2018.12.07

31年度改正議論 個人版事業承継税制は事業用小宅特例との選択制で検討【税務通信より】

自民党税制調査会は12月5・6日,31年度税制改正大綱の決定に向け,実務家にとって注目の制度に関する議論を行った。資産課税では,経済産業省も要望している「個人事業者の事業承継に係る税制上の措置」の創設について,10年間限定で,事業用小規模宅地特例との選択適用で検討することになった。法人課税では,中小企業向け政策税制の対象範囲の見通しや研究開発税制拡充等の検討が行われている。

 

詳細は、税務通信NO3535号(2018年12月10日)をご覧ください。

2018.12.05

11月に最も視聴されたWebセミナーは?【視聴回数ランキング】

 

  【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス) Webセミナー視聴回数ランキング】

(集計期間 2018/11/01~2018/11/30)

 


1位 M&Aの概要

「財務デューデリジェンス(財務調査)の実務」より

2位 概要(信託とは)

「信託を活用した相続・事業承継対策」より

3位 我が国の事業承継の現状①

「事業承継対策の全体像と新事業承継税制」より

4位 事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座」より

5位 事業承継税制の概要

「非上場会社オーナーの事業承継対策 平成30年度税制改正の影響(事業承継に関する事項)」より

 

 

「財務デューデリジェンス」の基本を確認しておきたいという方々が多かったようです。1位の講座は、野村先生が解説する「財務デューデリジェンス(財務調査)の実務」の第1回目です。全6回シリーズで現在4回目まで配信中です。今後、5回目、6回目と配信いたしますので、是非ご期待ください。

2018.12.04

『非上場会社オーナーの事業承継対策(市川康明先生)』【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)にて全編公開中!】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケンリンクス)よりおすすめ動画解説(Webセミナー)のお知らせ】

ライブ講座でも好評の市川康明先生(税理士法人おおたか 副代表)の講座が、ZEIKEN LINKSにて全編公開いたします。

事業承継対策を検討する上での基礎知識として欠かせない、遺留分や民法・税法の相違、自社株評価について触れ、実践手法として組織再編や民事信託の活用など、事例を交えてわかりやすく解説しております。

ぜひご覧ください。

 

『非上場会社オーナーの事業承継対策』

講師:市川康明(税理士)

 

【全8回】

第1回「遺言と遺留分①(株式の準共有など)」

第2回「遺言と遺留分②(遺留分の算定方法の見直し(案)など)」

第3回「遺言と遺留分③(成年後見制度と民事信託)」

第4回「社団法人・財団法人の活用」

第5回「自社株評価の概要」

第6回「株価対策①(法人保険の活用、役員退職金の支給)」

第7回「株価対策②(組織再編の活用)」

第8回「自己株式」

2018.11.28

八重洲ブックセンター本店の「週間ベストセラーランキング」 「八重洲本店で今いちばん売れているビジネス書はこの本!」で1位にランクイン!【新刊書籍のご案内】

【ベストセラー書籍のご案内】

11月新刊の『新事業承継の要点を理解する』玉越賢治 著が、 八重洲ブックセンター本店の 「週間ベストセラーランキング」「八重洲本店で今いちばん売れているビジネス書はこの本!」で1位にランクインしました!

 

これまで事業承継に躊躇していた経営者・後継者の方や事業承継のコンサルティングを担う税理士の方・金融機関の担当者の方など、事業承継税制の特例措置の要点を理解したい方におすすめの一冊です。

 

主要目次

第1章 事業承継税制の概要

・事業承継税制に係る贈与税の体系

・事業承継税制の概要

・事業承継税制の特例措置の概要

・一般措置と特例措置との関係

・経営承継円滑化法と事業承継税制(租税特別措置法)の関係

 

第2章 経営承継円滑化法による都道府県の認定

・中小企業者の要件

・資産保有型会社

・資産運用型会社

・資産管理会社の例外(事業実態要件)

・後継者の要件 等

 

第3章 贈与税の納税猶予・免除制度

・贈与税の納税猶予の適用要件

・納税猶予分の贈与税額の計算

・贈与税申告書の提出

・担保提供

・継続届出書の提出 等

 

第4章 相続税の納税猶予・免除制度

・相続税の納税猶予の適用要件

・納税猶予分の相続税額の計算

・相続税申告書の提出と継続届出書の提出

・相続税の猶予期限の確定と猶予税額の免除

 

第5章 贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例

・みなし相続による相続税の課税

・相続税の納税猶予・免除制度の切替制度の適用

 

第6章 メリット・デメリット・留意点

・暦年課税制度と相続時精算課税制度

・複数承継者の問題

・複数後継者の問題

 

 

2018.11.16

『事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座”(宮口徹先生)』【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)にて公開スタート!】

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ライブ講座でも好評の宮口徹先生の講座がZEIKEN LINKSにて公開スタート!

