• 2019.02.07
  • Q&A

M&A実務で採用される事業価値評価方法

Q

これまで時価純資産方式か財産評価基本通達による評価しか経験がありません。M&Aの実務ではどの評価方法が多く採用されているのでしょうか。また、企業規模や地域、業種により違いはあるのでしょうか。

  • 2019.01.17
  • Q&A

中小企業M&Aの財務DD(財務デューデリジェンス)報酬額(費用)の相場

Q

今後、事務所として財務DDを報酬を頂いて業務として取り入れていきたいと考えていります。なお、取り扱うのは、中小企業なので必要最低限の財務DDを考えております。そこでお伺いしたいのですが、中小企業のM&Aで活用する財務DDの報酬額は一般的にどれくらいでしょうか。

  • 2019.01.10
  • Q&A

欠損会社の事業譲渡の際の営業権の評価

Q

1.事実関係

①事業譲渡会社は、現在欠損会社で直近の利益が税引前約100万円で役員報酬は年間で216万円ほどであり、オーナーとの家賃等の取引は一切ない会社です。業績は過去3年間で右肩下がりとなっており、営業先も減少しています。

 

②事業譲受会社は、事業譲渡会社の従業員が新規に法人を立ち上げて営業先を引き継ぐ予定です。

 

2.質問

①営業先が新会社に引き継がれるかどうか現時点では必ずしも確実はではありませんが、確実に引き継がれるとした場合に、営業権の計算方法で利益があまりない会社としては相続税法の評価方式、年倍法その他の中でどのような計算方法が適当でしょうか。

なお、許可事業ではありません。

 

②また、営業権を年倍法で計算する場合に実際の役員報酬でなく同業他社の役員報酬を控除するはずですが、売上高等の規模は考慮するにしても、小売業、サービス業などのおおまかな業種として他社のサンプルデータを抽出する方法で行われているものなのでしょうか。(現在の役員報酬は最低の金額設定であり、これよりも多くした場合に利益が出ない会社となると思われ、年倍法は計算できないのではないかと思っております。)

 

③当然に相続税法の評価方法では営業権の評価額は算出されませんが、営業権の売買をしない場合に税務上のリスクが生じることはございますか。

  • 2018.12.26
  • Q&A

みなし相続の場合の相続税の特例措置

Q

非上場株式に係る贈与税の納税猶予の特例(以下「贈与税の特例措置」)に係る贈与者が死亡した場合(贈与者の死亡以前に納税猶予税額の全額が打ち切られた場合およびその後継者が死亡した場合を除く。)、贈与者に係る相続税について特例があると聞きました。その特例の内容はどのようなものですか?

  • 2018.12.19
  • Q&A

事業の継続が困難な事由が生じた場合の贈与税の特例措置に係る納税猶予税額の免除

Q

非上場株式に係る贈与税の納税猶予の特例(以下「贈与税の特例措置」)に適用を受けるときにおいて、その特例の対象となる会社の事業の継続が困難な事由が生じた場合には、納税猶予された贈与税の全部又は一部が免除になる特例があると聞きました。その特例とは、どのようなものですか?

  • 2018.12.17
  • Q&A

M&Aとは? -初めて検討するM&A手法-

Q

当社は旅館業を営む中小企業ですが、客室稼働率が80%を超えるなど、業績が極めて良好であることから、全国にホテルチェーンを展開する上場会社からM&Aのオファーがありました。

このような話が来ること想定したことがなく、知識に乏しいのですが、M&Aの方法やメリットを教えてください。