連載の新着一覧

［M&Aニュース］（2020年12月28日〜2021年1月8日）

◇放電精密加工研究所、希望退職に30人応募｜予定数の半数にとどまる、◇ムーンバット、希望退職に43人応募、◇マルハニチロ＜1333＞、水産加工のベトナム「サイゴンフード」を子会社化、◇ケイアイスター不動産＜3465＞、埼玉県で戸建注文住宅を手がけるプレスト・ホームを子会社化、◇日本創発グループ＜7814＞、広告子会社のダンサイエンスを経営陣に譲渡、◇J.フロント リテイリング＜3086＞、大丸・松坂屋で飲食店を運営する子会社のJ.フロントフーズをダンシンダイナーに譲渡、◇ブリヂストン＜5108＞、屋根材製造の米国子会社ファイアストン・ビルディング・プロダクツをスイス企業に売却、◇ビーネックスグループ＜2154＞、システム開発のアロートラストシステムズを傘下に持つレフトキャピタルを子会社化、◇ニトリホールディングス、「島忠」へのTOBが成立し1月6日に子会社化、◇壱番屋＜7630＞、北海道旭川市でジンギスカン料理店経営の大黒商事を子会社化　ほか

 

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

［M&Aニュース］（2020年12月14日〜12月25日）

◇河西工業、早期退職制度に175人応募　予定数を100人以上下回る、◇ロイヤルホールディングス、早期退職に予定数を5割上回る315人が応募、◇テラ＜2191＞、新型コロナ治療薬開発のメキシコPrometheus. BiotechをCENEGENICS JAPANに譲渡、◇スターティアホールディングス＜3393＞、Brocanteのチャットポッド事業を取得、◇イグニス＜3689＞、子会社パルスの医療用VRシステム「うららかVR」事業をParafeedに譲渡、◇OSJBホールディングス＜5912＞、港湾関連工事業の山木工業ホールディングスを子会社化、◇「株式新聞」が紙媒体を廃止し、デジタル版に完全移行、◇りらいあコミュニケーションズ＜4708＞、対面・訪問事業子会社のアイヴィジットを博報堂DY＜2433＞傘下のバックスグループに譲渡　ほか

 

 

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

［M&Aニュース］（2020年11月30日〜12月11日）

◇タナベ経営＜9644＞、経営コンサルティングのグローウィン・パートナーズを子会社化、ソフトバンクグループ＜9984＞、傘下の米ロボット企業ボストン・ダイナミクスを韓国の現代自動車に売却、◇オンワードホールディングス＜8016＞、高級ブランド衣料品・シューズのイタリア子会社を譲渡、◇サイバーセキュリティクラウド＜4493＞、ソフト開発のソフテックを子会社化、◇オプテックスグループ＜6914＞、産業用コンピューターシステム開発のサンリツオートメイションを子会社化、◇ソニー＜6758＞、AT＆T傘下で米アニメ配信大手「クランチロール」の運営会社イレーションを1222億円で買収、◇こころネット＜6060＞、サ高住運営などの介護事業子会社「こころガーデン」の全事業を譲渡、◇小津産業＜7487＞、家庭紙・日用雑貨卸売子会社のアズフィットをセンコーグループホールディングス＜9069＞に譲渡　ほか

 

 

 

ソフトバンクグループ＜9984＞、傘下の米ロボット企業ボストン・ダイナミクスを韓国の現代自動車に売却

2020-12-11

ソフトバンクグループ（SBG）は11日、傘下の米国ロボットメーカー、ボストン・ダイナミクス（売上高2億800万円、純資産283億円）を韓国の現代自動車に売却することで合意したと発表した。現代自動車が約80％の株式を取得し、SBGは子会社を通じて約20％を継続保有することでボストン・ダイナミクスの経営に一定に関与する。売却価額は非公表だが、同社の株式価値は総額11億円（約1144億円）としている。2021年6月までに売却完了を見込む。

