◇◆ 会計事務所M&Aの疑問(譲渡/入門編)◇◆

 

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ(譲渡)を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 


 63歳の税理士です。後継者となる者はいません。顧問先や従業員のためにも、「相手先が見つからない」という事態だけは避けたいです。相手先が見つからない、ということはありますでしょうか?

 

 現状、税務研究会にご依頼いただいた案件のほぼすべてにおいて、相手先の紹介ができております。しかし、今後も「すべての案件で相手先が見つかる」と軽々に断言することはできません。特に、「高齢職員の割合が高い事務所」を譲渡する場合は、他の案件に比べ、買手探索に難航するケースが多いように思います。

 

これは、近年の会計事務所の人材不足の影響で、買手側が譲受目的に「従業員の獲得」をあげる割合が高まっているからです。 特に、「中長期的に勤務できる(年齢層の)従業員が在籍しているのか」を重視する傾向があります。

 

したがって、先延ばしをせずに1年でも早く、引継ぎ相手を探し始めることが、「相手先が見つからない」というリスクを防ぐ重要なポイントになります。

 

後継者不在で、「顧問先や従業員に迷惑を掛けずに、安心できる相手先を確実に見つけたい」とお考えの先生は、お早めに、税務研究会M&A事業部までご相談ください。

 

 

 

 


◆会計事務所M&Aでお悩みの所長様におすすめ

 

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税務研究会の「会計事務所M&Aサービス」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

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Q-2 M&Aは日本でどのくらい利用されているのでしょうか?|3分でわかる!M&Aのこと【解説コラム】

 

 

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今後、ますます活用が進んでいくであろうM&Aについて、できるだけわかりやすくQ&A形式で解説するコラムを掲載することにしました。ぜひご一読ください!

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Q-2 M&Aは日本でどのくらい利用されているのでしょうか?

A

M&Aの件数は年々増加する傾向となっており、2019年には4,000件を超えています(参照:2021年版『中小企業白書』「M&A件数の推移」)

 

直近は新型コロナの影響を受けてやや減少傾向がみられたものの、中長期的には増加していく傾向は変わらないものと考えます。

このようにM&Aが増加している背景には次のような要因が挙げられます。

 

 

業界再編の活性化

成熟した業界内では自然と企業淘汰が進むことが多く、そのような業界再編が行われる手法としてM&Aが利用されることがあります。日本国内では、IT業界、建設業界、ドラッグストアなど競合ひしめく業界においては、大手企業グループなどによる資金力を武器に、事業規模並びにマーケットシェア拡大等を目的とするM&Aが多く利用されるようになっています。

 

 

中小企業の事業承継ニーズの高まり

少子高齢化が進む日本国内では中小企業の後継者不在の課題が年々高まりを見せています。また、近年の新型コロナウイルス蔓延に伴う事業環境の変化から、経営にはこれまでとは違うかじ取りを必要とする状況となってきました。そのような中、親族を中心に代々後継者を選出することが多かった中小企業においては、後継者が思うように見つけられない、いわゆる後継者不在の課題が重くのしかかっています。そのため、企業の存続をかけ、M&Aを利用して第三者へ事業承継を行う手法が増加傾向にあるといえます。

 

 

スタートアップ企業の経営資源の獲得目的

消費者の多様性に対応するため、大手企業を中心として、最新のIT等のテクノロジー技術を利用した商品開発やサービス展開にニーズが年々高まりを見せています。M&Aを活用することにより、最先端のテクノロジーを保有するスタートアップ企業をグループに取り込むことでその開発期間の短縮を狙う傾向が高まっています。

 

 

 

また、買い手側と売り手側のそれぞれのM&Aニーズとしては次のようなことが挙げられます。

 

買い手が増加している理由

 

「企業成長や事業規模拡大の効率性が高い」

 

かつてはネガティブな印象を持たれることが多かったM&Aですが、加速的な企業成長や事業規模拡大を求める企業においてはM&Aは重要な経営戦略の一つとなっています。一から成長させていくよりも、ある適度の規模の企業をM&Aにより取得する方が資金的にも時間的にも効率が良いと判断される状況があるといえます。

 

 

 

「多角化やシナジー効果の期待」

 

上記とも関連しますが、これまでの事業展開にはなかった新しい領域の業界などに進出する際には、M&Aによりそのノウハウも含めて取得することにより多角的経営にスムーズに乗り出すことが可能となります。また、M&Aにより得られた人材等の経営資源と、これまでの既存事業の経営資源とが融合されることにより、M&Aを行う前に比べて高い成果や効果が得られることも期待されることが挙げられます。

 

 

 

売り手が増加している理由

 

「経営者の高齢化に伴う後継者不足」

 

要因別の増加理由でも触れましたが、少子高齢化が進む日本国内の中小企業においては後継者不在の課題に直面しています。本来は親族内から後継者を選出して事業承継を行っていた企業も、親族内から適切な経営者が選出できない状況では第三者に経営者候補を求めざるをえません。そのような背景からM&Aを通じて企業を売却している傾向が見て取れます。

 

 

 

「資金需要」

 

M&Aにより、対価として得られる資金を借入金の返済や他の事業投資資金あるいは、経営者のハッピーリタイアに利用したい、というニーズがあります。

 

このように、様々な理由から増加傾向にあるM&Aですが、今後のコラムでもいろいろな角度から、できるだけわかりやすく取り上げていきたいと思います。

 

