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［M&A動向レポート］（2021年7～9月）

■7～9月M&A,11件増の210件、3年ぶり増加

 

2021年7～9月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同期を11件上回る210件で、3四半期連続で増加した。7～9月としては3年ぶりの増加。一方、取引金額は1兆8215億円。100億円以上の大型案件は前年同期（12件）の倍近い22件となり、金額面でも高水準だった。新型コロナウイルスの感染拡大がＭ＆Ａの交渉などに影を落としたものの、企業の事業売却などによる「選択と集中」の動きは根強く、Ｍ＆Ａ市場の活況を後押しした。

 

上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、‥‥‥‥

 

 

 

※このページでは「M&A動向レポートの冒頭部分」のみ掲載いたします（全文は本文ページにてご覧ください）

 

 

 

 

 

 

新連載「小さな会社の事業引継ぎ・M&A マッチングサイト活用が成功のカギ」です。

第1回目は「『廃業と承継の 比較』～「廃業」するとこんなに大変！ 「承継」できるとこんなに幸せ！～」です。小さな会社の経営者や、中小零細企業を顧問先に抱える会計事務所の方々にお読みいただきたい解説です。

 

 

［解説］

税理士　今村仁

 

 

 

連載「ゼロからわかる事業再生」の第3回は『チェックリストによる磨き上げ ～チェックリストによる健全性チェック～』です。

 

 

 

［解説］

植木康彦（公認会計士・税理士）

 

 

 

『株式交付制度の概要と活用時の留意点』についての解説記事がアップされました。

 

 

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（吉濱 康倫／税理士）

 

 

 

 

 

 

M&A・事業承継の専門家によるコラム『株主の所在が分からない株式の整理方法』がアップされました。

 

中小零細企業経営者や経営者をサポートする専門家の方が抱えるM&Aや事業承継に関するお悩みを、中小零細企業のM&A支援・事業計画支援を専門で行っている株式会社N総合会計コンサルティングの平野栄二氏にアドバイスいただきます。

 

［解説］

株式会社N総合会計コンサルティング

平野栄二

 

 

 

 

 

 

 

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「事業譲渡があった場合に譲受法人が支払う引受従業員への退職金の課税関係」についてです。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします（回答は本文ページにてご覧ください）

 

 

 

[質問]

事業譲渡法人Ａ社の株主と事業譲受法人Ｂ社の株主は親族であるため、兄弟会社になります。Ａ社は、債務超過の法人であったため、平成29年9月、事業譲渡法人Ａ社、事業譲受法人Ｂ社とする事業譲渡が行われました。その際、Ａ社が保有する債権債務、従業員もすべてＢ社が引き継ぎました。その後、Ａ社は解散し、平成30年9月に清算結了しました。Ａ社は、債務超過の状態であり、従業員に退職金を支給する原資がなかった為、事業譲渡の際には従業員に退職金を支給しておりませんでした。

 

この度、Ａ社から引き継いだ従業員甲がＢ社を退職することになりました。従業員甲は、Ｂ社では勤続年数が4年ほどですが、Ａ社では勤続期間は30年ほどあります。長い間の功労として退職金を支給する予定ですが、退職所得控除額を計算するうえで、勤続年数はＢ社で働いた勤続期間になるのでしょうか。それともＡ社での勤続期間を合わせた勤続年数となるのでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

【税務研究会よりM&A勉強会＆個別相談のお知らせ】

～顧問先の事業承継問題の解決策の一つとしてのM&Aについて理解を深めてみてはいかがでしょうか～

 

 

―このような方々におススメです―

●M&A実務の経験が少ないので、M&Aの進め方や顧問税理士としてのかかわり方が分からない。

●顧問先より事業引継ぎやM&Aに相談されることが増えてきたが、どのように対応すべきかどうか分からない。

●長年、顧問してきた関与先のためにも関与先の事業引継ぎやM&Aをしっかりとサポートしたい。

●会計事務所メンバーのM&A実務レベルを底上げして、組織として対応できるようにしたい。

●現在、顧問先でM&Aによる事業引継ぎを検討しているところがあるので、良い譲受先が見つかるようサポートしたい。

 

 

【M&A勉強会＆個別相談】

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中小企業M&Aの全体像と進め方、注意点について（入門編）
～会計事務所の役割と関与すべきポイントとは！？～

※上記テーマ以外の勉強会も受付けております。

 

 

