［M&Aニュース］（2021年7月26日〜2021年8月6日）
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［M&Aニュース］（2021年7月26日〜2021年8月6日）
◇INCLUSIVE＜7078＞、田端大学校からオンラインサロン「田端大学」事業などを取得、◇米投資銀行のフーリハン・ローキー、M＆A助言国内最大手のGCA＜2174＞をTOBで子会社化、◇メドピア＜6095＞、みんコレが運営する医学生学習支援サービス「みんコレ！」事業を取得、◇カーディナル＜7855＞、MBOで株式を非公開化、◇九電工＜1959＞、防災設備工事の中央理化工業を子会社化、◇楽天グループ＜4755＞、通信ネットワーク用ソフトウエア企業の米アルティオスター・ネットワークスを子会社化、◇ブリヂストン＜5108＞、車両運行管理サービスの米アズーガ・ホールディングスを子会社化、◇ジーニー＜6562＞、チャットボット制作サービス「Engagebot」提供のREACTを子会社化 ほか
ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜6544＞、四国昇降機サービスを子会社化
ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターなどの保守管理を手がける四国昇降機サービス（高知市。売上高6140万円、営業利益9万2000円、純資産△263万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。四国地区での事業基盤強化の一環。四国昇降機サービスは2006年設立で、保守管理台数は高知県を中心に200台以上という。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月10日。
愛光電気＜9909＞、MBOで株式を非公開化
愛光電気は6日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社の近藤保社長が設立したAKコーポレーション（神奈川県小田原市）がTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株式を取得する。買付代金は最大18億876万円。愛光電気はTOBに賛同している。愛光電気は家電用品やIT周辺機器など電設資材の流通商社。市場環境が目まぐるしく変化する中、M＆Aなどを通じて経営の多角化を推し進めるためには短期的な業績にとらわれない経営体制が必要と判断した。TOBが成立すれば、ジャスダック上場が廃止となる見通し。
買付価格は1株につき2360円。直近取引成立日（8月4日）の終値1855円に27.22％のプレミアムを加えた。買付予定数は76万6424株。買付予定数の下限は所有割合54.29％にあたる47万4920株。取引先でつくる持ち株会「愛光電気共栄会」（所有割合19.3％）などはTOBへの応募契約を結んでいる。
買付期間は8月10日～9月28日。決済の開始日は10月5日。公開買付代理人はSBI証券。
愛光電気は1953年に電気材料・器具を販売する田中商店として創業。1959年に現社名となった。1991年に株式を店頭登録（現ジャスダック）した。
ファーマフーズ＜2929＞、滋養強壮剤「金蛇精」など医薬品製造の明治薬品を子会社化
ファーマフーズは、医薬品メーカーの明治薬品（東京都千代田区。売上高53億3000万円、営業利益7億8700万円、純資産24億1000万円）の株式を3分の2以上取得することを決めた。明治薬品は1948年設立で、かぜ薬や鼻炎内服液、胃腸薬など各種医薬品を製造し、なかでも滋養強壮剤「金蛇精」、健康食品「黒マカEX」などはドラッグストアや越境EC（電子商取引）で強みを持つ。ファーマフーズは卵黄由来の「タマゴサミン」などサプリメント商品や化粧品の通販を主力とする。取得価額は15億～23億円程度。取得予定日は2021年8月31日。
メドピア＜6095＞、みんコレが運営する医学生学習支援サービス「みんコレ！」事業を取得
メドピアは、みんコレ（山梨県南アルプス市）が運営する医学生学習支援サービス「みんコレ！」事業を取得することを決めた。「みんコレ！」は医師国家試験当日に会員の受験生が自己採点できるサービス。メドピアは医師専用コニュニティーサイト「MedPeer」を運営しており、これに「みんコレ！」を統合する予定。取得価格は非公表。取得予定日は2021年8月31日。
「みんコレ！」は2017年にサービス開始し、累計約1万7000人の学生会員の多くは現在、医師となっている。メドピアが運営する「MedPeer」には医師約12万5000人（国内医師の約4割）が参加し、薬剤評価掲示板、症例相談などのコンテンツを提供する。