ボストンは1992年、米マサチューセッツ工科大学（MIT）発の大学ベンチャーとして設立。2013年に米グーグルが買収した。その後、SBGは2018年にグーグルの親会社アルファベットから同社を買収し、全株式を保有する。

オンワードホールディングス＜8016＞、高級ブランド衣料品・シューズのイタリア子会社を譲渡

2020-12-11

オンワードホールディングスは、高級ブランドの衣料品・シューズを製造販売するイタリア子会社のオンワードラグジュアリーグループ（OLG、フィレンツェ。売上高157億円、営業利益△18億6000万円）の全株式を、同社経営陣を中心とする現地投資会社に譲渡した。11日付。新型コロナの感染拡大で欧州を中心とした海外事業の経営環境が悪化する中、グローバル事業構造改革の一環として不採算事業を切り離した。譲渡価額は非公表。

サイバーセキュリティクラウド＜4493＞、ソフト開発のソフテックを子会社化

2020-12-11

サイバーセキュリティクラウドは、ソフト開発のソフテック（東京都足立区。売上高2億8900万円、営業利益8600万円、純資産3億4700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。Webサイト・サーバーの脆弱性管理に強みを持つソフテックを傘下に取り込み、Webセキュリティー分野の技術・サービス向上につなげる。取得価額は4億3200万円。取得予定日は2020年12月18日。

ソフテックは1991年に設立。脆弱性情報サービス「SIDfm」事業とWebセキュリティー診断事業を手がけている。

オプテックスグループ＜6914＞、産業用コンピューターシステム開発のサンリツオートメイションを子会社化

2020-12-11

オプテックスグループは、産業用コンピューターシステムの開発・製造を手がけるサンリツオートメイション（東京都町田市。売上高37億9000万円、営業利益3億5100万円、純資産24億6000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社の技術力や顧客基盤を融合し、交通制御・駐車場管理、空港・鉄道などの安全管理や、IoT（モノのインターネット）関連分野で事業開拓を推し進める。取得価額は非公表。取得予定日は2020年12月18日。

サンリツは1971年に設立で、現在、筆頭株主のトヨタ自動車が40.1％を出資する。産業分野用に組み込みボード製品をはじめ、CPUボード、I/Oボード、コントローラーなど組込用コンピューターに必要な製品を提供している。

ソニー＜6758＞、AT＆T傘下で米アニメ配信大手「クランチロール」の運営会社イレーションを1222億円で買収

2020-12-10

ソニーは10日、米通信大手AT＆Tの子会社でアニメ配信事業「クランチロール」を運営する米イレーション・ホールディングスを買収することで合意したと発表した。全株式を約1222億円（11億7500万ドル）で取得する。クランチロールは200以上の国・地域で300万人の有料会員と9000万人の無料会員を持ち、アニメ、ドラマ、マンガなどの映像コンテンツやモバイルゲームを配信している。ソニーは同社を傘下に取り込み、エンターテイメント事業の成長を加速させる。買収完了は関係当局の承認などを条件としており、現時点で未確定。

こころネット＜6060＞、サ高住運営などの介護事業子会社「こころガーデン」の全事業を譲渡

2020-12-10

こころネットは介護事業を手がける全額出資子会社、こころガーデン（福島市）の全事業を譲渡することを決めた。譲渡先と譲渡価額は最終契約後に開示する予定。こころガーデンは2013年設立で、福島市内でサービス付き高齢者向け住宅「こころガーデン八島田」を運営するほか、訪問介護、通所介護、居宅介護支援などを展開する。譲渡対象事業の直近業績は売上高8300万円、営業赤字800万円。譲渡予定日は2021年1月31日。

北日本紡績＜3409＞、ヘルスケア製品販売の中部薬品工業を子会社化

2020-12-10

北日本紡績は、ヘルスケア製品販売の中部薬品工業（愛知県北名古屋市。売上高1億3000万円、営業利益0円、純資産1200万円）を株式交換で子会社化することを決めた。マスク製造を第一弾として新規参入したヘルスケア事業の成長を促進するのが狙い。

