【おすすめ新刊書籍のご案内】
書籍「ゼロからわかる事業再生 60問60答」が出版されます。
事業再生について、法務・会計・税務の面からQ&A形式でわかりやすく解説!
会計事務所や法律事務所など事業再生の業務を担う方々が、アドバイザーとしての職務をスムーズに遂行するために役立つ一冊です。
法務については私的整理、法的整理、第二会社方式など各種手続を取り上げ、その特徴や留意点について説明しています。
会計については、事業再生手続における会計処理や決算期、実態貸借対照表の作成や経済合理性の判断など、図表や仕訳などを用いながら解説しています。
税務については、概論、自力再生型、スポンサーM&A型の三章に分け、図や仕訳を用いながら、事業再生のポイントや対策、特例などを説明しています。
また、取引先や出資先が事業再生手続をした場合の対応策や、有価証券の評価損や消滅損の処理なども取り上げています。
植木康彦 編著
髙井章光、榑林一典、 共著
2021年6月1日発売
定価：2,750円（税込）
●法務については私的整理、法的整理、第二会社方式など各種手続を取り上げ、その特徴や留意点について説明。
●会計については、事業再生手続における会計処理や決算期、実態貸借対照表の作成や経済合理性の判断など、図表や仕訳などを用いながら解説。
●税務については、概論、自力再生型、スポンサーM&A型の三章に分け、図や仕訳を用いながら、事業再生のポイントや対策、特例などを説明。
本書では、健全性チェックリストなどを用い、経営状態の把握や事業の磨き上げなど事業の状況をみながら、事業再生手続に舵を切るタイミング、自力再建かM&Aかの選択などを取り上げています。
［主要目次］
第1 章 概論
Q 1 経営状態の把握と事業再生
Q 2 事業の磨き上げ
Q 3 チェックリストによる磨き上げ
Q 4 事業再生手続に舵を切るタイミング
Q 5 再生か廃業（破産、清算）かの選択
Q 6 自力再建かM&A かの選択
Q 7 法的整理か私的整理かの選択
第2 章 事業再生の法務
Q 8 私的整理手続の種類・特徴
Q 9 中小企業再生支援協議会の手続
Q10 地域経済活性化支援機構の手続
Q11 事業再生ADR の手続
Q12 特定調停の手続
Q13 法的整理手続の種類・特徴
Q14 民事再生の手続
Q15 会社更生の手続
Q16 第二会社方式による特別清算の手続
Q17 破産手続申立前・破産手続申立後における事業譲渡の手続
Q18 自力再建型再生スキームの手続（私的整理の場合）
Q19 自力再建型再生スキームの手続（法的整理の場合）
Q20 スポンサー支援型スキームの手続（私的整理の場合）
Q21 スポンサー支援型スキームの手続（法的整理の場合）
Q22 スポンサー選定手続
Q23 事業再生における組織再編手続
Q24 事業譲渡の手続・会社分割の手続
Q25 DIP ファイナンスの利用
Q26 事業再生に対する金融機関の判断～経済合理性～
Q27 取引債権者の取扱い
Q28 担保権者、リース債権者の取扱い
Q29 従業員の取扱い
Q30 経営者と株主の取扱いとその責任
Q31 DES・DDS とは何か
Q32 保証人の保証債務への対応
Q33 経営者保証ガイドラインの活用
Column 時代的背景による事業再生手続の変容
第3 章 事業再生の会計
Q34 事業再生手続による会計処理や決算期の相違
Q35 事業再生手続と負債の部の表示
Q36 過年度の会計処理の修正
Q37 実態貸借対照表の作成
Q38 窮境原因分析と対応
Q39 民事再生手続と財産評定
Q40 資金繰りの管理は重要
Q41 経済合理性の試算（破産配当との比較）
Column 事業再生の前提
第4 章 事業再生の税務
Q42 事業再生手続と税務概論
Q43 事業再生手続と事業年度（決算期）
Q44 期限切れ欠損金の利用
Q45 実在性のない資産の処理
Q46 欠損金の繰戻還付
Q47 粉飾決算をしていたときの法人税の還付
Q48 事業再生手続における租税債務の取扱い
Q49 事業再生手続と外形標準課税
Q50 事業再生手続における減資
Column DES と疑似DES
第5 章 事業再生の税務（自力再生型）
Q51 自力再生時に留意すべき税務ポイント
Q52 自力再生時の債務免除益課税対策
Q53 事業再生手続における評価損益
Q54 民事再生と私的整理の税務相違点
Q55 経営者による私財提供時の非課税措置
第6 章 事業再生の税務（スポンサーM&A 型）
Q56 スポンサーM&A 時に留意すべき税務ポイント
Q57 事業譲渡と会社分割の税務相違
Q58 譲渡会社、分割会社の清算処理と債権放棄損
Q59 第二会社方式による事業再生と税務
Q60 保証債務履行のため、個人資産を譲渡した場合の所得税特例
第7 章 取引先・株主の税務
Q61 取引先が事業再生手続をした場合
Q62 出資先が事業再生手続をした場合の評価損
Q63 出資先が事業再生手続をした場合の消滅損（完全支配関係がない場合）
Q64 出資先が事業再生手続をした場合の消滅損（完全支配関係がある場合）
Column 事業再構築補助金
