&A実務アンケートのお知らせ】

ZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）では、皆さまから、M&A実務に関する課題や疑問点などを募集し、実務に役立つ記事・企画をお届けしたいと考えております。ご協力の程、どうぞ宜しくお願い致します。

◇アンケート（プレゼント）応募概要

■応募方法

ZEIKEN LINKS（Web版※本サイト）のアンケート回答ページよりご回答してください。

■応募締切

2021年4月30日（金）まで

※応募期間が変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■プレゼント

①図書カードネットギフト（2,000円分） 20名様

②ZEIKEN LINKS冊子（2021.01号）50名様

■当選者発表

プレゼントのお届けをもって発表とかえさせて頂きます。

●応募は、お一人様、1回までとさせていただきます。複数回、応募された場合は失格となります。

●ご応募者様の情報は正確にご入力ください。ご記入内容に誤りがある場合は当選された場合であっても無効となります。

◇アンケート項目

Q１.M&A実務で「税務・会計・法務」に関する課題や疑問点等はありますでしょうか。

Q２.M&A実務で「M&A全般的な業務」に関する課題や疑問点等はありますでしょうか。

Q３.令和3年税制改正では、M＆Aに関する経営力向上計画の認定を受けた中小企業者が、中小企業者の株式の取得後に簿外債務、偶発債務等が顕在化するリスクに備えるため、準備金を積み立てたときは、損金算入を認めるとした「中小企業の経営資源の集約化に資する税制」が注目されています。実務上でのご関心度を教えてください。

Q４. 令和3年税制改正では、自社株式を対価として、対象会社株主から対象会社株式を取得するM＆Aについて、法人が、会社法の株式交付により、その有する株式を譲渡し、株式交付親会社の株式等の交付を受けた場合に、その譲渡した株式の譲渡損益の計上を繰り延べるとした「株式対価M＆Aを促進するための措置」が注目されています。実務上でのご関心度を教えてください。

Q５. 「事業承継税制（法人版・個人版）」について、実務でのさらなる活用が期待されています。実務上でのご関心度を教えてください。