［内容］

●中小企業のM&Aの全体像（全体の流れと専門家の関与）
●会計事務所が果たすべき役割と注意点（頼りにされる会計事務所になるために）
●会計事務所から頂くよくあるご質問（質疑応答）

※中小企業M&A実務に関する課題や疑問点がございましたらお寄せください。

M&A実務の経験豊富な講師がお答えいたします。

 

 

［開催日時］

下記の日時よりお選びください。

①2021月10月18日（月）13:30～14:30

②2021月10月21日（木）13:30～14:30

③2021月10月25日（月）13:30～14:30

※個別相談等により終了時間が前後する場合がございます。

※お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたします（または、別の日時をご案内させて頂く場合がございます）。

 

 

［受講対象］

会計事務所限定

※事務所単位での開催となります。

※M&A仲介会社、FA会社など、M&A業務をご専門にされている会社様（そのグループ会社等を含む）のご参加はお断りする場合がございます。予めご了承ください。

※事業引継ぎをご検討させている中小零細企業の経営者向けの勉強会（無料）も別途ご用意しております。

ご希望の方はメール（links＠zeiken.co.jp）までお問合せください。

 

 

［形式］

テレビ会議システム（ZoomまたはTeams）を活用したWeb面談形式で開催いたします。

※Web会議システムのご利用に不安のある場合は弊社にてサポートいたします。

 

 

［受講料］

無料

※同一事務所内でありましたら複数名のお申込みも可能です。

 

 

［講師］

中村大相（公認会計士・税理士／株式会社ストライク）ほか

 

 

［主催］

株式会社税務研究会

 

 

【お申込み方法について】

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「M&A勉強会＆個別相談」のお申込みは下記の専用フォームよりお申込みください。

※ご相談内容についてご要望や事前質問等がありましたら、お申込みの際にご連絡ください。

 

 

●お申込みはこちらから↓↓↓

 

 

※お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたします。

 

 

（お申込み後～ご受講まで）

お申込み受付後に、税務研究会（ZEIKEN LINKS事務局）より、開催日時のご連絡と開催当日にWeb会議システムにご入室いただくULRをメールにてご案内いたします。当日は、上記のURLよりWeb会議室システムにご入室ください。※Web会議システムのご利用に不安のある場合は弊社にてサポートいたします。

 

 

よくある質問（FAQ）

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Q、費用はかかりますか。

A．「無料」でご利用いただけます。ただし、web面談にかかる通信料はお客様負担となります。

 

 

Q、M&Aに関して全く経験がないのですが、参加できますか。

A．もちろんご参加いただけます。本サービスはM&A実務のご経験のない方でもご理解できるように基本的な内容から解説いたします。もちろん、すでにご経験がある方にもご参加いただける内容となっております。

※参加者のご経験等にあわせて講義レベルを調整いたします。ご要望がございましたら、申込みの際にお伝えください。

 

 

Q、相談資料を事前に共有したい場合はどうしたらいいでしょうか。

A．3営業日前までに右記メールアドレス宛（links@zeiken.co.jp）に資料をお送りください。

 

 

 

Q、予約はいつまでに行えばよろしいでしょうか。また、キャンセルや予約変更はできますでしょうか

A．予約は5営業日前までに完了ください。ただし、お申込み枠が埋まり次第、受付を終了いたしますので、お早目にお申し込みください。また、キャンセルや予約の変更がある場合はお早目に右記メールアドレス宛（links@zeiken.co.jp）にてご連絡ください。なお、ご予約時間の開始後15分を経過しても接続がなされない場合はキャンセルとさせていただきます（事前のご連絡がなくキャンセルとなった場合は、次回以降のご予約をお断りする場合がございます）。

 

 

 

 

※本ページの情報は2021年10月1日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。

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●ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

ZEIKEN LINKS（運営：株式会社税務研究会）

問合せ先：links@zeiken.co.jp

 

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独立行政法人 中小企業基盤整備機構　事業承継・再生支援部

 

 

［目次］

1. 事業承継・引継ぎ支援センターの概要と支援内容について

（1）事業承継ネットワークを通じた事業承継ニーズの掘り起し

（2）第三者承継支援

（3）親族内承継支援

（4）事業承継時の経営者保証解除支援

2.事業承継・引継ぎのための手順について

（1）相談のタイミング

（2）顧問税理士との連携

3.相談窓口について、相談方法について

（1）各地の事業承継・引継ぎ支援センター

（2）構成機関の相談窓口

（3）センターでの相談方法

4.終わりに

 