傘下に収める中部薬品工業は歯磨きパウダー、健康茶、のど飴、肝油ドロップなどのヘルスケア商材を国内の大手ドラックストア、国内外のEC（電子商取引）サイトなどに販売している。北日本紡績は高齢化や平均寿命の延伸などで今後成長が期待されるとして、ヘルスケア事業に今年参入したばかり。

株式交換比率は北日本紡績1：中部薬品工業50.77で、中部薬品1株に対し北日本紡績株の50.77株を割り当てる。株式交換予定日は2021年1月12日。

小津産業＜7487＞、家庭紙・日用雑貨卸売子会社のアズフィットをセンコーグループホールディングス＜9069＞に譲渡

2020-12-10

小津産業は、全額出資子会社で家庭紙・日用雑貨卸売のアズフィット（東京都中央区。売上高273億円、営業利益4900万円、純資産31億円）の株式80％を、センコーグループホールディングスに譲渡することを決めた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年1月。

アズフィットは首都圏を中心にドラックストア、スーパーマーケット、ホームセンターなどに家庭紙や日用雑貨を販売している。譲渡先のセンコーも同じく家庭紙卸売業の子会社を持つ。家庭紙卸売をめぐっては物流環境や小売市場の変化などで、卸売業に求められる要求レベルが高まっており、総合物流企業のセンコーの傘下で強固な事業基盤を目指すことにした。小津産業はアズフィット株の20％を引き続き保有し、同社を持ち分法関連会社とする。

日本精工＜6471＞、英スペクトリスから設備・製造ラインの状態監視システム事業を211億円で取得

2020-12-10

日本精工は英国の精密機器メーカー、スペクトリスから各種設備・製造ラインの状態を監視するコンディショニング・モニタリング・システム（CMS）事業を取得することを決めた。CMS事業は事後保全・予防保全に続く次世代の保全手法とされる予知保全の分野で成長が期待されている。取得価額は約211億円（約1億6900万ユーロ）。2021年3月末に取得する予定。

スペクトリスが手がけるCMS事業は北海油田リグ（掘削機）の常時監視を祖業とし、1942年にデンマークで始まった。現在では、石油化学コンビナートや発電プラント、風力発電などで使われるポンプ、タービン、コンプレッサー、発電機といった回転機械向けの設備保全や状態監視の世界的大手に数えられる。スペクトリスはロンドン証券取引所の上場企業。

日本精工は軸受（ベアリング）の国内最大手。同社が今後の重点分野の一つに掲げる予知保全は設備や製造ラインの異常や故障の兆候を早期に発見してトラブルを未然に防ぐ手法で、保全にとどまらず、生産性向上や品質改善への貢献が期待されている。

ジェクシード＜3719＞、教育事業のXYEEDを子会社化

2020-12-09

ジェクシードは、教育事業のXYEED（東京都千代田区）を第三者割当増資の引き受けなどを通じて全株式を取得し、子会社化することを決めた。ジェクシードはITシステム構築を主力事業とする。XYEEDを傘下に取り込み、教育関連のプラットフォーム事業を推進する。XYEEDの設立は2020年10月。取得価額は1000万円（うち株式譲渡50万円）。取得予定日は2020年12月23日。

ドリームインキュベータ＜4310＞、アウトドア・スポーツ・料理関連など中堅出版社「枻出版社」の一部事業など取得

2020-12-09

ドリームインキュベータは新設子会社を通じて、アウトドア・スポーツ・料理などに関する中堅出版社の枻出版社（東京都世田谷区）の一部事業と同社子会社で映像・Webコンテンツ企画制作のピークス（同）の全事業を取得することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

ドリームインキュベータは今回の事業取得に合わせて受け皿会社として、対象企業と同名の新会社「ピークス」（東京都千代田区）を設立した。

タナベ経営＜9644＞、経営コンサルティングのグローウィン・パートナーズを子会社化

2020-12-09

タナベ経営は、経営コンサルティング会社のグローウィン・パートナーズ（東京都千代田区。売上高10億7000万円、営業利益9900万円、純資産2億4100万円）を子会社化することを決めた。株式譲受と第三者割当増資引き受けにより、50.1％の株式を取得する。取得価額は総額8億200万円。取得予定日は2021年1月29日。