今後、今後中小企業の事業承継対策としてのM&Aに関して、専門家として関わっていこうと考えている税理士等の専門家向けの講座です。M&A業務の全体像を理解したい方に最適な講座です。

 

「事業承対策として期待される”中小企業のM&A入門講座」
~事業承継で頼られる税理士になるためのM&A基礎実務~

講師:宮口徹(公認会計士・税理士)

 

【全6回】

第1回「事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論」

第2回「バリュエーション(価値算定)の基礎知識」

第3回「デュ―・デリジェンスの要点①(P/Lの着眼点など)」

第4回「デュ―・デリジェンスの要点②(B/Sの着眼点など)」

第5回「ストラクチャリング(スキーム策定)のポイント」

第6回「クロージングに向けた業務」

※順次配信予定

2018.11.15

『信託を活用した相続・事業承継対策(宮田房枝先生)』【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)にて公開スタート!】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)よりおすすめ動画解説(Webセミナー)のお知らせ】

ライブ講座でも好評の宮田房枝先生(税理士法人タクトコンサルティング)の講座がZEIKEN LINKSにて公開スタート!

事業承継対策としても活用が期待される”信託”について、基本から理解したいと考えている方に最適な講座です。具体的な事例を用いて解説いたします。

 

「信託を活用した相続・事業承継対策」

講師:宮田房枝(税理士)

 

【全5回】

第1回「概要(信託とは)」

第2回「概要(税務上の取扱い)」

第3回「事例1 認知症に備えた活用法

第4回「事例2~6 「遺言信託」ほか」

第5回「事例7 株主としての活用法」

※順次配信予定

 

2018.11.15

『事業承継対策の全体像と新事業承継税制 ~事業承継税制の進め方~(玉越賢治先生)』【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)にて全編公開中!】

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ライブ講座でも好評の玉越賢治先生(税理士法人タクトコンサルティング)の講座がZEIKEN LINKSにて全編公開中です!

事業承継対策と新事業承継税制の全体像について理解・整理したいと考えている方に最適な講座です。

 

事業承継対策の全体像と新事業承継税制 

~事業承継税制の進め方~

講師:玉越賢治(税理士)

 

【全7回】

第1回「贈与税制度の体系」

第2回「事業承継税制の概要①」

第3回「事業承継税制の概要②」

第4回「事業承継税制の適用手続き」

第5回「第一種/第二種と後継者数ごとの整理」

第6回「活用に当たっての注意点等」

第7回「FAQ」

 

2018.11.14

『財務デューディリジェンス(財務調査)の実務(野村昌弘先生)』【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)にて公開スタート!】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)よりおすすめ動画解説(Webセミナー)のお知らせ】

ライブ講座でも好評の野村昌弘先生の講座がZEIKEN LINKSにて公開スタート!

M&A実務のポイントとなる財務デューデリジェンスの基本を理解・整理したいと考えている税理士等の専門家の方、企業のご担当者の方に最適な講座です。

 

「財務デューディリジェンス(財務調査)の実務」

講師:野村昌弘(公認会計士・税理士)

 

【全6回】

第1回「M&Aの概要」

第2回「デューディリジェンスの概要」

第3回「実態貸借対照表の把握」

第4回「財務上見るべきポイント①(まとめ)」

第5回「財務上見るべきポイント②(実施手続きごとのポイント)」

第6回「正常収益力の把握、管理面でのインタビュー事項」

※順次配信予定

2018.11.13

『一般社団法人等に対する課税~平成30年度税制改正に関して~(平松慎矢先生)』【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)にて全編公開中!】

【ZEIKEN LINKS(ゼイケン リンクス)よりおすすめ動画解説(Webセミナー)のお知らせ】

平松慎矢先生(税理士法人タクトコンサルティング)の講座『一般社団法人等に対する課税~平成30年度税制改正に関して~』がZEIKEN LINKSにて全編公開中です。

 

 

 

「一般社団法人等に対する課税~平成30年度税制改正に関して~」

講師:平松慎矢(公認会計士・税理士)

 

【全3回】

第1回「事業承継対策と⼀般社団法⼈」

第2回「特定⼀般社団法⼈等に対する課税」

第3回「⼀般社団法⼈等に対して贈与等があった場合の贈与税等の課税の⾒直し」

2018.11.09

事業承継税制 制度適用目的の形式的な代表者就任は否認のおそれも【税務通信より】

事業承継税制の特例では,後継者へ承継会社株式を贈与等する際,最初は先代経営者からの贈与等であることが前提条件となっている。既に先代経営者からの承継会社株式の贈与等が終了し,先代経営者以外の者が保有する承継会社株式を贈与等するケースで,この特例を適用するために,形式上その親族等に代表権を持たせようと画策する動きもあるという。ただ,名目上の代表者による適用では,その後の税務調査で否認されるおそれがある。

 

詳細は、税務通信NO3531号(2018年11月12日)をご覧ください。