M&Aお役立ちの新着一覧

◆ベルーナは、輸入ブランド品のEC（電子商取引）事業を手がけるアイシーネット（東京都八王子市。売上高12億5000万円、経常利益5700万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

アイシーネットは2008年に設立し、輸入ブランド品を「Import Collection YR」の店名でインターネット販売している。取得価額は非公表。取得日は2019年9月6日。

◆クミアイ化学工業は、米国の農業企業コルテバ・アグリサイエンスから中国を除くアジア太平洋地域におけるベンスルフロンメチル事業を買収する契約を結んだ。ベンスルフロンメチルは広葉やカヤツリグサ科雑草に広く効果を示し、移植・直播いずれにも適用可能な水稲用除草剤。日本やインドをはじめアジアで「Londax」「Londax Power」などのブランド名で販売されている。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は9月下旬から10月上旬。

◆中広は6日、広告会社のアド通信社西部本社（旧アド通信社、北九州市。売上高5億1300万円、営業利益△135万円）の広告事業を取得することを決議した。旧アド通信社に対するスポンサー契約に基づき、旧アド通信社の広告事業を会社分割により承継する受け皿会社を近く設立する。同事業の取得価額は5000万円。取得予定日は2019年11月下旬。

中広はハッピーメディア「地域みっちゃく生活情報誌」をVC（ボランタリーチェーン）契約で展開しており、旧アド通信社はそのVC契約先の一つ。同日、旧アド通信社の金融機関、大口債権者などの同意を得て、再建支援のためのスポンサー契約を締結した。新会社は同名のアド通信社西部本社とし、本社は福岡市に置く。

◆イトクロは、インターネット・メディア事業のセンジュ（東京都渋谷区。売上高5620万円、営業利益△5250万円、純資産1090万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

センジュは2014年設立で、子供向け習い事情報ポータルサイト「コドモブースター」や子育て情報ポータルサイト「comolib（コモリブ）」を運営している。イトクロは国内最大の学習塾予備校情報ポータルサイト「塾ナビ」で知られる。センジュを傘下に取り込むことで、教育メディアサービスを拡充する。

取得価額は7億円。取得予定日は2019年11月1日。

◆JVCケンウッドは、ADAS（先進運転支援）システムの開発を手がける100％子会社のZMP（東京都文京区。資本金約14億4700万円）の全株式を譲渡した。譲渡先、譲渡価額などは非公表。2013年12月にZMPを子会社化したが、事業関連性が低く保有意義が低下したと判断した。

◆米投資会社フォートレス・インベストメントは5日、不動産・ホテル業を手がけるユニゾホールディングスの完全子会社を目的に実施中のTOB（株式公開買い付け）について、公開買付代理人としてSMBC日興証券を追加したと発表した。これにより、大和証券との2社体制となる。ユニゾ株の買付期間は8月19日～10月1日。ユニゾ株主の利便性を高め、TOBへの応募を促す狙いがあるとみられる。

今回加わったSMBC日興証券を利用すれば、オンライントレードを通じて応募した場合、郵送に代えて買付通知書はインターネット経由で返送される。

ユニゾ株をめぐっては先に、旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）がTOBを実施したが、所有割合45％を目標とした買い付けが行えず、不調に終わった。フォートレス（買付主体は傘下のサッポロ合同会社）はHISの対ユニゾTOBが進行中に、HISを上回る買付価格（1株4000円）で参戦した。

当初TOBを仕掛けたHISはユニゾ株を約5％保有する大株主。今回公開買付代理人に加わったSMBC日興証券はHISの準幹事証券会社を務めている。

公開買付代理人は買付者に代わってTOBの窓口となる証券会社のことで、買い付けの応募受け付けや買付代金の支払いなどの事務を担う。

ワールドホールディングス＜2429＞、債権管理回収業の一富士債権回収を子会社化

◆ワールドホールディングスは、債権管理回収業の一富士債権回収（東京都新宿区。純資産2億3000万円）の全株式を5日付で取得し子会社化した。不動産金融ビジネスに進出するのが狙い。同日付で「みらい債権回収」に社名変更した。取得価額は非公表。

◆ザッパラスは、コンテンツサービスなどを手がけるコンコース（東京都渋谷区）から占いサービス事業を取得することで基本合意した。同事業（売上規模は5億1400万円）を分社して設立する新会社の全株式を11月1日付で取得する。取得価額は非公表。

ザッパラスはデジタルコンテンツやチャット、電話など様々な形で占いサービスを提供している。コンコースからISP（インターネットサービスプロバイダー）向け占いコンテンツ提供、占いポータルサイト運営など占い関連サービスの大半を取り込み、事業拡充につなげる。

◆メイコーは電子機器受託製造サービス（EMS）を手がけるベトナムTowada Electronics Vietnam （十和田ベトナム、ハイズオン省。売上高57億9000万円、経常利益1200万円、純資産5億6700万円）の持分60％を取得し子会社化することを決議した。

十和田ベトナムは十和田オーディオ（秋田県小坂町）を中核とする十和田グループのベトナム現地法人で、2005年に設立し、EMS事業で実績を積んできた。メイコーはベトナムのハノイにプリント基板の設計・生産拠点から組み立てまでの一貫供給体制を持つ。今回、十和田ベトナムを傘下に取り込むことで、地域トップの日系EMSメーカーを目指すとともに、外資系顧客を含めた受注拡大につなげる。

取得価額は8億円。取得予定日は2019年10月。

◆アイフリークモバイルはクラウドファンディング事業「ミライッポStartup IPO」を、為替関連システム開発のVカレンシー（東京都中央区）に譲渡することを決議した。「ミライッポStartup IPO」は2018年9月にサービス提供を始めたが、収益化が見込めず、運用費用がかさみ投資回収が困難な状況にあった。当該事業の業績は売上高1470万円、営業利益△2億2000万円。

譲渡価額は100万円。譲渡予定日は2019年9月30日。

◆エルテスは、Web上の風評被害対策を手がけるエフエーアイ（大阪市）の全株式を取得し子会社することを決議した。

エルテスは大都市圏・大企業を中心にデジタルリスクに関するコンサルティングサービスを提供しているが、中堅中小企業や地方マーケットの開拓を経営課題としていた。エフ―エーアイは2016年設立で、関西圏に基盤を置き、中堅中小企業向けに同様のサービスを手がける。

取得価額は非公表。取得予定日は2019月9月6日。

◆クリーク・アンド・リバー社は子会社を通じて、インタラクティブブレインズ（東京都渋谷区）から3DCG（3次元コンピューターグラフィックス）アバター事業、VR（仮想現実）事業、コンテンツ開発事業などを取得した。

クリーク・アンド・リバー社は映像、ゲーム、Web、広告・出版、作家、医療、IT、会計、法曹、建築、ファッション、食、研究、舞台芸術、リサーチの15分野で約26万人の専門人材を抱え、派遣・請負事業を展開している。今回の事業取得により、主にゲーム分野での3DCGアバターやVRなどの開発能力の向上につなげる。アバターはコンピューター上やゲーム上で各ユーザーの分身となるキャラクターのこと。

譲渡価額は非公表。譲渡日は2019年9月1日。

◆ひかりホールディングスは、れんが工事業のスマート・ブリック（東京都大田区。売上高811万円、営業利益194万円、純資産1760万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

ひかりホールディングスは、複数の傘下企業を通じてタイル・レンガ・石材などの加工業務を行うほか、タイル建材の輸入販売を手がける。スマート・ブリックを傘下に取り込むことで、グループ内のシナジー（相乗効果）創出が期待できると判断した。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年9月12日。

◆クリエイト・レストランツ・ホールディングスは北関東を中心に和食レストラン「いっちょう」を展開するいっちょう（群馬県太田市。売上高113億円、営業利益7億9500万円、純資産29億9000万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

いっちょうは2003年設立で、和食レストランを「いっちょう」を中心に40店舗、ほかに焼肉「萬家」を5店舗展開している。「いっちょう」は料亭を思わせる雰囲気づくりが特徴で、大小さまざまな個室を用意する。セントラルキッチンや自社物流を通じてコストダウンにつなげている。

クリエイト・レストランツ・HDはしゃぶしゃぶ・すき焼き「しゃぶ菜」、寿司食べ放題「雛鮨」、居酒屋「磯丸水産」、つけ麺・ラーメン「つけめんTETSU」など、様々な業態の飲食店を展開する。今回、いっちょうを傘下に収め、グループ連邦経営を推し進める。

取得価額は70億1000万円。取得予定日は2019年10月1日。

◆GFAは連結子会社であるネクスト・セキュリティ（東京都品川区。売上高1億1900万円、営業利益△4300万円、純資産△700万円）のRISK Management Information Center（RiMIC）事業を、MSDホールディングス（東京都千代田区）へ譲渡することを決議した。2019年10月1日に新設するMSD Secure Service（東京都品川区）へRiMIC事業を移転し、同社株をMSDホールディングスに売却する形を取る。

同事業はネクスト・セキュリティが販売したセキュリティーソフトに対するユーザーからの問い合わせを24時間体制でサポートするコールセンターサービス。GFAは事業譲渡に伴い、約600万円の特別損失を計上する見通し。