グローウィン・パートナーズは2004年に設立。M＆A全般の支援や生産性向上に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略立案などで実績を積んできた。タナベはグローウィンと連携し、事業承継や業態転換などに伴うM＆Aニーズや、経理・財務部門などバックオフィス業務のデジタル化支援への対応力向上を目指す。

三洋貿易＜3176＞、研究機器向け試験片・部品を製造販売するテストマテリアルズを子会社化

2020-12-09

三洋貿易は傘下企業を通じて、研究機器向け試験片・部品の製造販売を手がけるテストマテリアルズ（東京都千代田区。売上高8100万円、純資産1600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。三洋貿易グループの理化学研究機器事業との相乗効果を期待している。テストマテリアルズは1987年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2020年12月18日。

新都ホールディングス＜2776＞、再生プラスチックリサイクル事業の大都商会を子会社化

2020-12-08

新都ホールディングスは、再生プラスチックリサイクル事業を手がける大都商会（東京都豊島区。売上高3億4300万円、営業利益△660万円、純資産2億600万円）を株式交換により完全子会社化することを決めた。主力である貿易事業の拡大が狙いで、プラスチック再生製品の中国向け輸出を推し進める。新都HDの鄧明輝社長は現在、大都商会の代表取締役を兼務している。

株式交換比率は新都HD1：大都商会3409.10。株式交換予定日は2020年12月30日。

三菱自動車、希望退職に予定を約2割上回る654人が応募

2020-12-07

三菱自動車は7日、間接部門を対象に実施した希望退職に654人の応募があったと発表した。募集期間は11月16日～30日。550人を予定していた募集人員を応募が約2割上回った。退職日は2021年1月31日付。三菱自動車は今年7月に2021年3月期の最終損益が2年連続で赤字となる見通しを受けて構造改革を発表し、この中で間接部門について人件費圧縮のため、新規採用抑制や希望退職制度の実施などを盛り込んでいた。

希望退職の対象は45歳以上60歳未満で勤続1年以上の管理職社員と一般社員（純間接員に限る。医務系列社員は除く）、60歳以上65歳未満の定年後再雇用者（同）。過去の拡大路線により人員と労務費が大幅に増加し、年齢構成の高齢化や管理職比率の高さが課題となっていたとしている。

割増退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。割増退職金など関連費用約72億円を2021年3月期に特別損失として計上する。

デンソー＜6902＞、持ち分法適用関連会社で自動車時計製造のジェコー＜7768＞を株式交換で完全子会社化

2020-12-07

デンソーは、持ち分法適用関連会社で自動車時計の製造を主力とするジェコーを株式交換で完全子会社化することを決めた。デンソーは株式41.89％を持つ筆頭株主で、ジェコーの売上高の約77％はデンソー向けという関係にある。需要家の自動車業界で電動化、自動運転など「CASE」と呼ばれる変革の動きが加速する中、経営を一体化させることでデンソーグループとしての競争力強化につなげる。

株式交換比率はデンソー1：ジェコー0.55で、ジェコー1株にデンソー株の0.55株を割り当てる。株式交換予定日は2021年4月1日。ジェコーの東証2部上場は廃止となる。

ジェコーは1952年にラジオコントロール付き真空時計の生産を目的に、日本真空時計として設立。現在は自動車時計、エアコンパネル、コンビネーションメーターなど表示装置を中心に、電流センサー、安全運転支援部品などを手がける。トヨタ自動車系の自動車部品メーカーで、2002年からデンソーが筆頭株主。

