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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2021年11月29日）
2021.11.29
  • M&A案件
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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2021年11月29日）

－以下のM&A案件（1件）を掲載しております－

 

 

●第二種金融商品取引業、貸金業の登録があり、すぐにファンドの運営ができます。

［業種：金融業／所在地：関東地方］

 

 

 

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案件No.ma18512
第二種金融商品取引業、貸金業の登録があり、すぐにファンドの運営ができます。

 

（業種）金融業
（エリア）関東地方
（従業員数）10名以下
（スキーム）株式譲渡
（譲渡理由）事業の選択と集中
（特徴・強み）ファンドの販売業務が可能な第二種金融商品取引業者、資本金5000万円以上

 

 

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情報提供会社：かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社

 

 

 

 

 

 

 

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［M&Aニュース］（2021年11月15日〜2021年11月26日）
2021.11.29
  • ニュース/レポート
  • 連載

［M&Aニュース］（2021年11月15日〜2021年11月26日）

◇スターティアホールディングス＜3393＞、リフラックスからオンライン展示会事業「Sokoiru」を取得、◇サクサホールディングス＜6675＞、子会社のサクサプロアシストが手がける保険代理店事業を銀泉に譲渡、◇三谷産業＜8285＞、LIXIL＜5938＞傘下で高級バスタブ製造販売のblisspa japanを子会社化、◇ENEOSホールディングス＜5020＞、英資源開発子会社のJXNEPUKを現地社に譲渡、◇マネックスグループ＜8698＞、教育・保育事業のVilingを子会社化、◇フジテレビ、50代を対象に希望退職者を募集、◇エスクロー・エージェント・ジャパン＜6093＞、日立ソリューションズ・クリエイトから司法書士業務支援システムに関する事業を取得、◇三井E＆Sホールディングス＜7003＞、造船子会社の四国ドックを譲渡、◇三菱マテリアル＜5711＞、傘下のユニバーサル製缶などを米アポロ傘下の昭和アルミニウム缶に譲渡、◇新生銀行、SBIのTOBに「反対」を撤回　臨時株主総会も中止、◇ポート＜7047＞、新電力のマッチングメディア「エネチョイス」など運営のINEを子会社化、◇ミクシィ＜2121＞、Jリーグ「FC東京」を運営する東京フットボールクラブを子会社化　ほか

 

 

 

 

スターティアホールディングス＜3393＞、リフラックスからオンライン展示会事業「Sokoiru」を取得
2021/11/26

スターティアホールディングスは子会社を通じて、業務改善コンサルティングなどを手がけるリフラックス（東京都渋谷区）からオンライン展示会事業「Sokoiru」を取得することを決めた。自社のマーケティングオートメーションツール「BowNow」などとの連携により、競合するオンライン展示会との差別化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月30日。

サクサホールディングス＜6675＞、子会社のサクサプロアシストが手がける保険代理店事業を銀泉に譲渡
2021/11/26

サクサホールディングスは、子会社のサクサプロアシスト（相模原市）が手がける保険代理店事業を、同業の銀泉（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。グループ再編の一環。譲渡価額は3500万円。譲渡予定日は2021年12月31日。

三谷産業＜8285＞、LIXIL＜5938＞傘下で高級バスタブ製造販売のblisspa japanを子会社化
2021/11/26

三谷産業は子会社を通じてLIXIL傘下で高級バスタブ製造販売のblisspa japan（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。バスルーム市場に特化したラグジュアリーブランドビジネスを構築し、国内外での市場開拓を加速する。取得価額は非公表。取得予定日は2022年2月1日。

blisspa japanは1982年に日本古来の風呂文化を伝えるデザイナーの清水秀男氏が設立し、高級バスタブブランド「JAXSON」で知られる。2009年にLIXIL（旧INAX）の子会社となった。

ENEOSホールディングス＜5020＞、英資源開発子会社のJXNEPUKを現地社に譲渡
2021/11/26
ENEOSホールディングスは26日、傘下のJX石油開発（東京都千代田区）を通じて保有する英国JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited（JXNEPUK、ロンドン。売上高381億円、営業利益△279億円、純資産291億円）の全株式を、資源開発の同国NEO Energy Upstream UK Limited（アバディーン）に譲渡すると発表した。これにより、英国の北海油田における石油・天然ガスの開発事業から撤退する。譲渡価額は企業価値約1900億円（16億5500万ドル）から借入金や運転資金などを調整したうえで確定する。譲渡予定は2022年3月。
マネックスグループ＜8698＞、教育・保育事業のVilingを子会社化
2021/11/26

マネックスグループは、教育・保育事業のViling（東京都杉並区）の全株式を取得し子会社化した。本格的な教育事業参入の一環。Vilingは2012年設立で、理数教育に創造性教育を加えた「STEAM教育」を手がけ、直営教室やフランチャイズ（加盟店）形式で事業を展開している。取得価額、取得日は非公表。

STEAM教育はScience（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Art（芸術・リベラルアーツ）、Mathematics（数学）の頭文字を組みわせた造語。

フジテレビ、50代を対象に希望退職者を募集
2021/11/25

フジ・メディア・ホールディングス（HD）は25日、傘下のフジテレビジョン（東京都港区）で希望退職者を募集すると発表した。50歳以上勤続10年以上の社員を対象とし、募集期間は2022年1月5日～2月10日（退職日は3月31日付）。50代社員のセカンドキャリアの支援と今後の選択肢の追加として「ネクストキャリア支援希望退職制度」を実施するとしている。募集人数は明らかにしていない。応募者には通常の退職金に特別優遇加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

フジテレビジョンを中核とするフジ・メディア・HDの2022年3月期業績予想は売上高5201億円（前期比横ばいの0.0％増）、営業利益275億円（同69％増）、最終利益218億円（同115.6％増）。

エスクロー・エージェント・ジャパン＜6093＞、日立ソリューションズ・クリエイトから司法書士業務支援システムに関する事業を取得
2021/11/25

エクスロー・エージェント・ジャパンは、日立ソリューションズ・クリエイト（東京都品川区）から司法書士業務支援システム「サムポローニア」に関する事業を取得することを決めた。不動産取引の各種手続きの効率化に役立てるのが狙い。当該事業の直近売上高は8億3600万円、営業利益は2700万円。取得価額は5億円を上限として最終決定する。取得予定日は2022年7月31日。

サムポローニアは司法書士が行う登記申請業務について、オンライン申請機能や情報管理機能などを備える。

三井E＆Sホールディングス＜7003＞、造船子会社の四国ドックを譲渡
2021/11/25

三井E＆Sホールディングスは、造船子会社の四国ドック（高松市。売上高124億円、営業利益△5300万円、純資産60億3000万円）の全保有株式49.5％を譲渡することを決めた。造船事業の縮小に伴い、自前の船舶建造から撤退して設計・開発だけを行うファブレス化を進めており、その一環。譲渡先と譲渡価額は非公表。譲渡予定は2022年1月中旬。

四国ドックは1927（昭和2）年に創業。1964年に三井造船（現三井E＆Sホールディングス）の傘下に入った。バラ積み貨物運搬船、冷凍貨物運搬船の建造を主力としている。

三菱マテリアル＜5711＞、傘下のユニバーサル製缶などを米アポロ傘下の昭和アルミニウム缶に譲渡
2021/11/25

三菱マテリアルは、子会社で飲料用アルミ缶を製造するユニバーサル製缶（東京都文京区。売上高677億円、営業利益26億9000万円、純資産265億円）の全株式と、同じく子会社の三菱アルミニウム（東京都港区）のアルミ圧延・押出事業を、米投資ファンド「アポロ・グローバル・マネジメント」傘下の昭和アルミニウム缶（東京都品川区）に譲渡することを決めた。グループ内での相乗効果が見いだしにくいアルミ事業について、かねて事業再編の機会を模索していた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年3月31日。

譲渡先の昭和アルミニウム缶は昭和電工のグループ内再編に伴い、今年、アポロ・グローバル・マネジメントの傘下に入った。三菱マテリアルは1962年にアルミ圧延・押出事業に、1972年に飲料用アルミ缶事業に進出し、約半世紀にわたって操業してきたが、アポロのもとで事業の競争力強化を追求していくことがアルミ事業子会社2社にとって最良の選択であると判断した。

新生銀行、SBIのTOBに「反対」を撤回　臨時株主総会も中止
2021/11/24

新生銀行は24日、同社に対してSBIホールディングスが実施中のTOB（株式公開買い付け）に関し、これまでの「反対」から「中立」に立場を変更するとともに、買収防衛策の発動の必要がなくなったとして25日に開催予定の臨時株主総会を中止すると発表した。SBIから新生銀の経営方針・事業戦略を尊重する意向が確認できたとしている。これにより、12月8日を期限とするTOBは大きく前進し、成立の公算が大きくなった。

新生銀は2022年2月初旬をめどに改めて臨時株主総会を開き、SBI側が会長候補として提案している元金融庁長官の五味廣文氏ら3人を取締役に選任する予定。

SBIは9月、新生銀へのTOBを発表した。20％強の保有比率を最大48％に引き上げ、連結子会社化する内容で、地銀連合による「第4のメガバンク構想」の中核として新生銀を傘下に取り込むことを狙った。これに対し、新生銀は反対を表明し、敵対的TOBに発展。対抗措置としてSBIの保有比率を下げるための買収防衛策の導入を決定した。

臨時株主総会では買収防衛策発動の賛否を問うことになっていた。しかし、新生銀の約20％の株式を持つ国が買収防衛策の発動に賛同しない方向となったことから、否決される可能性が高まっていた。

新生銀は買付上限数の撤廃と買付価格（1株2000円）の引き上げをTOBに賛成する条件としているが、SBIは変更に応じていない。SBIは新生銀が「中立」に意見表明を変更したのを受け、「TOBにぜひとも応募いただきたい」とのコメントを発表した。

ポート＜7047＞、新電力のマッチングメディア「エネチョイス」など運営のINEを子会社化
2021/11/24

ポートは、新電力への切り替えに際して見積もりや取次業務を代行するマッチングメディア「エネチョイス」などを運営するINE（東京都豊島区。売上高32億9000万円、営業利益5億9200万円、純資産7億1700万円）の株式50.91％を取得し、子会社化することを決めた。ポートが強みとする就職領域の会員基盤と組み合わせ、相互の販路活用による収益機会の最大化につなげる。取得価額は約20億6800万円。取得予定日は2022年1月4日。

INEは政府の電力自由化が始まった2014年に設立。新電力への切り替え取次件数では業界トップ級で、2022年3月期は10万件を突破する見込みという。

フィット＜1436＞、太陽光発電システム開発・販売のPlus one percentを子会社化
2021/11/24

フィットは、太陽光発電システムの開発・販売を手がけるPlus one percent（東京都杉並区。売上高8億5600万円、営業利益3680万円、純資産1億2900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。コンパクトソーラー（太陽光）発電施設に関する事業エリアはこれまで四国、西日本を中心に展開してきたが、今後は東日本にも広げる。取得価額は4億円（別に業績の進捗など条件付き対価として2億円を予定）。取得予定日は2021年11月30日。

メイホーホールディングス＜7369＞、サンライフケアから通所介護事業所を取得
2021/11/22

メイホーホールディングスは介護事業子会社のアルト（岐阜市）を通じて、サンライフケア（愛知県常滑市）から通所介護事業所「リハビリデイ えみふる」（同）を取得することを決めた。介護事業を強化する狙い。当該事業の直近売上高は5500万円。取得価額は500万円。取得予定日は2022年1月1日。

メイホーHDのアルトは通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）を手がけ、岐阜県に4カ所、愛知県で1カ所の通所施設を運営する。

ベストワンドットコム＜6577＞、旅行業のJourneyからホテル予約サイト「minite」などを取得
2021/11/22

ベストワンドットコムは、旅行業のJourney（東京都目黒区）から後払い決済ができるホテル予約サイト「minite」と旅行・ホテル情報サイト「miniteマガジン」の両事業を取得した。「minite」の掲載ホテル数は2万7000軒以上、年間取扱高約4000万円、累計取扱人数1万人以上という。ベストワンドットコムはクルーズ予約サイト「ベストワンクルーズ」やホテル・旅館予約サイト「ベストワン宿泊予約」を運営しており、相乗効果を引き出す。取得価額は非公表。取得日は2021年11月19日。

ミクシィ＜2121＞、Jリーグ「FC東京」を運営する東京フットボールクラブを子会社化
2021/11/22

ミクシィは、プロサッカーJリーグクラブ「FC東京」を運営する東京フットボールクラブ（東京都調布市。売上高45億8000万円、営業利益△4億1900万円、純資産19億5000万円）の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。第三者割当増資を11億5000万円で引き受けて、持ち株比率を現在の4.2％から51.3％に引き上げる。取得予定日は2022年2月1日。

ミクシィは2018年に東京フットボールクラブにスポンサーとして加わり、一部を出資。2020年、21年のシーズンは新型コロナウイルス感染拡大の影響から、無観客や5000人制限での試合開催が続き、入場料収入が大きく落ち込み、収支が悪化した。こうした状況を踏まえ、増資の引き受けで経営権を握り、業績立て直しを主導する。

ミクシィは2019年にバスケットボールBリーグ所属の「千葉ジェッツふなばし」を傘下に収めるなど、プロスポーツチームの経営に取り組んでいる。

ファイズホールディングス＜9325＞、システム開発の日本システムクリエイトを子会社化
2021/11/22

ファイズホールディングスは、コンピューターシステム開発の日本システムクリエイト（東京都大田区。売上高11億1000万円、営業利益400万円、純資産2億2700万円）の株式60％を取得し子会社化することを決めた。グループ内のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進める一環。取得価額は約1億7800万円。取得予定日は2021年11月30日。

日本システムクリエイトは1979年設立で、情報通信・金融分野に強みを持つ。

アイホン＜6718＞、システム開発のソフトウェア札幌を子会社化
2021/11/19

アイホンはシステム開発のソフトウェア札幌（札幌市）の全株式を取得し、17日付で子会社化した。主力事業のインターホンシステムの開発でソフトウエアの比重が年々高まっているのに対応し、ソフト開発力を強化する。取得価額は非公表。

デジタルハーツホールディングス＜3676＞、ドリコム＜3793＞からゲーム事業のQC部門を取得
2021/11/19

デジタルハーツホールディングスは子会社を通じて、ドリコムからゲーム事業の一部であるQC（品質保証）部門を取得することを決めた。これに合わせて業務提携することで合意しており、両社の相互補完関係を一層強化する。取得価額は1億円。取得予定日は2022年2月1日。

QC部門を取得する子会社はゲームの不具合を検出するデバッグ事業を手がけるデジタルハーツ（東京都新宿区）。

ASIAN STAR＜8946＞、ワンルームマンション賃貸事業の中国子会社2社を譲渡
2021/11/19

ASIAN STARは、中国でワンルームマンション賃貸事業を手がける現地子会社の上海陽光智寓公寓管理有限公司（上海市。売上高6930万円、営業利益△2330万円、純資産1710万円）など2社を、個人（王宜軍氏）に譲渡することを決めた。上海エリアの不動産価格上昇で有望な中古物件の確保が難しく、管理戸数が伸び悩んでいたほか、リース契約の更新に際して改装工事による追加投資が必要となるなど、事業採算の低下が避けられない状況にあった。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年12月20日。

譲渡するのは上海陽光智寓のほか、香港にある陽光智寓公寓管理有限公司（売上高0千円、営業利益△58万5000円、純資産21万5000円）。両社は中国の上海市と蘇州市で中古オフィス、工場などの物件を長期契約で借り上げ、ワンルームマンションへの改装を施し、主に若年層向けに賃貸していた。

淺沼組＜1852＞、増改築・設備工事のシンガポールEvergreen Engineering & Constructionを子会社化
2021/11/18

淺沼組は、増改築工事や設備工事を手がけるシンガポールEvergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.の全株式を取得し子会社化することを決めた。ASEAN（東南アジア諸国連合）地域でのリニューアル事業強化の一環。2022年1月上旬に株式80％を取得し、残る20％は2024年4月に追加取得する予定。取得価額は非公表。

日本電産＜6594＞、工作機械メーカーのOKK＜6205＞を子会社化
2021/11/18

日本電産は18日、工作機械メーカーのOKKが実施する第三者割当増資を引き受け、2022年1月末に子会社化すると発表した。54億7800万円を投じて、議決権ベースで66.65％の株式を取得する。日本電産は今年8月に三菱重工工作機械（現日本電産マシンツール、滋賀県栗東市）を子会社化しており、両社間で製品の相互補完が可能となる。業績低迷に苦しむOKKは日本電産の傘下で事業構造改革を進める。

OKKは1915（大正4）年に設立し、渦巻ポンプ、水道メーターの製造を開始。その後、工作機械事業に進出した。しかし、近年、海外展開の遅れや顧客である国内製造業の地盤沈下などで事業規模の縮小を余儀なくされていたところに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、業績が急速に悪化。2021年3月期は売上高43％減の120億円、営業赤字27億円（前期は1億4000万円の黒字）、最終赤字24億円（同91億円の赤字）だった。

OKKが強みとする中小型マシニングセンターと、日本電産マシンツールの門形五面加工機や横中ぐりフライス盤などの大型機を組み合わせ、さまざまなサイズの加工ニーズへの対応が可能になり、顧客への提案力が大幅に向上すると期待している。

GA technologies＜3491＞、DLホールディングス傘下の日本人駐在員向け不動賃貸仲介事業を取得
2021/11/18

GA technologiesはタイに今後設立する新会社を通じて、現地で日本人駐在員向け不動産賃貸仲介事業を手がけるDear Life Corporation Ltd.（DLC、バンコク）の事業を取得することを決めた。対象事業の直近売上高は2億4600万円。取得価額は6億円。取得予定日は2022年5月1日。これに合わせて同日付で、DLCの親会社であるDLホールディングス（東京都千代田区）を株式交換により子会社化する。タイの不動産市場に早期進出し、東南アジア地域への展開につなげる。