カーディナル＜7855＞、MBOで株式を非公開化
カーディナルは5日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社の山田弘直社長が設立した山田マーケティング（大阪市）がTOB（株式公開買い付け）を実施する。買付代金は最大11億1970万円。カーディナルはTOBに賛同している。同社は会員証などのプラスチックカードの専業メーカー。近年はスマートフォンアプリの台頭などでカード需要が減っており、株価や短期的な業績にとらわれず、中長期的な観点から抜本的、機動的な意思決定を可能する経営体制をつくるには非公開化が望ましいと判断した。
買付価格は1株につき851円。TOB公表前日の終値551円に54.45％のプレミアムを加えた。買付予定数は131万5755株。買付予定数の下限は所有割合33.2％にあたる67万5878株で、山田弘直社長ら創業家の関係者が所有する35.38％の株式（72万株、TOBに不応募）と合わせて68.58％となる水準に設定した。
買付期間は8月6日～9月21日。決済の開始日は9月29日。公開買付代理人は岡三証券。TOBが成立すれば、カーディナルはジャスダック上場が廃止となる見通し。
カーディナルは1967年にプラスチックカード製造の宮田機械印刷研究所として大阪市で発足。1990年に現社名に変更した。2000年に大阪証券取引所新市場部（現ジャスダック）に上場した。
九電工＜1959＞、防災設備工事の中央理化工業を子会社化
九電工は、消防など防災設備工事の中央理化工業（東京都豊島区）の過半数の株式を取得し子会社化することを決めた。中央理化工業は1921年の創業（設立1948年）から業歴100年に及び、関東を中心に強固な営業基盤を持つ。両社の営業・技術力を融合し、消防・防災分野の事業拡大につなげる。株式の取得割合、価額は非公表。取得予定日は2021年9月22日。
アルインコ＜5933＞、プリント配線板設計・製造の東電子工業を子会社化
アルインコは、プリント配線板設計・製造の東電子工業（東京都八王子市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。電子事業部門の基盤拡充の一環。東電子工業は1979年に創業。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月18日。
楽天グループ＜4755＞、通信ネットワーク用ソフトウエア企業の米アルティオスター・ネットワークスを子会社化
楽天グループは4日、通信ネットワーク用ソフトウエア企業の米アルティオスター・ネットワークス（マサチューセッツ州）の株式を追加取得し、完全子会社化すると発表した。追加取得額は約3億7000万ドル（約400億円）。楽天グループは傘下の楽天モバイルが展開する携帯電話事業にアルティオスターのソフトを利用している。アルティオスターを取り込み、携帯関連の海外事業を加速する。2021年9月までに買収完了を見込む。
アルティオスターは2011年設立。楽天グループは2019年に出資し、持ち分法適用関連会社（出資比率は非公表）としていた。
米投資銀行のフーリハン・ローキー、M＆A助言国内最大手のGCA＜2174＞をTOBで子会社化
独立系投資銀行の米フーリハン・ローキーは3日、M＆A助言で国内最大手のGCAに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。全株式の取得を目指しており、買付代金は最大約681億円。GCAはTOBに賛同している。投資銀行業務におけるアジアでのプレゼンス（存在感）拡大が目的で、日本・アジアでM＆A助言で実績を持つGCAを傘下に取り込む。TOBが成立すれば、GCAは東証1部への上場が廃止となる見通し。
買付価格は1株につき1380円で、TOB公表前日の終値1051円に31.3％のプレミアムを加えた。買付予定数は4938万2808株。買付予定数の下限は所有割合66.67％にあたる3292万1900株に設定した。GCAの渡辺章博社長（所有割合8.05％）、トッド・カーター取締役（3.75％）ら9人の取締役全員（社外取締役は除く）が保有株をTOBに応募する契約を交わした。
買付期間は8月4日～9月27日。決済の開始日は10月4日。公開買付代理人は大和証券。
GCAは2004年に独立系のM＆A助言会社として創業し、2006年に東証マザーズに上場。2008年に米国の有力M＆A助言会社サヴィアンと経営統合し、日米間の国際M＆Aへの対応力を大幅に高めるとともに、米市場での基盤を確保した。2012年に東証1部に上場。
フーリハン・ローキーは1972年設立。M＆A、証券資金調達、財務リストラクチャリング、財務・評価に関する助言を業務分野とし、米国をはじめ欧州、アジア、豪州、中東に23拠点を持つ。米国を主力地盤とし、近年は欧州や中東でも事業を広げているが、アジアでの存在感は限定的という。