藤田観光、早期希望退職者を募集 創業来最大の危機に対処へ

2020-12-04

藤田観光は4日、早期希望退職者を募集すると発表した。新型コロナの影響拡大による経営危機の克服に向けた事業構造改革の一環。本体の正社員・契約社員とグループ会社社員のうち、40歳以上で勤続年数が社員は10年以上、契約社員は5年以上を対象とし、募集期間は2021年2月5日～15日（退職日は3月31日）。募集人数は未定としている。所定の退職金に加え、転進援助金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

藤田観光は椿山荘（東京）、太閤園（大阪）に代表される宴会施設や、ワシントンホテルの展開を主力とする。しかし、コロナ禍で需要が急減し、厳しい業績を余儀なくされている。同社は創業以来最大の危機だとして、7月に緊急対策本部を設置。不採算事業所の撤退・縮小、新規出店計画の中止、賃料減額、賞与ゼロと給与・諸手当の減額を通じた賃金カット、退職不補充などのコスト縮減策を推し進めている。

11月に発表した2020年1～9月期業績は売上高が前年同期比64％減の176億円、営業赤字167億円（前年同期は7億2000万円の赤字）、最終赤字171億円（同4億2100万円の赤字）だった。

投資会社のライジング・ジャパン・エクイティ、尾張精機＜7249＞をTOBで子会社化

2020-12-04

尾張精機は4日、投資会社のライジング・ジャパン・エクイティ（RJE、東京都千代田区）が同社に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。RJEは尾張精機の完全子会社化を目指しており、尾張精機の筆頭株主の日立金属、2位株主のトヨタ自動車などはTOBに応募を決めている。買付代金は最大約39億2900万円。尾張精機はTOBに賛同している。尾張精機の名証2部上場は廃止となる見通し。

TOB主体はRJEが組成したファンドが設立した会社のプレサイス・プロダクツ・ホールディングス。尾張精機株の買付価格は1株3370円。買付予定数は116万5914株。買付予定数の下限は所有割合66.67％にあたる77万7300株とした。

買付期間は12月7日～2021年1月22日。決済の開始日は2021年1月29日。公開買付代理人はSMBC日興証券。

尾張精機は鍛造品やネジ類の製造を主力とし、売上高の約98％を自動車業界向けで占める。自動車業界は100年に1度の変革期とされ、生き残りに向けて部品メーカーは環境変化への的確な対応が求められている。ファンドの支援を得て成長戦略を実行する。

RJEは三井住友銀行、住友商事、三井住友信託銀行を主要スポンサーとする。

LIXIL＜5938＞、地盤・建物調査子会社のジャパンホームシールドをみずほキャピタルパートナーズに譲渡

2020-12-04

LIXIL（12月1日にLIXILグループから社名変更）は、地盤調査・建物調査を手がける100％子会社のジャパンホームシールド（東京都墨田区。売上高120億円、営業利益8億円、純資産40億4000万円）の全株式を、投資会社のみずほキャピタルパートナーズ（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。譲渡価額は非公表。2021年2月に譲渡予定。

ジャパンホームシールドは1990年に設立し、累計で地盤調査180万棟、建物検査20万戸を超える実績を持つ。LIXILは経営効率を高めるため、基幹事業の建材・住設機器分野に経営資源を集中させており、今回のジャパンホームシールド切り離しもその一環。

オリンパス＜7733＞、呼吸器関連医療機器メーカーの米Veran Medicalを子会社化

2020-12-04

オリンパスは4日、呼吸器関連医療機器メーカーの米Veran Medical Technologies（VMT、ミズーリ州セントルイス。売上高30億2000万円、営業利益△12億1000万円）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得金額は約3億ドル（約312億円）。取得予定日は2020年12月31日。

Veranは2003年に設立。気管支内視鏡を用いた治療・診断を専門分野とし、気管支の末梢部分へのスムーズな到達をサポートする電磁ナビゲーションシステムなどに強みを持つ。オリンパスは同社を傘下に取り込み、呼吸器科分野の製品構成を拡充し、事業拡大につなげる。

オリンパスは治療機器事業に関し、消化器科、泌尿器科を並ぶ重点分野に呼吸器科を位置づけ、業界トップクラスのポジション確保を目指している。今回の買収は、オリンパスの米子会社が設立した特定目的会社（SPC）とVMTとの合併契約に基づき、VMTの全株式を取得する。