GFAは2018年9月25日にネクスト・セキュリティを100％子会社化した。しかし、顧客数の伸び悩みに加えて24時間サービスのRiMIC事業で運営費用がかさみ、子会社化から 2020年3月期第1四半期（2019年4−6月）まで赤字を計上している。そこでRiMIC事業を譲渡することにした。

譲渡価額は非公開。譲渡予定日は2019 年10月1日。

◆デンタスは歯科技工物販売子会社Ｆ・ソリューションズ(徳島市。売上高2億6185万円、営業利益△1712万円、純資産△1915万円）の全株式を、歯科技工物の製造・販売や歯科材料販売などを手がけるシケン（徳島県小松島市）に譲渡することを決議した。

株式譲渡に当たり、債務超過状態であるＦ・ソリューションズが有するグループ会社内の一部債務を免除する。

デンタスは赤字の早期解消に向けて、経費の全面的な見直しや歯科技工現場における原価圧縮施策といった合理化、技工現場のラインや機械設備の改善などに取り組んでいる。その一環として外注取引を拡大するシケンに歯科診療所向け営業を手がけるＦ・ソリューションズを同社に集約し、業績改善に努めることにした。

シケンとの資本関係はないが、島文男デンタス会長の近親者が議決権の過半数を所有している。

譲渡価額は非公開。譲渡実行日は2019年8月30日。

◆ブロッコリーは、家庭用ゲームソフトやスマートフォン向けゲームコンテンツの企画・制作などを手がけるLANTERN ROOMS （ランタンルームス、東京都北区。売上高1億286万円、営業利益280万円、純資産△273万円） の全株式を取得し、子会社化することについて決議した。

ブロッコリーは同業であるLANTERN ROOMSの企画力・技術力を高く評価しており、子会社化による協業で自社コンテンツ開発体制の強化・加速を図る。

取得価額はアドバイザリー費用を含めて1861万円。取得実行日は2019年8月30日。

◆イチネンホールディングスは、アクセス（大阪市福島区）の自動車部品付属品卸売事業（事業売上高153億6100万円、同営業利益3億5100万円、同経常利益3億4200万円）を譲受することを決議すると共に吸収分割契約を締結した。イチネンが100％子会社として新たに設立した分割準備会社（同）が、会社分割（吸収分割）で同事業を譲受する。

イチネングループは「自動車リース関連事業」「ケミカル事業」「パーキング事業」「機械工具販売事業」「合成樹脂事業」の5事業を展開。事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入や規模拡大を目的としたM＆Aを積極的に展開している。

アクセスは長年にわたって各種自動車部品・自動車関連付属品の卸売事業を展開しており、同業界で確固たるビジネスの基盤を確立している。イチネンが譲受する自動車部品付属品卸売事業は、イチネンが展開する機械工具販売事業との親和性が高く、仕入・販売の両面において高い相乗効果が見込まれるという。今回の事業譲受でイチネンは機械工具販売事業のさらなる規模拡大と収益性の向上を狙う。

譲受（取得）価額は非公表。譲受（同）予定日は2019年11月1日。

◆廣済堂は連結子会社の廣済堂出版（東京都千代田区。売上高6億100万円、営業利益△1億2500万円、純資産△6億5100万円）の全株式を日本国内在住の個人に譲渡することを決議すると同時に、譲渡契約を締結した。同社に対する債権もあわせて譲渡した。

廣済堂は事業ポートフォリオの見直しを進めており、経営資源をコア事業の印刷・IT、人材関連事業領域とライフスタイル事業領域に集中させている。一方、廣済堂出版は出版不況の影響もあり5期連続赤字を計上し、短期的な収益改善は厳しい状況にある。そこで廣済堂は、出版事業に係る知見とネットワークを持つ個人へ廣済堂出版を譲渡するのが最善と判断した。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2019年9月30日。

◆ブックオフグループホールディングス（HD）は、貴金属買取・販売のジュエリーアセットマネジャーズ（JAM社、東京都中央区。売上高、営業利益、純資産いずれも非公表）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議した。

JAM社は貴金属の買取から販売、オーダー受注、リペア・リメイクなどのトータルサービスを提供する「aidect（アイデクト）」を手がけており、大手百貨店や郊外型ショッピングモールなどに18店舗を出店している。

中古商品買取・販売を手がけるブックオフグループHDは、JAM社が持つ顧客基盤や人材、リペア・リメイクなどのノウハウを活用することで新たな顧客層にアプローチするとともに、既存の顧客にも新たなサービスを提案する。

取得価額は非公開。取得予定日は2019年9月6日。

◆リアルワールドは、子会社でインターネットBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング＝業務受託）事業を手がけるノーザンライツ（東京都渋谷区。売上高4億4400万円、営業利益△100万円、純資産5000万円）の全保有株式（持株比率66.7％）をトゥルージオ（東京都港区）に譲渡することを決議した。

リアルワールドは同業のトゥルージオにノーザンライツの全株式を譲渡し経営を委ねることが、自社グループの総合的な企業価値の向上につながると判断した。今後はクラウドソーシングなどのサービスに付加価値をつける事業に注力し、経営資源の「選択と集中」を推進する。

譲渡価額は1億2000万円。譲渡予定日は2019年9月6日。

◆ラックランドは、空調・給排水衛生工事を手がける環境装備エヌ・エス・イー（東京都調布市。売上高11億3153万円、営業利益2582万円、純資産2億1208万円）の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

環境装備エヌ・エス・イーは1993 年の設立で、店舗ビル、医療施設、公共施設などで、空調・給排水衛生工事の多様な工事実績を持つ。

一方、ラックランドは飲食業界や小売業界をはじめ物販店やアミューズメント施設、病院、リゾートホテル、商業ビルなどを対象に企画、デザイン、設計、施工、メンテナンスなどの商空間の総合サービスを提供している。

ラックランドは環境装備エヌ・エス・イーの子会社化に伴い、関東圏を中心に空調・給排水衛生工事の技術力やコスト競争力を向上させ、営業面や購買面でシナジー効果を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月7日。

◆電通は、海外本社・電通イージス・ネットワークを通じて、米国のデジタルパフォーマンス（運用型広告）、DTC（消費者直販）のマーケティング会社ミュートシックス社（ロサンゼルス市。売上高18億3000万円）の全株式を取得することで同社株主と合意した。

ミュートシックス社は2015年の設立で、120人の専門家がフェースブックなどのソーシャルプラットフォームのダイレクト広告、コンテンツ制作など手がけている。

米国でのDTC顧客基盤の拡大とソーシャルコンテンツに関するサービス機能の強化が目的。

取得価格は非公表。

◆DICは、ドイツの大手化学メーカー BASF社が保有する顔料事業を手がけるドイツのBASF Colors & Effects GmbHや、米国のBASF Colors & Effects USA LLCなど18社（売上高約1170億円、純資産約1043億円）の株式を取得し、子会社化することを決めた。

DICは有機顔料とエフェクト顔料（アルミ顔料）で高い技術力を持ち、買収対象企業は高級顔料、エフェクト顔料（化粧品向け）、特殊無機顔料で高い技術力を持つ。両事業には重複が少なく製品補完性が極めて高いことから買収を決めた。

取得価額は1162億円。取得予定日は2020年末

◆鶴見製作所は、オーストラリアのポンプ販売会社TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD（パース）の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

これまでオーストラリアでは電機規格の問題などで、販売店による鉱山市場への参入が難しかったが、技術開発、業務提携により参入が可能になったと判断し出資を決めた。

今後、鉱山市場を中心にオセアニア地域における全般的なシェアー拡大を目指す。

取得価額は60万オーストラリアドル（約4290万円）。取得予定日は2019年9月2日。

◆ジー・スリーホールディングスは、福津太陽光発電所（福岡県福津市）を保有する子会社の永九能源（東京都品川区。売上高3411万円、営業利益738万円、純資産3億414万円）の全株式を太陽光発電システムの開発関連事業を手がけるユニ・ロット（大阪市中央区）に譲渡することを決議した。

九州電力管内では太陽光発電所の出力制御リスクが高いため、譲渡を決めた。

譲渡価格は11億3500万円、譲渡予定日は2019年8月30日。

◆旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は28日、不動産・ホテル業を手がけるユニゾホールディングスに対するTOB（株式公開買い付け）の不調を受けた今後の方針について、現在進行中の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループによるTOBが不成立となった場合は新たな買付価格を設定してTOBを実施、もしくは買い増しを検討する可能性があると発表した。

また、フォートレスが実施しているTOB（ユニゾ株の買付価格は1株4000円）に応募するかどうかについては、ユニゾ株価の推移を注視しつつ決定するとしている。HISはユニゾ株を4.79％（163万9500株）を保有する。

HISは買付価格1株につき3100円を提示し、7月11日から8月23日までユニゾに対してTOBを実施した。所有割合を現在の4.79％から45％に引き上げ、ユニゾを事実上傘下に収める計画だったが、TOBへの応募がゼロという結果に終わった。TOB開始直後からユニゾ株が急上昇し、市場価格が買付価格を上回る高値で推移したのが主因。このTOBの結果を踏まえた今後の方針については「検討中」としていた。