ブリヂストン＜5108＞、車両運行管理サービスの米アズーガ・ホールディングスを子会社化
ブリヂストンは3日、米国子会社を通じて、運送事業者向けに車両運行管理サービスを展開する現地のアズーガ・ホールディングス（カリフォルニア州）を買収すると発表した。車両やタイヤの稼働状況に関するビッグデータを活用することで断トツ商品・サービスの開発につなげる。買収額はアズーガの企業価値約428億円に運転資本などを調整して確定する。2021年9月末までに買収完了を見込む。
アズーガは2012年に設立し、シリコンバレーに本社を置く。GPSトラッキング（追跡）、テレマティクス、ドライバーの動作モニタリングなどの車両運行管理サービスを6000を超える北米の運送事業者に提供している。ブリヂストンは同社を傘下に収め、車両運行管理サービスのグローバル展開を加速する。
ブリヂストンは2019年に約1100億円を投じて、車両運行管理サービスの欧州大手であるトムトムテレマティクス（現ウェブフリート・ソリューションズ、オランダ）を買収している。
アイナボホールディングス＜7539＞、住設機器・水回り資材販売のマニックスを子会社化
アイナボホールディングスは、住宅設備機器や水回り資材を販売するマニックス（神戸市。売上高75億8000万円、営業利益3200万円、純資産12億6000万円）の株式を追加取得し子会社化することを決めた。現在9.5％の持ち株比率を100％に引き上げる。販売ルートの共有化など連携を進め、業容拡大につなげる。取得予定日は2021年10月1日。
マニックスは1968年設立で、兵庫県、大阪府、岡山県、広島県を地盤とする。同社を傘下に収めるアイナボはタイルや住設機器の販売とともに、タイル工事、内装仕上げ工事などの各種工事を手がけ、関東、東海、関西を中心に事業展開している。
ジーニー＜6562＞、チャットボット制作サービス「Engagebot」提供のREACTを子会社化
ジーニーは、チャットボット制作サービス「Engagebot」を提供するREACT（東京都渋谷区）の全株式を取得し、2日付で子会社化した。新規顧客の獲得や既存顧客の管理ツールとして評価を得ているREACTのサービスを取り込み、マーケティングSaaS（サービスとしてのソフトウエア）事業で展開中のチャット型Web接客プラットフォーム「Chamo（チャモ）」の機能を強化・拡張し、収益機会を拡大する。取得価額は非公表。
JMDC＜4483＞、医療システム開発のアイシーエムを子会社化
JMDCは、医療システム開発のアイシーエム（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。医療提供者向けサービスを強化し、ヘルスデータの集積と利活用を加速する。取得価額、取得日は非公表。
アイシーエムは1999年設立で、病床数400床以上の大規模病院を中心に国内70以上の医療機関に対し、病歴、薬歴、検査歴などのカルテ・診察データを集約し薬剤管理指導文書を自動作成するシステムを提供している。
ノジマ＜7419＞、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント傘下の衛星放送事業会社3社を子会社化
ノジマは、ソニーグループのソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPEJ、東京都港区）傘下の衛星放送事業会社3社を子会社化することを決めた。衛星放送事業への参入が狙い。家電量販店として既存の事業領域にこれまでなかった番組コンテンツを融合させ、新たなサービス提案につなげる。
買収する3社はSPEJ全額出資子会社でミステリードラマ専門チャンネルのミステリーチャンネル（東京都港区）、衛星基幹放送事業者のAXNエンタテインメント（東京都港区）、SPEJとケーブルテレビ大手のJCOM（東京都千代田区）が共同出資する海外ドラマチャンネルのAXNジャパン（東京都港区）。
ノジマは今後設立する新会社を通じて、各社の全株式を10月1日付で取得する予定。取得価額は非公表。
アビックス＜7836＞、プロテラスのデジタルサイネージ事業を取得
アビックスは、LED（発光ダイオード）表示機やITサービスを手がけるプロテラス（東京都港区）からデジタルサイネージ（電子看板）事業を会社分割により取得することを決めた。中核事業であるデジタルサイネージ事業の競争力向上が目的。プロテラスはデジタルサイネージの設置件数で国内最大クラスの実績を持つ。対象事業の直近業績は売上高9億2700万円、営業利益7800万円。取得予定日は2021年11月1日。取得対価としてプロテラスの親会社であるテラスホールディングス（東京都港区）にアビックス株式を割り当てる。