DLCは2012年設立で、タイで主に日系大手企業の駐在員を顧客とし、不動産賃貸仲介事業を展開している。サービス利用者は累計1万2000人以上、年間取扱件数は1800件以上と、タイにおける日本人向け賃貸仲介ではトップシェアを持つ。

GA technologiesとDLホールディングスの株式交換比率は1:35.23。

クボタ＜6326＞、インドのトラクターメーカー大手「エスコーツ」を約1406億円で子会社化
2021/11/18
 クボタは18日、約1406億円を投じて、インドのトラクターメーカー大手のエスコーツ（ハリヤナ州。売上高1105億円、営業利益177億円、純資産775億円）を子会社化すると発表した。エスコーツに対して2020年に9％余り出資しているが、第三者割当増資の引き受けとTOB（株式公開買い付け）で持ち株比率を最大53.5％に引き上げる。クボタとして過去最大の買収となる。台数ベースで世界最大とされるインドのトラクター市場の開拓を推し進める。

エスコーツは1944年設立で、インドの株式市場に上場する。計画によると、第三者割当増資の引き受けに約281億円、TOBに約1125億円を投じる。エスコーツが行う減資を含めて一連の子会社化の手続きは2022年3月下旬に完了する見通し。

インドではトラクターは農作業のほかに荷物の運搬などで通年使用されることが特徴的で、機能を絞って価格を抑えたタイプのトラクターが主流となっている。インドはもとより、低価格タイプのトラクター市場の拡大が期待される新興国市場を見据え、両社の強みやノウハウを生かす。

将来はインド国内や新興国向けにコンバイン、建設機械の開発・製造も検討する。

清鋼材＜3448＞、鋼材部品製造の中国子会社「昆山清陽精密機械」を現地社に譲渡
2021/11/18

清鋼材は、建設機械・産業機械用の鋼材部品加工を手がける中国子会社の昆山清陽精密機械有限公司（江蘇省。売上高13億1000万円、営業利益1000万円、純資産8億4900万円）の全出資持ち分79.64％を、現地の経営コンサルティング会社である上海鵬成協通企業発展有限公司（上海市）に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる経営環境の変化や今後の事業の方向性を踏まえた措置。昆山清陽精密機械の設立は2003年。譲渡価額は約6億3000万円。譲渡予定日は2022年1月31日。

アシックス＜7936＞、レース登録サイト運営の豪州レジストレーションロジックを子会社化
2021/11/17

アシックスは、ランナーがレースに申し込みをする際の登録サイト「Register Now（レジスターナウ）」を運営する豪州レジストレーションロジック（メルボルン）の全株式を取得し子会社化することを決めた。Register Nowは登録規模で豪州トップ。同国を含むオセアニア地域のランナー層とアシックスブランドの接点機会の拡大の一助とする。取得価額は約4億1900万円。取得予定は2021年12月中。

ビジョン＜9416＞、グランピング事業の「こしかの温泉」を子会社化
2021/11/17

ビジョンは、温泉旅館やグランピング施設を運営する「こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ホテル並みの快適な設備でキャンプを楽しむ「グランピング事業」を情報通信サービス、グローバルWi-Fiに続く経営の柱に育てる。取得価額は非公表。取得予定日は2022年1月1日。

こしかの温泉は鹿児島県霧島市隼人町で「美肌の湯」として源泉が自噴する良質の温泉を全室に完備するグランピング施設を併設。グランピングではドーム型テントでキャンプの魅力である自然との一体感を得られる施設を用意している。

西本Wismettacホールディングス＜9260＞、シンガポールの青果卸大手Ban Choon Marketingを子会社化
2021/11/16

西本Wismettacホールディングスはシンガポール現地法人を通じて、同国の青果卸大手Ban Choon Marketing Pte. Ltd.（売上高63億7000万円、純資産5億4500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。東南アジアにおける食品・食材の卸売ネットワークの拡大が狙い。取得価額は約20億9000万円。取得予定日は2022年1月7日。

Ban Choon Marketingは1983年に設立。シンガポールを代表する青果卸の一つで、現地の大手小売業、EC（電子商取引）事業者、レストラン、ホテルなどを顧客とする。同社を傘下に収める西本Wismettacは日本、北米、欧州、中国、東南アジアの5地域で、農産品や水産品、加工食品（日本食などのアジア食品）を卸売業を展開している。

小僧寿し＜9973＞、ペット共生型障がい者グループホーム展開のアニスピホールディングスを子会社化
2021/11/16

小僧寿しは、ペット共生型障がい者グループホーム「わおん」「にゃおん」を展開するアニスピホールディングス（東京都千代田区。売上高10億1000万円、営業利益5100万円、純資産1億2800万円）の株式95％を取得し子会社化することを決めた。事業多角化の一環として、高齢者、障がい者の生活を「食」の面から支援する事業の展開につなげる。取得価額は2億3000万円（金銭対価1億3000万円、現物出資分1億円）。取得予定日は2021年12月2日。

アニスピが展開するペット共生型障がい者グループホームは保護犬、保護猫などを引き取り、ホーム内で共同生活を行っている点が特徴で、動物との触れ合いで癒しを与える「アニマルセラピー効果」などが期待されている。

小僧寿し＜9973＞、食肉製造卸業のミートクレストを子会社化
2021/11/16

小僧寿しは、食肉製造卸業のミートクレスト（大分市。売上高30億4000万円、営業利益800万円、純資産1億6000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。飲食事業部門の基盤強化の一環。小僧寿しは2021年7月に、焼き鳥と鳥料理「とり鉄」など居酒屋チェーン運営の「Tlanseair（トランセア）」（東京都中央区）を子会社化しており、相乗効果を期待している。取得価額は5億5000万円（現物出資による第三者割当増資分4億円、金銭対価1億5000万円）。取得予定日は2021年12月2日。

ミートクレストは牛、豚、鶏の食肉原料調達から、食肉生産加工・販売までを手がける。精肉商品や、自社開発のローストビーフ、ハンバーグなどの加工商品は主にスーパーマーケット、ドラッグストアに提供されている。

東海カーボン＜5301＞、カーボンブラック製造の中国子会社を米Cabot傘下の現地社に譲渡
2021/11/15

東海カーボンは、カーボンブラック（炭素の黒色微粉末）を製造する中国子会社の東海炭素（天津）有限公司（天津市。売上高38億3000万円、営業利益1億4000万円、純資産23億3000万円）の全株式を、米国材料メーカーCabot Corporationの中国子会社である卡博特（中国）投資有限公司（上海市）に譲渡することを決めた。市場競争の激化、環境規制の強化による操業面の制約などで事業環境が厳しさを増しており、経営資源の再分配をかねて検討していた。譲渡価額は約10億2500万円。譲渡予定は2022年2月中旬。

東海炭素は2004年に合弁会社として設立。その後、東海カーボンは2013年に合弁相手の全持ち分を取得して完全子会社化した。タイヤ、工業用ゴム部品メーカーを中心にカーボンブラックを供給してきた。

シンシア＜7782＞、小田急電鉄＜9007＞傘下のEC専業コンタクトレンズ販売会社、ジェネリックコーポレーションを子会社化
2021/11/15

シンシアは、小田急電鉄傘下で「小田急みんなのコンタクト」を運営するEC（電子商取引）専業のコンタクトレンズ販売会社、ジェネリックコーポレーション（東京都世田谷区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。事業規模拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月22日。

シンシアは1日使い捨て、2週間交換、1カ月交換タイプといった使い捨てコンタクトレンズを製造する。2019年にシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」の販売を始め、従来のインターネット通販やドラッグストアに加え、眼科医や処方施設などの新たな流通チャンネルの拡大を進めている。

オプテックスグループ＜6914＞、産業用画像処理検査装置メーカーのミツテックを子会社化
2021/11/15

オプテックスグループは、産業向け画像処理検査装置メーカーのミツテック（兵庫県淡路市。売上高21億1000万円、営業利益△2億4100万円、純資産33億9000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。制御や測定の先端端末から、装置や製造ラインの構築までトータルソリューションの提供体制を整え、ファクトリー・オートメーション（FA）分野での事業開拓を促進する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月30日。

傘下に収めるミツテックは1987年設立。近年は装置のIoT（モノのインターネット）対応、トレーサビリティー（追跡可能性）管理機能の充実やAI（人工知能）への取り組みを強化している。

三井物産＜8031＞、メンタルヘルスケア事業のヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス＜6575＞をTOBで子会社化
2021/11/15

三井物産は15日、東証マザーズ上場でメンタルヘルスケア事業や人材派遣を手がけるヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスにTOB（株式公開買い付け）を行い、完全子会社化すると発表した。買付代金は最大31億5200万円。病院・クリニック、医薬品開発、検査診断、医療・健康データなど「ウェルネス事業」の拡充に向けた一環。ヒューマン・アソシエイツはTOBに賛同している。

TOBの実施主体は三井物産がウェルネス事業の中間持ち株会社の位置づけで10月半ばに設立したMBK Wellness Holdings（東京都千代田区）。ヒューマン・アソシエイツ株の買付価格は1株につき915円で、TOB公表前日の終値688円に32.99％のプレミアムを加えた。

買付予定数は344万5876株。買付予定数の下限は所有割合66.67％にあたる229万7400株に設定した。ヒーマン・アソシエイツ株式31.24％を保有する筆頭株主の大和PIパートナーズ（東京都千代田区）、13.42％を保有する第2位株主でヒューマン・アソシエイツ社長の渡部昭彦氏らの大株主は保有株をTOBに応募することにしている。

買付期間は11月16日～12月28日。決済の開始日は2022年1月6日。公開買付代理人はSMBC日興証券。

三井物産は2020年4月にベストセラー「家庭の医学」の出版で知られる保健同人社（東京都港区）を買収。これを受け、ウェルネス事業のサービスメニューと顧客基盤の拡充にアクセルを踏み込んでいる。

ヒューマン・アソシエイツは1990年に和栄の社名で発足。2018年4月から東証マザーズに上場。

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

類似会社比較法（マルチプル法）とは
2021.11.25
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［わかりやすい！！ はじめて学ぶM&A  誌上セミナー］　

第11回：類似会社比較法（マルチプル法）とは

 

 

〈解説〉

公認会計士・税理士　清水寛司

 

〈目次〉

1.類似会社比較法（マルチプル法）とは

①マルチプル法って何？

②マルチプル法の手順

2.マルチプル法の実務

①類似企業を選ぼう

②倍率を出そう：EV/EBITDA倍率

③倍率を出そう：PER・PBR

④計算事例

 

 

今回はバリュエーションの中でもよく使用される「マルチプル法」についてご説明します。マルチプル法は類似上場会社の数値を基礎として価値を評価する手法です。ざっくりとした企業価値を算出するのにもってこいの手法なので、事例を基に見ていきましょう。

 

 

▷関連記事：M&Aにおける価値評価（バリュエーション）の手法とは？

▷関連記事：売買価格の決め方は？－価値評価の考え方と評価方法の違い－

▷関連記事：企業価値、事業価値および株式価値について

 

 

1. 類似会社比較法（マルチプル法）とは

①マルチプル法って何？

東証や大証などの市場に株式が出回っている場合、価値の算定はそこまで難しくありません。普通株式であれば、単純に株価×発行済株式数を基礎として株主資本価値を算定することが可能です。

 

しかし、M&Aにおいて市場に株式が出回っている会社が登場することは非常に稀です。多くのM&A案件は非公開会社の売買案件ですので、上記のように単純に価値を評価することが出来ません。しかし、一定程度の客観性を持った評価金額が必要となります。

 

そこで、類似上場会社の数値を基礎として価値を評価する類似会社比較法（マルチプル法）を使用していくこととなります。

 

 

 

≪Column：企業価値評価の手法について≫

前回ご紹介した通り多くの企業価値評価手法がありますが、実際に使用される手法ランキングを作成した場合、1位：DCF法、2位：マルチプル法になると思われます。（筆者私見ですが、この2手法は群を抜いて使用されています。3位以下を大きく引き離してのワンツーフィニッシュですね。）

 

DCF法は将来情報を企業価値として織り込むことから非常によく用いられています。マルチプル法はそこまで難しくない計算過程の割に、一定の客観性を保った金額を得ることが出来るため重宝されています。

 

 

②マルチプル法の手順

まずはざっくりと、マルチプル法の手順についてご説明します。マルチプル法は、ある指標（倍率）が、評価対象会社と類似企業でほぼ同じである前提に基づいて価値を計算する手法です。実際には後述するEV/EBITDA倍率等が良く使用されますが、まずはイメージを掴みやすいよう、第10回で挙げた「経常利益」を指標とする例を再掲します。

 

 

 

 

 

❶上場している類似会社の決定

まず上場している類似企業を見つけます。バリュエーションにおける評価対象となる企業とビジネスが類似している上場企業を見つけます。今回は以下の会社が類似企業として選定されたとします。

 

 

 

 

❷倍率の算定

上記類似企業のデータを用いて倍率を算定します。時価総額を経常利益で割った倍率を求めてみましょう。

 

 

 

 

❸対象企業の価値評価

上記倍率（20倍）という数字が評価対象会社にも当てはまる前提に基づき、算定した倍率を評価対象会社に当てはめて、株主資本価値を求めます。

 

 

 

 

 

 

 

そこまで難しくなさそうですね。類似上場企業の倍率を算定し、その倍率をM&A対象となる非公開会社に当てはめて計算するだけです。類似企業であれば、ある程度倍率も同じ傾向を示すだろうという仮定に基づいている点がポイントです。

 

 

 

［Point］

マルチプル法は、評価対象会社と類似企業で使用する倍率が同じ傾向を示す前提での計算方法。

 

 

 

2.マルチプル法の実務

ざっくりとしたイメージは上記の通りですが、実務上はより細かく慎重に検討していくこととなります。

 

①類似企業を選ぼう

マルチプル法で最も重要なことは類似企業の選定と言っても過言ではないです。業種・業界の類似性はもちろん、製品や規模、地域、資本構成、利益率等様々な要素を加味して類似企業の選定を行うこととなります。

 

実務上は3社～10社程度の類似企業を選定することが多いです。上記の項目1つ1つを見た場合、当然対象会社とは異なると感じる項目も発生します。例えば業界や製品は似ているものの、資本構成が異なる（対象会社は負債が多い一方、類似企業は負債が少ない等）場合があります。類似企業の母集団が小さいと客観的な数値になりにくいため、そのように差異がある場合でも類似企業として含め、ある程度の類似企業数とすることが多いです。使用する倍率は類似企業の平均値や中央値を使います。

 

②倍率を出そう：EV/EBITDA倍率

使用する倍率はEV/EBITDA倍率、PERやPBRが使用されることが多いです。まずは最も使用されるEV/EBITDA倍率を見ていきましょう。

 

 

●EV/EBITDA倍率

EV/EBITDA倍率はEV÷EBITDAで求める倍率です。分子の「EV」はEnterprise Valueの略で企業価値と訳されますが、実際には事業価値がより近い概念となります。該当企業を買収する際、実際に必要な金額はいくらか？という観点からの指標です。

 

（※純有利子負債＝有利子負債－余剰資金－非事業性資産等）

 

 

数式の通り、時価総額に純有利子負債を足した金額がEVです。時価総額は「株主資本価値」を示し、株主にとっての会社の価値部分です。これに純有利子負債を足すことで、その企業自体を保有した際に必要となる正味金額を示していることになります。

 

例えば100%株式買収により会社を買収したとします。その際、株式時価総額を支払うことで会社の買収は完了しますが、同時に会社が元々持っている負債の返済義務を負いますね。一方、余剰資金や非事業性資産の売却による現金流入によってカバーできる分もあります。そのため返済義務のある有利子負債から、余剰資金や非事業性資産を差し引いた正味の返済必要金額である「純有利子負債」が、実際購入金額に追加で必要となる金額です。株式時価総額に正味の返済義務である「純有利子負債」を足した金額が、「実際に必要な金額」であるEVとなります。

 

なお、非支配株主持分がある場合は上記に加算します。非支配株主持分は有利子負債と同様に他人資本であるため、正味金額に含めるべきという考え方です。

 

 

 

 

分母にくる「EBITDA」は第8回目でご説明した「金利支払前、税金支払前、減価償却費控除前の利益」（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）です。

 

借入金の支払利息・税金・減価償却費を除くことで、事業そのものの正常収益力を図ろうとしています。なお、EBITDAは簡便的に「営業利益＋減価償却費」で表現されることが多いです。営業利益であれば支払利息や税金を除いた状態ですので、営業利益に減価償却費を加算することで簡便的にEBITDAを表現しています。

 

上記の通り個別にEV・EBITDAを求め、EV÷EBITDAの倍率を算定することになります。

 

 

③倍率を出そう：PER・PBR

その他指標として、PERやPBRが使われることもあります。PER・PBRは株式に関する指標としてよく出てきますので、ご存じの方も多いのではないでしょうか。

 

 

PER(Price Earnings Ratio：1株当たり当期純利益)=株式時価総額÷当期純利益

PBR(Price Book-value Ratio：1株当たり純資産)=株式時価総額÷純資産

 

 

1株当たりの当期純利益や純資産を用いています。EV/EBITDA倍率のように一捻りしておらず、株式時価総額を使用してさくっと求めることが可能ですので、M&Aの初期段階でざっくりした価値を求めるのに向いています。

 

 

 

 

≪Column：倍率の意味≫

マルチプル法はいずれも割り算を用いていますね。この割り算にも実は意味があり、EV/EBITDA倍率であれば「企業の買収に必要な株式時価総額と、買収後の純負債返済に必要な金額が、EBITDA何年分で充当できるか」、PERであれば「企業の買収に必要な株式時価総額が、当期純利益何年分で充当できるか」といった意味になります。

 

さて、マルチプル法を採用する場合、まずEV/EBITDA倍率の採用をまずは考えます。

 