ユニゾをめぐってはフォートレスがHISを上回る買付価格4000円を提示して参戦し、10月1日を期限としてTOBが進行中。買付予定数の下限は所有割合で66.7％に設定している。HISはフォートレスがTOBを実施期間中、ユニゾに対して新たなTOBを実施したり、ユニゾ株を買い増したりする予定はないとしている。

そのうえで、フォートレスのTOBが不成立（66.7％に届かない場合）となり、その時点でユニゾ株価が妥当と考えられる水準で推移していると認められるなどの場合、新たな買付価格を設定して再度のTOBを実施することや、買い増しを検討する可能性があるとの方針を明らかにした。

◆J－オイルミルズは、坂出事業所（香川県坂出市）で手がける倉庫・不動産業を譲渡することを決議した。譲渡先は明らかにしていない。坂出事業所は1949年に搾油作業を開始し、1965年までは工場として稼働していたが、現在は穀物サイロ（飼料原料、大麦・小麦の保管・入出庫）、定温倉庫、普通倉庫や駐車場などを運営している。併せて、これらの一部事業を受託する子会社の坂出ユタカサービス（同市）の株式も譲渡する。譲渡価額は20億円。譲渡予定日は2019年12月25日。

◆カイカは、システム開発子会社のネクス・ソリューションズ（東京都港区。売上高26億6000万円、営業利益8300万円、純資産6億5600万円）の全株式を、出版社の実業之日本社（大阪府岸和田市）に譲渡することを決議した。

カイカはグループ戦略としてフィンテック分野の中でも暗号資産（仮想通貨）の基幹技術であるブロックチェーン（分散型台帳）や、仮想通貨交換所関連のシステム開発に経営資源を集中する方針を打ち出しており、これに沿った措置。実業之日本社から内製が可能となるシステム開発会社を擁したいとの要望があったという。

譲渡価額は6億5000万円。譲渡予定日は2019年9月2日。

◆バンダイナムコエンターテインメント （東京都港区）は、山陰スポーツネットワーク（島根県松江市）の株式56.5％を取得し、プロバスケットボールリーグB.LEAGUEに所属する島根スサノオマジックの運営に参画する。

バンダイナムコエンターテインメントはゲーム事業を中心にライブやイベントの企画・実施といった新たなエンターテインメントの創出に取り組んでおり、島根スサノオマジックの運営に参画することで、新たなスポーツというエンターテインメントへの挑戦を始めるという。

株式取得日は2019年8月27日、株式取得金額は非公表

◆日本化薬は、連結子会社であるポラテクノ（新潟県上越市）の全株式をTOB（株式公開買付け）により取得することを決議した。現在、日本化薬はポラテクノ株の66.45％を保有する筆頭株主だが、2位株主で22.38％を保有する有沢製作所もTOBの応募に合意している。TOBが成立すれば、上場は廃止される見通し。

日本化薬の樹脂・色素・粘着剤をはじめとする素材合成技術とポラテクノのフィルム加工技術など、両社が所有する独自技術を融合させた特色ある新製品開発の加速が急務となっている。そこでTOBによって両社を一体化することで、迅速かつ柔軟な意思決定や両社の販売チャネル、生産体制、人材といった経営資源の相互活用を目指す。

買付価格は1株993円。TOB公開前日の終値に対して94.32％のプレミアムを加えた。買付予定数は1390万5885株で、買付総額は138億円。買付期間は2019年8月28日から同10月10日まで。

ポラテクノは象者は、日本化薬が生産するLCD（液晶表示装置）パネル向け偏光フィルムの製造会社として、1991年7月に日本化薬と有沢製作所の合弁で設立。偏光フィルム・位相差フィルムや関連製品の開発・製造に一貫して取り組み、2006年3月にはジャスダック証券取引所（JASDAQ）に上場を果たした。

◆穴吹興産は、ママのセンター（長崎県長与町。売上高23億3000万円、営業利益△4300万円、純資産△8500万円）が長崎県で手がけるスーパーマーケット事業（全4店舗）を取得することを決議した。同県でスーパー11店舗を展開する穴吹興産100％子会社のジョイフルサンアルファ（長崎市）が事業を承継する。取得金額は2億7800万円。取得日は2019年10月1日。

穴吹興産がまず、ママのセンターの会社分割を通じてスーパー事業を取得。そのうえで穴吹は取得した事業を会社分割により子会社のジョイフルサンアルファに移す。取得する4店舗の売上高は19億5700万円（5店舗を運営していたが、7月に1店舗を閉鎖）。

◆旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）は24日、不動産・ホテル事業を手がけるユニゾホールディングスに対して7月11日から8月23日まで実施したTOB（株式公開買い付け）の結果について、株主からの応募がなかったと発表した。HISはユニゾ株の所有割合をTOB開始前の4.79％から45％に引き上げ、ユニゾを事実上傘下に収める計画だった。TOBの結果を踏まえた今後の方針については「検討中」としている。

ユニゾをめぐっては米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループがHISを上回る買付価格を提示して参戦し、別途、TOBが進行中（期間は10月1日まで）。

HISによるユニゾ株の買付価格は1株3100円（TOB公表前日の終値に55.78％のプレミアムを上乗せ）。買付予定数の上限は所有割合で40.21％に相当する1375万9700株とし、買付金額は最大426億5500万円を予定。上限まで買い付けられれば、既存分と合わせ所有割合が45％となるはずだった。

しかし、TOB開始直後からユニゾ株価が急上昇し、市場価格が買付価格を上回る高値で推移し、多くの株主にとってはTOBに応募するよりも市場売却する方が有利な状況が続いていた。このため、TOBへの応募がゼロという結果に終わったとみられる。

TOBに途中参戦したフォートレスが提示したユニゾ株の買付価格は4000円。23日のユニゾ株の終値は4335円で、市場価格が買付価格をすでに上回っている。フォートレスのTOBはユニゾの完全子会社化を目的とし、これにユニゾも賛同している。

◆アズームは、不動産管理向けシステム開発などを手がけるライナフ（東京都千代田区）からWeb予約システム「スマート会議室」運営事業を取得することを決議した。

「スマート会議室」は会議室の予約、決済、入金管理、鍵の自動付与などのサービスをワンストップで提供する。アズームは空き駐車スペースの活用サービスを主力事業の一つとする。「スマート会議室」事業を取り込み、オフィスビルや店舗の空きスペースを会議室として運営することをサポートし、遊休不動産活用に向けた事業拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年9月30日。

◆味の素は、液体調味料メーカーの米モア・ザン・グルメ・ホールディングス（MTG、オハイオ州。売上高26億3000万円、営業利益3000万円、純資産21億円）の株式50.1％を取得し子会社化することを決めた。

MTGは1993年に創業し、ブロスやソースなどの液体調味料を製造・販売する。独自の製造技術を持ち、米国の外食・加工食品企業と緊密な関係を築いている。ブロスとは肉や魚、野菜などを煮込んだだし汁。

米の中食・外食向けBtoB市場は183億ドル（約2兆円）規模とされ、世界全体の約4割を占める。米の外食市場では粉末調味料よりも液体調味料が好まれる傾向にあるという。

取得価額は約38億円。取得予定日は2019年8月22日。

◆GA technologiesは、賃貸マンション・アパート専門のリノベーション（改修）を手がけるイエスリノベーション（東京都中央区）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

イエスリノベーションは2012年に設立し、賃貸物件の空室対策に強みを持つ。一般的に賃貸物件は築年数が古くなると好立地の物件以外は競争力が低下し、空室リスクが高まる。同社は既設設備の再利用やデザインの標準化などの合理化で、従来のリノベーション費用の約4分の1の単価2万5000円（1平方メートル当たり）を実現している。

GA technologiesは自社の不動産投資、賃貸管理、不動産売却事業とのシナジー（相乗効果）が見込めると判断した。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年9月11日。

◆FHTホールディングスは、子会社のエリアエナジー（東京都台東区）を通じて保有する香取低圧15区画太陽光発電所（千葉県香取市。総発電出力742.5キロワット）を、東時証券投資顧問（東京都品川区）に譲渡することを決議した。譲渡価額は約3億円。譲渡予定日は2019年10月31日。

◆サンコーテクノは、機械の輸入を手がける成光産業（東京都杉並区。売上高14億9000万円、営業利益8300万円、純資産5億5500万円）の全株式を取得し子会社化した。取得価額は5億5100万円。取得日は2019年4月10日。成光産業の資本金（8000万円）がサンコーテクノの資本金の10分の1以上であるにもかかわらず、事後での開示となった。

成光産業は1964年に設立。主に欧州からプラスチック成形機やシュリンク包装機を輸入販売している。

◆トーホーは、業務用水産品卸売事業を営むシンガポールGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltd（GOS、売上高3億5900万円、当期純利益2400万円、純資産1億3200万円）の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