旧村上系のシティインデックスイレブンス、日本アジアグループへのTOB成立
日本アジアグループは31日、同社に対して実施していた旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。シティの日本アジア株の所有割合はTOB前の15.35％（共同所有者との合計31.13％）から58.96％（同74.74％）に高まり、日本アジアは8月6日付でシティの子会社となる。
日本アジアはシティが2月から3月にかけて行った前回TOBに反対を表明し、特別配当の実施による対抗措置を講じたことなどで、この時はシティ側がTOBを撤回したが、今回の4月下旬に始まった再TOBでは最終的に賛同に方針転換した。
シティは日本アジア株の全株取得を目的とし、1株970円（当初910円）で7月30日（同6月29日）まで買い付けた。買付予定数1890万5795株（所有割合で約68.8％）に対し、応募数は1197万492株だった。
シティによる2度のTOBに先立ち、日本アジアを巡っては昨年11月から今年2月初めまで同社の山下哲生会長兼社長が主導し、米投資ファンドのカーライル・グループと共同でMBO（経営陣による買収）が行われたが、不調に終わった。
関電工＜1942＞、ネクストウェア＜4814＞傘下でケーブルテレビ局向けソフト開発のネクストキャディックスを子会社化
関電工は、ネクストウェア傘下でケーブルテレビ局向けソフトウエア開発を手がけるネクストキャディックス（東京都港区。売上高6億4000万円、営業利益2300万円、純資産2億3600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。社会インフラ周辺領域のローカル5G（高速通信規格）市場の開拓促進に向け、提案力や施工力の強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月1日。
ネクストキャディックスは2004年設立で、全国の約70％にあたるケーブルテレビ局に対し、ケーブルテレビ用CAD（コンピューター支援設計）、図面管理ソフト、マッピングGIS（地理情報システム）事業を軸に、伝送路情報の設計・開発・運用システムを提供している。
カンダホールディングス＜9059＞、ソフト開発のソフトエイジを子会社化
カンダホールディングスは、ソフトウエア・情報システム開発のソフトエイジ（仙台市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。カンダは総合物流事業者として必要な情報システム部門の維持・発展に寄与すると判断した。ソフトエイジは1997年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月2日。
アンリツ＜6754＞、NEC＜6701＞傘下で電源・電子負荷装置など製造の高砂製作所を子会社化
アンリツはNEC傘下で電源や電子負荷装置の製造を手がける高砂製作所（川崎市）の株式99.7％を取得し、子会社化することを決めた。高砂製作所は70年超の業歴を持ち、高電圧・大電流・大容量の電気エネルギー制御技術に強みがある。アンリツは同社を傘下に取り込み、重点開拓分野の一つに掲げるEV（電気自動車）・電池測定関連の事業拡大につなげる。取得価額は非公表。2022年1月の取得完了を予定。
ナック＜9788＞、化粧品受託製造のトレミーを子会社化
ナックは、スキンケア商品を中心に化粧品受託製造を手がけるトレミー（東京都府中市。売上高10億3000万円、営業利益1億2700万円）の全株式を取得し、30日付で子会社化した。美容・健康事業で新たな商品開発やビジネス展開につなげる。ナックは2013年にJIMOS（福岡市）を子会社化し、美容・健康事業に参入し、オリジナルブランドの化粧品や健康食品を個人顧客に通信販売で提供している。傘下に取り込むトレミーとはこれまでJIMOSの主力製品を受託生産する関係にある。取得価額は非公表。
オエノンホールディングス、50人程度の希望退職を実施
オエノンホールディングスは29日、50人程度の希望退職を実施すると発表した。子会社で酒類・食品、医薬品製造の合同酒精（東京都墨田区）、加工用デンプン製造のサニーメイズ（静岡市）に在籍する2022年に満45歳以上となる正社員・シニア社員・嘱託社員を対象とし、10月1日～15日に退職者を募る（退職日は12月31日付）。組織のスリム化と人員体制の適正化を通じて早期に安定した収益構造をつくり上げる。
新型コロナウイルス感染症の拡大で、料飲店向けの酒類が引き続き低調に推移している一方、巣ごもりによる家飲み需要の高まりも継続し、売上高はチューハイやチューハイの素、本格焼酎の「博多の華」、甲乙混和焼酎の「すごむぎ」が伸びている。しかし、世界的な経済活動の再開による粗留アルコール・コーンなどの原材料価格や重油・ガスなどの燃料価格の高騰を受け、利益水準が当初予想を大きく下回る見込みとなっている。
