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［税理士のための税務事例解説］

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「非上場株式の譲渡に当たり交渉支援、契約内容の検討等を依頼した弁護士費用等について」についてです。

 

［関連解説］

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[質問]

非上場会社Ｍ社のオーナー社長Ａ（持株比率100％）は、この度上場企業Ｐ社より、Ｍ社株式の全株購入（買収）を持ち掛けられ、提案を前向きに検討し、弁護士Ｂ及び公認会計士Ｃにその交渉支援、契約内容の法的チェック等を依頼することになりました。この場合の弁護士費用等は、株式譲渡に係る譲渡費用と解して問題ないでしょうか。

 

 

 

[回答]

所得税基本通達33-7は、譲渡費用の範囲について仲介手数料、運搬費等を例示したうえで「･･･当該譲渡のために直接要した費用」とする旨明らかにしております。

 

おたずねの弁護士費用等をＡ氏のＭ株式の譲渡に係る譲渡費用とすることができるかどうかもこの取扱いに照らし、Ｍ株式譲渡のために直接要した費用であるかどうかを検討しその可否を判断することになります。したがって、Ａ氏がＭ株式の譲渡に当たりＢ弁護士およびＣ公認会計士に対して支払った費用をＭ株式の譲渡に係る譲渡費用に算入できるかどうかは、支払った費用別にそれぞれその支払いがＭ株式を譲渡するために直接要するものであったかどうかを検討してその可否を判断する必要があります。

 

国税庁のホームページの質疑応答事例によると、譲渡代金の取立てに要した弁護士費用や譲渡資産に係る訴訟に際し支払った弁護士費用については、いずれも譲渡に直接要した費用であるとは認められないので譲渡費用に該当しないと回答しております。

 

ご照会の事例の支払費用についても交渉支援、法的チェック等の詳細について検討したうえで、それらがＭ株式を譲渡するために欠かせないものであったかどうかにより譲渡費用に該当するかどうか判断すべきものと考えます。

 

株式の譲渡に備えて一般的な事項について関与を求めてその報酬として支払ったものであるとすると、それをＭ株式の譲渡費用に該当するとの結論には賛否両論があるのではないかと思われ、賛否のいずれによるかは当事者Ａ氏の考えによることになるのではないかと考えます。

 

 

 

 

税理士懇話会事例データベースより

（2019年10月7日回答）

 

 

 

 

［ご注意］

掲載情報は、解説作成時点の情報です。また、例示された質問のみを前提とした解説となります。類似する全ての事案に当てはまるものではございません。個々の事案につきましては、ご自身の判断と責任のもとで適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い申し上げます。