 

 

1. 事業承継・引継ぎ支援センターの概要と支援内容について

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事業承継・引継ぎ支援センター（以下「センター」）は、令和3年4月に事業承継ネットワークと事業引継ぎ支援センターが統合して新たにスタートした公的機関で、事業承継全般の相談にワンストップで対応し、内容に応じて適切な支援を行う相談窓口である。センターの最大のミッションは、事業承継の重要性は理解しているが、日常の経営課題の対応に忙殺されて、事業承継を先延ばしにしている中小企業経営者に事業承継の重要性についての気づきを与え、承継に積極的に取り組んでいただくことである。センターの主な活動、支援内容は次の（1） 〜（4）である。特に、センターは公的機関であるため「公正・中立・秘密厳守」に忠実であり、このことは中小企業経営者に事業承継を安心して推進していただくためには大変重要と思われる（センターによくある相談事例は図1参照）。

 

 

 

 

 

 

（1）事業承継ネットワークを通じた事業承継ニーズの掘り起し
各道府県には「事業承継ネットワーク」が設置されている。同ネットワークの主な構成機関は自治体のほか、地域金融機関、商工会・商工会議所等の商工団体、士業団体、公的支援機関等である。各構成機関は自組織の会員や取引先等に「事業承継診断」を実施し、事業承継に関する準備の重要性を経営者に知っていただくこと、また準備を早めに開始するよう経営者の背中を押すお手伝いをしている。
センターではエリアコーディネーター（以下「エリアCO」）を通じてその「事業承継診断」で浮き彫りとなる課題の解決に関して構成機関と共に取り組んでいる。エリアCOは必要があれば、経営者と直接面談をし、センターへの取次ぎを行っている。具体的にいうと、（2）〜（4）で掲げる第三者承継支援等への橋渡しなどである。なお、令和2年度の事業承継診断実績は全国で16万２千者となっている。

 

（2）第三者承継支援
センターは、事業承継診断等に基づく課題整理をし、後継者不在の経営者へのアドバイス、従業員承継もしくは第三者承継の支援をしている。後継者不在企業に対して、譲受の意向のある企業の探索並びに最終契約に至るまでのサポートも実施している。企業の探索にはセンターと連携している地元金融機関、Ｍ＆Ａ仲介会社、士業法人等からの支援があるほか、センターに直接譲受相談のある企業からも探している。また、連携先として民間プラットフォーマーも加わっており、令和2年度の事業引継ぎ支援センターの実績は相談者数11,686者、成約件数1,379件となっている。

 

（3）親族内承継支援
親族内承継をすることが決定し、センターが支援を必要と判断した場合、支援を行う。具体的には承継に関する課題や承継に向けてのスケジュールの見える化のために、外部専門家による事業承継計画策定の支援や助言を実施している。

 

（4）事業承継時の経営者保証解除支援
事業承継時に課題となる金融機関に差し入れている経営者保証に対して、「経営者保証ガイドライン」の特則に基づき、経営者保証の二重徴求の解除支援を実施している。具体的にはセンターの「事業承継時判断材料チェックシート」の条件を満たす中小企業に対して経営者保証コーディネーターが支援する。必要に応じて相談者と金融機関との交渉時に専門家を派遣することもできる。

 

 

2.事業承継・引継ぎのための手順について

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（1）相談のタイミング
事業承継ガイドラインによれば、事業承継には5つのステップがある（図2参照）。少しでも疑問や相談ごとがあれば、いずれのステップでもセンターに相談できる。経営者の中には企業規模が小さいことや財務状態が赤字、債務超過であることを理由に相談を躊躇してしまう方がいるが、そういう状況でも成約した事例はあるので、ぜひご相談いただきたい。経営者からは「いつ、誰に相談したらよいかわからなかった」という声をいただくが、センターでは「なにから手を付けてよいかわからない」という事業承継の初期の段階から「第三者承継で相手先が決まっているが、やり方がわからない」というかなり交渉が進んだ段階まで、幅広く相談を受け付けている。また、後継者不在で悩んでいる経営者が第三者承継や廃業に気持ちが傾いている場合でも、センターへの相談を契機に、再度、親族内承継、役員・従業員承継の可能性を考えてもらうほか、経営者が最終的な事業承継方針を決定するためのサポートを行っている。