 

(執筆:税理士・公認会計士 風間啓哉)

 

 

 

 

 


 

このコラムでは読者の方からのご質問も募集しています。M&Aに関することで疑問に思っていること、コラムの内容に関してもっと詳しく知りたいこと、○○について取り上げてほしい、などありましたら、こちらのアドレス(links@zeiken.co.jp)までお知らせください

 

(注意)回答・解説は原則このコラム内で行い、個別の回答はできません。個別事例についてのご相談には対応できませんのであらかじめご承知おきください。

 

 

 

風間啓哉(かざま けいや)

税理士・公認会計士(風間会計事務所 代表)

2005年公認会計士登録、2010年税理士登録。

監査法人にて監査業務を経験後、上場会社オーナー及び富裕層向けの各種税務会計コンサル業務及びM&Aアドバイザリー業務等に従事。その後、事業会社㈱デジタルハーツ(現 ㈱デジタルハーツホールディングス:東証プライム)へ参画し、同社取締役CFOを経て、同社非常勤監査役(現任)を経験。2018年から会計事務所を本格的に立ち上げ、現在に至る。

(著書等)『PB・FPのための上場会社オーナーの資産管理実務(三訂版)』『資産家・事業家 税務コンサルティングマニュアル』(共著、税務研究会)、『ケーススタディ M&A会計・税務戦略』(共著、金融財政事情研究会)

 

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今や事業承継対策の選択肢の一つとして外せないものになりつつあるM&A。
もちろん、すべてがうまくいくわけではありませんが、廃業するしかないと思っていた事業がM&Aによって再生した、というケースも珍しくありません。
その一方で、いまだに「難しくてわからない」「なんとなく胡散臭い感じがする」「騙されているのでは?」として、敬遠されてしまうこともよくあります。
そこで、今後、ますます活用が進んでいくであろうM&Aについて、時には日本における導入の経緯などにも触れながら、できるだけわかりやすくQ&A形式で解説するコラムを掲載することにしました。
M&Aに少しでも興味のある方はぜひご一読ください!

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Q-1 M&Aってそもそもなんですか?

A

M&A(エムアンドエー)とは、英語の「Mergers and Acquisitions」(合併と買収)の頭文字を取った略語で、「企業の合併・買収」を指します。

 

企業の合併とは、複数の企業を一つに統合することを言い、企業の買収とは、一定以上の株式を買い取り、経営権を取得することを言います。

 

日本では、このM&Aという言葉の響きに、「怖い」「騙される」「M&Aをされた~=かわいそう…」「M&A業者だけが儲かっている!」といったネガティブ・イメージを持たれることが多いのも事実です。それは、資本と経営が渾然一体(株主=社長)となって行われている日本の中小企業にとってはなおさらかもしれません。

 

本来のM&Aの目的は買い手・売り手が共に(平等に)メリットを享受することであるはずです(下図参照)。

 

にもかかわらず、この平等原理が大きく歪められてきた歴史・経緯等があり、M&Aに対するネガティブな印象につながってしまっていると考えられます。その詳細については、後日、各テーマごとに触れていきたいと思います。

 

 

 

(執筆:税理士 高井 寿)

 

 

 

 

 


 

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高井 寿(たかい ひさし) 

高井国際税務会計事務所 代表税理士 東京税理士会世田谷支部副支部長

2002年税理士登録、経営品質協議会認定アセッサー、CFPファイナンシャルプランナー、経営計画策定、国内及び国際タックスマネジメント、事業・資産承継、組織再編・連結納税、MAが専門。財団法人日本民事信託協会代表理事。

(著書等)「連結納税マニュアル(税務研究会)」「営業権の実務」(税務通信(税務研究会))、「経理システムと税務」「寄付金課税の問題点」(ともに税務弘報(中央経済社))、「資産家・事業家税務コンサルティングマニュアル」(税務研究会)

 

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個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 


 職員数名の小規模の会計事務所ですが、譲渡先の会計事務所は見つかりますか?

 

 実際の成約実績でお伝えすると「年商800万円で従業員1人」の会計事務所の譲渡が成立しています。ボリュームゾーンは「年商2,000万円から1.5億円程」ですが、規模の大小に関わらず譲渡先が現れているのが、会計事務所M&Aの実情です。


ご質問の「小規模事務所でも譲渡先が見つかりますか?」ですが、この実績からわかるように、譲渡先が見つかる可能性は十分にあるといえます。


なお、税務研究会には、職員数が10名以上の中規模事務所や税理士法人だけではなく、小規模事務所の譲受を希望する比較的規模の小さい事務所も数多く譲渡先候補として登録しています。そのため、小規模事務所であっても、幅広く譲渡先候補を紹介することができます。


譲渡先が見つかりづらいケースとしては「規模の大小」ではなく「譲渡対価が相場よりも高すぎる場合」や「譲渡先を探し始める段階から条件を絞り込み過ぎている場合」など、譲渡条件が取引実態から大きくかけ離れている場合などが挙げられます。


小規模事務所の譲渡をスムーズに進めていくためには、会計事務所M&Aの実情に詳しい専門家のアドバイスを参考に譲渡条件を定め、譲渡先候補とのネットワークのある専門会社とともに少しでも早めに譲渡先を探し始めることをお勧めします。

 

 

 


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