EBITDAは借入金の支払利息・税金・減価償却費を除くことで、事業そのものの正常収益力を図る指標でしたね。そのため、「買収に必要となる正味金額」が、「正常収益力の何年分か」を示す指標がEV/EBITDA倍率です。

 

EV/EBITDAの特徴

●通常の事業活動を行った結果正味金額を何年で回収できるのかを確認する目安となる

●EBITDAは償却費等を除いているため企業間の比較可能性が高い

 

M&Aにおける企業価値算定の場面でEV/EBITDAがその他指標と比べてよく登場するのは、上記の通り客観的であり有用な情報となるためです。

 

 

④計算事例

EV/EBITDA倍率を用いた事例を見ていきましょう。簡単化のために、類似企業は1社とし、ストックオプションや非支配株主持分等の複雑な条件はなしとしています。

 

類似企業データ

 

 

類似企業のEV/EBITDA倍率は以下の通りとなります。

 

 

EV＝株式時価総額21,000＋純有利子負債12,000＝33,000百万円

EBITDA＝営業利益1,000＋償却費3,000＝4,000百万円

 

→EV/ EBITDA倍率＝33,000÷4,000＝8.25

 

 

 

 

この類似企業は、「買収に必要となる正味金額」が、「正常収益力の8.25年分」に相当すると言うことができますね。

 

評価対象企業と似た企業を類似企業として選定していますので、評価対象企業のEV/ EBITDA倍率もだいたい8.25になるだろうという前提のもと、評価対象企業の価値を求めていきます。

 

評価対象企業データ

 

評価対象企業のEBITDAは営業利益200＋償却費800＝1,000です。EV/ EBITDA倍率が8.25倍ですので、評価対象企業のEVは以下の通りとなります。

 

EV＝EBITDA1,000×8.25＝8,250百万円

 

 

 

EVが8,250百万円と算定されました。純有利子負債が7,000百万円ですので、対象会社の株主資本価値は8,250－7,000＝1,250百万円と、ざっくり計算することができます。

 

 

≪Column：EV/EBITDA倍率の目安≫

一般的にEV/EBITDA倍率が6倍～12倍程度の案件が適正な案件と言われています。すなわち、「買収に必要となる正味金額」が、「正常収益力の6年～12年分」であればM&Aを行いやすいとも言えますね。

 

倍率が高いほど正常収益力で回収できる年数が増加し、倍率が低いほど方が早めの回収が見込まれるイメージです。経営者として実際にM&Aを行う際には、低倍率の方が目途を立てやすいためM&Aを実行しやすいですね。

もちろん業種によっても倍率感は様々で、医薬業界では15倍といった高倍率も普通だったりします。

 

 

 

 

 

［Point］

EV/EBITDA倍率は、「買収に必要となる正味金額」が、「正常収益力の何年分か」を示す指標とも言える！

 

 

バリュエーションは難しいという印象を持っている方も多いと思います。たしかに細かい計算は難しい部分も多いですが、全体像はそこまで難しくはありません。この連載で、少しでもイメージが具体的になっていただけると嬉しいです。

 

次回から、バリュエーションで最も使用されるDCF法について見ていきましょう。

 

 

 

 

 

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2021年11月25日）
2021.11.25
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2021年11月25日）

－以下のM&A案件（4件）を掲載しております－

 

 

●金融系システム開発を得意とする受託開発会社

［業種：IT・ソフトウェア／所在地：関東地方］

●不動産・金融など複数の許認可を持つ不動産業者

［業種：住宅・不動産／所在地：関東地方］

●関東、中部地方への中長距離を得意とする運送会社

［業種：物流・運送／所在地：東北地方］

●地盤調査から建築・土木・解体工事まで対応

［業種：建設・土木／所在地：中部地方］

 

 

－案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより－

（お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です）

 

案件No.SS008144
金融系システム開発を得意とする受託開発会社

 

（業種分類）IT・ソフトウェア

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）金融系のシステム開発を得意とする受託開発会社

 

〔特徴・強み〕

◇生命保険業界、カード業界での豊富な開発実績有。
◇平均年齢は35歳程度。新卒採用を重視しており、毎年2～3名入社

 

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案件No.SS008081
不動産・金融など複数の許認可を持つ不動産業者

 

（業種分類）住宅・不動産

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）不動産売買、仲介、コンサルティングを手掛けており、不動産ファンド等への事業展開を検討中。

 

〔特徴・強み〕

◇金融や不動産関連で取得難易度の高い許認可を複数所有しており、一部不動産業者から難易度の高い業務の受注もある。
◇許認可と高いノウハウを活かし、クラウドファンディングへの事業展開を考えている。

 

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案件No.SS007381
関東、中部地方への中長距離を得意とする運送会社

 

（業種分類）物流・運送

（所在地）東北地方

（直近売上高）5～10億

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）中型トラックによる一般貨物運送業を営む。

 

〔特徴・強み〕

◇中型トラック13台、大型トラック2台保有。
◇取引先総数は140社を超え、小口分散出来ている。
◇従業員の平均年齢は30歳。
◇第4種（10年間）無災害記録表彰受賞。

 

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案件No.SS006712
地盤調査から建築・土木・解体工事まで対応

 

（業種分類）建設・土木

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）土木工事を中心に建築工事、地盤改良工事等を手掛ける

 

〔特徴・強み〕

◇少人数ながら、各人が異なる分野に強みを持ち、幅広い工事に対応
◇各人が受発注や積算、現場管理を一気通貫で担い、取引先からの信頼は厚い
◇少数精鋭で固定費を抑え、毎期安定して利益を確保できる体制を構築

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

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区分所有建物の敷地への小規模宅地特例の適用巡り争いになった裁決事例
2021.11.22
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［解説ニュース］

区分所有建物の敷地への小規模宅地特例の適用巡り争いになった裁決事例

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

 

 

［関連解説］

■小規模宅地等の評価減『特定事業用宅地等』

■介護施設で亡くなった場合の相続税の小規模宅地等の特例

 

１、はじめに

父親が建てた1棟の区分所有建物で、1階に子供夫婦が住み、2階にその親夫婦が住んでいたケースにおいて、父親が亡くなって開始した相続で、子が相続した建物1階部分の敷地権につき、「小規模宅地等の特例」の適用をめぐり争われた裁決事例が出てきました（国税不服審判所、令和3年6月21日、請求棄却）。

 

平成25年度税制改正で、1棟の建物なら、小規模宅地等の特例の適用対象となる被相続人の居住していた宅地には被相続人の親族の居住している宅地も含めるとされましたが、1棟の建物が区分所有建物である敷地については、被相続人の居住している宅地のみに限る、つまり被相続人の居住していた宅地以外の宅地は小規模宅地等の特例の適用対象にならないとする改正が行われています。その改正後、改めて区分所有建物の敷地について小規模宅地等の特例適用の是非が問われた事例といえます。

 

 

２、小規模宅地等の特例

この特例は、被相続人等（被相続人または被相続人と生計を一にする親族）が「事業の用」または「居住の用」に供していた宅地等のうち所定の要件を満たした宅地等について、相続税の課税対象額を最大80%減額する特例です。被相続人等の居住用宅地の場合は現行制度上、その面積の330㎡までに対し80%減額できます(措法69の4)。

 

 

３、事案の概要

裁決書によると、被相続人は、平成13年1月、2階建ての一棟の建物を新築し、区分所有建物である旨の登記をしました。建物はそれぞれ玄関、リビング、寝室、台所、洗面所、風呂場、トイレがあり、建物の内部では1階と2階で行き来することができず、外階段によって行き来する構造でした。相続開始後、母親と子は、それぞれ居住する敷地権について小規模宅地等の特例を適用して申告したところ、税務署から子の相続した敷地権部分について特例適用を否認し、子供ら相続人が最終的に国税不服審判所（以下、審判所という）に審査請求して争いとなったものです。

 

 

４、争点

争点は、①子の住む建物の敷地権は、被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当するか。②子は、被相続人と生計を一にしていた親族に該当するか否か。
ここでは争点①について見ていくことにします。

 

 

５、審判所の認定・判断

審判所は①の判断に当たり、特例の適用対象となる「被相続人又は当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等」について、相続開始直前において、それらの者が現に居住の用に供していた宅地等に限られるものと解されると考え方を示し、その宅地に当たるかどうかの判断基準は、「基本的には、それらの者が、建物に生活の拠点を置いていたかどうかにより判断すべきものと考えられ、（中略）①それらの者の日常生活の状況、②その建物への入居目的、③その建物の構造及び設備の状況、④生活の拠点となるべき他の建物の有無その他の事実を総合勘案して、社会通念に照らして客観的に判断すべき」としました。また区分所有建物について、取扱い（措置法通達69の4-7の3）で区分所有建物である旨の登記がされている建物をいう旨定められていることは、合理的としています。

 

あてはめでは、被相続人が子の住む1階部分にも生活の拠点を置いていたか否かの問題と整理したうえで、次のように認定しています。

 

①日常生活の状況については、各々が現に独立した日常生活を送っていたと認められ、被相続人夫婦が、1階部分において、請求人らと共に生活していた等の事実は認められない。

②被相続人夫婦が2階部分に入居するに当たり、孫の足音を気にすることない生活が出来るなどの事情が認められ、子供らと生活を共にすることも目的としていなかったことがうかがえる。

③設備及び構造の状況については、それぞれの区分ごとに独立して日常生活を送ることのできる構造であったと認められる。

④被相続人の生活の拠点となる建物については、問題の建物以外にはなかった。

 

 

 

審判所は「これらの事実を総合勘案して、社会通念に照らして客観的に判断すると、被相続人夫婦は、1階部分に生活の拠点を置いていたと認めることはできず、敷地権は、被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当するとは認められない」と判断しています。

 

また問題の建物は「一棟の建物と認められるものの、「区分所有建物」に該当することから、問題の敷地権は、被相続人の居住の用に供されていた部分に含めることはできないと判断しています。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2021/11/22）より転載

事業再生における財務DDとは何ですか？－フリーキャッシュフロー
2021.11.17
  • 解説コラム
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［事業再生・企業再生の基本ポイント］

第6回：事業再生における財務DDとは何ですか？－フリーキャッシュフロー

 

〈解説〉

公認会計士・中小企業診断士  氏家洋輔

 

▷関連記事：事業再生における財務DDとは何ですか？

▷関連記事：財務デューデリジェンス「損益項目の分析」を理解する【前編】

▷関連記事：経営状態の把握と事業再生

 

 

事業再生における財務DDでのフリーキャッシュフロー（営業キャッシュフロー+投資キャッシュフロー、以下FCFという。）の分析は、再生企業の過年度の営業、投資、財務でのキャッシュフロー（以下CFという。）を把握することで、どのようにして資金繰りに窮してしまったのかを検討するうえで重要な分析となります。

 

損益の分析は直近から過年度の3年間の分析を行うことが一般的ですが、FCFの分析は3年間ではなく、10年間の分析をする場合があります。これは、多くの再生企業は、直近の業績不振のみならず、過年度からの慢性的な業績不振や、過剰な投資を行っているケースが多く、窮境となった原因の全体を把握するためには概ね10期程度の分析が必要となるからです。

 

 

 

 

上のグラフはFCFの分析結果です。ほとんどの期で、FCFの金額はマイナスとなっています。これは、本業で獲得したCFである営業CFの金額を、設備等の投資で使用した投資CFの金額が上回っているからです。上記の再生企業の場合は、x9期を除いて営業キャッシュフローはプラスで推移しているため、本業でCFを獲得はできていたのです。しかし、それを上回る投資を毎期行っていたことでFCFがマイナスとなり資金繰りに窮してしまったと考えられます。

 

FCFがマイナスとなっている場合は、通常不足した資金は財務CFで補います。そのため、下表のように借入残高が大きくなることが一般的です。借入残高が大きくなると、借入金の返済負担が重くなり、返済できるだけのFCFを獲得できていないと資金繰りに窮するという流れとなります。

 

 

 

このように、FCFの分析は、会社の資金の流れを掴むのにとても重要な分析ですので、必ず分析を実施し、可能な限り10期程度の長期間での分析とすることをお勧めします。

 

なお、FCFの算出方法は様々な方法がありますが、10期分の貸借対照表と損益計算書からキャッシュフロー計算書を作成した上で、営業CFと投資CFを把握する方法が正確で納得感のある分析となるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10月のMA&は70件、1000億円超は月間4件で今年最多
2021.11.16
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［M&A動向レポート］（2021年10月）

■10月のMA&は70件、1000億円超は月間4件で今年最多

 

2021年10月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月と同数の70件だった。10月として過去10年で2018年（81件）、2019年（74件）に続く高い水準。前月比では13件減。1～10月累計は前年同期を37件上回る727件に達している。年間件数が2008年の870件を超え、リーマン・ショック後の最多となる可能性も出てきた。

 

全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A仲介のストライク（M＆A Online）が集計した。

 

 

10月の取引金額は8012億円。100億円を超えるM＆Aは海外案件を中心に9件あった。なかでも1000億円超の大型M＆Aは国内の再生可能エネルギー企業を約2000億円で買収するENEOSホールディングスの案件を筆頭に4件に上り、今年最高だった。

 

また100億円超の案件の1～10月累計は64件を数え、前年同期（46件）を4割上回るハイペースで推移。M＆Aをテコに事業ポートフォリオの見直しを積極的に進めている様子が浮き彫りになっている。

 

 

ENEOSが買収するのは米ゴールドマン・サックス（GS）傘下のジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区）。JREは2012年に設立し、全国40数カ所で太陽光を中心に陸上風力、バイオマスの再エネ事業を展開している。2022年1月末までに買収完了の見通し。

 

ENEOSは2022年度末までに国内外での再エネ事業の発電容量を現在の10万キロワット台から100万キロワット超に拡大する計画を進めており、脱炭素化の取り組みを加速する狙いだ。

 

ENEOSは9月初め、GSと組んで上場子会社で道路舗装最大手NIPPOをTOB（株式公開買い付け）で非公開化する計画を発表した。親子上場の解消で得られる約1900億円の資金をJREの買収に充当する。（金額上位は一覧表を参照）
10月は再エネ関連で他にも動きが目立った。Abalanceは太陽光発電事業を手がける2社の買収を発表。エンビプロ・ホールディングスはバイオマス燃料の製造・販売会社を傘下に収めることにした。

 

 

一方、ウインテストは太陽光発電の運転管理・保守点検（O＆M）サービス子会社を売却した。とくに太陽光発電を巡ってはFIT（再生エネルギーの固定価格買取制度）売電単価の下落や発電所の新設件数の減少などで事業環境が不透明感を増しており、事業の「選択と集中」を急ぐ動きが強まっている。

 

 

 

①ENEOSホールディングス

再エネ新興企業のジャパン・リニューアブル・エナジーを子会社化（2000億円）

 

②日本ペイントホールディングス

フランスの建築用塗料メーカー、クロモロジーを子会社化（1509億円）

 

③住友金属鉱山

チリ「シエラゴルダ銅鉱山」の権益持ち分を豪資源大手South32に譲渡（1349億円）

 

④ソニーグループ

米ゲーム事業を米ゲーム会社のスコープリーに譲渡（1100億円）

 

⑤住友商事

チリ「シエラゴルダ銅鉱山」の権益持ち分を豪資源大手South32に譲渡（578億円）

 

⑥ルネサスエレクトロニクス

イスラエルのアナログ半導体企業セレノを子会社化（359億円）

 

⑦電通グループ

ネット広告大手のセプテーニ・ホールディングスを子会社化（326億円）

 

⑧日本ペイントホールディングス

スロベニアの塗料メーカー JUBを子会社化（254億円）

 

⑨イオン

100円ショップ大手のキャンドゥをTOBなどで子会社化（211億円）

 

⑩日本郵政

「かんぽの宿」32施設を米投資会社フォートレスなど4者に譲渡（88億円）

 

情報提供元：株式会社ストライク

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2021年11月16日）
2021.11.16
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2021年11月16日）

－以下のM&A案件（1件）を掲載しております－

 

 

●【財務良好、業績安定】商業施設の保守・メンテナンス業を行う会社

［業種：建設・土木／所在地：関東地方］

 

 

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案件No.SS008032
【財務良好、業績安定】商業施設の保守・メンテナンス業を行う会社

 

（業種分類）建設・土木

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）店舗や商業施設の保守メンテナンス事業を行う

 

〔特徴・強み〕

◇エリアでは相応の知名度を誇り、安定した受注を確保。
◇財務も良好で業績も堅調推移。
◇従業員の中に職人も抱え、内装業界に詳しい営業人材も確保。

 

－案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより－

 

情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

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［M&Aニュース］（2021年11月1日〜2021年11月12日）
2021.11.15
  • ニュース/レポート
  • 連載

［M&Aニュース］（2021年11月1日〜2021年11月12日）

◇グローバルキッズCOMPANY＜6189＞、企業向け保育サービス事業をtenに譲渡、◇リビングプラットフォーム＜7091＞、アートアシストから高齢者グループホーム事業を取得、◇共同紙販ホールディングス＜9849＞、日本製紙＜3863＞傘下で紙類・加工品販売のわかば紙商事を子会社化、◇CBグループマネジメント＜9852＞、家庭紙卸売子会社のカルタスをセンコーグループホールディングス＜9069＞に譲渡、◇リンクアンドモチベーション＜2170＞、子会社の人材派遣事業をiDAに譲渡、◇スパイダープラス＜4192＞、熱絶縁工事などのエンジニアリング事業をArmacell Japanに譲渡、◇TCSホールディングス、露出計メーカーのセコニック＜7758＞をTOBで子会社化　ほか

 

 

 

 

 

グローバルキッズCOMPANY＜6189＞、企業向け保育サービス事業をtenに譲渡
2021/11/12

グローバルキッズCOMPANYは子会社で手がける企業向け保育サービス事業を、保育事業のten（福岡市）に譲渡することを決めた。企業が従業員の子どもを預かるために社内に保育施設を設ける「企業主導型保育事業」に2018年に参入したが、事業の選択と集中の一環として、主力である認可保育所に経営資源を集中することにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年3月31日。

