• 2020.04.07
  • サイト新着情報

清算結了した法人の帳簿保存義務について【税理士のための税務事例解説】

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「清算結了した法人の帳簿保存義務について」についてです。

 

 

※このページでは「質問」のみご紹介いたします(回答は本文ページにてご覧ください)

 

 

 

[質問]

当社は設立以来35年にわたり業務を続けてまいりましたが、代表者に健康問題が生じ事業継続に不安があることから今期を最後の事業年度として解散することになりました。

 

今期中に従業員や代表者の退職手続きや資産の処分などを行って解散登記し、その後3~4月以内に清算結了が可能と踏んでいます。

 

青色申告法人の帳簿書類の整理保存については法人税法施行規則第59条に規定があり当社はこれを順守してきましたが、解散し清算結了した法人に対して当該規定はどの様な効果を持つのでしょうか。

 

清算結了により法人格は消滅しその時点で帳簿書類の整理保存義務も消滅する事になりますか。あるいは解散法人の元株主若しくは元取締役が二次的に帳簿書類の整理保存義務を負う事となりますか。

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 2020.04.07
  • サイト新着情報
  • M&A案件

M&A案件情報(譲渡案件)(2020年4月7日)/玩具・日用雑貨の製造(関東)、運送業(関東)

M&A案件情報(譲渡)がアップされました。

-以下のM&A案件(2件)を掲載しております-

 

●【財務内容良好】オリジナル商品・ライセンス商品の企画販売メーカー

[業種:玩具・日用雑貨の製造/所在地:関東地方]

●海上コンテナに特化した運送会社

[業種:運送業/所在地:関東地方]

 

 

 

 

 

 

  • 2020.04.06
  • サイト新着情報

不動産取得税の「相続による取得」を巡る最近のトラブル【解説ニュース】

不動産取得税の「相続による取得」を巡る最近のトラブル』についての解説記事がアップされました。

 

土地や家屋を取得した場合に課税される不動産取得税では、相続による取得の場合には非課税とされます。しかし、この相続による取得のの意味内容が問題になるケースもあります。今回は最近の裁判事例を取り上げます。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

 

 

 

 

  • 2020.04.01
  • その他のお知らせ

「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小M&Aガイドライン」を策定【経済産業省】

経済産業省は、中小企業におけるM&Aの更なる促進のため、平成27年3月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小M&Aガイドライン」を策定しました。

 

■詳細は下記サイト(経済産業省ウェブサイト)にてご確認ください。

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html

 

■資料詳細は下記サイト(経済産業省ウェブサイト)にてご確認ください。

・中小M&Aガイドライン~第三者への円滑な事業引継ぎに向けて~(PDF形式:1,763KB)

・中小M&Aガイドライン参考資料(PDF形式:1,522KB) 

・概要資料(PDF形式:1,738KB)

  • 2020.04.01
  • 閲覧ランキング

2020年3月に最も閲覧された解説レポート/資料は?【閲覧回数ランキング】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) 閲覧回数ランキング】

(集計期間 2020/03/01~2020/03/31)

 


1位 一部株式譲渡スキームの危険性とその対応策[中小企業M&Aの実践スキームのポイント]

 

2位 【Q&A】子が事業を引き継いだ場合の引き継いだ資産に係る減価償却[税理士のための税務事例解説]

 

3位 【Webセミナー】事業価値、企業価値、株主価値の違い

 

4位 PPA(Purchase Price Allocation)の基本的な考え方とは?[経営企画部門、経理部門のためのPPA誌上セミナー]

 

5位 「買主側から見た『財務デューデリジェンス』の管理面のインタビュー事項チェックポイント(例)」【資料ダウンロード】

 

6位 【Q&A】M&Aに伴う手数料の処理[税理士のための税務事例解説]

 

7位 【Q&A】のれんの税務上の取扱い[税理士のための税務事例解説]

 

8位 ZEIKEN LINKS(冊子版)2020/01発行のお知らせ【冊子PDF版ダウンロード】

 

9位 DCF法の算定に必要な割引率(加重平均資本コスト)

 

10位 「法務デューデリジェンス(法務DD)」とは?[M&Aの基本ポイント]

 

 

※Webセミナーの閲覧、Q&A解説の全文閲覧、資料ダウンロード等には、会員登録(無料)が必要です。

 


 

 

  • 2020.03.31
  • サイト新着情報

非上場株式を後継者等(非居住者)に贈与した場合の留意点【解説ニュース】

非上場株式を後継者等(非居住者)に贈与した場合の留意点』についての解説記事がアップされました。

 

