• Ginza 会計事務所
  • 植木 康彦 /公認会計士、税理士
  • [専門分野] 事業承継型M&AベンチャーM&A事業承継対策組織再編成事業再生民事信託税務全般財務税務DDバリュエーションスキーム策定M&Aアドバイザリー
  • [対応エリア]全国:全国

プロフィール:

・新潟県柏崎市生まれ
・明治大学商学部卒業
・事業再生研究機構 理事
・日本公認会計士協会台東会 中小企業支援委員
・経営革新等支援機関
・神奈川県事業引継ぎセンター登録専門家

 

【主な執筆活動】

2018年11月「中小企業の事業承継と事業再生」(商事法務)

2017年10月「貸倒損失・貸倒引当金」(中央経済社)

2016年10月「私的整理の実務Q&A140問」(金融財政事情研究会)

2015年12月「会社解散・清算手続と法人税申告実務」(商事法務)

2012年5月「最新 解散・清算の税務」(ぎょうせい)

2011年4月「事業再生における税務・会計Q&A」(商事法務)

 

税経通信 2019年2月号「中小企業M&Aの現状-事業承継がうまくいかないときのM&A」(税務経理協会)

税務通信 2018年10月22日号「事業承継を巡る諸課題と実務対応ポイント ~M&Aを含む中小企業の事業継続と新事業承継税制の接点~ 」(税務研究会)

 

 

主な業務内容


■M&Aアドバイザリー

(M&A支援業務)

従前からのM&Aニーズに加えて、事業承継に際してM&Aを利用するケースが増えております。とは言いながら一般の事業会社や経営者(起業家)の方はM&Aの経験が乏しいのが通常です。幣事務所では、初歩的な相談から業務全般の相談、売り手側のインフォメーションパッケージ(売り手企業の基本情報や財務情報)作成、主に買手側の財務・税務デューデリジェンス(資産価値評価等に関する調査)業務、売り手・買い手ともに価格算定や価格の妥当性評価業務等によってM&Aを全力でサポートいたします。

 

(財務・税務デューデリジェンス業務)

財務デューデリジェンスにより、対象会社の計算書類等を調査し、財務面の問題とリスク等を抽出、事業価値算定や契約への影響に関する情報を提供します。また、税務デューデリジェンスにより、税務書類等を調査し、税務面の問題とリスク等を抽出、有益な情報を提供します。

 

■事業承継コンサルティング

((新)事業承継税制の利用)

2018年4月から(新)事業承継税制がスタートしております。従前の猶予割合53%が改正によって100%になり、無税での株式贈与又は相続が可能となりましたが、受贈者は3年以上取締役であることなど一定の要件があります。適用を受けるためには5年以内に「承継計画」を作成し都道府県知事に提出する必要がありますが、上記3年要件などがあるため素早い対応が求められます。幣事務所では、事業承継デューデリジェンスにより、税制適用に関する課題や阻害要因を抽出し、スムーズな税制適用をサポートいたします。

 

(事業承継計画の作成支援)

事業承継は”承継する事業”は何かを突き止めるところからスタートします。具体的には、承継対象の「コアコンピタンス(事業価値の源泉)」は何か、それは経営者又は組織内の誰に帰属しているか突き止め、承継が可能か否か、可能な場合の仕組みづくりは必要か、後継者への円滑な環境づくりのためにやることは何か、親族内承継が難しい場合のMBO、M&Aによる第三者承継は可能かなど、他項目の検討が必要です。幣事務所では事業承継に精通した専門家がサポートいたします。

 

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