［M&Aニュース］（2021年4月5日〜2021年4月16日）
◇GMOメディア＜6180＞、エデュケーショナル・デザインから生徒管理ツール「Smart Manage」事業を取得、◇AFC-HDアムスライフサイエンス＜2927＞、百貨店のさいか屋＜8254＞を子会社化、◇フタバ産業＜7241＞、中国生産子会社の双叶金属制品を現地社に譲渡、◇佐鳥電機、希望退職に25人応募、◇廣済堂＜7868＞、物流倉庫業向け人材派遣のエヌティとNeoを子会社化、◇GA technologies＜3491＞、資産運用アドバイザリー事業のパートナーズを子会社化、◇メディカルネット＜3645＞、レッツエンジョイ東京から「Let’s BEAUTY」事業を取得、◇インフォネット＜4444＞、博展＜2173＞傘下でWebサイト構築のアイアクトを子会社化、◇日本商業開発＜3252＞、マーキュリアインベストメント＜7190＞傘下で不動産賃貸事業のツノダを子会社化、◇アウトソーシング＜2427＞、米軍施設向け電気通信工事のグアムCalifornia Pacific Technical Servicesを子会社化、◇日本創発グループ＜7814＞、印刷物・資料作成のアド・クレールを子会社化 ほか
GMOメディア＜6180＞、エデュケーショナル・デザインから生徒管理ツール「Smart Manage」事業を取得
GMOメディアは、小中学生向けにデジタルスクールを展開するエデュケーショナル・デザイン（東京都渋谷区）から生徒管理ツール「Smart Manage」事業を16日付で取得した。プログラミングスクールなど各種スクールにおける運営業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環。取得価額は非公表。
AFC-HDアムスライフサイエンス＜2927＞、百貨店のさいか屋＜8254＞を子会社化
AFC-HDアムスライフサイエンスは、持ち分適用関連会社で百貨店のさいか屋（東証2部）を子会社化することを決めた。第三者割当増資を引き受け、さいか屋筆頭株主で創業者の浅山忠彦氏（AFC-HDアムスライフサイエンス子会社のエーエフシー会長）と合わせて現在20.98％の持ち株比率を50.35％とする。経営難にあるさいか屋の再建を支援する狙い。AFC-HDアムスライフサイエンスは健康食品の受託製造を主力とし、さいか屋とは外商ルートによる健康食品の取り扱いでかねて取引関係にある。取得価額は5億95万円。取得予定日は2021年5月26日。
さいか屋は1872年に神奈川県横須賀市に創業した雑賀屋呉服店を母体に不動産賃貸業を営んでいたが、1956年に川崎さいか屋として百貨店業に進出。現在は藤沢市と横須賀市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗を運営している。
フタバ産業＜7241＞、中国生産子会社の双叶金属制品を現地社に譲渡
フタバ産業は、情報機器部品や溶接フレームを生産する中国子会社の双叶金属制品（深圳）有限公司（広東省深圳市。売上高83億円、営業利益2億2000万円、純資産18億5000万円）の全持ち分を、現地の精密プレス部品メーカーである深圳市億和精密科技集団有限公司に譲渡することを決めた。双叶金属制品は2007年に設立したが、内外の事業環境変化などを踏まえ、事業再編することにした。譲渡価額は約9億円。譲渡予定日は2021年8月下旬。
佐鳥電機、希望退職に25人応募
エレクトロニクス商社の佐鳥電機は14日、希望退職に25人の応募があったと発表した。間接部門の正社員を対象に、30人程度をめどに3月15日～31日に募った（退職日は5月30日）。新型コロナウイルス感染拡大の影響や主要取引先との特約店契約の解消などを受けた収益構造改革の一環。特別退職加算金や再就職支援にかかる関連費用は1億7000万円。
同社は昨年3月にも特別転進支援施策としてグループを含めて60人程度の退職者（46人応募）を募った。
廣済堂＜7868＞、物流倉庫業向け人材派遣のエヌティとNeoを子会社化
廣済堂は、エヌティ（埼玉県鴻巣市。売上高8億3100万円、営業利益3500万円、純資産9200万円）、Neo（同。売上高2億6600万円、営業利益1000万円、純資産4300万円）の人材派遣会社2社の全株式を取得し、子会社化した。対象2社は主に物流倉庫業への人材派遣を手がける。新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要、宅配需要の高まりを受け、引き続き、堅調な業績が見込めると判断した。