非上場会社の事業承継において、国外に居住する子弟に経営する会社の非上場株式を贈与する方法をとることがあります。この場合、国外転出時課税が問題になってきます。今回は、このケースでの国外転出時課税についてまとめました。

 

 

[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(川嶋 克彦/税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2020.03.31
  • おすすめ書籍のご案内

ゼロからわかる 事業承継・M&A 90問90答【新刊書籍のご案内】

【おすすめ新刊書籍のご案内】

書籍「ゼロからわかる事業承継・M&A 90問90答」が出版されます。

 

事業の健全性判断から実務対応まで事業承継・M&Aをわかりやすく解説しております。中小企業の事業承継や事業承継型M&Aについて理解を深めたいと考えておられえる税理士等の専門家の方々におススメの書籍です。

 

 

植木康彦 編著

髙井章光、榑林一典、宇野俊英、上原久和  共著

 

2020年4月30日発売

定価:2,600円+税

※販売開始前です(4月30日発売予定)。

 

●事業承継には親族承継、役員・従業員承継、第三者承継(M&A)の3つがありますが、事業承継やM&Aのプレーヤーはまだまだ少なく、中小企業経営者の良き相談役である会計事務所や法律事務所がもっとこの分野に関与することが期待されています

●本書は、事業承継時に想定される税務、法務、M&Aなどに関して、それぞれの分野の専門家が実務上起こりうる問題点を踏まえてQ&A形式でわかりやすく解説しています。

●本書の特徴として、

・ベーシックな「事業承継の進め方」を押さえることができること

・M&Aに関する説明が充実していること

・実務で役立つ図解、フローチャート、チェックリストを多数収録していること

があげられます

●巻末に索引を付しています。

●また、購入者特典として、無料で電子版がご利用いただけます。

●会計事務所や法律事務所など事業承継・M&Aの業務を担う方々が、アドバイザーとしての職務をスムーズに遂行するために役立つ一冊です。

 

 

 

[主要目次]


第1章 概論

・なぜいま事業承継が問題となっているのか

・数字に見る事業承継の実態

・増加を続ける休廃業・解散

・事業承継におけるM&Aの役割 他

第2章 事業承継の進め方

・事業承継の進め方

・後継者候補3類型のメリット・デメリット

・税務上の株式評価方式と特例事業承継税制との関係

・課題の拾い出しと対応 他

第3章 事業が健全であるかを判定する

・事業が健全かそうでないかの判別

・経営分析の方法

・コアコンピタンスの認識

・SWOT分析の例 他

第4章 事業が不健全であると判定されたとき

・磨き上げとは、その方法は

・B/Sのスリム化とP/Lの改善

・債務超過の場合の金融機関交渉・対策

・事業再生手続の選択(自主再建の場合)他

第5章 事業承継の実務 ~親族に承継させるとき ①特例事業承継税制の活用

・無税で株式相続又は贈与ができる方法とは

・特例事業承継税制の要件(入口要件と事後要件)

・特例承継計画の作成方法

・会社分割、合併、株式交換等の組織再編成を要するケース

・逆さ合併で時間を節約する方法

・複数の後継者がいる場合の対応 他

第6章 事業承継の実務 ~親族に承継させるとき ②会社規模が小さいとき

・持株会を利用する方法

・種類株式の税制利用

・自己株式とする方法

・役員退職金を支給する

・株式評価を下げる方法 他

第7章 事業承継の実務 ~従業員・役員に承継させるとき

・経営者保証ガイドラインの活用

・経営権委譲後の前社長の保証問題

・オーナー企業における株主対策

・経営権争奪の紛争が生じた場合の対応

・資金調達の方法 他

第8章 事業承継の実務 ~後継者が不在なとき

・後継者が悩んだ時の相談相手

・情報管理の徹底

・譲渡・M&Aにおいて準備すべきこと

・デューデリジェンスの役割と基礎

・仲介会社とM&Aプラットフォームの特徴

・取引先との契約関係における注意点 他

第9章 廃業を選択するとき

・廃業の方法

・債務超過の場合の廃業方法

・廃業の税務

 

 

 

 

 

 

  • 2020.03.30
  • ZEIKEN LINKSより

【重要】新型コロナウィルスによる肺炎感染拡大の懸念により5月・6月のセミナーを中止とさせて頂きます

弊社(株式会社税務研究会)主催のセミナーおよび各会員制度の研修イベントにつきまして、5月および6月に開催予定のセミナー等については中止とさせていただきます。
なお、既にご参加をお申し込みいただいている皆様には改めてメール等でご案内させていただきます。
ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。