リビングプラットフォーム＜7091＞、アートアシストから高齢者グループホーム事業を取得
2021/11/12

リビングプラットフォームは子会社を通じて、介護事業のアートアシスト（千葉県松戸市）が千葉県船橋市で運営する高齢者グループホーム事業（1施設、18室）を取得することを決めた。千葉県でのドミナント（集中出店）戦略の一環。対象事業の直近業績は売上高8800万円、営業利益1200万円。取得価額は非公表。取得予定日は2022年2月1日。

共同紙販ホールディングス＜9849＞、日本製紙＜3863＞傘下で紙類・加工品販売のわかば紙商事を子会社化
2021/11/12

共同紙販ホールディングスは、紙類・加工品販売のわかば紙商事（東京都江東区。売上高24億3000万円、営業利益△168万円、純資産4億6900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。急速なデジタル化の進展で印刷用紙需要が減少する中、印刷向け以外の取扱品目の多角化などを進める一環。取得価額は非公表。取得予定日は2022年1月1日。

わかば紙商事は2001年設立で、印刷用紙、情報用紙のほか、板紙を主力取扱品とする中堅の紙類卸業者。プライベートブランドの封筒用紙、コートボール、紙ナプキン、紙器なども扱っている。

CBグループマネジメント＜9852＞、家庭紙卸売子会社のカルタスをセンコーグループホールディングス＜9069＞に譲渡
2021/11/12

CBグループマネジメントは、家庭紙の卸売事業を手がける子会社のカルタス（東京都中央区。売上高162億円、経常利益△3億8800万円、純資産△1億4000万円）の全株式を、センコーグループホールディングスに譲渡することを決めた。家庭紙卸売業界では人員不足や運搬費高騰、小売価格の低迷などが続き、収益確保が厳しい状況となっている。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年1月31日。

譲渡先のセンコーグループホールディングスは子会社として家庭紙卸売業のアスト（大阪市）、アズフィット（東京都中央区）を持っている。

リンクアンドモチベーション＜2170＞、子会社の人材派遣事業をiDAに譲渡
2021/11/12

リンクアンドモチベーションは子会社のリンクスタッフィング（東京都中央区）が手がける国内人材派遣事業を、ファッション業界に特化した人材サービスを展開するiDA（東京都渋谷区）に会社分割により譲渡することを決めた。これに伴い、国内人材紹介事業に経営資源を集中する。対象事業の2021年1月～9月期業績は売上高30億9000万円、営業利益△3000万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年1月4日。

スパイダープラス＜4192＞、熱絶縁工事などのエンジニアリング事業をArmacell Japanに譲渡
2021/11/12

スパイダープラスは、熱絶縁工事を中心とするエンジニアリング事業を、断熱材・建築材料販売のArmacell Japan（東京都中央区）に譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環で、今後は建設業の現場業務をデジタルで支援するICT（情報通信技術）事業に経営資源を集中する。対象事業の直近業績は売上高4 億8900万円、営業利益7300万円。譲渡価額は2億円。譲渡予定日は2022年1月4日。

譲渡先のArmacell Japanはルクセンブルクに本拠を置くArmacell International S.A.グループの日本法人で、弾性発泡断熱材とエンジニア発泡材を主力製品としている。スパイダープラスは同社の日本認定工事店として約20年の実績を持ち、熱絶縁工事に使う断熱材「アーマフレックス」の供給を受けている。

TCSホールディングス、露出計メーカーのセコニック＜7758＞をTOBで子会社化
2021/11/12

TCSホールディングス（旧東京コンピュータサービス、東京都中央区）は12日、露出計の大手メーカー、セコニックの非公開化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。80％強の株式を取得し、子会社化する。買付代金は約45億5300万円。残る約20％の株式は現在筆頭株主のMUTOHホールディングスが継続保有する。TCSホールディングスはソフト開発や企業の情報システム構築にとどまらず、関連するメーカーや商社を傘下に取り込み、総合エンジニアリング集団として業容拡大している。セコニックはTOBに賛同している。

TOB主体はTCSホールディングスが全額出資で設立したTCSアライアンス（東京都中央区）。セコニック株式の買付価格は1株につき3400円で、TOB公表前日の終値1041円に226.61％のプレミアムを加えた。買付予定数は所有割合80.22％にあたる133万9234株。買付予定数の下限は46.9％にあたる78万2900株に設定。TCSホールディングスは現在、グループで22％近くの株式を保有している。

買付期間は11月15日～12月27日。決済の開始日は2022年1月5日。公開買付代理人はみずほ証券。

セコニックは1951年に成光電機工業として発足し、露出計の製造に乗り出した。1960年にセコニックに社名変更。1963年に東証2部に上場。自社開発事業として露出計をはじめ、光学式マーク読取装置、温湿度記録計、粘度計などを手がけるが、市場規模は伸び悩んでいる。また、複写機関連などの受託生産事業もここへきて停滞している。

ポラリス・キャピタル・グループ、プレハブ建築と立体駐車場のスペースバリューホールディングス＜1448＞をTOBで子会社化
2021/11/12

国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京都千代田区）は12日、プレハブ建築や立体駐車場を主力とするスペースバリューホールディングスにTOB（株式公開買い付け）を行い、完全子会社化すると発表した。買付代金は386億円。筆頭株主として24％余りの株式を持つシンガポール投資ファンドのアスリード・キャピタルはTOBに賛同。スペースバリューもTOBに賛同しており、非公開化によって業績回復と再成長に向けた構造改革を加速する。

買付価格は1株につき1150円で、TOB公表前日の終値970円に18.56％のプレミアムを加えた。買付予定数は3359万9198株。買付予定数の下限は所有割合66.67％にあたる2373万1300株。アスリード・キャピタルは保有株についてTOBに応じる。

買付期間は11月15日～12月27日。決済の開始日は2022年1月6日。公開買付代理人は大和証券。

スペースバリューはプレハブ建築と立体駐車場を両輪とする日成ビルド工業（金沢市）を中核とする。

シリウスビジョン＜6276＞、特殊印刷機子会社のナビタスマシナリーをツジカワに譲渡
2021/11/12

シリウスビジョンは、特殊印刷機事業を手がける子会社のナビタスマシナリー（堺市。売上高11億3000万円、営業利益△9000万円、純資産4億3800万円）の全株式を、各種金属製版材・金型製作のツジカワ（大阪市）に譲渡することを決めた。特殊印刷機事業は2008年3月期をピークに売上高が低落傾向に転じ、利益確保が難しい状況にあった。今後はもう一方の柱である画像検査事業に経営資源を集中する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年12月31日。

シリウスビジョン（旧社名ナビタス）はホットスタンピング（箔押し機）の専業メーカーだった大平工業（大阪市）を前身とする。

ETSホールディングス＜1789＞、空調工事・水処理工事のユウキ産業を子会社化
2021/11/12

ETSホールディングスは、空調工事や水処理工事を手がけるユウキ産業（大阪市。売上高5億800万円、営業利益1300万円、純資産5億1600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。主力である電気工事と合わせ各種設備工事の一括受注体制を整備し、業容拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年12月1日。

ユウキ産業は1970年設立で、栗田工業の特約店として、阪急阪神ビルマネジメント（大阪市）や南海ビルサービス（大阪市）などの有力顧客を抱える。

Abalance＜3856＞、日本ライフサポートから産業用太陽光発電事業を取得
2021/11/11

Abalanceは子会社を通じて、太陽光発電システム販売・施工の日本ライフサポート（北九州市）から産業用太陽光発電事業（連係済み低圧発電所、仕掛品など）を11日付で取得した。産業用太陽光発電事業の強化が狙い。当該事業の取得に伴う初年度売上高は約17億円を見込む。日本ライフサポートは住宅用太陽光発電システムの販売・施工に専念する。取得価額は1億6900万円。

日立金属＜5486＞、熱間圧延用ロール製造の中国子会社「宝鋼日立金属」を現地社に譲渡
2021/11/10

日立金属は、熱間圧延用ロールを製造する中国子会社の宝鋼日立金属軋輥(南通)有限公司 （江蘇省。売上高０万円、純資産19億4000万円）の全保有持ち分70％を、南通市経済技術開発区管理委員会傘下の南通能達城市更新建設有限公司（江蘇省）に譲渡することを決めた。宝鋼日立は2006年に宝鋼工程技術集団有限公司と合弁で設立したが、2016年9月に生産を停止して以降、会社解散や保有持ち分の譲渡を検討してきた。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年年12月中。

エクシオグループ＜1951＞、ICT保守運用・ヘルプデスク業務のアイティ・イットを子会社化
2021/11/10

エクシオグループは、ICT（情報通信技術）保守運用・ヘルプデスク業務を主力とするアイティ・イット（東京都千代田区。売上高27億4000万円、営業利益1億2200万円、純資産7億4500万円）を株式交換で子会社化することを決めた。システムソリューション事業の競争力向上や規模拡大につなげる。株式交換予定日は2021年12月24日。

株式交換比率はエクシオ1：アイティ・イット32。アイティ・イットは1986年設立。

野村総合研究所＜4307＞、DXサービス大手の米Core BTSを子会社化
2021/11/09

野村総合研究所は米国統括会社を通じて、デジタル技術で企業の業務変革を支援するDX（デジタルトランスフォーメーション）サービス大手、米国Core BTS, Inc.（インディアナポリス）を子会社化することを決めた。同社を傘下に置く持ち株会社のConvergence Technologies, Inc.（同）の全株式を約522億9200万円で取得する。グローバル事業の拡大の一環。2021年12月末までの取得完了を予定する。

Core BTSは2005年設立で、クラウド、デジタル開発、ネットワーク、セキュリティーの各事業領域でコンサルティングからシステム開発・導入、運用までのサービスをトータルに提供している。

アルインコ＜5933＞、金型設計・製作のウエキンを子会社化
2021/11/09

アルインコは、金型設計・製作と金属プレス加工を手がけるウエキン（大阪府東大阪市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。アルインコ子会社の双福鋼器（三重県伊賀市）がウエキンを重要協力会社としている。ウエキンは1955年創業で、物流機器や建築材料、家電製品などに使われる金属部品の深絞り成形技術に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月24日。

東京貴宝＜7597＞、MBOで株式を非公開化
2021/11/09

宝飾品卸大手の東京貴宝は9日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社の政木喜仁社長が設立した新会社「おがの」（東京都港区）がTOB（株式公開買い付け）を行い、約70％の株式を買い付ける。買付代金は最大7億5617万円。宝飾品の国内市場が縮小する中、非公開化で新規事業や海外展開などの構造改革を加速する。創業家の世代交代を見据え、資産管理の最適化や相続対策を図る狙いもある。東京貴宝はTOBに賛同している。TOBが成立すれば、ジャスダックへの上場が廃止となる見通し。

東京貴宝株の買付価格は1株につき2575円で、TOB公表前日の終値1950円に32.05％のプレミアムを加えた。買付予定数は所有割合69.89％にあたる29万3662株。買付予定数の下限は36.57％にあたる15万3651株で、これについては創業家やその関係者がTOBに応募することになっている。買付期間は11月10日～12月22日。決済の開始日は12月29日。公開買付代理人はSMBC日興証券。

東京貴宝は1960年に設立。1998年に株式を店頭登録（現ジャスダック）した。

CYBERDYNE＜7779＞、リハビリ医療機関の米RISEを子会社化
2021/11/08

CYBERDYNEは米国現地法人を通じて、同国のリハビリテーション医療機関RISE Physical Therapy, Inc.（カリフォルニア州。売上高3億2100万円、営業利益7520万円、純資産6910万円）の株式80％を取得し子会社化することを決めた。身体機能の維持・向上を支援する装着型サイボーグ「HAL」の全米展開の第一歩とする狙い。RISEはカリフォルニア州に16カ所の外来リハビリテーション拠点を持つ。取得価額は非公表。取得予定は2021年11月末。

CYBERDYNEは医療用HAL下肢タイプについて2020年10月に米食品医薬品局（FDA）から医療機器承認を取得。さらに2021年8月に単関節タイプについてもFDAのクラス1医療機器の登録が完了し、脳神経系疾患や整形疾患による幅広い患者への適用が可能になったのを受け、米国でHALを活用した治療サービスの準備を進めている。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜6544＞、エレベーター設置・保守のベトナムUNIECOを子会社化
2021/11/08

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターの設置・保守事業を展開するベトナムUNIECO VIETNAM COMPANY LIMITED（ハノイ。売上高8360万円、経常利益85万円、純資産3170万円）の株式51％を取得し、子会社化することを決めた。UNIECOは2016年設立で、首都ハノイを中心にエレベーターの販売、設置を手がけ、保守台数は200台以上という。ASEAN（東南アジア諸国連合）ではインドネシアに続く2番目の拠点を確保することになる。取得価額は非公表。取得予定は2021年11月下旬。

片倉工業＜3001＞、MBOで株式を非公開化｜714億円を投じる
2021/11/08

片倉工業は8日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社の上甲亮祐社長と佐野公哉会長が折半出資する「かたくら」（東京都中央区）がTOB（株式公開買い付け）を行い、全株式の取得を目指す。買付代金は最大714億円。筆頭株主で10％超の株式を持つ香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントはTOBに賛同している。祖業の製糸事業の縮小に伴い、不動産や医薬品、機械関連などへの事業展開を進めてきたが、非公開化を通じて一連の構造改革を加速する。

買付価格は1株につき2150円で、TOB公表前営業日の終値1831円に17.42％のプレミアムを加えた。買付予定数は3321万8878株。買付予定数の下限は所有割合66.49％に当たる2214万6000株に設定した。オアシス・マネジメントをはじめ、三井物産、損害保険ジャパン（東京都新宿区）、農林中央金庫（東京都千代田区）、大成建設が保有する株式31％余りについてはTOBへの応募が決まっている。

買付期間は11月9日～12月21日。決済の開始日は12月28日。公開買付代理人はみずほ証券。

片倉工業は1873（明治6）年に創業し、絹糸の製造をスタート。「シルクのカタクラ」と呼ばれ、近代製糸業を牽引した。1939年には官営富岡製糸場を合併。1949年から東証1部に上場している。

オエノンホールディングス、希望退職に4割上回る71人が応募
2021/11/05

オエノンホールディングスは5日、希望退職に71人の応募があったと発表した。募集人数の50人程度を4割上回った。子会社で酒類・食品、医薬品製造の合同酒精（東京都墨田区）、加工用デンプン製造のサニーメイズ（静岡市）に在籍する2022年に満45歳以上となる正社員・シニア社員・嘱託社員を対象とし、10月1日～15日に募った（退職日は12月31日付）。

売上高の約9割を占める酒類事業は回復基調にあるものの、世界的な経済活動の再開に伴い原料の粗留アルコール・コーンが想定以上に高騰するなど利益を圧迫している。組織のスリム化と人員体制の適正化で安定的な収益構造をつくり上げる。退職者には所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

同日発表した2021年12月期業績予想の修正によると、売上高は780億円（前回予想を据え置き）、営業利益は7億円（同）、最終利益は5000万円（前回予想は3億5000万円）。今回は据え置いたが、営業利益については当初予想で18億円を見込んでいた。

レスターホールディングス＜3156＞、音響システム設計・構築のタックシステムを子会社化
2021/11/05

レスターホールディングスは傘下企業を通じて、音響システムの設計・構築を手がけるタックシステム（東京都渋谷区）を子会社化することを決めた。放送業界で映像・音声信号をデジタルデータ化しファイルでやりとりするファイルベース化が進展しているのに対応し、技術的な提案力の向上や商材拡充につなげる。株式の取得割合などは非公表。取得予定は2022年4月。

タックシステムは1995年設立。放送局・音楽スタジオ・MA（マルチオーディオ）スタジオなどのサポート業務を主力とし、メーカーとして自社製品も展開している。

ソフトフロントホールディングス＜2321＞、Web系製品・サービス開発のサイト・パブリスを子会社化
2021/11/05

ソフトフロントホールディングスは、Web系製品・サービスの企画、開発を手がけるサイト・パブリス（東京都千代田区。売上高4億4200万円、営業利益655万円、純資産2億700万円）を株式交付の手続きで約60％の株式を取得し、子会社化することを決めた。ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション基盤事業に続く第2の事業の柱になり得るビジネスと判断した。株式交付予定日は2021年11月29日。

ソフトフロントはサイト・パブリスの1株に自社株式1万8303株を割り当て交付する。取得するサイト・パブリス株の下限は所有割合約60％に当たる170株とする。

クスリのアオキホールディングス＜3549＞、福島県いわき市で食品スーパー展開の一二三屋を子会社化
2021/11/04

クスリのアオキホールディングスは、地場食品スーパーの一二三屋（福島県いわき市。売上高24億7000万円、営業利益△200万円、純資産3億8700万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ドラッグストア・調剤薬局における食品販売の強化の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2022年3月1日。さらに同日付で、中核子会社のクスリのアオキ（石川県白山市）を通じて一二三屋を吸収合併する。

一二三屋は1990年設立で、福島県いわき市のほか、郡山市で店舗展開する。

日本動物高度医療センター＜6039＞、動物用医療機器メーカーのテルコムを子会社化
2021/11/04

日本動物高度医療センターは、動物用医療機器メーカーのテルコム（横浜市。売上高6億9900万円、営業利益1億5800万円、純資産3億6200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。高品質な動物医療サービス提供の一環。テルコムは2002年設立で、動物の在宅医療に必要な「酸素ハウス」（酸素濃縮器、ケージ、酸素濃度計などのセット）の製造、販売・貸与を手がける。取得価額は未確定。取得予定は2022年3月下旬。