エヌティは2011年、Neoは2016年にそれぞれ設立。両社は富田将明氏が社長を務め、兄弟関係にある。
取得価額は合計4億1900万円で、内訳はエヌティが3億6900万円、Neoが5000万円。取得予定日は2021年4月28日。
GA technologies＜3491＞、資産運用アドバイザリー事業のパートナーズを子会社化
GA technologiesは、資産運用に関するアドバイザリー事業を手がけるパートナーズ（東京都品川区。売上高43億9000万円、営業利益1億2600万円、純資産3億5100万円）の株式50.5％を取得し、子会社化することを決めた。GAは不動産総合プラットフォーム「RENOSY」を通じ、中古不動産の売買を中心に各種サービスを提供する。パートナーズの事業と親和性が高く、相乗効果が見込めると判断した。
株式の取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月10日。その後、6月1日付で株式交換によりパートナーズを完全子会社化する予定。
メディカルネット＜3645＞、レッツエンジョイ東京から「Let’s BEAUTY」事業を取得
メディカルネットは、レッツエンジョイ東京（東京都千代田区）が運営する美容・エステに関するサイト「Let’s BEAUTY」事業を会社分割により取得することを決めた。メディカルネットは歯科・美容など専門領域のサイト運営を主力としている。取得予定日は2021年6月1日。対価として株式や金銭の割り当ては行わない。
インフォネット＜4444＞、博展＜2173＞傘下でWebサイト構築のアイアクトを子会社化
インフォネットは博展傘下でWebサイト構築などを手がけるアイアクト（東京都中央区。売上高6億9900万円、営業利益9900万円、純資産2億1000万円）の全株式を取得することを決めた。Webマーケティングサービスの強化などにつなげる。取得価額は6億7400万円。取得予定日は2021年4月30日。
アイアクトは1999年設立で、Webサイト構築のほか、AI（人工知能）チャットボット導入支援などを展開。博展は2015年に同社を子会社化したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で主力の展示会・イベント関連需要が大幅に減少したのを受け、グループ企業の見直しを進めている。
日本商業開発＜3252＞、マーキュリアインベストメント＜7190＞傘下で不動産賃貸事業のツノダを子会社化
日本商業開発は、マーキュリアインベストメント傘下で不動産賃貸事業のツノダ（愛知県小牧市。売上高3億8900万円、営業利益2億9400万円、純資産7900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ツノダが所有する愛知県内や岐阜県内の不動産の取得が狙い。日本商業開発は事業用定期借地権を利用した不動産投資事業を手がけ、建物を建てず土地のみに投資し、土地を賃貸することで安定的な収益を長期にわたって確保するビジネスモデルを展開している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月31日。
日本商業開発が子会社化するツノダはかつて自転車メーカーとして知られた。現在は製造を行わず、自転車の企画開発・販売のみで、旧工場用地の活用などによる不動産賃貸事業を主力とする。名古屋証券取引所2部に上場していたが、マーキュリアインベストメントがTOB（株式公開買い付け）でツノダを子会社化したのに伴い、2018年に上場廃止となった。
アウトソーシング＜2427＞、米軍施設向け電気通信工事のグアムCalifornia Pacific Technical Servicesを子会社化
アウトソーシングは米国子会社のアメリカンエンジニアコーポレイション（AEC、デラウェア州）を通じて、グアム地域で米軍向けなどに電気通信工事を手がけるCalifornia Pacific Technical Services LLC（CalPac、米国グアム）の全持ち分を取得し、子会社化することを決めた。AECは日本国内の米軍施設を中心に空調・電気工事や建物・設備の改修などを展開している。CalPacを傘下に取り込むことで、ゆくゆくは米本土の米軍施設への本格参入も視野に入れる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月1日。
日本創発グループ＜7814＞、印刷物・資料作成のアド・クレールを子会社化
日本創発グループは、印刷物・資料作成などのアド・クレール（東京都千代田区。売上高1億4800万円、営業利益100万円、純資産3800万円）を株式交換により子会社化することを決めた。印刷関連サービス事業の付加価値向上の一環。アド・クレールは1978年に写植版下制作会社として創業した。
株式交換比率は日本創発グループ1：アド・クレール13で、アド・クレールの1株に日本創発グループの13株を割り当てる。株式交換予定日は2021年5月13日。
ノーリツ鋼機＜7744＞、ワイヤレスイヤホン・ヘッドホン開発の米JLabを子会社化
ノーリツ鋼機は、ワイヤレスイヤホンやヘッドホンなどのパーソナルオーディオ関連製品開発の米国PEAG, LLC dba JLab Audio（JLab、カリフォルニア州。売上高198億円、営業利益36億5000万円）の全持ち分を取得し子会社化することを決めた。取得価額は約350億円。ノーリツ鋼機は2020年4月にDJ・クラブ機器大手のAlphaTheta（旧Pioneer DJ。横浜市）を今回とほぼ同額の約350億円で子会社化しており、これに伴い、周辺事業の強化策として新たなM＆Aを模索していた。取得予定日は2021年5月10日。
JLabは2005年に設立。米国で「JLab Audio」ブランドとして知られ、ワイヤレスイヤホンや子供向け・ゲーム向けヘッドホンを主力とする。ノーリツ鋼機は米国にとどまらず、今後、アジア・太平洋地域や欧州での事業展開も目指す。
フジプレアム＜4237＞、液晶関連装置メーカー飯沼ゲージ製作所を子会社化
フジプレアムは、液晶ディスプレー製造用装置メーカーの飯沼ゲージ製作所（長野県茅野市。売上高16億5000万円、営業利益△2億8700万円、純資産35億6000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。液晶関連装置の品ぞろえが加わることで、主力の貼合加工事業の付加価値向上とともに、搬送系を中心とするメカトロニクス事業における顧客ニーズに幅広く対応する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月26日。
飯沼ゲージ製作所は1951年にゲージ・治具製造を目的に創業。その後、液晶製造装置の開発・製造に乗り出し、ラビング装置（液晶配向膜配向処理装置）では世界首位のシェアを持つ。
くふうカンパニー＜4399＞、住宅関連コンサルティングのハイアス・アンド・カンパニー＜6192＞をTOBで子会社化
くふうカンパニーは14日、住宅関連コンサルティングのハイアス・アンド・カンパニーに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、子会社化すると発表した。ハイアス旧経営陣である濱村聖一元社長ら共同創業者3氏が保有する全株式24.62％を含めて54.01％の取得を目指す。買付代金は17億3900万円。TOB成立後に第三者割当増資を引き受けるため、希薄化後の所有割合は50.1％となる見通し。不正会計問題を受け、旧経営陣の経営責任を問われているハイアスはTOBに賛同している。ハイアスの東証マザーズ上場は維持される。
買付価格は138円。TOB公表前日の終値153円から約10％をディスカウントした。買付予定数の上限は1260万8200株（所有割合54.01％）で、下限は574万6130株（同24.62％）。買付期間は4月15日～5月18日。公開買付代理人は三田証券。決済の開始日は5月25日。
くふうカンパニーは2018年10月にオウチーノとみんなのウェディングが経営統合して発足し、インターネットを介した不動産関連と結婚関連のサービスを主力事業とする。ハイアスを傘下に取り込むことで住まいのワンストップサービスの提供、結婚・住宅を絡めた地域に根差したライフイベント事業の開発などを推し進める。
AFC-HDアムスライフサイエンス＜2927＞、静岡市を中心に飲食店を16店舗経営のなすびを子会社化
AFC-HDアムスライフサイエンスは、飲食店経営のなすび（静岡市。売上高13億8000万円、営業利益△9700万円、純資産10億5000万円）の株式80.2％を取得し、子会社化することを決めた。なすびは創業46年で、静岡市内を中心に懐石料理、炭火焼き料理、ビュッフェレストランなど16店舗を展開する。AFC-HDは今後、なすび店舗の全国展開などを視野に入れている。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。
子会社化後、株式交換を実施し、なすびを完全子会社化する予定。
インスペック＜6656＞、プリント基板用フォトプリンター製造のスイス子会社First EIEを経営陣に譲渡
インスペックは、プリント基板用フォトプロッターや直描露光機を製造・販売するスイス子会社のFirst EIE SA（売上高3億5500万円、営業利益△5970万円、純資産8560万円）の保有全株式89％を、同社CEO（最高経営責任者）のGregory Stoeckli氏に12日付で譲渡した。譲渡価額は52万6000円。
インスペックは5年前にFirst EIEを傘下に収めた。しかし、インスペックがハイエンド（高価格帯）を主力市場とするのに対し、First EIEはミドルエンド（中価格帯）からローエンド（低価格帯）市場をターゲットとして事業を展開しているため、相互の販路を活用したクロスセルによる売り上げ増への貢献も難しく相乗効果が見込めない状況にあったという。
KLab＜3656＞、カジュアルゲーム開発のグローバルギアを子会社化
KLabは、スマートフォン向けカジュアルゲーム開発のグローバルギア（福岡市。売上高5億800万円、営業利益2億1100万円、純資産6億2000万円）の全株式を取得し12日付で子会社化した。カジュアルゲームの事業成長を加速させるのが狙い。取得価額は非公表。
KLabは2020年にカジュアルゲーム事業に参入した。簡単な操作で手短に楽しめるのがカジュアルゲーム。グローバルギアはこれまで100本以上のカジュアルゲーム開発を手がけ、全工程を自社で一貫して行っている。KLabはグローバルギアを傘下に取り込み、新作の開発候補の増強などを目指す。
朝日インテック＜7747＞、イタリア販売代理店のKARDIAを子会社化
朝日インテックは、循環器系・末梢血管系などの血管用カテーテル治療製品のイタリア販売代理店であるKARDIA S.R.L（ミラノ。売上高24億1000万円、営業利益6億800万円、純資産13億円）の持ち分70％を取得し、子会社化することを決めた。イタリア市場で直販体制を整える狙い。取得価額は約36億1600万円。一定の条件達成に応じて2026年7月までに最大15億5000万円の追加支払いが発生する。取得予定日は2021年7月1日。
傘下に収めるKARDIAは1996年から朝日インテックの代理店を務めている。5年以内に100％子会社化する方向。
朝日インテック＜7747＞、センサー付きガイドワイヤー研究開発の米Pathways Medicalを子会社化
朝日インテックは、薄膜電気導通体技術を用いたセンサー付きガイドワイヤーの研究開発に取り組む米国Pathways Medical Corporation（デラウェア州。売上高－、営業利益－、純資産13億2000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。Pathways Medicalは2020年3月に設立。同社の技術を用いることで、ガイドワイヤーやカテーテルなどの細く曲率を持った表面に薄く均一な膜を積層できるなど、設計上の制約が少ない電気配線を実現できるという。取得価額は24億4400万円。一定の条件達成に応じて2023年7月までに最大7億4400万円の追加支払いが発生する。取得予定日は2021年7月1日。
朝日インテック＜7747＞、医療機器設計開発の受託を手がける米Rev. 1 Engineeringを子会社化
朝日インテックは医療機器の設計開発に関する受託を手がける米国Rev.1 Engineering, Inc.（カリフォルニア州マリエータ。売上高6億1300万円、営業利益2億1500万円、純資産2億2500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。米国におけるOEM（相手先ブランドによる生産）事業の拡大が目的。Rev.1は2009年設立で、最先端のカテーテルなど幅広いインターベンション（血管内カテーテル治療）製品の設計開発にノウハウと強みを持つ。取得価額は約29億1600万円。取得予定日は2021年7月1日。
タカラレーベン＜8897＞、小規模太陽光発電施設開発のACAクリーンエナジーを子会社化
タカラレーベンは、小規模太陽光発電施設の企画・開発などを手がけるACAクリーンエナジー（東京都中央区。売上高10億円、営業利益△2億2900万円、純資産5億8800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。再生可能エネルギー発電事業の強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月13日。
タカラレーベンは2016年に東京証券取引所インフラファンド市場に第1号としてタカラレーベン・インフラ投資法人を上場させ、メガソーラー（大規模太陽光発電）事業に取り組んできた。傘下に収めるACAクリーンエナジーは2016年設立で、小規模太陽光発電施設の開発を全国で展開するほか、オンサイト型・オフサイト型PPA（電力販売契約）や地域マイクログリッド構想を視野に入れ、FIT（固定買取価格制度）に依存しないビジネスモデルの構築に力を入れている。
地域新聞社＜2164＞、フリーペーパー子会社「ショッパー社」の保険代理店業務を譲渡
地域新聞社は、フリーペーパー「地域新聞ショッパー」発行子会社のショッパー社（千葉県八千代市）が手がける保険代理店業務を事業譲渡した。譲渡先、譲渡価額は非公表。フリーペーパーの配布エリア読者に向けて保険の代理店業務を行っていたが、ショッパー社の解散に伴い、引き継ぎ先を探していた。当該事業の売上高は700万円。譲渡日は2021年3月31日。
TOKAIホールディングス＜3167＞、大規模修繕工事のマルコオ・ポーロ化工を子会社化
TOKAIホールディングスは傘下企業を通じて、庁舎やマンションなどの大規模修繕工事を手がけるマルコオ・ポーロ化工（愛知県豊田市）の全株式を取得し、9日付で子会社化した。中京エリアにおける設備工事業の対応分野の拡大、リニューアル工事の成長につなげる。マルコオ・ポーロは1992年に設立。取得価額は非公表。
レスターホールディングス＜3156＞、半導体商社のPALTEK＜7587＞をTOBで子会社化｜1株680円で
レスターホールディングスは9日、半導体商社のPALTEKに対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付代金は最大74億4800万円。レスターHDは総合エレクトロニクス商社として事業規模を拡大し、IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）、自動運転といった技術革新への対応力を高めるととも、グローバル展開を推し進める。PALTEKはTOBに賛同しており、TOBが成立すれば、東証2部上場が廃止となる。
買付価格は1株につき680円で、前日終値566円に20.14％のプレミアムを加えた。買付予定数は1095万4016株。買付予定数の下限は所有割合3分の2にあたる729万3700株。創業者の高橋忠仁社長ら親族が設立した資産管理会社は所有する32％余りの株式についてTOBに応じる。
買付期間は4月12日～5月27日。公開買付代理人は大和証券。決済の開始日は6月3日。
PALTEKは1982年に設立し、半導体製品の取り扱いやハードウエア、ソフトウエアの設計受託サービスなどを手がける。ただ、近年は国内市場の成熟化で、業績が伸び悩んでいる。2004年にジャスダックに上場、2015年から東証2部。
レスターHDは2019年4月にUKCホールディングスとバイテックホールディングスが経営統合して発足した。
パワーソリューションズ＜4450＞、日本創発グループ＜7814＞傘下でシステムエンジニアリングサービスのエグゼクションを子会社化
パワーソリューションズは、日本創発グループ傘下でシステムエンジニアリングサービス事業のエグゼクション（東京都千代田区。売上高9億7400万円、営業利益400万円、純資産1億4100万円）の全株式を取得し、9日付で子会社化した。パワーソリューションズが強みとする金融機関向け業務コンサルティングやシステム受託開発の人材と、エグゼクションのクラウド基盤の人材を相互補完することで、市場・顧客ニーズへの対応力向上につなげる。取得価額は3億1800万円。
霞ヶ関キャピタル＜3498＞、「ホテル京都木屋町」保有のメゾンドツーリズム京都を子会社化
霞ヶ関キャピタルは、「ホテル京都木屋町」（75室）を保有するメゾンドツーリズム京都（京都市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。不動産投資運用の一環。2021年夏をめどにホテルのリブランド（再構築）を予定している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月28日。
三洋貿易＜3176＞、産業用合成ゴム材料製造の中国子会社「三洋東知」を現地社に譲渡
三洋貿易は、産業用合成ゴム材料を製造する中国子会社の三洋東知（上海）橡膠有限公司（上海市。売上高3億5000万円、純資産1億5300万円）の全保有株式85.9％を、現地投資コンサルティングの大連鵬成投資有限公司（遼寧省大連）に9日付で譲渡した。事業の選択と集中の一環。譲渡価額は非公表。
パイプドHD＜3919＞、インサイドセールス代行事業子会社のカレンを経営陣に譲渡
パイプドHDは、インサイドセールス（電話やメールなどによる内勤型営業）代行事業を手がける子会社のカレン（東京都千代田区。売上高2億8000万円、営業利益△700万円、純資産2300万円）の全保有株式51.41％を、同社社長の藤﨑健一氏に譲渡することを決めた。デジタルマーケティング事業のグループ内企業への譲渡に伴い、昨年来、新規事業として伴走型インサイドセールス代行事業に取り組んできたが、より機動的に事業を推進するため、社長の藤﨑氏に経営を託す。譲渡価額は1371万円。譲渡予定日は2021年4月20日。
フォスター電機、早期退職に37人応募｜予定数の6割にとどまる
フォスター電機は8日、特別早期退職優遇措置に37人の応募があったと発表した。製品設計部門を除く間接部門に在籍する47歳以上の正社員らを対象とし、3月8日～31日に募った（退職日は5月20日）。募集人数の60人程度に対し、応募は約6割にとどまった。
同社はスマートフォン向けヘッドセット事業から撤退すると同時に、車載用スピーカー事業への戦略展開を推し進めており、これに伴う組織変更や人材再配置などの総仕上げとして早期退職を踏み切った。
2021年3月期に特別退職金と再就職支援にかかる関連費用約2億2000万円を特別損失として計上する予定。
クスリのアオキホールディングス＜3549＞、茨城県「スーパーマルモ」から食品スーパー事業を取得
クスリのアオキホールディングスは、スーパーマルモ（茨城県土浦市）から食品スーパー事業を取得することを決めた。スーパーマルモは1969年創業で、茨城県内に食品スーパー7店舗（土浦市4、つくば市2、かすみがうら市1）を運営する。茨城県内での出店強化の一環。クスリのアオキHDは北陸最大手のドラッグストアで、関東にも商圏を広げている。ドラッグストアのヘルス＆ビューティーや日用品と食品スーパーならではの新鮮な食材の品ぞろえを組み合わせ、顧客利便の高い店舗づくりにつなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。
クスリのアオキHDは昨年6月に子会社化した食品スーパーのナルックス（石川県白山市）を通じて、スーパーマルモの食品スーパー事業を傘下に収める。スーパーマルモは、今回譲渡する食品スーパー事業のほか、飲食事業（居酒屋2店舗）、総菜加工センター事業、精肉センター事業を手がける。
サン電子＜6736＞、犯罪捜査サービスのイスラエル子会社CellebriteがSPACを活用して米ナスダックに上場
サン電子は8日、モバイル端末向け犯罪捜査用サービスを手がけるイスラエル子会社のCellebrite DI Ltdと、米国ナスダック上場の特別目的会社（SPAC）であるTWC Tech Holdings Ⅱ Corp.（カリフォルニア州サンフランシスコ）が合併すると発表した。“空箱”と呼ばれるSPACを活用した株式上場を目的としたもので、合併など一連の手続きを経たうえで、TWCに代わってCellebrite（銘柄コード：CLBT）が米ナスダック市場に6月末までに上場する見込み。サン電子は現在、Cellebriteの株式約71％を保有するが、同社の上場後は保有比率が約43.2％となり、持ち分法適用関連会社となる可能性があるとしている。
ダスキン、宅配ピザ事業の取得を中止
ダスキンは7日、いちごホールディングス（仙台市）と同社子会社のストロベリーコーンズ（同）が展開する宅配ピザ事業の取得について中止を決めたと発表した。コロナ禍で事業環境が大きく変化したことから、同日付で、両者合意のうえで昨年6月に締結した事業譲受契約を解除した。ダスキンは「ミスタードーナツ」に次ぐフード事業の育成に向けた取り組みの一環と位置づけ、昨年7月に受け皿となる新会社を設立し、同11月中に事業取得を終えるスケジュールだった。
ダスキンは業務提携（2017年10月）に基づき、ストロベリーコーンズの「ナポリの窯」（ピザ商品）をミスタードーナツ店舗で販売してきたが、今回、業務提携についても6月末で終了させることを決めた。
米スターウッド、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人＜3298＞をTOBで非上場化
米投資会社のスターウッド・キャピタル・グループは7日、国内不動産投資信託（REIT）のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の全発行済み投資口の取得を目的にTOB（株式公開買い付け）を始めた。買付代金は最大約1665億円。スターウッドは新型コロナウイルス感染拡大が招いたオフィス需要に対する需要動向の構造的混乱などを踏まえ、非上場化することで長期的な価値向上に向けた資本投資施策を実行できるとしている。インベスコは後日、TOBに賛成か反対かなどの意見を公表することにしている。
TOB主体はスターウッド傘下の101投資事業有限責任組合（東京都港区）など5者。インベスコに対する買付価格は投資口1口につき2万円。スターウッドがTOB実施を公表した4月2日の終値に対して13.31％のプレミアムを加えた。買付予定数は827万8571口。買付予定数の下限は534万4355口で、公開買付者の既保有分と合わせて所有割合3分の2超となる。
買付期間は4月7日～5月24日。公開買付代理人は三田証券（復代理人はマネックス証券）。決済の開始日は5月31日。
インベスコは米インベスコ・グループがスポンサーで、都内を地盤にオフィスビルを中心に投資物件を持つ。東証REIT市場への上場は2014年。
イワキ＜8095＞、ペプチド原薬などの製造プロセス開発を手がけるJITSUBOを子会社化
イワキは傘下企業を通じて、ペプチド原薬の製造プロセス開発などを手がけるJITSUBO（横浜市）の株式を取得し子会社化することを決めた。医薬品CMC（化学・製造・品質管理）関連サービスの充実や、低分子化合物医薬から中分子化合物（ペプチド）医薬への広がりなどの相乗効果を期待している。取得価額、取得予定日は非公表。
新日本科学＜2395＞、実験動物繁殖・育成の中国子会社を現地社に譲渡
新日本科学は、アジア子会社傘下で実験動物の繁殖・育成を手がける中国の肇慶創薬生物科技有限公司（広東省肇慶市。売上高8270万円、営業利益△4150万円、純資産4億1600万円）を、同国の康龍化成（北京）新薬技術股份有限公司（北京市）に譲渡することを決めた。持ち分譲渡と第三者割当増資を通じて、新日本科学の所有割合を現在の100％から49.99％に引き下げる。康龍化成の主導による合弁運営に切り替え、リスク分散を図りながら、事業拡大を目指す。譲渡先の康龍化成は上場企業で、医薬品の研究開発サービス事業をグローバルに展開する。
譲渡価額は非公表。譲渡予定日は4月中。
肇慶創薬生物科技は2003年設立で、18年間にわたり中国国内で実験動物の繁殖、飼育、検疫事業を展開してきた。近年は医薬品前臨床試験が活発化しているのに対応し、試験に必要とされる適正管理された実験動物の急速な需要増加を満たすことが経営課題になっていた。こうした中、米国での臨床事業の合弁パートナーだった康龍化成から、中国事業について協業の提案があったという。
新日本科学は引き続き、中国の当該施設から日本国内で行う前臨床試験に必要な実験動物を購入する権利を留保する。
Jトラスト＜8508＞、JTキャピタルなど韓国金融2子会社を現地社に譲渡
Jトラストは、リース・割賦業務を手がける韓国子会社のJTキャピタル（ソウル。売上高51億5000万円、営業利益△6900万円、純資産138億円）の全株式を、現地投資会社のVI金融投資（ソウル）に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がる中、売却資金の有効活用による手元流動性の確保や収益性のバランスに配慮した事業ポートフォリオの再編が目的。譲渡価額は約114億円（1165億ウォン）。譲渡予定日は2021年6月15日。
Jトラストは併せて、韓国における銀行子会社のJT貯蓄銀行（城南市。売上高125億円、営業利益27億3000万円、純資産139億円）の全株式についても、VI金融投資もしくは同社が同意した譲受人に譲渡することを決めた。ただし、現時点で譲渡価額、譲渡予定日は未定。
Jトラストはアジア地域で金融サービスを展開するため、2015年に韓国でJTキャピタル、JT貯蓄銀行を相次いで傘下に収めた。
イーグランド＜3294＞、民事再生支援スポンサーとしてシマックスのリフォーム工事業を取得
イーグランドは、戸建て住宅・マンションのリフォーム工事会社で東京地裁に民事再生手続きを申し立て中のシマックス（埼玉県川口市）に対する再生支援を決め、スポンサー契約を結んだ。シマックスがリフォーム工事業を会社分割して設立する新会社の全株式を取得する形となる。イーグランドは中古住宅再生事業を主力とし、中古住宅にリフォームを加えたうえで販売している。シマックスの事業を取り込み、安定的なリフォーム施工体制を築く。取得価額、取得予定日は非公表。
シマックスは2004年設立。住宅リフォーム資材、住宅設備機器の販売のほか、リフォーム工事を手がける。イーグランドは再生手続き開始決定後、必要な人的、金銭的な支援を行う予定。
情報提供：株式会社ストライク