ホッカンホールディングス＜5902＞、スープ・タレ製造の真喜食品を子会社化

2020-12-03

ホッカンホールディングスは、スープ・タレ製造の真喜食品（新潟市。売上高9億1700万円、純資産6億8300万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ホッカン子会社で清涼飲料受託充填事業を手がける日本キャンパック（東京都千代田区）が計画している食品分野進出の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

真喜食品は1977年設立で、鍋やおでんなどのスープ・タレのほか、近年は健康食品分野への展開に力を入れている。

三井E＆Sホールディングス＜7003＞、傘下の三井E＆S環境エンジニアリングをJFEエンジニアリングに譲渡

2020-12-03

三井E＆Sホールディングスは傘下の三井E＆S環境エンジニアリング（MKE、千葉市。売上高181億円、営業利益9億8800万円、純資産31億円）の全株式を、JFEエンジニアリング（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。この前提として、子会社を通じて保有する別海バイオガス発電（北海道別海町）、西胆振環境（北海道室蘭市）の全保有株をMKEが承継する。

三井E＆Sは経営再建の一環として、環境リサイクル・バイオガス関連の事業をMKEに集約したうえで、グループ外企業への譲渡を含めて検討を進めていた。MKE株式の譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。

曙ブレーキ工業、国内生産拠点で180人程度の早期退職を実施

2020-12-01

経営再建中の曙ブレーキ工業は1日、国内生産拠点で180人程度の早期退職措置を実施すると発表した。募集期間は12月21日～2021年2月12日（退職日は2021年3月31日付）。国内生産再編に伴う人員適正化が目的。同社は今年2～3月に本社間接系社員を対象に200人規模の早期退職を実施（154人応募）しており、これに続く第二弾となる。

今回の早期退職措置は曙ブレーキ山形製造（山形県寒河江市）、曙ブレーキ福島製造（福島県桑折町）、曙ブレーキ岩槻製造（さいたま市）、曙ブレーキ山陽製造（岡山県総社市）のグループ4工場のほか、運送・梱包のアロックス（さいたま市）、曙ブレーキ工業本体（生産部門、工場再編推進室、生産技術部など）。このうち、岩槻製造、福島製造については生産状況により一部は9月30日退職とする。

所定の退職金に加えて特別加算金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

曙ブレーキは業績悪化に伴い私的整理の一種である事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を申請し、昨年9月に再生計画が承認された。再生計画では国内4工場の縮小などが盛り込まれている。

ツルハホールディングス＜3391＞、鳥取県で調剤薬局経営の「たかきファーマシー」から1店舗を取得

2020-12-01

ツルハホールディングスは傘下企業を通じて、調剤薬局経営のたかきファーマシー（鳥取県米子市）から1店舗を取得することを決めた。ツルハは中国・九州地区でドラッグストアを中心に285店舗（うち調剤併設79店舗、調剤専門薬局20店舗）を展開する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

ココカラファイン＜3098＞、ルーカスから兵庫県内の調剤薬局2店舗を取得

2020-12-01

ココカラファインは傘下企業を通じて、調剤薬局経営のルーカス（神戸市）から2店舗を1日付で取得した。兵庫県内でのドミナント戦略の一環。取得価額は非公表。

ココカラファイン＜3098＞、日本メディケアから調剤薬局1店舗を取得

2020-12-01

ココカラファインは傘下企業を通じて、調剤薬局経営の日本メディケア（東京都港区）から1店舗を1日付で取得した。ドミナント（地域集中出店）の一助。取得価額は非公表。

トナミホールディングス＜9070＞、倉庫・運輸業の御幸倉庫を子会社化

2020-12-01

トナミホールディングスは、倉庫・運輸業の御幸倉庫（愛知県春日井市。売上高8億5000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。御幸倉庫は中部地区を地盤とし、メーカー物流に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2020年12月21日。