希望退職者には所定の退職金に加え、特別加算金を支給し、再就職を支援する。
6月末に発表した2021年12月期業績予想の修正によると、売上高は780億円（前回予想を据え置き）、営業利益は7億円（前回予想18億円）、最終利益は3億5000万円（同10億円）。
古河機械金属＜5715＞、宇部興産＜4208＞傘下で金属粉製造の山石金属を子会社化
古河機械金属は、宇部興産傘下でアルミニウム粉や錫粉、銅粉など金属粉を製造する山石金属（千葉県野田市。売上高14億4000円、営業利益1億1500万円、純資産14億9000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。山石金属の金属粉の取り扱い技術・ノウハウを取り込み、古河機械金属グループが持つ粉末冶金技術の展開を強化し、新たな素形材製品の開発につなげる。山石金属は1947年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。
オムロン＜6645＞、MEMS事業をミネベアミツミ＜6479＞傘下のミツミ電機に譲渡
オムロンは、MEMS（微小電気機械システム）事業をミネベアミツミ傘下のミツミ電機（東京都多摩市）に譲渡することを決めた。対象事業は圧力センサー、フローセンサー、サーマルセンサーなど各種MEMSセンサー製品で、直近売上高は23億円。今後は外部パートナー企業からの調達に切り替える。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年10月1日。
オムロンは対象事業を会社分割して設立する滋賀セミコンダクター（滋賀県野洲市）に移管したうえで、新会社の全株式を譲渡する。
光村印刷＜7916＞、子会社の光村商事倉庫が手がける保険代理店事業をエムエスティ保険サービスに譲渡
光村印刷は、運輸・倉庫子会社の光村商事倉庫（東京都品川区）が手がける保険代理店事業をエムエスティ保険サービス（東京都新宿区）に譲渡することを決めた。収益構造改革に向けた経営資源の選択と集中の一環。当該事業の直近売上高は1000万円。譲渡価額は4000万円。譲渡予定日は2021年10月1日。
ITbookホールディングス＜1447＞、婦人服・服飾雑貨の三鈴をアパテックジャパンに譲渡
ITbookホールディングスは、婦人服、服飾雑貨の企画・製造を手がける子会社の三鈴（東京都品川区。売上高9億8900万円、営業利益△4億1400万円、純資産△1億3200万円）の全株式を、IT企業のアパテックジャパン（東京都港区）に譲渡することを決めた。ITbookは昨年春にRIZAPグループ傘下だった三鈴を子会社化したが、新型コロナウイルス感染拡大による長期間の店舗休業や時短営業などで赤字に転落し、短期的な業績回復は難しいと判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月20日。
三鈴は1970年に設立し、主に20代から30代の女性をターゲットに「Rewde」「shop DADA」「ZOYA」などのブランドを展開する。2016年4月に買収によりRIZAPグループの傘下となったが、RIZAPの事業構造改革に伴い、ITbookが2020年3月に三鈴を子会社化していた。
ITbookホールディングス＜1447＞、土地・建売住宅の分譲を手がける三愛ホームを子会社化
ITbookホールディングスは地盤保証事業を主力とする傘下のGIR（東京都江東区）を通じて、土地・建売住宅の分譲を手がける三愛ホーム（埼玉県川越市。売上高11億7000万円、営業利益1400万円、純資産3億3000万円）の株式70％を取得し、子会社化することを決めた。GIRにおける事業拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。
石油資源開発＜1662＞、カナダでのオイルサンド事業撤退に伴い子会社Japan Canada Oil Sandsを現地社に譲渡
石油資源開発はカナダでのオイルサンド（油砂）事業からの撤退に伴い、全額出資の現地子会社Japan Canada Oil Sands Limited（JACOS、売上高230億円、営業利益△76億7000万円、純資産783億円）の全株式を、カナダのHE Acquisition Corporation（HAC）に譲渡することを決めた。コロナ禍の影響の長期化や脱炭素化の進展などでオイルサンドの探鉱・開発・生産を巡る事業環境が一段と厳しさを増している。事業撤退に伴い、2022年3月期決算に株式売却損など約900億円を特別損失として計上する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年9月15日。