テルコムを傘下に収める日本動物高度医療センターは犬・猫向けの二次診療専門の動物病院を川崎市、東京都足立区、名古屋市の3カ所で運営している。

丸紅＜8002＞、英領北海油ガス田群を保有する英国子会社Marubeni Oil & Gasを譲渡
2021/11/02

丸紅は、英領北海油ガス田群を保有する英国子会社のMarubeni Oil & Gas (U.K.) Limited（MOGUK、ロンドン。売上高205億円、営業利益△348億円、純資産335億円）の全株式を譲渡することを決めた。2050年までに丸紅グループの温室効果ガス排出ゼロを目指す「気候変動長期ビジョン」に基づき、資産の入れ替えと石油・ガス開発の事業構成見直しを進める。これに伴い、英領北海における石油・ガス開発事業から撤退する。譲渡先は株式譲渡契約締結後に速やかに公表するとしている。

譲渡価額は非公表。譲渡予定は2022年1月。

ユーグレナ＜2931＞、肥料メーカーの大協肥糧を子会社化
2021/11/02

ユーグレナは、農業・園芸用肥料メーカーの大協肥糧（大阪府藤井寺市。売上高13億9000万円、営業利益9000万円、純資産6億2400万円）を株式交換で子会社化することを決めた。食料、燃料に続く新たな事業領域として肥料に本格進出するのが狙い。大協肥糧は1959年創業で、有機配合肥料「うずしお」「バイトルペレ」などをオーダーメイドで展開する。株式交換予定日は2021年12月1日。

株式交換比率は2021年11月17日～24日までの5取引日におけるユーグレナ株式の平均株価をもとに決定する。

シモジマ＜7482＞、海外物流・越境EC事業のグローバルブランドを子会社化
2021/11/02

シモジマは、海外物流事業や越境EC（電子商取引）事業を手がけるグローバルブランド（名古屋市。売上高7億9000万円、営業利益2200万円、純資産7000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループ全体の企業価値向上に寄与すると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月12日。

日本航空＜9201＞と双日＜2768＞、空港店舗・免税店運営のJALUX＜2729＞をTOBで非公開化
2021/11/02

日本航空と双日は2日、空港店舗や免税店などを運営するJALUX（東証1部）に対してTOB（株式公開買い付け）を行い、株式を非公開化すると発表した。第1位～3位株主の双日、日航、日本空港ビルディングの3者以外の一般株主が保有する48％余りの株式をTOBで買い付ける。買付代金は約156億円。TOB成立後、必要な措置を講じたうえで日航がJALUXを連結子会社化する。JALUXは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う空港利用者の減少で厳しい経営環境に直面している。JALUXはTOBに賛同している。

上位3株主の所有割合は双日22.22％、日航21.56％、日本空港ビルディング8.08％で、JALUX株の51.86％を保有している。日航と双日が共同出資するSJフューチャーホールディングス（東京都千代田区）がTOB主体となり、残る48.14％（609万1166株）の取得を目指す。買付開始は2022年2月上旬を予定する。

買付価格は1株につき2560円で、TOB公表前日の終値1714円に49.36％のプレミアムを加えた。買付予定数の下限は所有割合14.81％にあたる187万4100株。

TOB主体であるSJフューチャーホールディングスへ出資比率は日航50.5％、双日49.5％。これにより、日航は議決権ベースでJALUXの過半数を持ち、同社を連結子会社にできる。

JALUXは1962年に日航の商事・流通系子会社として発足。2001年に現JALUXに社名変更し、2002年に東証2部に上場（2004年に東証1部）。空港店舗運営や通信販売などを主力とする。双日は2007年に日航に代わって筆頭株主となった。

きょくとう＜2300＞、都内でクリーニング取次所を展開する二葉から7店舗を取得
2021/11/01

きょくとうは、二葉（東京都杉並区）から東京都内で展開するクリーニング取次所を1日付で取得することを決めた。事業取得するのは杉並区、中野区、武蔵野市に持つ全13店舗のうち7店舗。当該7店舗で年間8000万円の売上高を見込む。取得価額は非公表。

綿半ホールディングス＜3199＞、インテリアショップ経営の藤越を子会社化
2021/11/01

綿半ホールディングスは傘下企業を通じて、家具、インテリア、雑貨、アパレルなど販売の藤越（静岡県藤枝市）の全株式を取得し1日付で子会社化した。藤越は1966年設立で、藤枝市内でインテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を経営する。綿半は仕入れ機能の共有化による取扱商品の拡充、インターネット通販・家具配送の連携などを推し進める。取得価額は非公表。

東宝＜9602＞、商業施設向け内装工事のシコーを子会社化
2021/11/01

東宝は傘下企業を通じて、商業施設の内装工事を手がけるシコー（東京都世田谷区。売上高5億5500万円、営業利益1780万円、純資産2億8200万円）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。建設事業の業容拡大や技術力・営業力の強化などが狙い。取得価額は非公表。

IMAGICA GROUP＜6879＞、システム支援サービスのISLWAREを子会社化
2021/11/01

IMAGICA GROUPは傘下企業を通じて、システム支援サービスやシステム開発を手がけるISLWARE（東京都港区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。優秀なソフトウエアエンジニアの確保・育成により、グループ全体の技術開発力の向上につなげる。ISLWAREは2006年設立。取得価額、取得予定日は非公表。

主力の映像システム事業を巡っては近年、単体としての商品販売からシステムインテグレーション（構築・運用）型の案件が増加するなど、市場環境やニーズが変化している。

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2021年11月9日）
2021.11.09
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2021年11月9日）

－以下のM&A案件（5件）を掲載しております－

 

 

●土木工事業（下請）　岐阜愛知エリア

［業種：建設・土木／所在地：中部地方］

●精密機械の運搬および据付業

［業種：物流・運送／所在地：中部地方］

●地元からの信頼が厚く、広いホールをもつ葬儀業の事業譲渡

［業種：その他／所在地：中部地方］

●総合ディスプレイ業を展開する内外装飾工事業者

［業種：建設・土木／所在地：関東地方］

●特定の医療業界向けにレセプトコンピュータを自社開発【高収益率】

［業種：IT・ソフトウェア／所在地：関東地方］

 

 

 

 

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案件No.SS008125
土木工事業（下請）　岐阜愛知エリア

 

（業種分類）建設・土木

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）業歴20年の土木工事業。 のり面工事、草刈り、防護柵工事が主体。

 

〔特徴・強み〕

◇地元大手建設会社の下請企業として、小規模ながら毎期安定した売上利益計上。
◇施工部隊は16名。有資格者在籍。
◇小規模ながら無借金経営で、財務健全。純資産同等の現預金保有。

 

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案件No.SS007922
精密機械の運搬および据付業

 

（業種分類）物流・運送

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）食品関連、製薬関連、自動車関連の生産工場に設置する機械装置の運搬および据付業。

 

〔特徴・強み〕

◇精密機械に対応した保管、管理施設を保有し、一時保管、運搬、搬入出、復元、◇据付、試運転、解体撤去まで一貫した対応が可能。
◇長年の実績から、販売先だけでなく、各機械メーカーからの信頼も厚い。

 

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案件No.SS007816
地元からの信頼が厚く、広いホールをもつ葬儀業の事業譲渡

 

（業種分類）その他

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）事業譲渡

（事業概要）中部地方での葬儀会館の運営

 

〔特徴・強み〕

◇ホールは100人を超える人の収容が可能。
◇ホールを区切ることで2会場での葬儀も実施可能。
◇ご遺体の安置所も会館内に複数所有。

 

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案件No.SS007792
総合ディスプレイ業を展開する内外装飾工事業者

 

（業種分類）建設・土木

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）サイン・看板等の制作から各種イベント・商業施設の内外装飾工事業

 

〔特徴・強み〕

◇企画から制作、施工までを一貫して対応が可能。
◇長年の取引実績から取引先との関係強固。
◇顧客のニーズに合わせた企画や提案を実現させる為に事業内容が多岐に渡る。

 

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案件No.SS007683
特定の医療業界向けにレセプトコンピュータを自社開発【高収益率】

 

（業種分類）IT・ソフトウェア

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）医療事務系ソフトウェア開発

 

〔特徴・強み〕

◇特定の医療業界向けにレセプトコンピュータを自社開発。
◇高いユーザビリティを実現し、全国約2,000社の客基盤を保有。
◇過去3期平均の売上高/実質営業利益率は約20％。
◇後継者不在、事業の成長と発展のため、売却を検討中。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

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・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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相続税の債務控除の対象とされる債務の範囲
2021.11.09
  • ニュース/レポート
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［解説ニュース］

相続税の債務控除の対象とされる債務の範囲

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■同族株主が相続等により取得した非上場株式の相続税評価

■相続税の家屋評価をめぐる最近の裁判例から

 

 

１．控除対象とされる「確実と認められる債務」とは

（1）相続税の債務控除

相続税は相続財産の課税価格を基に計算されますが、この課税価格の計算上、「被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの」等が控除されます（相続税法13条第1項1号外）。この場合、相続税の課税価格の計算上控除されるべき債務は、「確実と認められるものに限る。」（同法14条1項）とされています。

 

（2）法令通達上の「確実と認められる債務」の基準

相続税法14条の「確実と認められる債務」については、法令通達上、その「確実」性をどのようにして判断するかの基準が明確ではありません。相続税法基本通達14−1は、「債務が確実であるかどうかについては、必ずしも書面の証拠があることを必要としないものとする。なお、債務の金額が確定していなくても当該債務の存在が確実と認められるものについては、相続開始当時の現況によって確実と認められる範囲の金額だけを控除するものとする。」としていますが、具体的な判断基準が示されているわけではありません。そこで次の２と３では、過去の裁判例等から債務の確実性についての具体的な判断基準のありかたについて考えてみます。

 

 

２．債務の確実性についての具体的な判断基準

（1）基本的な考え方

債務控除の対象とされる債務であるためには、まず相続開始時点で、被相続人にその【債務が存在していること】が必要です。債務が存在しているとは、支払い等の財産的な給付をする法的な義務（債務）を生じる契約等が成立・発生している、ということです。次に、債務が【存在】するとしても、次は、【それが「確実」なもの】といえなくてはなりません。その「確実」性の判断の時点は、相続財産の評価が財産の取得の時＝相続の時点（の現況）で行われること（相続税法22条）から、同様に相続開始の時の状況で判断されるべきと考えられます。そして、「確実」性の判断に当たっては、債務控除制度の趣旨を確認しておくことが必要です。なぜなら、その趣旨に照らし、「確実」というために求められる確かさのレベルが導き出されると考えられるからです。

 

（2）平成4年2月6日の東京高裁判決における債務控除制度の趣旨

表題の判決では、「確実」性を求める相続税法14条第1項の趣旨を、「相続人ないし相続財産の負担となる債務（消極財産）は、積極財産の価額から控除して正味（純）財産により相続税の課税価格を計算しようとするものだからである。したがって、その存在が確実であっても、保証債務のように、債務の性質上、相続人が履行するとは限らず、必ずしも相続人ないし相続財産の負担とならないものは、原則として、それから除かれるものと解さなければならない。…その債務の存在すること及びその債務の履行されることが証拠上確実と認められるならば、これを『確実と認められるもの』ではないとはいえない…」（二重否定に注意）としています。
上記の判決では、被相続人の正味（純）財産を相続税の課税対象として捉え、それを求めるための控除が債務控除制度（の趣旨）であり、債務が存在していることに加え、その履行が証拠上確実か、により判断されるべきとしていることがわかります。

 

また上記判決では、「相続開始後の状況、特に相続人によって現実に当該債務の履行がされたか否かの点は、相続開始時点において債務の履行が確実と認められるか否かの認定においても斟酌されて然るべき」（太字下線部は筆者）としており、この点についても留意すべきと思います。

 

 

３．事例による債務の確実性についての考え方

例えば、被相続人が生前に自宅の改修工事をリフォーム業者に発注し、契約上、工事完了後に代金を一括して支払う取決めをしたとします。実務上、相続税法14条1項の「確実」は、文字の表す通り、”確定”まで至っていなくてもよいと解されています。したがって、工事完了前に被相続人の相続が開始したときであっても、工事の大半が終了していて契約の取消されることが通常見込まれず、工事完了後に相続人による代金の支払い（債務の履行）が見込まれるのであれば、相続開始時点で被相続人の債務（工事代金の支払債務）は、”確定”には至っていないものの、「確実」であるとは言えると思われます。

 

さらに上記２の下線部の内容を踏まえると、工事代金の支払債務につき、相続税の申告期限までに相続人により債務が引き継がれ、その履行（工事代金の支払い）がされた事実があれば、それはその債務が相続の開始時点において「確実」なものであったことの強い証拠となると思われます。

 

 

 

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2021/11/09）より転載

事業引継ぎ（スモールM&A）のスケジュール「事業の引継ぎって どうやって進めるの？」
2021.11.08
  • 入門ガイド
  • 連載

［スモールM&A マッチングサイト活用が成功のカギ］

第2回：事業引継ぎ(スモールM&A）のスケジュール「事業の引継ぎって どうやって進めるの？」

 

〈解説〉

税理士 今村仁

 

 

 

 

早期の準備が成功の秘訣

マッチングサイトを使えば今までになかった新しい方法で「後継ぎ」が見つかるかもしれない。

 

では、実際に第三者への事業引継ぎはどのように進めていくことになるのだろうか。

 

過去の例によると、その多くにおいて成功要因といえるのが「早いうちに事業引継ぎのための準備」を行っていたことだ。これはとても大事な視点で、経営者が高齢になるにつれ売上げが減少していくことも多く、結果として承継対価などが下がることになる。そのため、廃業が脳裏にちらついたら、すぐにでも事業引継ぎの準備を始めてほしい。事業引継ぎは「早期の準備が成功の秘訣」なのである。

 

 

さて、親族内承継であれば、阿吽の呼吸である程度のおおまかな承継でも、新経営者と伴走しながら伝言不足の軌道修正などができるかもしれない。また、書類不足なども事後に補完して上手くいく可能性もある。

 

しかし、「第三者への承継」となると、そうはいかない。会社にとって大事な「契約書」や「規定」があれば、当然に承継前にきちんと開示し、最終的には現物を後継者候補に渡さないといけない。資産の中に承継後も社長が必要となる「車」や「生命保険」があれば、個人のものとして名義変更するなど事前に対策しなければならない。「借金」はなるべくなら減らしておいた方が、承継がスムーズなのは自明の理である。会社承継前に後継者候補にきちんと情報開示できていれば問題となることはほぼないが、退職金規程の有無や契約書の一部を紛失しているなどの情報を開示できていないと後日問題となる。これは誤解のないようにしておきたいのだが、書類が不備であるかどうかも大事だが、たとえ不備であったとしても、その不備であるということを事前にきちんと伝えておくことの方がより重要だということだ。

 

こういった整理をきちんと行い、決算書などの資料を準備した上で、マッチングサイトに登録し、後継者候補と交渉する場合と、後継者候補からの質問で慌てて整理を急いだり、資料を準備したりするのでは、当然にその最終結果は大きく異なるものとなる。実は、第三者承継の場合でも、不動産と似ていて、「最初に来た客＝後継者候補」が一番良い客ということはよくある。そのためにも、マッチングサイト活用前に、まずは事前準備をしっかり行っておこう。

 

 

 

第三者への事業引継ぎスケジュール（スモールM&Aの手順）

事前準備を十分に行った上でマッチングサイトに登録することになるが、その登録は秘密保持の観点から、「会社名などを伏せた形のノンネームバリューシート（業種やエリア、概算売上金額や利益金額、特徴などの文章、売買価格を含めた売却条件などを記したもの）」で行うことになる。

 

その後、ノンネームバリューシートを見た後継者候補が、承継を考える社長やそのアドバイザーにアプローチをしてくるのが一般的な流れとなる。

 

次には、それら複数の後継者候補との「質疑応答」や「トップ面談」を経て、仮契約となる「基本合意書の締結」となる。この基本合意書の締結で、特定の後継者候補1社による承継を考える社長との独占交渉権が発生することになるが、それぞれの納得のもと、行うことになる。

 

更には、後継者候補による財務や労務を中心とした「会社調査（デューデリジェンス＝ＤＤ）」を経て、「最終契約書の締結」がなされ、無事に「会社の引渡し」となる。

 

 

 

 

［用語解説］

■ノンネームシート
会社名などを伏せた状態で会社の概要を記したもの。

 

■ノンネームバリューシート
マッチングサイト用に、ノンネームシートに文章などを更に追加したもの。マッチングサイトを使った第三者承継で、特に最初の段階では、リアルで交渉を行う場合と比較して、文章情報のみで交渉相手を探さないといけないので、ノンネームバリューシートの上手な作成は第三者承継の成功のカギとなる。

 

■デューデリジェンス（DD）

M&Aを行うに当たって、リスクや課題を洗い出すために対象会社を詳しく調査すること。ビジネス、財務、税務、法務などの種類がある。

 

 

 

書籍「小さな会社の事業承継・引継ぎ徹底ガイド ～マッチングサイト活用が成功のカギ」より

 

 

 

 

企業価値評価（Valuation）の全体像
2021.11.04
  • 入門ガイド
  • 解説コラム
  • 連載

［わかりやすい！！ はじめて学ぶM&A  誌上セミナー］　

第10回：企業価値評価（Valuation）の全体像

 

 

〈解説〉

公認会計士・税理士　清水寛司

 

〈目次〉

1.なぜ企業価値評価（Valuation）が必要なの？

①買収価格決定の参考情報

②利害関係者への説明責任

2.バリュエーションで求める価値とは？

3.バリュエーションの方法

4.コストアプローチ（ネットアセットアプローチ）

①簿価純資産法

②時価純資産法（修正純資産法）

5.マーケットアプローチ

①市場株価法

②類似会社比較法（マルチプル法）

6.インカムアプローチ.

①DCF（Discounted Cash Flow）法

②配当還元法

 

 

今回からはM&Aにおける企業価値評価（Valuation）についてです。バリュエーションの全体像について、具体的なイメージに結びつくよう1つずつ見ていきましょう。

 

 

▷関連記事：M&Aにおける価値評価（バリュエーション）の手法とは？

▷関連記事：売買価格の決め方は？－価値評価の考え方と評価方法の違い－

▷関連記事：企業価値、事業価値および株式価値について

 

 

1.なぜ企業価値評価（Valuation）が必要なの？

①買収価格決定の参考情報

企業価値評価（Valuation：バリュエーション）は、会社・事業の価値を評価することです。

 

例えば、にんじん1袋を買おうと思ったとき、いくらで買えば良いでしょうか。スーパーに行くと150円で買うことができるのであれば、にんじん1袋の価値は「150円」と確認することが出来ます。そのため、150円で買えば良いとすぐ分かります。では、会社を1社買おうと思ったとき、いくらで買えば良いでしょうか。スーパーに行って確認できるものではないですし、金額はすぐには分かりません。

 

そこでバリュエーションを行うことで、会社を買う時に値段をつけることができるようになります。バリュエーションによって「100億円」の価値がある会社であると分かれば、100億円が取引の参考価格になります。

 

このように、買収に際する価額の検討を行う参考資料としてバリュエーションが行われます。

 

②利害関係者への説明責任

株主や債権者等、会社は多くの利害関係者からの出資の基で成り立っています。

 

M&Aともなれば会社の命運を左右しかねない重大案件ですので、当然利害関係者からの注目を集めますし、その買収価格は最大の関心事となります。このとき、バリュエーションに基づく買収価格であれば、利害関係者への説明もしやすくなりますね。もちろん、証券取引所、監査法人、税務署等への説明にも役立ちます。

 

M&Aで最も重要になるのは買収に際する価額の検討ですが、あまりに価格が高すぎると本当に良かったのかといった話になってしまいます。そのため関係各所への説明責任を果たすことも企業価値評価の目的となります。

 

グループ内でのM&Aや事業譲渡もよくあります。新聞でも○○企業再編！と記事になっていますね。グループ内といえども各企業は独立した企業ですし、税金を支払う単位も各企業になりますので、ある程度適切な金額で譲渡金額を算出する必要があるのです。

 

 

2. バリュエーションで求める価値とは？

バリュエーションでは「事業価値」「企業価値」「株主資本価値」という価値を求めます。紛らわしい単語が3つもありますが、これらの関係についてまずは図で見てみましょう。

 

 

 

事業遂行のために使用される純粋な事業用資産・負債から生じる価値は「事業価値」と言われます。そこに事業に使用されていない資産の価値を加えたものが、企業全体の価値を示す「企業価値」となります。

 

 

 

企業価値から有利子負債や非支配株主持分等を減額することで、株主にとっての価値である「株主資本価値」となります。

 

 

 

用語だけ見ると紛らわしいですが、1つ1つの意味は分かりやすいです。買い手の立場に立つと、「本業から生じる価値はいくらか」、「会社全体の価値はいくらか」、「株主に帰属する価値はいくらか」という点が気になりますね。そのため事業価値、企業価値、株主資本価値を求めることになるのです。

 

 

3. バリュエーションの方法

バリュエーションは大きく3つの方法に分かれます。実務では3つの方法の中から、1つもしくは複数の方法を選びます。案件の特性に応じて合う方法、合わない方法がありますので、バリュエーションを行う際はM&A対象となる会社が置かれている状況を見極め、適切な方法を選択することになります。

 

●コストアプローチ（ネットアセットアプローチ）

●マーケットアプローチ

●インカムアプローチ

 

 

4. コストアプローチ（ネットアセットアプローチ）

コストアプローチは、企業の純資産価値に基準にする方法です。

 

ざっくりお伝えすると、資産－負債で計算される「純資産」が株主資本価値になるという考え方です。直感的に分かりやすいアプローチですね。コストアプローチには「簿価純資産法」や「時価純資産法（修正純資産法）」といった計算方法があります。

 

①簿価純資産法

単純に企業の純資産を株主資本価値とする手法です。とても分かりやすい手法ですが、欠点として企業の時価を反映していないことが挙げられます。

 

例えば30年前に10億円で購入した土地があるとします。現在の値段が5倍の50億円になっていた場合、相当な含み益（40億円）が会社にあることになります。しかし、土地は購入時の値段である原価で持ち続けているため、含み益（40億円）は純資産には反映されていません。

 

今「土地だけ」を購入すると50億円かかる一方、今「土地を持っている会社」を購入した際の土地部分代金は10億円ですむというのはおかしいですね。

 

現時点での会社の価値を厳密に計算できる訳ではないことから、コストアプローチを用いる場合は、実務上、次の「時価純資産法」が通常使われます。

 

②時価純資産法（修正純資産法）

時価と簿価に大きな差が出ている項目について時価で評価した上で「純資産」を求める手法です。上記欠点を克服した形となりますが、どこまで時価評価するかは案件によって異なります。

 

先程の例では、純資産価額に土地の時価評価に伴う含み益40億円を加算した金額が株主資本価値となります。なお、継続して使用する資産負債は「再調達する際の時価」、廃止する資産負債は「処分する際の時価」を使います。

 

 

5. マーケットアプローチ

株式市場（マーケット）で成立する相場価格を基礎として企業価値を算定する手法です。「市場株価法」、「類似会社比較法（マルチプル法）」といった計算方法があります。

 

①市場株価法

上場企業の場合、既にマーケットに出回っている株式があるため、その金額も容易に確認することができます。この時に、株式市場で取引された株価の一定期間における平均値等を使用して、株主資本価値を評価します。

 

市場の評価に基づくことから非常に客観的で有用である反面、非上場企業には用いることができません。

 

②類似会社比較法（マルチプル法）

対象となる企業の類似会社を上場会社の中から見つけ、売上高・経常利益・EBIT・EBITDA・純資産等の項目から算出された倍率（マルチプル）を基礎として株主資本価値を算定する方法です。

 

非上場会社の場合は当然ながら市場株価が存在しないため、市場株価法に代替する手段として利用されます。

 

文章だけでは分かりにくいと思いますので、具体例を用いて見ていきましょう。指標には事業価値/EBITDAや事業価値/EBIT等が使用されることが多いですが、やや専門的となってしまいますので、ここでは分かりやすく「経常利益」を指標として用いることにします。

 

 

❶上場している類似会社の決定

まず上場している類似企業を見つけます。バリュエーションにおける評価対象となる企業とビジネスが類似している上場企業を見つけます。

 

 

 

 

❷倍率の算定

上記類似企業のデータを用いて倍率を算定します。

 

 

 

 

❸対象企業の価値評価

算定した倍率を評価対象会社に当てはめて、株主資本価値を求めます。

 

 

 

 

計算を見ると分かりやすいですね。類似会社であれば株主資本価値と指標(経常利益)の倍率は大きく変わらないという前提のもと、株主資本価値を求める手法です。

 

 

 

 

 

なお、非上場会社の株式は市場がないため、売買は必ず相対取引となります。譲渡制限がついている場合もあり、上場会社株式と比べて非上場会社株式は売却が困難です。そのため、売主は売却先が見つかった際に割引してでも売りたいと思うでしょう。

 

この発想を「非流動性ディスカウント」と言い、非上場企業の企業価値評価はやや割り引いて小さい金額で求めることが実務上よく行われます。

 

 

 

 

≪Column：類似会社の選定≫

類似会社は業界・業種・顧客属性・事業構造・ビジネスモデル・地域制・許認可等の観点から選びます。類似会社によって評価額が変わることも多いから、類似会社の選定が最も肝となる部分となります。

 

 

 

 

6. インカムアプローチ

将来期待されるキャッシュフローや損益（インカム）を基礎として企業価値を算定する方法です。主に「DCF（Discounted Cash Flow：割引キャッシュフロー）法」、「配当還元法」といった計算方法があります。

 

①DCF（Discounted Cash Flow）法

DCF法は将来のフリーキャッシュフローを算定し、現在価値に割り引いた上で企業価値を評価する方法です。企業価値評価の中心どころとなる評価方法で、次回以降詳細に取り上げることとします。

 

②配当還元法

株主が受け取る配当に着目して企業価値を評価します。実績ベース・業種平均ベースでの配当を使用するほか、国税庁が公表している財産基本通達に規定する評価方法もあります。

 

配当のみを重視することとなるため、配当を重視する非支配株主間における企業評価に適していますが、その企業のビジネスモデル等は勘案されないことから、配当以外を考慮に入れる必要がある合併には適していません。

 

 

バリュエーションは難しいという印象を持っている方も多いと思います。たしかに細かい計算は難しい部分も多いですが、全体像はそこまで難しくはありません。この連載で、少しでもイメージが具体的になっていただけると嬉しいです。

 

次回から、バリュエーションで最も使用されるマルチプル法とDCF法について見ていきましょう。

 

 

 

 

 

【Q&A】会社解散後清算人に就任した代表取締役に対する退職給与［税理士のための税務事例解説］
2021.11.02
  • 解説コラム
  • 連載

［税理士のための税務事例解説］

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「会社解散後清算人に就任した代表取締役に対する退職給与」についてです。

 

［関連解説］

■【Q&A】法人が解散した場合の欠損金の控除

■【Q&A】解散に際して支払われる役員退職金の課税関係

 

 

 

[質問]

1.　支給した役員退職金が、法人税法上も「退職金」として是認されるか。

 

2.　経緯
①Ａ㈱の代表取締役甲は諸般の事情により、法人を解散することを決断しました。
②Ａ㈱の営業権を譲渡して、1億円の資金を得ることができる予定です。
＊営業権の取得価格はありません。
③Ａ㈱を解散し、役員退職金として「6千万円」を受給することとしました。
解散を決議した株主総会で、同時に上記の役員退職金支給を決議します。
④甲は、Ａ㈱の清算人に就任します。

 

3.　確認したいこと
①甲は、Ａ㈱の取締役は退任しますが、直ちに清算人に就任します。
甲に支給した退職金は「役員退職金」として認識されるのでしょうか。
引き続き「清算人（役員）」に就任することで、退職したとはみなされないのでしょうか。
②資金繰りの関係で、当該退職金の半分は清算中の事業年度において支給します。
支給の時期も、税務上の判断に影響を与えますか。

 

 

[回答]

ご承知のように、株式会社が解散した場合、合併による解散の場合及び破産手続開始の決定による解散の場合でその破産手続が終了していないときを除き、清算をしなければならず、清算株式会社は清算の目的の範囲内において清算結了まで存続することとされています(会社法475一、476)。
そして、清算株式会社の清算人は、清算株式会社の業務を執行する機関であり(会社法482①)、現務の結了、債権の取立て及び債務の弁済並びに残余財産の分配を行うことをその職務とされています(会社法481)。
また、清算人は、清算株式会社を代表し(会社法483①)、法人税法上、役員に該当します(法法2十五)。

 

ところで、法人税基本通達9-2-32《役員の分掌変更等の場合の退職給与》の取扱いがあり、これは、「分掌変更等」の前も後も役員である場合に、その分掌変更等が実質的に退職したと同様の事情にあると認められるときは、その時点での退職給与の打切り支給について損金算入を認めるというものです。
この取扱いは、地位の低下を前提としているので、監査役が取締役になるようなケースは考えられていないとされています(税務研究会「九訂版法人税基本通達逐条通達」P.864)から、ご照会の事例の場合に直接当てはめることは困難ではないかと考えられます。

 

しかしながら、所得税の取扱いでは、法人が解散した場合において、引き続き役員又は使用人として清算事務に従事する者に対し、その解散前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与で、その後に支払われる退職手当等の計算上その給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものは、所得税法上退職手当等として取り扱われています(所基通30-2(6))。
このことからすれば、これを法人税法上も退職給与として取り扱うことが相当であると考えます(国税庁HP 質疑応答事例参照)。
したがって、ご照会の事例の場合も、過大退職金(法法34②)に該当しない限り、退職給与として、支給時の損金とする(法基通9-2-28)ことができるものと考えます。

 

 

 

 

税理士懇話会事例データベースより

（2021年7月26日回答）

 

 

 

 

［ご注意］

掲載情報は、解説作成時点の情報です。また、例示された質問のみを前提とした解説となります。類似する全ての事案に当てはまるものではございません。個々の事案につきましては、ご自身の判断と責任のもとで適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い申し上げます。

 

 

 

 


［M&A案件情報（譲渡案件）］（2021年11月2日）
2021.11.02
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2021年11月2日）

－以下のM&A案件（9件）を掲載しております－

 

 

●【財務内容良好／自社工場保有】業歴70年を誇る産業用機械製造会社

［業種：製造業／所在地：関西地方］

●地域密着の注文住宅販売業

［業種：建設・土木／所在地：関東地方］

●近畿圏をメインとした運送業。上場企業との長年の取引実績あり。

［業種：物流・運送／所在地：関西地方］

●【無借金】関東圏で通所リハビリ/デイサービスなどを行うクリニック

［業種：介護・医療／所在地：関東地方］

●【財務良好】企画・調達力が強みの室内装飾繊維品商社

［業種：商社・卸・代理店／所在地：関東地方］

●ウィング車メインの運送業者。大手荷主との直接口座を保有。

［業種：物流・運送／所在地：関西地方］

●【高収益/ストック型ビジネスモデル】HP制作・ソフトウェア販売業

［業種：IT・ソフトウェア／所在地：関東地方］

●【無借金】立地良好な青果卸業者

［業種：商社・卸・代理店／所在地：関西地方］

●高収益体質かつ、高水準の営業スキルを保有する営業代行会社

［業種：その他／所在地：中部地方］

 

 

 

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案件No.SS008092
【財務内容良好／自社工場保有】業歴70年を誇る産業用機械製造会社

 

（業種分類）製造業

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）産業用機械の組立がメイン。

 

〔特徴・強み〕

◇業歴約70年を誇る古参業者。
◇組立～塗装までの工程が可能。
（産業用機械製造会社では珍しい除害機がある塗装室を保有）
◇実質無借金経営。

 

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案件No.SS008056
地域密着の注文住宅販売業

 

（業種分類）建設・土木

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）高い品質とサービスで地域密着型の注文住宅販売を行っている。

 

 

〔特徴・強み〕

◇営業エリアは人口30万人以上の好エリア。
◇品質管理、保証サービスなど高い水準で管理（工事力、品質における受賞歴あり）。
◇多い期は50件以上のリフォーム受注があり、相当数のストック顧客も抱えている。
◇個人所有不動産（事務所兼モデルハウス）を含む譲渡を希望。

 

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案件No.SS007960
近畿圏をメインとした運送業。上場企業との長年の取引実績あり。

 

（業種分類）物流・運送

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）運送業。 ドライバーは日帰り圏内。

 

〔特徴・強み〕

◇IC近くの立地で好アクセス
◇ウイング・平ボディの車両を保有
◇主な輸送範囲は近畿一円

 

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案件No.SS007893
【無借金】関東圏で通所リハビリ/デイサービスなどを行うクリニック

 

（業種分類）介護・医療

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）事業譲渡

（事業概要）地域に根差した通所リハビリ/デイサービスなどを行うクリニック

 

〔特徴・強み〕

◇関東で通所リハビリ/デイサービスなどを行うクリニック
◇地域に根差した医療を提供し、地元から信頼を勝ち取っている
◇通所リハビリテーションの等の介護売上が約8～9割ほどを占める
◇周辺の人口は増加傾向（老年人口も増加中）

 

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案件No.SS007821
【財務良好】企画・調達力が強みの室内装飾繊維品商社

 

（業種分類）商社・卸・代理店

（所在地）関東地方

（直近売上高）10～50億

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）大企業を得意先とする、室内装飾繊維品のファブレスメーカー

 

〔特徴・強み〕

◇企画開発した製品を国内及び海外にて製造し、国内で販売。
◇取引先は家具店やホームセンターなどを運営する大手優良企業が中心。
◇取扱商品はカーペット製品が中心。
◇堅実経営で毎期利益計上、財務内容良好。

 

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案件No.SS007777
ウィング車メインの運送業者。大手荷主との直接口座を保有。

 

（業種分類）物流・運送

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）・ウィング車がメイン（15t、4t） ・運送物は「紙製品・木製品・飲食料品・鉄鋼・金属製品・肥料」など常温物 ・エリアは関西～東海・中京・北陸

 

〔特徴・強み〕

◇大手荷主との直接口座を保有。

 

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案件No.SS007743
【高収益/ストック型ビジネスモデル】HP制作・ソフトウェア販売業

 

（業種分類）IT・ソフトウェア

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）HP制作関連ソフトウェア業

 

〔特徴・強み〕

◇月額課金制で既存取引社数も多数。
◇顧客のリピート率も高く、安定したストック収益を誇る。
◇無借金で財務基盤も厚い。

 

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案件No.SS007478
【無借金】立地良好な青果卸業者

 

（業種分類）商社・卸・代理店

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）【無借金】立地良好な青果卸業者 野菜、果物を取り扱う老舗の卸売業。

 

 

〔特徴・強み〕

◇産地から鮮度の良い商品を提供。
◇主要都市の好立地な市場、ネットワークを活用。
◇地方の農協等から仕入れ、加工・包装をして出荷。
◇取引先は大手百貨店やスーパー、レストランを中心に販路を確保。
◇無借金で財務良好。
◇後継者不在。

 

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案件No.SS007009
高収益体質かつ、高水準の営業スキルを保有する営業代行会社

 

（業種分類）その他

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）中部・関西地方を中心に収納代行（営業代行業務）を行う（2021年9月に東京事務所を開設

 

〔特徴・強み〕

◇営業人材の育成に強みを持ち、委託企業からの表彰も多数受賞
◇業務拡大基調の高収益体質企業であり、近年では法人向け営業代行事業（キャッシュレス機器導入・新電力切替）に業務を多角化

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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［M&Aニュース］（2021年10月18日〜2021年10月29日）
2021.11.01
  • ニュース/レポート
  • 連載

［M&Aニュース］（2021年10月18日〜2021年10月29日）

◇澤田ホールディングス、「HSホールディングス」に社名変更へ、◇日本ペイントホールディングス＜4612＞、スロベニアの塗料メーカー JUBを子会社化、◇ベステラ＜1433＞、アスベスト・ダイオキシン対策工事の矢澤を子会社化、◇ロコンド＜3558＞、通信販売業のデファクトスタンダードが運営するファッション通販サイト「waja」を取得、◇FHTホールディングス＜3777＞、機械式駐車場据え付け工事のアイレスを子会社化、◇早稲田アカデミー＜4718＞、明光ネットワークジャパン＜4668＞の新設子会社「個別進学館」を取得、◇ヨシックスホールディングス＜3221＞、店舗内装の芝産業を子会社化、◇ルネサスエレクトロニクス＜6723＞、イスラエルのアナログ半導体企業「セレノ」を子会社化、◇ダスキン＜4665＞、氷菓子・アイスクリーム製造子会社の蜂屋乳業をバンリューに譲渡、◇中越パルプ工業＜3877＞、巴川製紙所＜3878＞から超軽量印刷用紙事業を取得、◇システムリサーチ＜3771＞、ソフト開発のゼネラルソフトウェアを子会社化　ほか

 

 

 

 

 

 

澤田ホールディングス、「HSホールディングス」に社名変更へ
2021/10/29

澤田ホールディングスは28日、2022年1月1日付で「HSホールディングス」に社名を変更すると発表した。主要株主である筆頭株主及び関係会社の異動を理由としている。同社では今年4月末に、筆頭株主で約27％の株式を持つ投資会社のタワー投資顧問（東京都港区）に代わって、第2位株主だった会長の澤田秀雄氏（エイチ・アイ・エス会長）が筆頭株主となった。新社名の「HS」は澤田秀雄会長のイニシャルにちなんだものとみられる。社名変更は12月14日に開く臨時株主総会に諮る。

澤田ホールディングスは国内外で金融事業を展開し、エイチ・エス証券やハーン銀行（モンゴル）などを傘下に持つ。澤田ホールディングスを巡っては昨年2月、投資ファンドのMETA Capital（東京都港区）がTOB（株式公開買い付け）を始め、株式50％超を取得して子会社化を目指した。しかし、TOBは今年7月に不成立となるまで343日に及ぶ異例の展開となった。

澤田会長は保有株をTOBに応募することにしていたが、最終的に会社側はTOBに反対を表明した経緯がある。

日本ペイントホールディングス＜4612＞、スロベニアの塗料メーカー JUBを子会社化
2021/10/29

日本ペイントホールディングスはスロベニアの塗料メーカー、JUB（売上高150億円、税引き前利益17億円）を買収すると発表した。1億9450万ユーロ（約254億円）を投じて、株式99.8％を取得する。JUBは建築用塗料や断熱材の製造・販売を手がけ、スロベニア、セルビア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナを中心に流通網を持つ。買収完了は2022年1～6月中を見込む。日本ペイントは同社を足掛かりに、成長が期待される中・東欧市場での地盤構築を目指す。

日本ペイントは2019年に傘下に収めたオーストラリア最大手の塗料メーカー、デュラックスグループが英国に設立した新会社を通じてJUB株を取得する。

ベステラ＜1433＞、アスベスト・ダイオキシン対策工事の矢澤を子会社化

2021/10/29

ベステラは、アスベスト・ダイオキシン対策工事の矢澤（東京都渋谷区。売上高5億2000万円、営業利益1800万円、純資産8700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ベステラが主力とするプラント設備の解体工事においても、アスベスト対策、ダイオキシン対策など特殊工事の需要増加が見込まれているのに対応する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年12月20日。

矢澤は2007年設立で、大手ゼネコン（総合建設会社）向けに豊富な工事実績を持つ。

ロコンド＜3558＞、通信販売業のデファクトスタンダードが運営するファッション通販サイト「waja」を取得
2021/10/29

ロコンドは、通信販売業のデファクトスタンダード（東京都大田区）からファッション通販サイト「waja」を取得することを決めた。ロコンドが運営する靴・ファッションのEC（電子商取引）サイト「LOCONDO.jp」との相乗効果が大きいと判断した。取得価額は155万円。取得予定日は2022年1月1日。

FHTホールディングス＜3777＞、機械式駐車場据え付け工事のアイレスを子会社化
2021/10/29

FHTホールディングスは、関東近郊を中心に機械式駐車場の据え付けや保守・修繕工事を手がけるアイレス（東京都港区。売上高1億9200万円、営業利益313万円、純資産952万円）の全株式を取得し、29日付で子会社化した。FHTはマンション管理・清掃業務を行う子会社の東環（東京都港区）との連携で新たな顧客や物件の獲得につなげる。取得価額は6220万円。

早稲田アカデミー＜4718＞、明光ネットワークジャパン＜4668＞の新設子会社「個別進学館」を取得
2021/10/29

早稲田アカデミーは、明光ネットワークジャパンが「早稲田アカデミー個別進学館」事業を会社分割して新設する個別進学館（東京都豊島区）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。「早稲田アカデミー個別進学館」は高学力向け個別指導塾で、早稲田アカデミーと明光ネットワークの両社が資本業務提携に基づき2010年から相互展開してきたが、今後、早稲田アカデミー単独での展開に切り替えるのに伴う措置。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月30日。

明光ネットワークは早稲田アカデミー個別進学館を直営で7校、フランチャイズで15校を展開しており、これらが譲渡対象となる。早稲田アカデミーと明光ネットワークは資本業務提携を解消する。

ヨシックスホールディングス＜3221＞、店舗内装の芝産業を子会社化
2021/10/29

ヨシックスホールディングスは、店舗内装の設計・施工・管理を手がける芝産業（神奈川県小田原市。売上高10億8000万円、営業利益5200万円、純資産2億1600万円）の全株式を取得し、29日付で子会社化した。店舗内装など建装事業の強化・拡大が狙い。ヨシックスは寿司居酒屋「や台ずし」を中核ブランドに飲食チェーンを運営する一方、子会社を通じて建装事業を展開する。芝産業を傘下に取り込み、グループ外顧客との取引拡大につなげる。取得価額は非公表。

芝産業は1978年設立で、首都圏の建装業界における老舗企業。

ルネサスエレクトロニクス＜6723＞、イスラエルのアナログ半導体企業「セレノ」を子会社化
2021/10/28

ルネサスエレクトロニクスはイスラエルのアナログ半導体企業、セレノ・コミュニケーションズ（ラーナナ市）を買収すると発表した。米国にあるセレノの持ち株会社（デラウェア州。売上高42億2000万円、営業利益△9億8100万円、純資産△１億9700万円）の全株式を約359億円で取得し、子会社化する。買収完了は2021年12月までに見込む。

セレノはWi-Fi向けの半導体に強みを持ち、高解像度画像技術を組み合わせ、家庭での高齢者の見守りやホームセキュリティー、自動車の安全運転、ネットワーク化した工場の稼働などに用途を広げている。ルネサスは同社を取り込み、IoT（モノのインターネット）、社会インフラ、産業、自動車分野などのアプリケーションとして需要が高まる低電力のコネクティビリィティー（相互接続性）技術をグローバルに提供する。

ルネサスは米国に設立する買収子会社とセレノの持ち株会社の合併（逆三角合併）を実施する。合併対価としてセレノの株主に現金が交付される一方、買収子会社の株式がセレノの発行済み株式に転換されることにより、セレノを完全子会社化する。

セレノはイスラエルに設計拠点を持ち、同国のほか、ウクライナ、インド、中国、台湾などにも展開している。

ダスキン＜4665＞、氷菓子・アイスクリーム製造子会社の蜂屋乳業をバンリューに譲渡
2021/10/28

ダスキンは氷菓子やアイスクリーム、菓子類の製造・販売子会社の蜂屋乳業（大阪市。売上高16億7000万円、営業利益4400万円、純資産1億9200万円）の全株式を、バンリュー（兵庫県姫路市）に譲渡することを決めた。事業の選択と集中による事業構成の適正化の一環としている。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年11月30日。

ダスキンは2012年に蜂屋乳業を子会社化し、全国展開する「ミスタードーナツ」店舗でのアイスクリーム販売などの事業展開を検証してきた。

譲渡先のバンリューは傘下に食肉の加工・販売、外食を手がける子会社を抱える持ち株会社。

中越パルプ工業＜3877＞、巴川製紙所＜3878＞から超軽量印刷用紙事業を取得
2021/10/28

中越パルプ工業は傘下の三善製紙（金沢市）を通じて、巴川製紙所（東京都中央区）から洋紙事業の一部を取得することを決めた。対象となるのは超軽量印刷用紙（トモエリバー薄葉印刷用紙、手帳洋紙）の営業権や商標権、棚卸資産。取得価額は約3億円。三善製紙の営業基盤の強化につなげる狙い。取得予定日は2021年11月28日。

システムリサーチ＜3771＞、ソフト開発のゼネラルソフトウェアを子会社化
2021/10/28

システムリサーチは、ソフトウエア開発のゼネラルソフトウェア（東京都千代田区。売上高8億9200万円、営業利益8900万円、純資産10億7000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。関東圏と関西圏での取引拡大などが狙い。取得価額は11億9800万円。取得予定日は2021年11月30日。

ゼネラルソフトウェアは1980年設立で、関東圏と関西圏を中心にソフトウエアの設計・開発、サーバーネットワークのシステム環境構築、システム運用・保守、ヘルプデスクといったソフトウエアにかかわる業務全般を手がけてきた。同社を傘下に収めるシステムリサーチは名古屋市に本社を置き、東海圏を地盤している。

Abalance＜3856＞、太陽光発電のジャパン・ソーラー・パワーを子会社化
2021/10/28

Abalanceは傘下企業を通じて、太陽光発電事業のジャパン・ソーラー・パワー（高知市。売上高10億円、営業利益4900万円、純資産1億4600万円）の全株式を取得し、28日付で子会社化した。ストック型ビジネスを推し進める一環で、安定収益、キャッシュフロー（現金収支）の確保につなげる。取得価額は非公表。

ジャパン・ソーラー・パワーは石川県鳳珠郡と島根県邑智郡に太陽光発電所を保有する。年間発電量は3330メガワットアワーで、一般家庭の約720世帯分の消費電力に相当するという。

電通グループ＜4324＞、ネット広告大手のセプテーニ・ホールディングス＜4293＞を子会社化
2021/10/28

電通グループは28日、ネット広告大手のセプテーニ・ホールディングスが実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化すると発表した。現在19.36％の持ち株比率を52.01％に引き上げる。これまでの両社の資本業務提携を深化させ、電通グループが重点分野と位置付けるデジタルマーケティング分野の事業拡大を推し進める。総額約326億円に上る第三者割当増資の実行予定日は2022年1月4日。セプテーニのジャスダック上場は維持される。

セプテーニは電通グループへの傘下入りに伴い、電通グループの子会社でダイレクトマーケティング事業の電通ダイレクト（東京都港区。売上高159億円、営業利益4億1100万円、純資産10億8000万円）を2022年1月4日付で子会社化する予定。

インフォコム＜4348＞、システム開発のメディカルクリエイトを子会社化
2021/10/27

インフォコムは、医療機関の放射線部門向けシステム開発を手がけるメディカルクリエイト（広島市。売上高4億9500万円、営業利益9900万円、純資産1億3500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ヘルスケア事業の規模拡大や顧客サポートの品質向上などにつなげる。メディカルクリエイトは2004年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月29日。

INPEX＜1605＞、ノルウェーで石油・天然ガス開発の出光スノーレ石油開発を子会社化
2021/10/27

INPEXは、ノルウェーで石油と天然ガスの探鉱・開発・生産を手がける出光スノーレ石油開発（東京都千代田区）の株式50.5％を取得し、子会社化することを決めた。引き続き49.5％の株式を保有する出光興産と共同で事業を進める。安定した収益基盤と成長機会を兼ね備えた優良な資産であると判断した。取得価額は非公表。取得完了はノルウェー政府による承認などを踏まえ2022年初めを見込む。

出光スノーレ石油開発の株主構成は現在、出光興産が50.5％、大阪ガスと住友商事が共同出資する大阪ガスサミットリソーシズ（大阪市）が49.5％。INPEXは今回、出光興産が保有する50.5％のうち1％、大阪ガスサミットリソーシズが保有する全株式49.5％をそれぞれ取得（合計50.5％）する。これに伴い、大阪ガスは事業から撤退する。一方、出光興産にとっては出光スノーレ石油開発が持ち分法適用関連会社となることにより、連結バランスシートの圧縮につなげる狙いがある。

出光スノーレ石油開発はノルウェー子会社を通じて、スノーレプロジェクトをはじめ11の生産・開発中の油ガス田権益のほか、複数の有望な既発見未開発油・ガス田と探鉱鉱区を持つ。

三社電機製作所＜6882＞、産業用乾式変圧器メーカーの大阪電装工業を子会社化
2021/10/27

三社電機製作所は、産業用乾式変圧器メーカーの大阪電装工業（大阪市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。大阪電装は三社電機の電源機器事業における中核部材の仕入先だが、後継者不在の状態に直面。このため、部材の安定調達を確保する観点から傘下に収めることにした。大阪電装は1949年創業で、従業員は43人（2021年8月末）。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

セレス＜3696＞、成功報酬型アルバイト求人サイト「モッピーバイト」事業をアドヴァンテージに譲渡
2021/10/26

セレスは、成功報酬型アルバイト求人サイト「モッピーバイト」事業を会社分割により、採用サイト制作・運用のアドヴァンテージ（横浜市）に譲渡することを決めた。コロナ禍による事業環境の変化を踏まえ、事業構成を見直すことにした。「モッピーバイト」のサービス開始は2010年で、直近売上高は7200万円。譲渡価額は2000万円。譲渡予定日は2021年12月1日。

GameWith＜6552＞、プロeスポーツ運営のDetonatioNを子会社化
2021/10/26

GameWithは、プロeスポーツチーム「DetonatioN Gaming」を運営するDetonatioN（東京都豊島区。売上高3億1100万円、営業利益△1650万円、純資産2140万円）の株式59.82％を取得し子会社化することを決めた。拡大が期待されるeスポーツ市場で事業成長を加速するのが狙い。取得価額は2億5300万円。取得予定日は2021年10月31日。

DetonatioNは日本でのプロeスポーツチームの先駆者の一つ。世界で最もプレーヤー数が多いパソコンゲームとされる「League of Legends」部門の日本チャンピオンチーム「DetonatioN FocusMe」の運営をはじめ、日本国内だけでなく世界的な大会で実績を残している。

エンビプロ・ホールディングス＜5698＞、子会社を通じてバイオマス燃料の製造・販売を手がける富士見BMSを子会社化
2021/10/25

エンビプロ・ホールディングスは完全子会社のエコネコル（静岡県富士宮市）を通じてバイオマス燃料の製造・販売を手がける富士見BMS（静岡県富士市。売上高・営業利益・純資産非公表）の全株式を富士見工業（静岡市）から取得し、完全子会社化すると発表した。

エコネコルは産業廃棄物のリサイクルを手がけており、従来の金属・プラスチックに加え、これまで取り扱いが少なかった木くずの処理能力を拡大することで顧客の利便性を向上するのが狙い。バイオマス原燃料の需要拡大にも対応する。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

イオンディライト＜9787＞、現地子会社を通じて中国医療機関向けサービス会社を子会社化
2021/10/25

イオンディライトは、現地子会社の永旺永楽（中国）物業服務有限公司を通じて医療施設での清掃や院内運送、警備、設備管理、患者付添などのサービスを手がける浙江美特来物業管理有限公司（杭州経済技術開発区。売上高7億1600万円、営業利益△3500万円、純資産400万円）の株式51％を同社の許增偉総経理から取得して子会社化すると発表した。

中国での医療施設関連の業容拡⼤を図り、成⻑を加速するため、医療施設でのファシリティマネジメントの豊富な事業経験と実績、⾼い専⾨性を有する浙江美特来を子会社化した。

取得価額は増資引き受け1000万人民元（約1億7200万円）を含めて総額2805万⼈⺠元（約4億8400万円）。取得予定日は2021年12月から2022年2月。

ダイキアクシス＜4245＞、住宅サッシ・エクステリア建材施工のアルミ工房萩尾を完全子会社化
2021/10/22

ダイキアクシスは、住宅サッシ・エクステリア建材の施工・販売を手がけるアルミ工房萩尾（愛媛県新居浜市。売上高2億8186万円、経常利益2331万円、純資産1億2042万円）の全株式を取得、完全子会社化すると発表した。

ダイキアクシスは水回り関係を中心とした住設機器を元請けのゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーに販売する住宅機器関連事業を手がけている。アルミ工房萩尾の子会社化により、水回り関係に加えて住宅サッシやエクステリア建材についても提案することで、より質の高い商材・サービスの提供とシナジー効果を見込めると判断した。

アルミ工房萩尾は2009年1月設立。取得価額は非公開。取得予定日は2021年10月26日。

デザインワン・ジャパン＜6048＞、岡山県のITサービス企業イー・ネットワークスを完全子会社化
2021/10/22

デザインワン・ジャパンは、岡山県でITサービスを展開するイー・ネットワークス（岡山市。売上高1億6074万円、営業利益703万円、純資産9296万円）の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。

デザインワンは国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」を運営し、国内20万社以上の中小事業者に集客支援サービスを提供している。同社はイー・ネットワークスが持つ中小企業向けのウェブ制作や受託開発、ホスティング・サーバ関連サービスなどを利用して、自社事業の中長期的な開発リソースを確保する。

ベトナムのシステム開発子会社である Nitro Tech Asia Incとの一体運用で、DXソリューションの拡大も目指す。取得価額は非公表。取得日は2021年10月22日。

ｓａｎｔｅｃ＜6777＞、光測定装置を手がけるカナダのJGR Optics Inc.を完全子会社化
2021/10/22

ｓａｎｔｅｃ＜6777＞は、光測定装置の開発・製造・販売を手がけるカナダのJGR Optics Inc.（オンタリオ州オタワ市。売上高1127万カナダドル＝9億1100万円、営業利益280万カナダドル＝2億2700万円、純資産245万カナダドル＝1億9800万円）を完全子会社化すると発表した。ｓａｎｔｅｃの光測定器関連事業でのシェア拡大が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月29日。

ニューラルポケット＜4056＞、サイネージ広告のフォーカスチャネルを完全子会社化
2021/10/22

ニューラルポケットは、サイネージ（屋外）広告のフォーカスチャネル（東京都豊島区。売上高5300万円、営業利益600万円、純資産3400万円）の全株式を同社親会社のWiz（東京都豊島区）から譲受し、完全子会社化すると発表した。

ニューラルポケットはAI(人工知能)カメラを搭載したデジタルサイネージ広告表示装置を設置。通行人や広告を視聴した人のデータを収集し、広告の付加価値を上げるサービスを展開している。

都心部の大型高級マンションのエントランスを中心に設置しているフォーカスチャネルのサイネージ広告表示装置にAIカメラを搭載することで、高所得者層へ訴求する広告展開を目指す。事業者向けITサービスを展開する売り主のWizとも事業連携する。

取得価額は2億6700万円(アドバイザリー費用などを含む)。取得予定日は2021年11月1日。

ガンホー＜3765＞、ゲーム開発のグラスホッパーを5月に譲渡していたと発表
2021/10/22

ガンホー・オンライン・エンターテイメントは、2021年5月31日にゲームソフトやデジタルコンテンツの企画・制作などを手がけるグラスホッパー・マニファクチュア（東京都千代田区。売上高・営業利益・純資産はいずれ非公表）の全株式を、スマートフォン向けゲーム開発のNetEase Interactivate Entertainment Pte. Ltd（シンガポール）へ譲渡していたことを明らかにした。取引先への影響などから、これまで開示を控えていたという。

ガンホーはゲーム開発力強化のため、2013年2月にグラスホッパー・マニファクチュアを完全子会社化し、「LET IT DIE」などの共同開発に当たってきた。2018年3月には同社を知的財産の強化・拡充を図るスーパートリック・ゲームズと独自のゲーム開発を手がけるグラスホッパー・マニファクチュアの二つの会社に分けた。

このうちグラスホッパー・マニファクチュアが、今後の事業展開を踏まえてNetEaseの傘下に入りたいとの申し出があり、NetEaseと株式譲渡で合意したことから全株式を譲渡した。スーパートリック・ゲームズはガンホーグループに残る。譲渡価額は非公表。

シャノン＜3976＞、 Webソリューション事業のヴィビットインタラクティヴを子会社化
2021/10/21

シャノンはWebソリューション事業を手がけるヴィビットインタラクティヴ（東京都渋谷区。売上高7322万円、営業利益△291万1000円 、純資産2014万円）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。

Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するCMS（Contents managementSystem）技術の強化が狙い。

シャノンは統合型マーケティング支援システム「SHANON MARKETING PLATFORM」で顧客企業のマーケティング支援サービスを手がけている。その中でウェブサイトのリニューアルや改修が実施されることも多く、 CMSツールが利用されるケースも増えている。

そこで「vibit CMS」を提供し、同ツールを得意とするヴィビットインタラクティヴを子会社化することで、顧客企業のデジタルマーケティング活動の支援強化を狙う。

取得価額は1億3200万円。取得予定日は2021年11月1日。

ウインテスト＜6721＞、太陽光発電サービスのオランジュをエネプライムに売却
2021/10/21

ウインテストは、100％子会社で太陽光発電O&M（運転管理・保守点検）サービスを手がけるオランジュ（横浜市。売上高8301万円、営業利益△363万4000円、純資産△5363万9000円）をエネプライム（東京都新宿区）に売却すると発表した。

同サービスは近年のFIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）売電単価の下落と太陽光発電所の新設件数が減少しているのに伴い、成長が鈍化している。オランジュの2021年9月中間期の売上高は3583万3000円にとどまり、806万3000円の営業損失を計上した。当初想定していたシナジー効果も限定的だったため、売却を決めた。

譲渡価額は非公開。譲渡予定日は2021年10月21日。

Abalance＜3856＞、太陽光発電事業のカンパニオソーラーを子会社化
2021/10/20

Abalanceは、太陽光発電所の設計や運営などを手がける子会社のバローズ（大阪府吹田市）を通じて、太陽光発電事業を営むカンパニオソーラー（大阪府吹田市。売上高3300万円、営業利益△600万円、純資産△4100万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。カンパニオソーラーが保有する太陽光発電所（年間発電量4000メガワット）を取得することで、太陽光発電事業を拡大するのが狙い。

カンパニオソーラーは2015年設立。取得価額は7億3200万円。取得予定日は2021年10月29日。

日本ペイントホールディングス＜4612＞、フランスの建築用塗料メーカー「クロモロジー」を子会社化
2021/10/20

日本ペイントホールディングスは、豪州子会社のDuluxGroup Limitedが英国に新たに設立した孫会社を通じて、欧州で建築用塗料などの製造、販売を手がけるフランスCromology Holding SAS（クロモロジー、クリシー。売上高822億円、当期利益10億4000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。

クロモロジーを傘下に収めることで、フランス、スペイン、イタリア、ポルトガル、東欧諸国の一部などへの市場拡大が可能になるほか、新たな企業買収を行うための基盤を得ることができるとしている。

クロモロジーは2006年設立で、欧州で第4位の建築用塗料メーカー。取得価額は約1509億7000万円。取得は2022年上期中を予定している。

ケーズホールディングス＜8282＞、運送や電気工事などのサワハタキャリーサービスを株式交換で子会社化
2021/10/20

ケーズホールディングスは、運送や電気工事などを手がけるサワハタキャリーサービス（茨城県ひたちなか市。売上高17億3000万円、営業利益5500万円、純資産2億3900万円）を株式交換で子会社化することを決めた。

ケーズホールディングスグループの配送や工事を安定的に行える体制を構築するのが狙い。サワハタキャリーサービスは1995年設立で、25年にわたりケーズホールディングスグループの配送や工事を手がけてきた。株式交換比率や実施予定日などの詳細は今後協議して決める。

クレアシオン・キャピタル、Web会議システム開発・販売のジャパンメディアシステムにTOB
2021/10/19

クレアシオン・キャピタル（東京都港区）は19日、買収目的会社のJXホールディングス（同、石油元売りの旧JXホールディングス＝現ENEOSホールディングスとは別会社）を通じてWeb会議システム開発・販売のジャパンメディアシステム（東京都千代田区）に対してTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。

クレアシオン・キャピタルは国内独立系プライベートエクイティ（PE）ファンド。ジャパンメディアシステムが手がけるWeb会議システムの成長を見込み、同社の新規上場（IPO）を狙う。買付価格は18万2000円。買付予定数は全株に当たる4万3630株、下限は2万6147株。

買付代金は約71億9100万円。買付期間は10月19日から12月15日までの40営業日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済開始日は12月30日。

ソニーグループ＜6758＞、米国子会社のゲーム部門「GSN Games」を米スコープリーに売却
2021/10/19

ソニーグループは、米国子会社のソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（カリフォルニア州）の子会社であるGame Show Network, LLC（同）のゲーム部門「GSN Games」を、モバイルゲームを手がける米Scopely, Inc.（スコープリー、同）に売却する。譲渡価額は約1100億円で、今後運転資金やその他の調整を経て正式に決める。ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントは、半分を現金で、残り半分をスコープリーの優先株で受け取る。譲渡予定日は未確定。

ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントは、スコープリーの株主になることで、成長が期待されるモバイルゲーム業界からの収益が見込めるとしている。「GSN Games」は全世界で約400人社員がおり、ゲームは世界中で数百万人が利用している。一方、スコープリーは急成長しているモバイルゲーム企業で、2018年から2020年の3年間で、売上高が3倍になったという。

インバウンドテック＜7031＞、光通信＜9435＞傘下で電話予約サポートのOmniGridを子会社化
2021/10/18

インバウンドテックは、光通信傘下で予約サービス事業を展開するEPARK（東京都港区）から音声予約システム事業（売上高2億6640万円、営業利益△231万円）とレンタルサーバー事業（売上高1億5744万円、営業利益1億2410万円）を譲り受けるOmniGrid（東京都豊島区）の株式65.0％を取得し、子会社化することを決めた。

コロナ後に発生するインバウンド需要を取り込むとともに、インバウンドテックが運営するコンタクトセンターや新規サービスとの相乗効果を創出するのが狙い。取得価額は約9億4450万円。取得予定日は2021年11月１日。

ビジョン＜9416＞ 、月額定額制の会議室などを運営する「あどばる」を子会社化
2021/10/18

ビジョンは、月額定額制の会議室「Office Ticket（オフィスチケット）」などを運営する「あどばる」（東京都渋谷区。売上高11億8000万円、営業利益3億5400万円、純資産△3億4200万円）を株式交付により子会社化することを決めた。50％超の株式取得を目指す。

あどばるは2008年創業で、空き部屋を会議室として活用するスペースマネジメント事業を展開している。通信インフラやオフィス機器の提供などを手がけているビジョンは、あどばるの顧客基盤やノウハウなどを利用することで、売り上げの拡大やコスト削減などが可能と判断した。

あどばるの1株に対し、ビジョンの4.7株を割り当て交付する。取得価額は約6億5663万円。取得予定日は2021年12月1日。

 

 

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2021年10月27日）
2021.10.27
  • M&A案件
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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2021年10月27日）

－以下のM&A案件（1件）を掲載しております－

 

●業界でもトップクラスの高品質の健康食品を販売しています。リピート率も高く今後の成長が期待できます。

［業種：健康食品卸・小売り／所在地：関東地方］

 

 

 

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（お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です）

 

案件No.ma18511
業界でもトップクラスの高品質の健康食品を販売しています。リピート率も高く今後の成長が期待できます。

 

（業種）健康食品卸・小売り
（予算）応相談
（エリア）1都3県
（目的）事業のさらなる発展のため
（備考）EC販売網が整っており、クロスセル展開も可能

 

 

－案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより－

情報提供会社：かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社

 

 

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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［M&A案件情報（買いニーズ）］（2021年10月27日）
2021.10.27
  • M&A案件
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［M&A案件情報（買いニーズ）］（2021年10月27日）

－以下のM&A案件（2件）を掲載しております－

 

●豊富な実務経験があり、事業の成長を加速することができます。

［業種：ホテル・レストラン・ウエディングの企画運営／エリア：全国］

●M&A実績のある上場会社。安心して事業の承継・成長をすることができます。

［業種：ビルメンテナンス、不動産管理業／エリア：1都3県］

 

 

 

●M&Aに積極的な買い手企業のニーズを掲載しております。

本ページ案件に関連する情報がありましたら、お気軽にお問合せ（ご相談）ください。

 

 

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案件No.am16090
豊富な実務経験があり、事業の成長を加速することができます。

 

（業種）ホテル・レストラン・ウエディングの企画運営
（エリア）全国
（予算）10億円
（目的）事業拡大
（従業員数）不問
（売上）不問

 

－案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより－

 

案件No.am16091
M&A実績のある上場会社。安心して事業の承継・成長をすることができます。

 

（業種）ビルメンテナンス、不動産管理業
（予算）応相談
（エリア）1都3県
（目的）事業拡大
（備考）売上10億円以上、他ブティックにも依頼しているが具体的な動きはない。

 

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情報提供会社：かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社

 

 

 

 

 

 

 

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・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2021年10月26日）
2021.10.26
  • M&A案件
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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2021年10月26日）

－以下のM&A案件（3件）を掲載しております－

 

●地元に根差したガソリンスタンド

［業種：ガソリンスタンド／所在地：東日本］

●大手企業の受注多数！！企業研修・マーケティングコンサル企業

［業種：研修、マーケティング／所在地：東日本］

●優秀なグラフィックデザイナーが多数在籍する業界では知名度高いデザイン会社

［業種：デザイン業／所在地：東日本］

 

 

 

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案件No.SS007622
地元に根差したガソリンスタンド

 

（業種分類）小売業

（業種）ガソリンスタンド

（所在地）東日本

（直近売上高）5～10億

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）ガソリンスタンド1店舗経営

 

 

〔特徴・強み〕

◇好立地かつスタンド敷地広大。
◇セルフ/フル給油対応、自動車板金・整備、中古車小売と他社差別化図り、業績安定推移。

 

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案件No.SS006757
大手企業の受注多数！！企業研修・マーケティングコンサル企業

 

 

（業種分類）その他

（業種）研修、マーケティング

（所在地）東日本

（直近売上高）1～5億

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）企業向けのコンサルティング、研修事業を展開

 

〔特徴・強み〕

◇マーケティング領域の戦略構築と組織開発を支援
◇自社独自の企業向け研修が強み
◇長年の業歴を背景に大手企業からの受注実績が多く、業績は安定

 

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案件No.SS006630
優秀なグラフィックデザイナーが多数在籍する業界では知名度高いデザイン会社

 

（業種分類）その他

（業種）デザイン業

（所在地）東日本

（直近売上高）5～10億

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）グラフィックデザイン・ブランディングデザイン

 

 

〔特徴・強み〕

◇代理店を通さずにメーカーから直接受注ができるビジネスモデルを構築
◇メーカーへの直接提案が出来る点がデザイナーのやりがいにも繋がっており離職率も低い
◇実質無借金で毎期安定的に利益確保している優良企業

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

【免責事項】

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・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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【事例】中小企業オーナーの遺産分割対策としての会社分割の活用法
2021.10.26
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［解説ニュース］

【事例】中小企業オーナーの遺産分割対策としての会社分割の活用法

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■株式交付制度の概要と活用時の留意点

■遺産分割による配偶者居住権の設定と相続税の小規模宅地等の特例の適用

 

 

【問】

A氏はB株式会社（B社）の代表取締役として、発行済株式を全部保有しています。B社は甲事業と乙事業を営んでおり、A氏の長男と次男がそれぞれ甲事業、乙事業の責任者として経営に参加しています。A氏の死亡後、長男と次男が揉めないように、B社をどのように承継させたらよいでしょうか。

 

 

【回答】

１．会社分割を活用した対策の概要

現状のまま遺言もなくA氏の相続が開始した場合、B社株式を兄弟でどう分けるかでトラブルになるおそれがあります。また遺産分割協議により、兄弟がそれぞれB社の株式を半分ずつ相続したような場合には、会社の意思決定に支障が出る問題があります。

 

上記の問題点を踏まえれば、A氏が生前にB社を甲事業、乙事業と事業別に二つに分割しておくことが有効な対策となります。具体的には、B社は甲事業を営む会社として存続させる一方で、乙事業を営む会社としてC社を下記２の会社分割により設立（会社法762条以下。以下「新設分割」。）します。生前にそのような対策を実行することにより、A氏の相続開始時には相続財産がB社株式と新設のC社の株式になります。

 

B社株式とC社株式を長男と次男兄弟がそれぞれ相続することで、遺産分割とその後の会社経営にかかるトラブルを未然に防ぐことができます。税務上は、A氏が生前に上記の会社分割を行い、①分割後のB社株式とC社株式を相続開始時まですべて保有する予定で、②他にB社からは何も給付を受けなければ、その他の要件を満たすことにより適格分割となり、課税の問題も生じません（下記２参照）。A氏の相続開始後に、B社を甲事業、乙事業と事業別に分割することは可能ですが、すでに兄弟間でトラブルが顕在化している場合には、会社分割を行うことが手続面も含めて煩雑になります。会社分割による遺産分割対策は、A氏がB社のオーナー経営者であるうちに実行すべきでしょう。

 

２．会社分割を実行した場合の税務上の取扱い

会社分割とは、株式会社または合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により他の会社に承継させることをいいます（会社法2条29号、30号）。この場合の「他の会社」には、既存の会社のときと新設会社のときとがありますが、本稿では新たに会社を設立する「新設分割」を想定します。新設分割にかかる税務上の取扱いをまとめると、次のとおりになります。

(1)分割した場合の株主A氏の課税（所得税）

分割により新設されるC社が、A氏に対してC社株式以外の資産を交付しなければ、法人税法上の「適格分割型分割」に該当します。適格分割型分割に該当する場合のA氏の課税関係は次の通りです。

 

①C社株式に関してみなし配当は生じません（所得税法25条第1項2号）。
②A氏の側から見ると、実態として会社分割の前後でB社株式の価値の一部がC社株式に変わった（移転した）だけであると考えられます。したがって、この分割によりB社株式からC社株式へ移転した株式の価値については、B社株式の取得価額の一部をC社株式の取得価額に付替える計算のみを行い、譲渡所得課税は行いません（所得税法施行令113条・租税特別措置法37条の10第3項2号かっこ書）。

（2）B社とC社の課税（法人税）

適格分割型分割を行った場合には、B社の乙事業に係る資産および負債を適格分割直前の簿価でC社に引き継ぎます（法人税法62条の2）。よって、B社において乙事業の分割に伴う資産負債の譲渡損益は認識せず、B社とC社に課税関係は生じません。

 

３．会社分割の実行による相続税への影響

会社分割を行うことにより、A氏に係る相続税の計算上、会社分割前のB社株式の相続税評価額に比べ、分割後のB社株式とC社株式の相続税評価額の合計額が大きくなる場合があるので注意が必要です。

 

例えば、会社分割後3年以内にオーナー経営者に相続が発生した場合、C社株式の純資産価額の計算上、C社がその土地や家屋の取得（＝会社分割）後3年以内にA氏の相続が発生したことになるので、その土地や家屋は相続税評価額ではなく通常の取引価額で評価されることになります（財産評価基本通達185）。路線価や固定資産税評価額に基づく相続税評価に比べて、通常の取引価額に基づく評価の方が、相続税評価額は通常高くなります。また、この場合のC社株式は、開業後3年未満の会社の株式となるので、純資産価額方式のみによる評価となり、一般的に相続税評価額の低くなる類似業種比準価額による評価はできません（同189-4）。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2021/10/25）より転載