トーホーは現在、シンガポールで現地外食産業向けに日本食材の食品・青果卸売りを手がける。ホテルやレストランに活き水産品（活きロブスター、活きオイスターなど）を取り扱うGOSを傘下に収め、グループの取り扱い商品の充実や販路拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年8月22日。

◆ソネット・メディア・ネットワークスは、WebサイトやWebアプリなどデジタルコンテンツ制作・開発のASA（仙台市。売上高9億500万円、営業利益△3500万円、純資産△6800万円）の株式68.6％を取得し子会社化することを決議した。

ASAは2001年に設立。デジタルコンテンツの検証を包括的に行う品質保証（QA）事業などの関連サービスも提供している。ソネットはASAが保有するサービスや顧客基盤を取り込み、事業拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年8月21日。

◆ソニーは20日、子会社のソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE、東京都港区）を通じて、プレイステーション（PS）向け「スパイダーマン」などの人気ゲームソフトを制作した米インソムニアック・ゲームズを買収すると発表した。買収金額や買収完了時期については非公表。

インソムニアックはカリフォルニア州バーバンクとノースカロライナ州ダーラムに本拠を置く。「スパイロ・ザ・ドラゴン」「ラチェット＆クランク」「RESISTANCE」などPS向け人気シリーズを手がけてきた。なかでも昨年9月に発売した「スパイダーマン」は累計販売1320万本を超える世界的ヒットとなった。

◆ヤマシンフィルタは、エアフィルター製造のアクシー（大阪市。売上高27億5000万円、営業利益1億8800万円、純資産31億8000万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。ヤマシンフィルタは建設機械用油圧フィルターを主力とするが、隣接市場であるエアフィルター分野を新たな事業分野として取り込むのが狙い。アクシーは1968年に設立し、50年を超える業歴を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2019年8月23日。

◆ブイ・テクノロジーは、半導体製造装置・検査メーカーのナノシステムソリューションズ（沖縄県うるま市。売上高17億9000万円、営業利益1億3200万円、純資産1億7100万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

ナノシステムソリューションズは2004年に産業技術総合研究所の支援を得て創業したベンチャー企業。ウエハー内部や外部に発生する欠陥を高精度に素早く検査する半導体ウエハー外観検査装置、半導体製品の試作やフォトマスク製造に使われるマスクレス露光装置を主力としている。ブイ・テクノロジーは同社を傘下に取り込み、新たな柱として育成中の半導体製造関連装置事業の成長加速につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年8月22日。

◆北川精機は、合板プレス機械を製造する特定子会社のキタガワエンジニアリング（広島県府中市。売上高13億2000万円、営業利益2億1800万円、純資産8億2100万円）の全保有株式（48％）を、キタガワエンジニアリングに譲渡（キタガワが自己株式として取得）することを決議した。合板プレス製造を中心とする建材機械事業は北川精機の祖業で、1999年に分社した。しかし、グループ内の事業内容を見直した結果、両社間の事業シナジー（相乗効果）を見いだせないと判断した。

譲渡価額は4億円。譲渡予定日は2019年8月30日。譲渡代金はCFRP（炭素繊維）関連事業などの成長分野に充当する。

◆ドラッグストア業界5位のマツモトキヨシホールディングス(HD)と同7位のココカラファインは16日、経営統合に向けた協議開始に関する覚書を締結したと発表した。ココカラはマツキヨHDと同6位のスギホールディングスの両社から統合提案の打診を受け、特別委員会での検討を踏まえ、14日に、マツキヨHDに独占交渉権を付与することを決めていた。独占交渉権の期間は2020年1月末までだが、双方の協議・交渉が継続している場合には延長されるとしている。

マツキヨHDとココカラの統合が実現すれば、売上高は1兆円規模となり、現在業界首位を争うツルハホールディングス、ウエルシアホールディングスの両社を抜き、トップに立つ見通し。

◆キリン堂ホールディングスは京都府内で調剤薬局事業（対象1店舗）を取得することを決めた。相手企業名、当該事業の直近業績、取得価額のいずれも非公表。取得予定日は2019年10月1日。

◆ケイアイスター不動産は、不動産の売買・仲介、リフォーム事業などを手がけるハウスライン（埼玉県朝霞市。2019年4月に設立）の株式80％を取得し子会社化することを決議した。取得価額は非公表。取得予定日は2019年8月30日。

ケイアイスター不動産は埼玉県本庄市に本社を置き、北関東を営業基盤とする。

◆米投資会社フォートレス・インベストメント・グループ傘下のサッポロ合同会社（東京都港区）は16日、不動産・ホテル事業を手がけるユニゾホールディングスに対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ユニゾはTOBに賛同している。ユニゾをめぐっては旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）の敵対的TOBが進行中だが、これに対抗する第三者による友好的TOBとなる。いわゆる「ホワイトナイト（白馬の騎士）」が登場する構図となった。買付代金は最大1368億円8118万円。

米フォートレスは世界的な不動産投資ファンドを運営し、日本を含めて世界14カ国に拠点を置く。2017年に買収によってソフトバンクグループの傘下となった。不動産・ホテル業界の競争が激化する中、ユニゾの成長を加速するためには、完全子会社化による非上場化の必要があると判断した。フォートレスは不動産運用のノウハウや人材、世界的なネットワークなどの経営資源を投入する。

TOB価格はユニゾ1株につき4000円。HISが設定したTOB価格3100円を3割近く上回る。HISによるTOB公表前日（7月9日）のユニゾ株の終値1990円に対して101.01％とほぼ倍のプレミアムを上乗せした。TOB価格の4000円は提示のあった複数候補者のうち最高値だったという。

買付予定数の下限は発行済み株式の3分の2に相当する2281万3500株。フォートレス側は全株式の買い付けを目指している。買付期間は8月19日～10月1日までの30営業日。決済の開始日は10月8日（代理人は大和証券）。

16日のユニゾ株の終値は前日比565円高の4165円に急騰し、今回のフォートレスのTOB価格をも上回る。

HISはTOBで現在4.79％のユニゾ株の所有割合を45％に高める計画（買付代金は約426億円）。TOB期間は23日までだが、TOB開始直後から市場価格がTOB価格を超える高値圏が続き、予定数の買い付けが困難な状況となっている。

ただ、「ホワイトナイト」として名乗りを上げたフォートレスとしてもTOB価格の4000円を超える高値がこのまま続くようであれば、TOB成立が厳しくなる可能性が出てくる。

ユニゾはお盆前の3連休中の11日に、HISの敵対的TOBに対抗し、複数の候補者からより良い条件の買収提案を受ける可能性があると発表していた。

◆テラは、医薬品・医療機器の治験支援を主力とする子会社のタイタン（東京都港区。売上高8000万円、営業利益△1400万円、純資産△200万円）の全株式を、タイタンの元社長の小塚祥吾氏に譲渡することを決議した。

テラは中核である細胞医療事業の早期業績回復を最重要課題と位置づけ、グループ事業の見直しを進めていた。これに伴い、旧経営陣である小塚氏に今後のタイタンの経営を託すことにした。タイタンは2013年に設立し、医薬品・医療機器の治験支援などを手がけてきた。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2019年8月20日。株式譲渡に伴い、2019年12月期決算に約2000万円の損失を計上する。

テラは2004年に樹状細胞ワクチン療法の研究開発を目的に設立した東大発ベンチャー。樹状細胞ワクチンは日本初の膵臓がんに対する再生医療製品として期待されており、今後、その承認取得に向けた開発に経営資源を集中する。

◆芙蓉総合リースは、経理や人事・給与業務などを代行するNOCアウトソーシング＆コンサルティング（東京都江東区。売上高97億4000万円）を15日付で子会社化した。NOCを傘下に置く持ち株会社の全株式を取得した。新規分野として取り組んでいるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業の強化策の一環。取得価額は非公表。

◆ロゼッタは、AI（人工知能）を活用して定型的事務作業を効率化・自動化するRPA（ロボット・プロセス・オートメーション）に関するコンサルティング業務を手がけるRPAコンサルティング（東京都渋谷区。2019年3月に設立）の全持分を取得し、子会社化することを決議した。

ロゼッタはAI（人工知能）を活用した自動翻訳サービスを主力とする。機械翻訳の精度について目標水準を概ね超えたことから、新たな開発目標としてRPAにAIを組み合わせた「AI RPA」を据えている。その一環としてRPA社が持つRPAのノウハウを取り込む。

まずは第一歩として、ロゼット自体の社内の単純作業を一掃し1年以内に社内の事務要員ゼロの状態を実現するという。子会社化に伴い、RPA社の武井琢治代表はロゼッタのCRO（ロボット最高責任者）に就任する予定。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年9月1日。

◆日新製糖は、王子製糖（東京都文京区。売上高12億4000万円、営業利益4900万円、純資産7億4300万円）の砂糖事業を会社分割により取得することを決議した。王子製糖は1952年に設立し、日新製糖傘下の新東日本製糖（千葉市）に委託加工する関係にある。取得価額は6億9100万円。取得予定日は2019年10月1日。