JACOSは現在、2017年に生産を開始したハンギングストーン鉱区で日量2万バレル台の超重質油（ビチューメン）を生産している。譲渡先のHACはオイルサンドの開発・生産を手がける企業。
Shinwa Wise Holdings＜2437＞、美術品オークションのアイアートを子会社化
Shinwa Wise Holdingsは、美術品などのオークションを運営するアイアート（東京都港区。売上高3億500万円、営業利益3430万円、純資産2億1800万円）を株式交換により子会社化することを決めた。美術品の価格は景気の影響を受けやすく、バブル崩壊以降のデフレ経済の中で一貫して低迷が続き、市場の流通量も大幅に減少している。両社は美術品オークション業界で競合関係にあるが、経営の一体化により国内外での競争力を向上するとともに、日本の美術品市場の再生と活性化を推し進めるとしている。株式交換予定日は2021年9月9日。
株式交換比率はShinwa1：アイアート2544.5で、アイアート1株にShinwaの2544.5株を割り当てる。
アイアートは2008年に設立。同社を傘下に収めるShinwaは1989年設立で、美術品オークション業界で唯一の上場企業。
フリージア・マクロス、日邦産業に対するTOBを撤回
押出機メーカーのフリージア・マクロスは、電子部品商社の日邦産業に対して持ち分法適用関連会社化を目的に1月末から実施してきたTOB（株式公開買い付け）を撤回する、と発表した。日邦産業の買収防衛策に関する名古屋地裁への仮処分命令の申し立てが棄却される見通しであることを踏まえ、申し立てを取り下げる。
フリージアは最大で27％余りの株式取得を目指していたが、日邦産業が反対意見を表明して敵対的TOBに発展。買収防衛策を巡り、買付期間は再三延長され、120日を超える攻防戦となっていた。
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人へのTOBが成立
米投資会社のインベスコ・グループは28日、不動産投資信託（REIT）のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（IOJ）の非公開化を目的に実施したTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。IOJを巡っては米投資会社のスターウッド・キャピタル・グループによる敵対的TOBが不成立となったが、IOJは投資法人のスポンサーである米インベスコ・グループに対抗TOBを要請していた。
TOB主体はインベスコ・グループ傘下のIRE IOJ（東京都港区）とMAR IOJ（同）で、投資口1口につき2万2750円で買い付けた。買付期間は6月18日～7月27日。買付予定数880万2650口に対して応募数は572万7676口で、買付予定数の下限である476万1794口（所有割合54.1％）を上回り、TOBが成立した。
応募がなかった分を含めて、今後、全投資口の取得を進める。
インプレスホールディングス＜9479＞、月刊誌「エアライン」などのイカロス出版を子会社化
インプレスホールディングスは、月刊誌「エアライン」など航空関連を中心とする出版社のイカロス出版（東京都新宿区。売上高12億4000万円、営業利益△2600万円、純資産13億500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。イカロス出版の専門性の高いコンテンツや企画編集力を取り込み、ファンコミュニティーの構築、電子出版、Webサービスや法人向け事業などの開発を進める。取得価額は13億6950万円。取得予定日は2021年8月2日。
イカロス出版は1980年設立で、月刊誌「エアライン」など航空関連を軸に40年の業歴を持ち、陸海空、旅行、防災などの分野も手がける。
インプレスHDはグループの中核事業の一つが出版。パソコン解説書「できるシリーズ」、月刊誌「山と渓谷」などの発行で知られる。
日本光電工業＜6849＞、患者容態管理のアルゴリズム開発などを手がける米AMP3Dを子会社化
日本光電工業は米国子会社を通じて、医療分野のアルゴリズム（計算の方法・手順）やソフトウエアの研究開発を手がける現地Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.（AMP3D、バージニア州）の全株式を取得し子会社化することを決めた。デジタルヘルスソリューション（DHS）分野の技術開発力の強化や革新的な解析アルゴリズム開発の加速を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月6日。