 

（2）顧問税理士との連携
顧問税理士は中小企業の経営者にとって一番身近な支援者で相談先である。顧問税理士は顧問先の相談に触れる機会も多いので、直接その中小企業を支援することはもちろん、センターと連携することもぜひ、ご検討いただきたい。例えば、顧問先の経営者がセンター訪問時に帯同する、事業承継計画策定に関与する、担い手ナビ等を含むＭ＆Ａ仲介支援等をするなどが考えられる。

 

 

3.相談窓口について、相談方法について

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（1）各地の事業承継・引継ぎ支援センター
全国の都道府県に設置されているセンターにお気軽に直接ご連絡、ご相談いただきたい。ちなみに事業承継のご相談はセンシティブな内容を含むため、必ずご予約の上ご来所いただきたい。全国のセンターの連絡先は中小機構の「事業承継・引継ぎポータルサイト」（https://shoukei.smrj.go.jp/）などで探すことができる。また、ポータルサイトでは事業承継に関する様々な情報やセンターの業務内容、支援事例等について紹介している。

 

 

 

 

（2）構成機関の相談窓口
各道府県に組織されている「事業承継ネットワーク」は、地域金融機関、商工団体等が構成機関となっている。各所相談窓口への問い合わせ、並びにセンターへの紹介を依頼することも可能である。その際に「事業承継診断」を利用すると、現状のおおまかな方向性が認識できる。その上でセンターに相談すると、早期方針決定の手助けとなる。

 

（3）センターでの相談方法
センターでの相談方法は大きく2種類に分かれる。センターに相談する場合には、直接面談が基本である。この面談において、相談者の状況や意向を聞き取り、承継に向けての課題やニーズが整理できる。なお、相談者のお住まいがセンターから遠隔地の場合や、昨今の新型コロナの影響で直接面談が困難な場合には、電話やオンライン面談なども活用できるようになっている。また、構成機関の相談窓口経由でのご相談の場合には、まず、センターのエリアCOと面談していただいた上で、現状把握から課題の整理などを行っている。面談後は、センターのサブマネージャー等が担当し、相談者が決定した承継方針に基づき、外部専門家や登録機関等Ｍ＆Ａ支援機関を通じて事業承継完了までサポートしている。

 

4.終わりに

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今回新たにスタートした「事業承継・引継ぎ支援センター」は事業承継に関する困りごとをワンストップでサポートする相談窓口となっている。「経営者は孤独」とよくいわれるが、事業承継に関する相談は特に他人に相談しづらいテーマであり、ひとりで悩んでいる経営者は数多いと思われる。まずは一度、センターに相談され、現状認識や問題、課題を棚卸することをお勧めする。その結果、自社の事業価値の再確認や適切な事業承継方法を選択し、貴重な経営資源を次世代に残すこと、地域のサプライチェーンとしての役割を維持することが重要である。そのサポートとしてぜひセンターをご活用いただきたい。

 

 

 

 

『会計ソフトの統合～会計ソフトは統合した方がいいのでしょうか？～』についての解説記事がアップされました。

 

シリーズ企画『会計事務所の事業承継・M&Aの実務』の第6回目は、『会計ソフトの統合～会計ソフトは統合した方がいいのでしょうか？～』です。

後継者問題でお悩みの会計事務所の所長先生にぜひお読みいただきたい解説記事です。

 

 

［解説］

辻・本郷税理士法人　辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社

黒仁田健　土橋道章

 

 

 

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（集計期間　2021/09/01~2021/09/30）

 

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『財務デューデリジェンス「レポート（報告書）作成・報告」を理解する 』についての解説記事がアップされました。『失敗しないM&Aのための「財務デューデリジェンス」』シリーズ連載の第8回目の解説です。

 

 

［解説］

公認会計士・中小企業診断士  氏家洋輔

 

 

 

 

 

中小企業の経営者の方々の事業承継やM&Aの疑問や不安にお答えする新シリーズ「中小企業経営者の悩みを解決！「M&A・事業承継 相談所」」。

 

第9回目のテーマは『会社を譲渡した後、取引先との関係はどうなりますか？』です。ぜひご覧ください。

 

 

［解説］

株式会社ストライク

 

 

『持分の定めのない法人への預金移転で贈与税が問題になった事例』についての解説記事がアップされました。

 

 

 

［解説］

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）