◆エア・ウォーターは14日、産業ガス大手の独リンデからインド事業の一部を取得すると発表した。対象はリンデがインド南部で手がける酸素、窒素、アルゴンの製造・販売・供給に関する事業（直近売上高約57億円）。独リンデと同業大手の米プラクスエアが2017年に合併した際、インド当局が独占禁止政策上の理由からリンデにインド事業の一部を第三者に譲渡するよう求めていた。取得価額は204億円（138億インドルピー）。2019年9月中に取得完了を見込む。

エア・ウォーターはこれに先駆け、7月に米プラクスエアからインド東部で手がける事業の一部を約238億円で取得したばかり。

◆トライステージは、シンガポール子会社でTV通販を手がけるJML Singapore Pte. Ltd.（JML、売上高5億7300万円、営業利益△1億8500万円、純資産△7550万円）の全株式（所有割合75％）を、TVショッピング向け卸事業の現地Responze TV International Limitedに譲渡することを決議した。JMLへの債権約3億1700万円も放棄する。

トライステージは成長著しいASEAN（東南アジア諸国連合）で拠点を確保するため、2016年９月にJMLを傘下に収めた。シンガポールでのテレビ通販事業、リテール卸事業、同社を経由した日本商品の卸売に取り組んできた。しかし、事業環境の変化や取扱商品の陳腐化などにより、業績が取得時の計画を下回り、2019年2月期第2四半期には同社に係るのれんの減損損失を計上した。業績改善への見通しが立たないことから、経営権を手放す。

譲渡価額は2シンガポールドル（約152円）。譲渡予定日は2019年8月30日。

◆ブイキューブは、コミュニケーションサービスを提供するインドネシア子会社PT.V－CUBE INDONESIA（ジャカルタ。売上高2600万円、営業利益△1400万円、純資産△1億1400万円）の株式90％を、現地投資会社のPT.ALTAVINDO INDONESIA（ジャカルタ） に譲渡することを決めた。

ブイキューブは2012年に現地法人PT.V－CUBEを設立し、インドネシアでWeb会議システムなどのビジュアルコミュニケーションサービスの提供に乗り出した。しかし、約７年が経過しながら、いまだに黒字化を実現できず、現在は債務超過に陥っている。このため、保有株式の大部分を合弁パートナー（5％出資）の投資会社PT.ALTAVINDO INDONESIA に譲渡することを決めた。

株式の譲渡価額は1ドル（約106円）。併せて貸付債権1億2700万円も譲渡。譲渡日は2019年8月14日。

◆リミックスポイントは、第一種金融商品取引業の登録申請を手続き中のスマートフィナンシャル（東京都港区。純資産4000万円）の全株式を、スマートフィナンシャル社長の原田勉氏に譲渡することを決議した。

リミックスポイントは仮想通貨交換業を営む子会社のビットポイントジャパン(東京都港区)を中心に金融関連事業を手がけるが、証券事業への参入を目的に今年1月にスマートフィナンシャルを設立し、第一種金融商品取引業の登録申請の手続きを進めてきた。その後、戦略を変更し、経営資源を仮想通貨関連に集中する方針を打ち出していた。そうした過程で、原田氏からMBO（経営陣による買収）の申し出があったという。

譲渡価額は非公表。譲渡日は2019年8月14日。

◆スカラは、コンサルティング事業とファンド事業を手がけるジェイ・フェニックス・リサーチ（東京都中央区。売上高6600万円、営業利益△200万円、純資産4100万円）を株式交換により完全子会社化することを決議した。

ジェイ・フェニックスは2003年に設立し、上場企業の中期経営計画策定、統合報告書や証券アナリストレポートの作成などを手がけている。近年は企業価値分析体系へのAI（人工知能）の応用に力を入れている。スカラ社長の梛野憲克氏はAIの博士号を持つ。ジェイ・フェニックスを傘下に取り込むことで、AIの分析と価値創造経営コンサルティングの融合が可能になると判断した。

株式交換比率は1：298.4165652。株式交換実行日は2019年9月下旬を予定。

◆関門海は、シンガポールでとらふぐ料理店「玄品」を運営する現地VLSG PTE.LTD.（売上高4610万円、営業利益△3880万円、純資産163万円）の全株式を取得し子会社化した。取得日は2019年6月1日。取得価額は非公表。

関門海はとらふぐ料理店「玄品」を中心に飲食店事業を展開する。2017年4月に海外進出のフランチャイズ1号店としてシンガポールに開店した。しかし、フランチャイズ展開が思うように進まず、現地運営会社から株式買い取りの依頼があったという。

◆くふうカンパニーは、フジトミ傘下のふくろう少額短期保険（東京都中央区。売上高8300万円、経常利益△3700万円、純資産1900万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

くふうカンパニーは保険販売子会社の保険のくふう(東京都港区)を通じて、結婚式キャンセル保険などの保険商品を取り扱っている。ふくろう少額短期保険を傘下に取り込むことで、生活シーンに潜む身近なリスクを保証する新たな商品の開発につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年9月中。

◆フレアスは、群馬県高崎市でマッサージ業を営む大平幸彦氏から事業を取得することを決議した。群馬県内でのあん摩マッサージ指圧師による在宅訪問サービス事業の充実が狙い。当該事業の売上高は3200万円。取得価額は未定。取得予定日は2019年9月１日。

◆イー・ガーディアンはクラウド型セキュリティー対策製品を提供するグレスアベイル（東京都中央区）の第三者割当増資を引き受けて子会社化（所有割合64.3％）することを決議した。

イー・ガーディアン子会社で情報セキュリティー分野の監査・コンサルティング業務を手がけるEGセキュアソリューションズ（東京都港区）の徳丸浩社長がグレスアベイルの取締役を務め、グレスアベイルは同氏の監修でセキュリティー対策製品を開発するなどの関係にあった。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年8月20日。

◆米投資会社エリオット・マネジメントがホテル事業とオフィス賃貸事業を手がけるユニゾホールディングス株式の買い増しを続けている。エリオットが9日、前日に続き関東財務局に提出した大量保有の変更報告書によると、ユニゾ株の所有割合は1.09％高まり、7.71％となった。ユニゾは旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）から敵対的TОB（株式公開買い付け）を仕掛けられているが、ユニゾ株価はTOB価格の3100円を上回る高値圏で推移している。

9日のユニゾ株の終値は2日続落し、前日比285円安の3400円。7月30日（3430円）以来の安値となったが、TOB価格よりもなお1割程度高い水準にある。エリオットによるユニゾ株の新規保有（5.51％）が判明したのは6日。

HISは7月11日にTOBを開始し、現在4.79％の所有割合を45％まで高める計画。TOB期間は23日まで。ユニゾ株価がTOB価格を上回る状態が続けば、株主の多くにとって市場売却した方が有利で、予定数の株式を買い付けることが困難とみられる。

TOB価格の3100円はTOB公表前日の終値1990円に55.78％のプレミアム（上乗せ）を加えた額。

◆ズームは、持分法適用関連会社で音楽用電子機器の販売を手がける米Zoom North America,LLC（ニューヨーク州。売上高33億7000万円、営業利益4億2800万円、純資産10億3000万円）の株式17.3％を追加取得し、子会社化（所有割合50.6％）することを決議した。

ズームは2013年に北米の販売拠点として合弁でZoom North Americaを設立した。米国の音楽用電子機器市場は世界最大で、ズームの連結売上高の35％を占め、北米販売拠点の重要性が増している。過半数の株式を取得し、経営権を掌握することで北米市場を深耕し、「ズーム」のブランド価値向上につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月30日。

◆エコモットは、暖房設備機器・空調設備の製造や保守管理を主力とするストーク（札幌市。売上高8700万円、営業利益△1200万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

ストークは2013年設立で、北海道を地盤に商業施設をはじめ公共施設、学校、医療・福祉施設向けに暖房設備機器などの導入実績を積んでいる。

エコモットは融雪システム遠隔監視システム「ゆりもっと」を手がけるが、これまで集合住宅向けが中心で、商業施設などへの展開を今後の課題としている。ストークを傘下に取り込むことで、商業施設を中心とした新たな需要を開拓する。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年8月30日。

◆アイカ工業は、無水マレイン酸メーカーの中国・南京鐘騰化工有限公司（南京市。純資産約7500万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。取得価額は約13億2900万円。取得予定日は2019年8月下旬。

アイカ工業は中国子会社のダイネア南京社（南京市）を通じて南京鐘騰化工を子会社化する。ダイネア南京社は中国で建築用と産業用の接着剤・樹脂事業を手がけているが、販売量の拡大に伴い製造能力の増強が必要になっていた。

傘下に収める南京鐘騰化工は約6万3000平方メートルの土地使用権と化学品製造設備を持つが、現在、生産活動を停止中。ダイネア南京社と隣接する立地関係にある。

◆NJSは、鋼構造物やコンクリート構造物の非破壊検査を手がける日本X線検査（東京都大田区。売上高2億200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。日本X検査が持つX線透過検査や超音波探傷検査などの技術を取り込み、サービス拡大につなげる。日本X線検査は1967年設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年9月。

◆綿半ホールディングスは、戸建木造住宅のフランチャイズ事業を手がけるサイエンスホーム（浜松市。売上高23億9000万円、営業利益1億7900万円、純資産4億2600万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

サイエンスホームがフランチャイズ事業として展開する「真壁づくりの家」は柱や梁など家の構造材を見せる日本の伝統工法に基づく。国産の天然ひのきや加盟店の各地域で採材・加工した自然素材を利用し、国内の協力工場で加工した高品質な建材を供給している。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年8月27日。

◆TKCは、関連会社のTKC出版（東京都千代田区。売上高15億4000万円、営業利益8100万円、純資産6億1900万円）を株式交換により、完全子会社化することを決議した。

TKC出版は1972年に、TKCと会員の会計事務所（TKC会員）などが共同で出資して設立し、会員向け出版活動などを手がける。TKCの出資比率は現在、31.1％。株式交換で100％子会社化することで広報、出版活動の一層の充実を目指す。

株式交換比率はTKC1：TKC出版5。TKC出版の1株に対し、TKCの5株を割り当てる。株式交換予定日は2019年9月24日。

◆データセクションは、店舗内カメラの画像解析ソリューションを提供するチリJach Technology SpA（サンティアゴ）の株式の過半数を取得し、子会社化することを決めた。数年後に100％子会社化する見通し。

Jachは2010年に設立し、「FollowUP（フォローアップ）」と名づけた小売店向けの画像ソリューションを中南米や南アジアなど17カ国で展開している。データセクションは「FollowUP」に関して日本国内での営業・販売権を保有しているが、Jachを傘下に取り込むことで、成長著しい新興市場国に積極進出する。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月。

◆ティーケーピーは、レンタルオフィスの世界的大手スイスIWG傘下で、台湾で事業を運営する現地子会社13社（台湾リージャス社）の全持分を取得し、子会社化することを決議した。台湾リージャス社は「Regus」「SPACES」「HQ」のブラントを通じて3都市に計14拠点を展開する現地最大手のレンタルオフィス会社。取得価額は13社合算で約29億2700万円。取得予定日は台湾当局の承認後。

ティーケーピーは今後の海外戦略について、貸会議室単独での出店でなく、レンタルオフィスなど他事業と組み合わせた出店を進める方向。台湾進出にあたっては台湾リージャス社を買収し、貸会議室事業とともに出店することが最適と判断した。

スイスIWGは世界110カ国、1000都市・3300拠点以上、会員約250万人（2019年5月末）を持ち、「Regus」を多様なブラントでレンタルオフィス事業を展開する。ティーケーピーは今年6月、500億円近くを投じて、IWG傘下の日本リージャスホールディングス（東京都新宿区。売上高132億円）を買収している。

◆韓国のマジェスティゴルフコリア（MAJESTY GOLF KOREA、ソウル）は9日、ジャスダック上場でゴルフ用品メーカーのマジェスティゴルフ（旧マルマン）の完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。コリア社は現在、マジェスティゴルフ株式の37.68％を所有する筆頭株主。マジェスティゴルフの金在昱社長、金錫根取締役の両氏がコリア社の代表理事（代表取締役）を兼務していることから、今回のTOBはMBO（経営陣による買収）に該当する。

買付価格1株195円で、TOB公表前日の終値136円に43.38％のプレミアムを加えた。買付予定数は1073万5576株。買付代金は最大20億9343万円。買付予定数の下限は総議決権の3分の2に相当する499万3000株に設定。買付期間は8月13日～9月25日。決済開始日は9月30日。三田証券が代理人。

TOBを実施するコリア社は韓国投資会社モーツァルトアドバイザーズコリア（ソウル）の傘下企業。モーツァルトはマジェスティゴルフの株式13.32％を直接所有し、コリア社を通じた間接所有分を合わせてマジェスティゴルフ株式の51％を持つ親会社の地位にある。

マジェスティゴルフは1950年に創業したマルマンを前身とする。ゴルフクラブ、キャディーバッグなどのゴルフ用品を主力に、禁煙関連商品（禁煙パイポなど）、健康食品（各種サプリメント）を製造・販売している。2005年にジャスダックに上場。2018年10月にマルマンから現社名に変更した。コリア社は韓国の代理店としてゴルフ用品を独占的に販売している。

◆米投資会社エリオット・マネジメントは、旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）から敵対的TОB（株式公開買い付け）を仕掛けられているホテル・不動産業のユニゾホールディングの株式を1.1％買い増し、所有割合を6.62%に高めた。8日、関東財務局に提出された大量保有の変更報告書で判明した。6日にエリオットによるユニゾ株の新規保有（5.51％）が明らかになったばかりだが、継続取得の投資スタンスが浮き彫りになった形だ。

8日のユニゾ株の終値は前日比25円安の3685円で、TOB価格の1株3100円を500円以上上回る高値圏にある。HISは7月11日にTOBを開始し、現在4.79％の所有割合を45％まで高める計画。だが、ユニゾ株価がTOB価格を上回ったまま推移すれば、予定数の株式を買い付けることが困難視される。

今後、エリオットが買い増しを継続すれば、TOB価格の引き上げを誘う思惑買いが広がり、ユニゾ株価が上伸する可能性もある。

ユニゾ株価はTOB公表時点から、1700円近く上昇している。

◆朝日印刷は、マレーシアの印刷会社 Harleigh（ジョホールバル）、Shin-Nippon Industries（同） の2社の株式65％をそれぞれ取得し、子会社化することを決めた。

朝日印刷は医薬品・化粧品包材（パッケージ、添付文書、ラベルなど）の製造・販売を中核事業とする。今回傘下に収める両社は兄弟関係にある。いずれも1980年代後半に設立し、マレーシアにおける医薬品の包装資材分野で長年実績を積み、朝日印刷とも取引関係を持つ。現地に強力な足場を築き、ASEAN（東南アジア諸国連合）での事業拡大を目指す。

取得価額は約3億8000万円。取得予定日は2019年9月末日。

◆日本アンテナは、エヌ・ティ・ティ　エムイー（NTT-ME、東京都豊島区）の「TVまるごとサポートサービス」事業を取得することを決議した。人口減や新築住宅着工戸数の減少を背景に、日本アンテナが主力とするテレビ受像関連機器市場は変革期を迎えている。こうした中、集合住宅向けテレビ保守サービスを取り込むことで、競争力向上につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月1日。

◆プラッツは、医療介護用電動ベッドなどの品質検査や組み立てを行うベトナムの100％出資子会社 PLATZ VIETNAM（ドンナイ省）の全持分を、持分法適用関連会社の現地 SHENGBANG METAL（ドンナイ省）に譲渡することを決議した。

譲渡先のSHENGBANG METALはプレス加工や溶接加工を手がけ、プラッツが48％を出資する。PLATZ VIETNAMはこれまで医療介護用電動ベッドに使われるスチール部品について、SHENGBANG METALに生産を委託していた。主要部品の生産から品質検査、組み立てまでの工程を1社に集約することで、効率的な運営体制の構築を目指す。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2019年9月中旬。

◆高島は、トイレブース製作・施工のレスト（静岡市。売上高18億2000万円、営業利益4000万円、純資産4億6300万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

レストは1980年に設立し、オフィスビルなど非住宅分野の新築やリニューアル案件でトイレブースを主体とするパーティションの製作・施工で実績を積んできた。高島は同社を傘下に取り込み、建材ソリューション事業のサービス体制拡充につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月1日。

◆クオールホールディングスは、薬局運営のセラ・メディック（大阪府堺市。売上高30億4000万円）の全株式を取得し、8日付で子会社化した。セラは1991年設立で、「プラザ薬局」「まりん薬局」「日の丸薬局」「わかば薬局」の屋号で保険薬局を大阪府に9店舗、奈良県に1店舗運営する。今回の子会社化でクオールグループの薬局数は803店舗となる。取得価額は非公表。

◆東海エレクトロニクスは、藤田電機工業（名古屋市）から半導体製品に関する販売事業を取得することで合意した。取得価額など詳細は未定だが、2020年以降に新体制をスタートする予定。取得する当該事業の業績は東海エレクトロニクスの2019年3月期連結売上高（約415億円）の10％を超える規模という。

藤田電機工業は1944年に設立し、電気・機械設備工事のほか、半導体など電子部品の販売を手がける。

◆レンゴーはドイツ子会社を通じて、産業用重量物包装メーカーのTRICOR Packaging＆Logistics AG（トライコー社。売上高217億円、当期利益5億1300万円、純資産122億円）、機械製造のGutmann Anlagentechnik GmbH（グットマン社。売上高7億3600万円、当期利益3200万円、純資産8800万円）の現地2社を買収すると発表した。トライコー社の全株式、グットマン社の全出資持分を取得する。取得金額は合計約323億円。取得予定日は2019年8月20日。

トライコー社はドイツ国内に4工場があり、重量物包装の分野で欧州3位、ドイツ国内2位のシェアを持つ。レンゴーは同社を取り込むことで、重量物包装事業にとって重要な顧客である自動車産業のウエートが大きいドイツをはじめ欧州域内での事業拡大を目指す。

トライコー社ともう一方のグットマン社は支配株主が共通しグループ関係にある。

◆じげんは、日本在住の外国人向け少額短期保険販売のビバビーダメディカルライフ（神奈川県大和市。売上高1億6100万円、経常利益1300万円、純資産3300万円）の株式97.78％を取得し、子会社化することを決議した。

ビバビーダメディカルライフは2009年に少額短期保険業に登録し、主に外国人留学生、外国人技能実習生向けに医療保険、生命保険を提供している。2018年度末の契約保有件数は1万6000件に達し、200以上の学校や監理団体と取引する。

じげんは、グループの営業基盤や法人顧客、外国人ユーザー向けの販路を活用し、ビバビーダの業績向上を目指す。将来的には人材、不動産、自動車、旅行といった各既存領域で少額短期保険を活用した新規商材の開発、販売も視野に入れている。

外国人留学生、外国人実習生の日本国内総数は近年増加傾向が続いている。法務省によると、2018年末で留学生は33万人(前年比8％増)、実習生は32万人(同19％増)。

取得価額は非公表。取得予定日は未定。

◆サンデンホールディングス（HD）は7日、業務用冷凍・冷蔵ショーケース、飲料用自動販売機を製造・販売する子会社のサンデン・リテールシステム（SDRS、群馬県伊勢崎市。売上高537億円、営業利益7億6400万円、純資産30億2000万円）の全株式を、投資会社インテグラル（東京都千代田区）の傘下企業に10月1日付で譲渡すると発表した。譲渡価額は500億円（株式譲渡398億円、ほかに貸付債権、有利子負債などを含む）。電気自動車の普及加速などに対応して成長領域の自動車機器事業に経営資源を集中するのが狙い。

事業譲渡先はインテグラルが100％出資して7月末に設立したSDRSホールディングス（東京都千代田区）。

サンデンHDは自動車機器事業と流通システム事業を経営の両輪とする。自動車業界は電気自動車や自動運転車に代表される100年に一度の大変革期に突入し、業界構造が大きく変化する中、自動車機器事業は競争力向上が急務になっている。一方、流通システム事業も顧客ニーズの変化や労働人口の減少を背景に、コンビニの24時間営業や物流業界の再配達などに関わる社会問題の解決が求められている。しかし、自動車機器、流通システムの両事業に対して、成長加速のために十分な経営資源を投入することは難しいと判断し、流通システム事業の譲渡を決断した。

自動車機器事業では電動コンプレッサーやヒートポンプ、水加熱電気ヒーターなどの空調領域の強化に加え、バッテリーやモーターなどの機器の温度管理領域への展開に力を入れている。

◆VTホールディングスは、外国車ディーラーの光洋自動車（北海道北見市。売上高31億円、営業利益1億5600万円、13億9000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。

光洋自動車は1976年に設立し、北見市、旭川市、札幌市で独フォルクスワーゲン（VW）と独アウディの正規ディーラーとして、VW3店舗、アウディ2店舗を運営する。

取得価額は非公表。取得日は2019年8月6日。

◆SANKYOは子会社の三共クリエイト（東京都渋谷区）からゴルフ場運営事業と不動産賃貸事業の一部を承継するために設立する新会社2社の全株式を、マーフコーポレーション（東京都港区）に譲渡することを決議した。マーフコーポレーションはSANKYO会長の毒島秀行氏の資産管理会社で、SANKYO株式の34.92％を保有する筆頭株主。経営資源をパチンコ・パチスロの遊技機関連事業に集中する一環。

三共クリエイトは群馬県高崎市内にゴルフ場「吉井カントリークラブ」を保有するほか、SANKYO本社ビルなどグループ内使用の不動産（群馬県高崎市）を保有・管理運営する。吉井カントリークラブと、不動産事業を会社分割によりそれぞれ10月1日付で新会社に移管したうえで、両社の全株式をマーフコーポレーションに譲渡する。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2019年10月1日。

◆ティーライフは、日本ヘルスケアアドバイザーズ（東京都港区）から一般用漢方製剤の通信販売事業を取得することを決議した。ティーライフは健康茶や化粧品などを中心に通販事業を手がけるが、今回の事業取得を通じて、伸び代のある医薬品の販売拡大が期待できるとしている。当該事業の業績は売上高3億7200万円、営業利益△2億7100万円。取得価額は非公表。取得日は2019年9月1日。

◆エボラブルアジアは、各種商品券などディスカウントチケット事業を手がけるナショナル流通産業（大阪市。売上高137億円、営業利益7290万円、純資産977万円）を株式交換により、子会社化することを決めた。

ナショナル流通産業の前身の旧ナショナル流通産業は2017年4月に民事再生を申し立てて、同名の新会社を設立したうえで事業を譲渡した。

株式交換比率は未確定。株式交換予定日は2019年8月30日。

◆九州フィナンシャルグループは傘下の肥後銀行を通じて、JR九州傘下で金融サービス会社のJR九州フィナンシャルマネジメント（JFM、福岡市。売上高53億2000万円、営業利益1億8600万円、純資産18億8000万円）の株式90％を取得し、子会社化することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月2日。

JFMは1988年に設立し、総合リース事業のほか、JR九州向けにキャッシュマネジメントサービス事業と財務シェアードサービス事業を手がけている。このうち、総合リース以外の2事業は10月1日付でJR九州のグループ子会社に移管したうえで、総合リース事業に専念することになっている。九州フィナンシャルグループはJR九州グループから総合リース事業を取り込み、地域総合金融機能の向上を目指す。

◆アクセルは、ソニーネットワークコミュニケーションズの全額出資子会社で画像認識に関する技術開発を手がけるモーションポートレート（東京都渋谷区）の全株式を取得し子会社化することを決議した。人工知能の一つである機械学習領域の事業を加速するのが狙い。

モーションポートレートはソニー木原研究所の出身者を中心に設立し、画像認識や画像処理の技術開発力を強みに、静止画から自動的にアニメーションを生成する「MotionPortrait」技術によるIP（知的財産権）ライセンスや開発支援サービスを提供している。

取得価額、取得予定日は非公表。

◆デファクトスタンダードは、EC（電子商取引）運営のwaja（東京都港区）から主要事業を取得することを決議した。取得するのは、バイヤーが現地で仕入れた商品を販売する「WORLDROBE」、ブランド公式出店のマーケット「REASONアウトレット」、ファッションアイテムの寄付と買い物で社会貢献できる通販サイト「FASHION CHARITY PROJECT」、マーケットモール「waja」の運営。当該事業の売上規模は5億1500万円。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年9月1日。

◆昭文社はグアム子会社を通じて、現地のマリンスポーツ会社APRA DIVE & MARINE SPORTS, INC.の全事業を取得することを決めた。昭文社は今年5月、グアムにジェットスキー、パラセーリングなどアクティビティー事業やリゾート施設からなる「グアムオーシャンパーク（GOP）」を全面開業した。2001年に設立以来、マリンスポーツ分野で実績を積んできたAPRAの事業を取り込み、現地でのサービス体制を充実させる。取得価額は非公表。取得日は2019年8月2日。

GOPの運営にあたり、これまでAPRAと外注関係にあった。GOPのビーチは遠浅のため、引き潮時はジェットスキーやバナナボートなどが実施できないことから、その場合はAPRAへ送客していた。また、APRAはGOPのあるアガニャ湾では実施できないパラセーリング可能な場所を保有する。APRA の事業取得により、各種アクティビティーについて内製化・ 自社催行化が可能となり、収支の向上に寄与すると判断した。

◆アイビーシーは、IT関連のナビプラス（東京都渋谷区）からセキュリティー事業を取得した。対象事業は脆弱性診断サービス、Webサイトの身元証明などに必要となるSSL証明書クーポン販売など。サイバーセキュリティー脅威の高まりに対応してサービス体制を拡充する狙い。取得価額、取得日は非公表。

◆第一交通産業は戸畑タクシー（北九州市）のタクシー事業（タクシー26台を保有）を7月23日付で取得した。これにより、北九州市内では既存のグループ8社608台と合わせて保有634台となる。

◆アイモバイルは、スマートフォン向けアプリの企画・開発などのオーテ（東京都北区。売上高1億4800万円、営業利益7500万円、純資産1億300万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

オーテは2014年に設立。「パズルde懸賞」シリーズを中心に「ナンプレde懸賞」「クロスワードde懸賞」などのスマホ用ゲームアプリを提供している。アイモバイルは自社のインターネット広告事業のノウハウを生かし、オーテの保有するアプリ内での広告収入の収益性向上などにつなげる。

取得価額は5億円。取得予定日は2019年8月9日。

◆サーラコーポレーションは、イワキ子会社で動物用医薬品の卸売りを手がけるホクヤク（札幌市。売上高8億1400万円、営業利益700万円、純資産△1000万円）、エイ・エム・アイ（千葉県山武市。売上高12億5000万円、営業利益2100万円、純資産1億5200万円）の2社の全株式を取得し、子会社化することを決議した。北海道への進出の足掛かりとする一方、関東地区での事業強化が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2019年9月2日。

◆伊藤忠テクノソリューションズは、インドネシアのIT企業PT. Nusantara Compnet Integrator（ジャカルタ。売上高72億7000万円、純資産17億6000万円）など現地2社の株式それぞれ70％を取得し子会社化することを決めた。取得価額は未確定。取得予定日は2019年9月。

今回子会社化するのはNusantara Compnet のほか、PT. Pro Sistimatika Automasi（ジャカルタ。売上高3億3000万円、純資産8700万円）。両社ともシステム構築とアプリケーション開発を主軸とする。なかでもNusantara Compnetはインドネシア全土に33拠点からなる保守ネットワークを持つ。

伊藤忠テクノは現地有力2社を傘下に取り込み、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域でも市場規模の大きいインドネシアでの事業拡大につなげる。

伊藤忠テクノは現在、ASEANでマレーシア、シンガポール、タイ、インドネシアの4子会社を通じて、金融、政府・公共機関を中心に現地企業や日系企業にITサービスを提供している。

◆クオールホールディングスは、医療用医薬品を製造販売する藤永製薬（東京都千代田区。売上高17億6000万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。医薬品の製造販売事業へ本格参入するのが狙い。藤永製薬は1941年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2019年8月8日。

◆ジェイ・エス・ビーは、学生向けに賃貸マンションの管理・運営を手がける東京学生ライフ（東京都渋谷区。売上高2億2300万円、営業利益500万円、純資産6000万円）など3社を買収することを決議した。3社は大株主が共通し兄弟関係にある。それぞれの全株式を取得し、8月30日付で子会社化する。取得価額は非公表。

買収するのは東京学生ライフのほか、学生向け賃貸マンション管理の湘南学生ライフ（神奈川県藤沢市。売上高4700万円、営業利益200万円、純資産600万円）、広告制作のケイエルディ（東京都杉並区。売上高4800万円、営業利益300万円、純資産1600万円）。

ジェイ・エス・ビーは関西を地盤に学生マンション事業の運営を主力とする。今回3社を傘下に取り込むことで、未出店エリアでの事業拡大、未提携の教育機関との関係構築などの相乗効果を期待している。

◆京成電鉄は31日、茨城県内を中心に鉄道事業やバス事業を手がける関東鉄道（茨城県土浦市）に対し、子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付価格は1株あたり500円。買付予定数は709万5544株で、予定通り買い付けられれば、出資比率は現在の30.09％（間接所有を含む）から約99％に高まる。買付代金は最大35億4700万円。買付期間は8月1日から10月1日まで。

関東鉄道は茨城県内と千葉県の一部を事業エリアとする。同社は1922年に鹿島参宮鉄道として設立され、1965年に常総筑波鉄道と合併し、現在の社名となった。京成鉄道は旧鹿島参宮鉄道、旧常総筑波鉄道とそれぞれ資本関係があり、1992年以降、関東鉄道を持分法適用関連会社としている。

京成電鉄は関東鉄道とこれまで、営業・安全施策で情報交換、資材の共同購入、大規模自然災害時の復旧支援、高速バスの共同運行などの緩やかな連携を行ってきた。グループの経営体制を強化するためには子会社化を通じた強固な協力関係の構築が必要と判断した。

決済日は10月8日。買付の決済は、みずほ証券。

◆ワコールホールディングスは、米国の女性用インナーウエア企画販売会社Intimates Online, Inc.（IO、ニューヨーク。売上高12億4000万円、営業利益△3億9800万円、純資産8億2200万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

IO 社は2015 年に設立。「LIVELY（ライブリー）」ブランドを主軸に自社Eコマース（電子商取引）を主要販路としつつ、ニューヨーク・シカゴ市内には直営店舗も持つ。SNS（会員制交流サイト） をはじめ新しいデジタルメディアを顧客とのコミュニケーションツールとして活用する DNVB（デジタル・ネイティブ・ヴァーティカル・ブランド）と呼ばれる新興企業の一つ。

ワコールは同社をグループに迎え、ミレニアル世代の顧客を獲得し、Eコマース売上やデジタルマーケティング手法を通して将来の成長を取り込む考え。行く行くはワコールのネットワークを活用して、米国以外の地域への展開も視野に入れる。

取得価額は約91億8000万円。これに加え、業績の達成度に応じて条件付き取得対価（アーンアウト対価）をIO 社の現株式所有者に支払う条項を盛り込む予定。取得予定日は2019年8月2日。

◆アートネイチャーは、女性用ウィッグ（つけ毛）の製造・販売を手がけるNAO-ART（東京都千代田区。売上高9億600万円、営業利益1億5700万円、純資産2億8200万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。多様化する女性用市場のニーズに対応するため、新たな商品ブランドを獲得する。取得価額は非公表。取得予定日は2019年10月1日。

◆Jストリームは、医薬系のインターネット関連事業を手がけるビッグエムズワイ（東京都文京区。売上高13億2000万円、営業利益1億2100万円、純資産2億1000万円）の株式61％を追加取得し、完全子会社化することを決議した。

ビッグエムズワイは1994年に設立し、インターネットを活用して医師に医薬情報を提供するディテーリングの草創期から、関連するデジタルコンテンツの制作で実績を積んできた。近年はМR（医薬情報担当者）向けのCLМ（クローズド・ループ・マーケティング）のコンテンツ制作に力を入れている。

Jストリームは2018年7月に同社に出資した。自社の主力事業である医薬業界向けライブ映像配信事業とビッグエムズワイが提供するCLМコンテンツ制作などの事業との協業体制を築いてきた。今回の子会社化で事業の深化と業容拡大を推し進める。

取得価額は3億5400万円。取得予定日は2019年8月30日。

◆メルカリは、プロサッカーチーム「鹿島アントラーズ」を運営する鹿島アントラーズ・エフ・シー（茨城県鹿嶋市。売上高73億3000万円、営業利益5億8300万円、純資産21億6000万円）の株式61.6％を取得することを決議し、日本製鉄と株式譲渡契約を締結した。メルカリは2017年からスポンサーとして鹿島アントラーズにかかわってきたが、関係をより強固にするため、子会社化によって経営に参画する。取得価額は15億9700万円。取得予定日は2019年8月30日。

鹿島アントラーズは1991年10月、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）参加球団の一つとして、住友金属サッカー団を母体に発足した。国内3大タイトル（J1リーグ、Jリーグカップ、天皇杯全日本サッカー選手権大会）で最多優勝回数を誇る。2018年にはアジアでのナンバー1クラブを決めるAFCチャンピオンズリーグで優勝するなど、日本だけでなくアジアを代表するサッカークラブとして知られる。

◆日本M&Aセンターは、地域振興支援サービスや株式上場支援サービスを手がけるOKINAWA J-Adviser（沖縄県名護市）から「J-Adviser」事業を取得することを決めた。日本M&Aセンターは7月半ば、TOKYO PRO Market（TPM）で上場審査や上場維持のための助言・指導を行うJ-Adviser資格を取得した。TPMの創成期からJ-Adviserとして実績とノウハウを持つ OKINAWAから当該事業（売上高は約1億円）を譲り受けることによって、新たに開始したJ-Adviser 事業の早期立ち上げと収益基盤の構築につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2019年7月31日。

◆大阪ガスは29日、シェールガス開発会社の米サビン オイル＆ガス コーポレーション（テキサス州）を買収すると発表した。米子会社を通じて全株式を取得する契約を締結した。米のシェールガス開発会社を傘下に収めるのは日本企業として初めて。取得価額は約650億円。年内に買収完了を見込む。大阪ガスは米国でフリーポートLNG（液化天然ガス）事業、発電事業に続く3本目の柱として育成する。

サビンは米テキサス州東部に琵琶湖の1.5倍に相当する約1000平方キロメートルの鉱区を保有し、現在約1200本の井戸からLNG換算で年間約170万トン相当のガスを生産している。大阪ガスは2018年7月にサビンが保有する鉱区の約半分にあたる東側のガス田権益35％を取得しているが、今回の買収で西側も含めてサビンが持つ全鉱区を所有することになる。

◆デジタルハーツホールディングスは、ソフトウエアテスト事業やテスト自動化支援を手がける米LOGIGEAR CORPORATION（カリフォルニア州。売上高12億9000万円、当期純利益1100万円、純資産2900万円）の株式51％を第三者割当増資などで取得し、子会社化することを決議した。

LOGIGEARはソフトウエアテスト業界の権威とされるHung Q. Nguyen氏が1996年に設立したテスト自動化の有力企業。同社はシリコンバレーの最先端技術を結集した独自のテスト自動化ツール「TestArchitect」を展開し、ベトナムのオフショア拠点（ホーチミン）では約 500人のテスト自動化エンジニアを抱える。

デジタルハーツはシステムテストサービス事業を経営の柱の一つに育成中。LOGIGEARを傘下に取り込むことで、電子商取引や自動車など自動化と親和性の高い大規模かつ継続的なテスト案件の獲得に注力する。

取得価額は8億6700万円。取得予定日は2019年8月1日。