AMP3Dは2013年設立で、患者の容態を管理するためのアルゴリズム、患者の情報を医療従事者に知らせるソフトウエアの開発を主力とする。
日本光電工業は生体情報モニター、人工呼吸器をはじめ医用電子機器の開発で豊富な実績を持つ。
ココカラファイン＜3098＞、三重県で調剤薬局経営のイー・ウェルなど3社を子会社化
ココカラファインは調剤薬局のイー・ウェル（津市）、ウェル・サポート（同）、メディカル・サポート（三重県松阪市）の3社の全株式を取得し、27日付で子会社化した。3社はそれぞれ調剤薬局1店舗を経営し、いずれも野田明雄氏が社長を務め、兄弟関係にある。三重県におけるドミナント（集中出店）戦略の一環という。取得価額は非公表。
ジャパンベストレスキューシステム＜2453＞、シック・ホールディングス＜7365＞傘下で会員制「駆け付けサービス」展開のアクトコールなど2社を子会社化
ジャパンベストレスキューシステムは、シック・ホールディングス傘下で住宅設備や暮らしの困りごとの会員制「駆け付けサービス」を展開するアクトコール（東京都新宿区。売上高28億3000万円、営業利益2億9700万円、純資産43億9000万円）など2社を株式交換により子会社化することを決めた。これまでライバル関係にあったアクトコールを取り込み、会員事業の拡大と収益向上につなげる。株式交換予定日は2021年9月30日。
ジャパンベストレスキューシステムは不動産賃貸入居者向けの「安心入居サポート」、大学生向けの「学生生活110番」などの会員事業を主力とし、ガラスの割換工事、水回りトラブル、鍵の交換、パソコンのトラブルなど、日常生活で発生する困りごとを解決するサービスを展開する。
子会社化するのはアクトコールのほか、コールセンター運営事業のTSUNAGU（東京都新宿区。純資産500万円）。株式交換比率はアクトコールについて1：0.265533647、TSUNAGUについて1：96.415。
シック・ホールディングスは家賃に関する決済サービス事業にグループの経営資源を集中させる。
サカイオーベックス＜3408＞、株式の非公開化へMBOを再実施
サカイオーベックスは27日、MBO（経営陣による買収）を再度実施し、株式を非公開化すると発表した。2月から3月にかけて行われた前回のMBOは不調に終わっている。同社社長の松木伸太郎氏が設立したサカイ繊維（福井市）がTOB（株式公開買い付け）を実施する。サカイオーベックスはTOBに賛同している。TOBが成立した場合も、筆頭株主で旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）は株式（所有割合8.33％）の保有を継続することで合意している。
公開買付者のサカイ繊維によるサカイオーベックス株の買付価格は1株につき3810円（前回の買付価格は2850円。最終的に3000円に変更）。TOB公表前日の終値3035円に25.54％のプレミアムを加えた。買付予定数は567万5533株で、買付代金は最大216億2378万円。買付予定数の下限は所有割合58％にあたる361万1900株。
買付期間は7月28日～9月8日。決済の開始日は9月15日。公開買付代理人はみずほ証券。
株式の非公開化は基幹部門である染色加工の市場縮小が続く中、制御機器事業をはじめ新分野への展開や事業の入れ替えを迅速に進められる経営体制をつくることを目的としている。
サカイオーベックスは1934年に初代酒井伊四郎が三井物産と共同で織物、撚糸の製造・販売を目的に設立した「酒伊織産」が前身。1980年代、安価な輸入品に押され、競争力が低下したことを受け、制御機器（制御盤、配電盤など）事業への進出など経営多角化に乗り出した。現在、染色加工、繊維販売、制御機器を3本柱とする。東証1部上場は1949年。
INCLUSIVE＜7078＞、田端大学校からオンラインサロン「田端大学」事業などを取得
INCLUSIVEはオンラインニュースレター配信子会社のNewsletter Asia（東京都港区）を通じて、田端大学校（東京都渋谷区）からオンラインサロン「田端大学」とデジタルコンテンツ配信サービスの両事業を取得することを決めた。コミュニティーを中心とするビジネスモデルへの進出などが狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。
田端大学校は2020年9月に、リクルート、ライブドア、LINE、ZOZOなどでメディア関連事業やブランディング事業にかかわった田端信太郎氏が設立。同社が手がけるオンラインサロン「田端大学」は発信力を持ちたい個人や各分野の専門家としてのコミュニケーションスキルの強化を目指す方法など、田端氏が提唱する「ブランド人」を志向する人を対象とする。
情報提供：株式会社ストライク