ユアサ商事＜8074＞、切削工具商社の中川金属を子会社化

2020-12-01

ユアサ商事は、切削工具商社の中川金属（東京都千代田区。売上高47億円）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。ユアサは産業機器部門の中核事業である切削工具販売事業の強化につなげる。中川金属は創業84年で、全国に11営業拠点を持つ。取得価額は非公表。

エルテス＜3967＞、警備業のアサヒ安全業務社を子会社化

2020-11-30

エルテスは傘下企業を通じて、警備業のアサヒ安全業務社（横浜市。売上高8億1000万円、営業利益7510万円、純資産4億6000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。エルテスはソーシャルリスク、情報漏洩、内部不正といった内部脅威リスクの予兆検知や鎮静化対応サービスを主力とする。デジタル新時代の新たな警備業を創出するためには自社で警備業を手がけ、各種検証などを行う必要があると判断した。

取得価額は6億5000万円。取得予定日は2020年12月25日。

エルテスは2017年に、伝統的な警備業とデジタル技術の融合を目的とする子会社のエルテスセキュリティインテリジェンス（東京都千代田区）を設立。セキュリティー事業のDX（デジタルトランスフォーメーション）をめぐる取り組みに着手した。

今回子会社化するアサヒ安全業務社は1973年に設立。鉄道関連工事での列車監視業務を中心に雑踏、交通誘導、常駐保安警備などを提供している。

THEグローバル社＜3271＞、宿泊施設経営・運営受託子会社のグローバル・ホテルマネジメントをRマネジメントに譲渡

2020-11-30

THEグローバル社は、宿泊施設の経営・運営受託子会社のグローバル・ホテルマネジメント（東京都新宿区。売上高8億9800万円、営業利益△18億8000万円、純資産△13億2000万円）の全株式を、Rマネジメント合同会社（東京都新宿区）に譲渡した。30日付。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で先行き不透明な状態が続く中、グループの経営再建を促進するのが狙い。譲渡価額は非公表。

極東貿易＜8093＞、ミツトヨから地震計関連事業を取得

2020-11-30

極東貿易は子会社を通じて、計測器大手メーカーのミツトヨ（川崎市）から地震計関連事業を取得することを決めた。電力設備など重要インフラに対する機器の販売や保守・サービス業務の充実につなげる。地震計関連の事業開始は2022年4月を予定する。取得価額、取得日は非公表。

台湾Walsin傘下の釜屋電機、電子部品メーカーの双信電機＜6938＞をTOBで子会社化

2020-11-30

釜屋電機（神奈川県大和市）は30日、電子部品メーカー中堅の双信電機に対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。過半の株式取得を目指しており、買付代金は最大35億9500万円。双信電機はTOBに賛同している。公開買付者の釜屋電機は台湾の電子部品メーカー、華新科技股份有限公司（Walsin）の傘下企業。双信電機の東証1部上場は維持される見通し。

双信電機株の約40％を保有する筆頭株主の日本ガイシは35％程度についてTOBに応じ、約5％を継続所有する。釜屋電機による買付価格は1株460円で、TOB公表前営業日の終値と同額。買付予定数は781万5600株。予定通りに買い付けができれば、所有割合は50.1％となる。買付予定数の下限は所有割合35.64％にあたる556万株に設定した。

買付期間は12月1日～2021年1月4日までの21営業日。決済の開始日は2021年1月12日。公開買付代理人は野村証券。

双信電機は1938年に天然鉱物の雲母を原料とした無線機に使われるマイカコンデンサーの専業メーカーとして発足した。

SHIFT＜3697＞、ITインフラ設計・構築のサーベイジシステムを子会社化

2020-11-30

SHIFTは傘下企業を通じて、ITインフラ設計・構築のサーベイジシステム（東京都千代田区。売上高1億9200万円、営業利益△380万円、純資産2830万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。通信ネットワーク・インテグレーション領域でのサービス強化が狙い。取得価額は非公表。取得日は2020年11月30日。

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク