［M&Aニュース］（2021年4月19日〜2021年4月30日）
◇オンキヨーホームエンターテイメント＜6628＞、ホームAV事業をシャープ＜6753＞と米ヴォックスに譲渡へ、◇パソナグループ＜2168＞、法務分野の人材サービスを手がけるMore-Selectionsを子会社化、◇川崎汽船＜9107＞、米国物流子会社CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMSを現地投資会社に譲渡、◇シャノン＜3976＞、TAGGYからデジタル広告事業を取得、◇トッパン・フォームズ＜7862＞、マーケティングサービス開発のlivepassを子会社化、◇白洋舎＜9731＞、モップ、マットの販売・レンタル事業をトーカイ＜9729＞に譲渡、◇横浜ゴム＜5101＞、シーリング材などの「ハマタイト事業」をスイスSikaに譲渡、◇デザインワン・ジャパン＜6048＞、ポスティング広告のアマネクコミュニケーションズを子会社化、◇ダスキン＜4665＞、アドベンチャー＜6030＞傘下で洋服レンタルサイト運営のEDISTを子会社化 ほか
オンキヨーホームエンターテイメント＜6628＞、ホームAV事業をシャープ＜6753＞と米ヴォックスに譲渡へ
オンキヨーホームエンターテイメントは30日、スピーカーなどのホームAV（音響・映像）事業の譲渡に向け、シャープと米音響機器メーカーのVOXX International Corporation（ヴォックス、フロリダ州）と協議に入ると発表した。売却額などを詰め、5月20日までに譲渡契約の締結を目指す。オンキヨーは東京証券取引所が指定した3月末時点までに債務超過を解消できず、7月末にも上場（ジャスダック）廃止になる見込み。これに伴い、上場廃止後の事業継続のための選択肢の検討を進めていた。
オンキヨーは主力のホームAV事業を譲渡後、車載用やテレビに使われるスピーカーを中心にOEM（相手先ブランド生産）事業に専念し、生き残りを目指す。
譲渡候補先のシャープとは2008年にAV機器製造の合弁会社をマレーシアに設立し、ヴォックスとは2020年7月に米国での販売代理店契約を結んでいる。オンキヨーはすでに両社と協力関係にあり、事業パートナーとして適任であると判断したとしている。
パソナグループ＜2168＞、法務分野の人材サービスを手がけるMore-Selectionsを子会社化
パソナグループは法務分野に特化した人材サービスを手がけるMore-Selections（東京都渋谷区）を30日付で子会社化した。専門分野の人材ニーズへの対応力を強化するのが目的。More-Selectionsは2007年設立。取得割合、取得価額は非公表。
川崎汽船＜9107＞、米国物流子会社CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMSを現地投資会社に譲渡
川崎汽船は、米国で物流事業を手がける100％子会社CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.（CDS、ニュージャージー州）の全保有株式を、現地投資会社Sun Capital Partners, Inc.に譲渡することを決めた。従来から進めてきた事業構成見直しの一環としている。譲渡価額は未確定だが、関係会社株式売却益約50億円を2022年3月期決算に特別利益として計上する予定。譲渡予定日は2021年5月31日。
CDSは1987年設立で、複数のサプライヤーの貨物を同じコンテナにまとめて積載して仕向け地に輸送するバイヤーズコンソリデーション事業、NVOCC（国際複合運送業者）事業、陸送事業、倉庫業などを手がける。
シャノン＜3976＞、TAGGYからデジタル広告事業を取得
シャノンは、TAGGY（東京都港区）からデジタル広告事業を30日付で取得した。TAGGYが手がける「おもてなしDSP」「おもてなしバナー」などのサービスを取り込み、顧客企業に対するマーケティング支援事業のメニュー充実につなげる。対象事業の直近売上高は1億6100万円。取得価額は非公表。
トッパン・フォームズ＜7862＞、マーケティングサービス開発のlivepassを子会社化
トッパン・フォームズは、マーケティングサービス開発のlivepass（東京都港区）の株式を追加取得し子会社化することを決めた。現在29.63％の持ち株比率を66.51％に引き上げる。企業と生活者をつなぐメッセージ配信や手続きなどのプラットフォーム事業の強化につなげる。livepassは2013年設立で、訴求力の高いパーソナライズド動画技術などに強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月28日。
白洋舎＜9731＞、モップ、マットの販売・レンタル事業をトーカイ＜9729＞に譲渡
白洋舎は、モップ・マットの製造、販売とレンタルを行うダストコントロール事業を会社分割して7月に設立する新会社・レンテックス（東京都大田区）の株式90％を、トーカイに譲渡することを決めた。経営基盤再構築の一環。白洋舎はクリーニング事業とレンタル事業（リネンサプライ、ユニフォームレンタル）を経営の両輪とするが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で需要が激減し、2020年12月期の営業損益は47億円の赤字に転落した。譲渡価額は未確定。譲渡予定日は2021年10月1日。
ダストコントロール事業についてはこれまでトーカイと業務提携関係にあることから、同社に事業を託すことが事業の継続的な成長、従業員利益の確保につながると判断した。譲渡する当該事業の直近売上高は18億9000万円。
横浜ゴム＜5101＞、シーリング材などの「ハマタイト事業」をスイスSikaに譲渡
横浜ゴムは、自動車・建築用シーリング材やウレタン防水材などで構成する「ハマタイト事業」を、スイス化学メーカーSika AGの日本、米国、中国、タイにある4子会社に譲渡することを決めた。市場環境が厳しさを増す中、業界のトップ企業であるSikaに事業を委ねることが得策と判断した。Sikaとの間で事業価値は172億円で合意しており、運転資本などを調整したうえで譲渡価額を決める。譲渡予定日は2021年11月1日。
日本における事業は会社分割して新会社を設立し、そのうえで新会社の全株式をSika日本法人の日本シーカ（東京都港区）に譲渡する。
デザインワン・ジャパン＜6048＞、ポスティング広告のアマネクコミュニケーションズを子会社化
デザインワン・ジャパンは、広告代理業のアマネクコミュニケーションズ（東京都中央区。売上高5億7100万円、営業利益163万円、純資産1億1800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。アマネクはポスティングを軸にエリアマーケティングに特化し、広告媒体の印刷発注から配布までを手がける。デザインワンは国内最大級の口コミ店舗検索サイト「エキテン」を運営するが、アマネクを傘下を取り込むことで、個々の商圏に応じたポスティングによる集客手段の提供など新たなサービスが可能になる。
取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月13日。
ダスキン＜4665＞、アドベンチャー＜6030＞傘下で洋服レンタルサイト運営のEDISTを子会社化
ダスキンは、アドベンチャー傘下で洋服などのレンタルサイト「EDIST.CLOSET」を運営するEDIST（東京都渋谷区。売上高3億8800万円、営業利益△7640万円、純資産244万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。デジタル接点による非接触や「所有するから借りる」といった暮らし方の流れをとらえ、ワークライフマネジメントサービスの付加価値向上につなげる。取得価額は1800万円。取得予定日は2021年5月31日。
米ベインキャピタル、日米連合で日立金属＜5486＞を買収へ
米投資ファンドのベインキャピタルは28日、日立金属に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOBを通じて発行済み株式の47％をおよそ4300億円で買い付ける。そのうえで、ベインキャピタルは日本産業パートナーズ（東京都千代田区）など日本の投資ファンド2社と組んで、親会社の日立製作所が保有する残る53％の株式を約3820億円で取得し、日立金属を完全子会社化する。買収総額は8100億円超に上る見通し。
TOBは11月下旬をめどに予定している。日立金属は同日、TOBに賛成を表明した。日立はグループ事業の再編を進めており、昨年は日立化成を昭和電工に売却した。
買付主体はベインキャピタルが設立したBCJ-52（東京都千代田区）。買付価格は日立金属株1株につき2181円。TOB公表前日の終値1884円に15.76％のプレミアムを加えた。
買付予定数の下限は所有割合13％強に相当する5682万1201株で、TOBに応募しない日立の全保有株式（2億2822万1199株）と合わせて66.67％となる水準とした。
TOB成立後、ベインキャピタルは日本産業パートナーズ、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（東京都千代田区）との日米3社連合を通じて日立が保有する全株式を1株1674円で取得する。手続きとして日立金属が行う自己株式取得に応じて、日立が株式を売却する形となる。
日立金属は1956年に日立の鉄鋼部門が分離独立して発足。日立グループではかつて日立金属、日立電線（日立金属と2013年合併）、日立化成が“御三家”と呼ばれていた。
シンガポール投資会社のアスリード・キャピタル、富士興産＜5009＞に子会社化を視野にTOBを実施
シンガポール投資会社のアスリード・キャピタルは28日、石油販売会社の富士興産に対してTOB（株式公開買い付け）を始めた。既保有分（約16.8％）を含めて全株式の取得を目指しており、買付代金は最大82億9475万円。買付予定数の下限は40％に設定している。アスリードは「中長期的な企業価値の向上のためにも非公開化が必要」としている。富士興産はTOBについて同社取締役会の賛同を得て実施されたものではないとしたうえで今後、速やかに賛成か反対かなどの見解を公表するとしている。
買付主体はアスリード・キャピタル傘下の2つの投資ファンド。買付価格は1株につき1250円。TOB開始前日の終値1086円に対して15％程度高い水準。買付予定数は663万5803株で、上限は設けていない。
アスリードは昨年8月、富士興産株の5％超の保有が明らかになり、この当時の富士興産の株価は400円台だった。
買付期間は4月28日～6月14日。公開買付代理人は三田証券（復代理人はマネックス証券）。決済の開始日は6月21日。
ケア21＜2373＞、エターナルから訪問介護事業などを取得
ケア21は、エターナル（東京都練馬区）から訪問介護事業（1拠点）と居宅介護支援事業（1拠点）を取得することを決めた。営業、人材確保の面で業務効率化など相乗効果を見込む。エターナルは2011年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。
シナネンホールディングス＜8132＞、バイオ燃料製造・販売のブラジル子会社SICCを従業員に譲渡
シナネンホールディングスは、バイオ燃料製造・販売のブラジル子会社SINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDA（SICC、サンパウロ州イタポランガ。売上高259万円、営業利益△5550万円、純資産3億8600万円）の株式99.78％を、シナネンから出向中のSICC従業員に譲渡することを決めた。これに伴い、ブラジルでのバイオ燃料事業から撤退する。SICCは2012年に設立。譲渡価額は未確定。譲渡予定日は2021年10月1日。
SBSホールディングス＜2384＞、古河電気工業＜5801＞傘下の古河物流を子会社化
SBSホールディングスは古河電気工業傘下の物流会社、古河物流（東京都千代田区。売上高161億円、営業利益6200万円、純資産11億2000万円）の株式66.6％を取得し子会社化することを決めた。総合物流事業者として事業規模と事業領域の拡充に向け、ここ数年、リコー、東芝、SMCなど大手メーカーの物流子会社を相次いで買収しており、その一環。取得価額は非公表。取得予定は2021年中。
古河物流は1980年設立で、古河電工グループ内で電子部品、自動車部品、ワイヤーなどの輸配送、流通加工、国際物流、保管などのロジスティクス機能を担ってきた。
EPSホールディングス＜4282＞、CAC Holdings＜4725＞傘下で医薬品・医療機器開発業務受託のCACクロアを子会社化
EPSホールディングスはCAC Holdings傘下で医薬品・医療機器開発業務の受託とこれに関連するITサービスを手がけるCACクロア（東京都中央区。売上高68億2000万円、営業利益△2億6200万円、純資産18億8900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。主力事業の一つ、CRO（開発業務受託機関）事業の拡充の一環。取得価額は30億600万円。取得予定日は2021年6月30日。
EPSホールディングスは子会社のイーピーエス（東京都新宿区）を通じて、CACクロアの全株式を取得する。CACクロアはシステム構築・運用のCAC Holdingsが2012年に全額出資で設立し、ITに強みを持つCROとして実績を積んできた。
コプロ・ホールディングス＜7059＞、機械設計技術者派遣のアトモスを子会社化
コプロ・ホールディングスは、機械設計技術者派遣のアトモス（名古屋市。売上高8億2700万円、営業利益200万円、純資産1億8600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。エンジニア派遣領域における事業拡大につなげる。アトモスは2006年設立で、大手製造業の開発・設計部門を中心に約100人の派遣社員を抱える。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月30日。
コプロは建設・プラント業界向け人材派遣・紹介事業を主力とする。機械設計技術者派遣のアトモスを傘下に取り込み、同じエンジニア領域での相乗効果を期待している。
霞ヶ関キャピタル＜3498＞、OYO Japanのオンライン不動産賃貸事業を取得
霞ヶ関キャピタルは子会社のKC Technologies（東京都千代田）を通じて、宿泊事業・不動産賃貸事業のOYO Japan（東京都千代田区）からオンライン不動産賃貸事業「OYO LIFE」を会社分割により取得することを決めた。不動産テック事業参入の第一歩。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。
霞ヶ関キャピタルは不動産テック事業に参入するため3月にKC Technologiesを設立した。この新会社には霞ヶ関キャピタルが70％を出資し、残りをOYO Japan、独自のキーボックスを使った鍵の24時間無人受け渡しサービスを手がけるKeeyls（東京都渋谷区）、不動産アドバイザー事業のプロフィッツ（東京都千代田区）が出資した。
Success Holders（旧ぱど）＜4833＞、システム開発のP＆Pを子会社化
Success Holders（旧ぱど）は、システム開発のP＆P（福岡市。売上高3億5700万円、営業利益3700万円、純資産6000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。M＆Aを活用した成長戦略推進の一環。P＆Pは2010年設立で、システム開発のほか、技術者派遣を手がける。取得価額は3億5900万円。取得予定日は2021年5月中旬。
シティインデックスイレブンス、日本アジアグループ＜3751＞にTOB
旧村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）は、日本アジアグループに対するTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。日本アジアは公開買付届出書の内容などの情報を慎重に分析・検討した上で、意見を公表する予定という。買付代金は約172億円。
シティインデックスは2021年3月17日に日本アジアに対するTOBを発表したが、同22日に同社が対抗措置として買収防衛策の実施を決めたのを受けて見送っていた。
しかし、4月2日に東京地裁が買収防衛策の実施を差し止めたことから、改めてTOB実施を決めた。買付予定数は普通株式全てとなる1890万5795株で、上限・下限は設けない。 買付価格は前回発表と同じ1株あたり910円。
買付期間は2021年4月27日から6月11日までの30営業日。決済の開始日は6月18日。公開買付代理人は三田証券、復代理人はマネックス証券。
テクノホライゾン＜6629＞、シンガポールを本拠とするセキュリティー機器・ソフトのPACIFIC TECHグループを子会社化
テクノホライゾンはASEAN（東南アジア諸国連合）でセキュリティー機器・ソフトウエアなどを手掛けるPACIFIC TECHグループ（シンガポール）を子会社化すると発表した。テクノホライゾングループは、オプト・エレクトロニクス技術を核にさまざまな製品とサービスを提供し、「グローバルな『人と社会』に貢献する」ことを事業目的としており、本買収でASEANでの事業強化を狙う。
買収するのはシンガポールのPACIFIC TECH PTE. LTD.（売上高36億5000万円、税引前利益2億4000万円、純資産7億300万円）とPACTECH MSP PTE.LTD.（売上高1億2900万円、税引前利益1億円、純資産3億3500万円）、マレーシアのPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.（売上高8億7300万円、税引前利益7700万円、純資産1億9100万円）、タイのPACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.（売上高2億1000万円、税引前利益1600万円、純資産4700万円）の4社。4社合計の売上高は48億6200万円、税引前利益は4億3300万円、純資産は12億7600万円。
PACIFIC TECHグループはセキュリティー機器・ソフトウエアの販売、インストール、メンテナンス、サポート事業に取り組む企業でASEAN広域で展開し、各国で商品やサービスを提供している。
取得価額は約24億円。取得予定日は2021年5月12日。
ブリヂストン＜5108＞、鉱山車両用タイヤの豪オトラコインターナショナルを子会社化
ブリヂストンは、鉱山事業者に独自のデジタルプラットフォームを活用した鉱山車両用タイヤのライフサイクル管理サービスを提供する豪オトラコインターナショナル（西オーストラリア州パース。売上高・営業利益・純資産は非公開）を子会社化すると発表した。
ブリヂストンは鉱山タイヤ・ソリューション事業を、積極的に経営資源を投入して継続的に強化・拡大すべき重要事業として位置づけている。今回の買収でブリヂストンが生産するタイヤと、オトラコのタイヤと車両のデータをリアルタイムで収集・分析する先進的なデジタル技術を組み合わせ、同事業の強化を図る。
取得価額はオトラコの企業価値約66億円に、運転資本などに係る調整をした上で決める。取得予定は2021年12月末。
EPSホールディングス＜4282＞、アパレルサプライチェーンマネジメントの香港・尚捷集團控股有限公司を子会社化
EPSホールディングスは、アパレル会社向けにサプライチェーンマネジメントサービスを展開する香港・尚捷集團控股有限公司（売上高74億6000万円、営業利益4億5900万円、純資産17億5000万円）の株式75％を取得し、子会社化すると発表した。
同社はファッショントレンド分析やアパレル製品の製造におけるデザインと開発、材料調達、生産管理、品質管理、さらには製品の物流サービスを、日本企業を含むグローバル・アパレルメーカーに提供している。
一方、EPSホールディングスは新薬開発の治験支援（CRO）や医薬品販売支援（CSO）を展開し、衣料品にセンサーや通信機能をもたせたスマートアパレルを活用したヘルスケアサービスも視野に入れている。そこでアパレル製品のデザインや物流などのノウハウを持つ尚捷集團グループを傘下に置き、EPSホールディングスが持つヘルスケアの知見と融合させることにより新ビジネスの確立を目指す。
ぐるなび＜2440＞、楽天グループ＜4755＞から「楽天デリバリー」など2事業を取得
ぐるなびは、楽天グループから出前・宅配注文サービス「楽天デリバリー」事業とテイクアウト支援サービス「楽天リアルタイムテイクアウト」事業を取得することを決めた。コロナ禍を機に飲食店によるデリバリー、テイクアウトサービスが広がる中、楽天ユーザーを取り込むことで飲食店への送客力の向上と事業拡大につなげる。取得価額は1300万円。取得予定日は2021年7月1日。
「楽天デリバリー」は2002年2月にサービスを開始し、全国1万2000店以上のメニューを注文可能な出前・宅配サービス。一方、「楽天リアルタイムテイクアウト」は事前注文・決済型のテイクアウトサービスで、2020年5月にスタートした。継承する対象2事業の直近売上高は9億1500万円。
UTグループ＜2146＞、人材派遣のプログレスグループを子会社化
UTグループは人材派遣・請負事業のプログレスグループ（愛知県岩倉市。売上高－、営業利益△500万円、純資産9億4300万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。愛知県など東海地区でモノづくりの根幹を支える製造系の人材サービスを強化する。取得価額は30億9500万円。取得予定日は2021年5月27日。
プログレスグループは持ち株会社で、傘下のプログレス（愛知県岩倉市。1997年設立）は愛知県を中心に、自動車・自動車部品、電子部品、ゴム製品など製造業向け人材派遣を手がけ、日系外国人を合わせて約1100人の派遣社員が在籍する。
パナソニック＜6752＞、サプライチェーン・ソフトウエア企業の米ブルーヨンダーを約7800億円で子会社化
パナソニックは23日、製造業や流通業、物流業などの業務を効率化するためのサプライチェーン（供給網）用ソフトウエアの専門会社である米ブルーヨンダー（アリゾナ州スコッツデール。売上高1093億円、営業利益18億9000万円、純資産65億1000万円）の株式80％を取得し、子会社化すると発表した。買収総額は株式取得で56億ドル、有利子負債の返済を含めて71億ドル（約7800億円、ほかにアドバイザリー費用約30億円）。パナソニックは顧客企業の生産性向上などに向けたサプライチェーンマネジメント（SCM）サービスを強化し、世界規模で事業拡大につなげる。
ブルーヨンダーは3000社を超える顧客基盤を持ち、AI（人工知能）・ML（機械学習）をベースとしたSCMサービスを提供している。パナソニックは2019年11月にブルーヨンダーと日本で合弁会社を設立し、さらに2020年7月に同社の株式20％を約860億円で取得するなど関係を深めていた。今回の株式の追加取得で完全子会社化する。
2021年10～12月期までに買収完了を見込む。
OBARA GROUP＜6877＞、平面研磨装置事業の中国子会社を現地社に譲渡
OBARA GROUPは、平面研磨装置を製造・販売する中国子会社のSpeedFam Mechatronics (Shanghai) Limited （上海。純資産5億7100万円）の全持ち分を、コンサルティング・荷物運送代理業の上海屹途実業有限公司（上海）に譲渡することを決めた。平面研磨装置に関連する中国事業は南京にある関連会社SpeedFam Mechatronics (Nanjing) Limitedにすでに集約を完了している。譲渡価額は約14億2300万円。譲渡予定日は2021年6月15日。
クレアホールディングス＜1757＞、太陽光発電システム輸入・販売子会社のクレアを譲渡
クレアホールディングスは太陽光発電システム関連の住宅設備機器輸入・販売などを手がける100％子会社のクレア（東京都港区。売上高4億4900万円、営業利益△1億4100万円、純資産△1億600万円）の全株式を、20日付で譲渡した。ただ、譲渡先企業は非公表。赤字体質が続き、業績改善と黒字化のめどが立たないため、グループから切り離すことにした。譲渡価額は8476円。併せて、クレアに対する貸付金7億6000万円の債権も譲渡した。
クレアは1992年設立で、グループ内で建設事業、不動産事業、コスメティック事業を主に担ってきた。建設事業では太陽光発電システムの販売を中心としてきたが、太陽光事業への国の補助金終了に伴い、取り扱いを中止。また、不動産事業でも新型コロナウイルス感染拡大の影響で開発計画が延期になるなど厳しい状況に陥っていた。
鴻池運輸＜9025＞、貨物輸送のタイ子会社Konoike J.Transportを譲渡
鴻池運輸は、貨物輸送子会社のタイKonoike J.Transport (Thailand) Co.,Ltd.（ラヨーン県。売上高7億円、営業利益△7740万円、純資産9億9200万円）の全保有株式50％を、個人のSuwat Faprathanchai氏に譲渡することを決めた。2017年に合弁で設立し、タイ国内で鋼材など重量物輸送業務を手がけてきたが、取扱量の伸び悩みが続いていた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月26日。
エレコム＜6750＞、コンピューター周辺機器販売のフォースメディアを子会社化
エレコムは、ネットワークストレージ（記憶装置）などコンピューター周辺機器を仕入れ・販売するフォースメディア（東京都品川区。売上高17億6000万円、営業利益7590万円、純資産1億7900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。BtoB（事業者間）チャンネルにおける品ぞろえの拡充やサービスの強化が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月20日。
SYSホールディングス＜3988＞、業務アウトソーシング請負のレゾナント・コミュニケーションズを子会社化
SYSホールディングスは、業務アウトソーシングの請負や情報システム開発を手がけるレゾナント・コミュニケーションズ（東京都立川市。売上高2億500万円、営業利益3290万円、純資産3840万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。BPO（業務プロセスの外部委託）を含む情報サービスの保守・運用体制の強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月6日。
メディカルネット＜3645＞、ドラッグストア向け市販薬を提供するノーエチ薬品を子会社化
メディカルネットは、市販薬を中心にドラッグストア専売品やプライベートブランド（PB）商品を提供するノーエチ薬品（大阪府松原市。売上高3億7800万円、営業利益4200万円、純資産1億5700万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ファブレスメーカー（工場を持たない製造企業）であるノーエチ薬品をグループに取り込み、新たに歯科向け市販薬の開発・製造に乗り出す。取得価額は非公表。取得は2021年6月に予定。
ノーエチ薬品は1960年設立で、ドラッグストアや調剤薬局にオリジナル製品を提供している。
メディカルネットは歯科向けに情報サイトの運営や経営支援サービスを展開する。今回、歯科医院向けに器材・器具、アルコール消毒液などを取り扱う子会社のオカムラ（東京都福生市）を通じてノーエチ薬品を傘下に収める。
アイロムグループ＜2372＞、デルマラボのSMO事業を取得
アイロムグループは子会社を通じて、化粧品・食品の臨床試験受託などを手がけるデルマラボ（札幌市）の治験施設支援機関（SMO）事業を取得した。北海道地区における提携医療機関の拡大の一環。当該事業の直近売上高は5400万円。取得価額は非公表。取得日は2021年4月1日。
GMOグローバルサイン・ホールディングス＜3788＞、SSLサーバー証明書販売のブラジル4BSを子会社化
GMOグローバルサイン・ホールディングスはシンガポール子会社を通じて、Webサイトの身元証明や通信データの暗号化に使われるSSLサーバー証明書など電子証明書の販売を手がけるブラジルの4 BUSINESS SOLUTIONS CONSULTORIA EIRELI（4BS、ミナスジェライス州。売上高1450万円、営業利益348万円、純資産379万円）の全株式を取得することを決めた。取得価額は3300万円。取得予定日は2021年4月30日。
GMOグローバルサインはブラジルでSSLサーバー証明書の販売シェア68％を持つ。ブラジルはインターネットに接続するユーザー数が1億3900万人と、中国、インド、米国に次ぐ世界第4位。4BSを傘下に取り込むことで、ブラジル国内のユーザーへの直販・サポート体制を強化し、一段の事業拡大を目指す。
情報提供：株式会社ストライク
