連載の新着一覧

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年2月4日）
2025.02.04
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年2月4日）

－以下のM&A案件（６件）を掲載しております－

 

 

 

●中間処理施設を保有する産業廃棄物運搬・処理業者

［業種：産業廃棄物運搬・処理業／所在地：関東地方］

●外資系投資銀行をメイン取引先とする金融翻訳会社

［業種：翻訳業／所在地：関東地方］

●【製造キャパシティあり】業績の長い食料品製造業者

［業種：食料品製造業／所在地：関東地方］

●医師特化型の人材紹介会社

［業種：有料職業紹介業／所在地：関東地方］

●【不動産M&A案件】収益用不動産を多数所有

［業種：不動産賃貸業／所在地：中部地方］

●【安定収益・無借金経営】公共工事に強みをもつ土木工事業者

［業種：土木工事業／所在地：中部地方］

 

 

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案件No.SS019615

中間処理施設を保有する産業廃棄物運搬・処理業者

（業種分類）その他

（業種）産業廃棄物運搬・処理業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）対応困難な小ロットや特殊廃棄物にも対応できる産業廃棄物運搬・処理業者

 

［特徴・強み］

◇関東に産業廃棄物の中間処理施設を保有
◇収集運搬許可を取得しており機動的に対応
◇柔軟な対応力を強みに、自治体や民間企業との取引基盤を確立し安定した業績推移

 

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案件No.SS019365

外資系投資銀行をメイン取引先とする金融翻訳会社

（業種分類）その他

（業種）翻訳業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）金融レポートの翻訳

 

［特徴・強み］

◇クライアントの約9割はリピーター。
◇顧客の大半が外資系大手金融機関。
◇マクロ経済・株式・債券・為替などの専門領域での高難易度な翻訳を手掛けるのが得意。

 

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案件No.SS018625

【製造キャパシティあり】業績の長い食料品製造業者

（業種分類）製造業

（業種）食料品製造業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）業歴の長い食料品製造業者

 

［特徴・強み］

◇業歴に裏打ちされた生産管理が強み。
◇自社製造工場を有し、更なる生産増及び商品ラインナップの拡張にも対応可能。

 

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案件No.SS018607

医師特化型の人材紹介会社

（業種分類）人材派遣・アウトソーシング

（業種）有料職業紹介業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）医療従事者（医師）を専門に有料人材紹介を行う

 

［特徴・強み］

◇1,000社以上の採用機関と基本委託契約を結んでおり、1都3県、静岡県のエリアを得意としている
◇大手転職支援機関と業務提携することにより、安定的に求職者の案件を獲得している

 

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案件No.SS018422

【不動産M&A案件】収益用不動産を多数所有

（業種分類）住宅・不動産

（業種）不動産賃貸業

（所在地）中部地方

（直近売上高）1億円以下

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）不動産賃貸業を展開

 

［特徴・強み］

◇主要都市近郊に収益不動産を保有
◇物件稼働率9割以上
◇賃貸管理業務は外部委託

 

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案件No.SS016850

【安定収益・無借金経営】公共工事に強みをもつ土木工事業者

（業種分類）建設・土木

（業種）土木工事業

（所在地）中部地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）土木工事、給排水設備工事を主業とする

 

［特徴・強み］

◇長年の業歴から地元で相応の地名度を有し、公共工事の受注実績が豊富
◇無借金経営
◇1級土木施工管理技士は5～10名在籍
◇後継者不在により譲渡を検討（後任社長は内部昇格を予定）

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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会計事務所の譲渡を検討しております。 従業員にはどのタイミングで伝えるべきでしょうか？［会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）］
2025.02.03
  • 入門ガイド
  • 連載

 

◇◆ 会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）◇◆

 

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ（譲渡）を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 

　会計事務所の譲渡を検討しております。 従業員にはどのタイミングで伝えるべきでしょうか？

 

　「早く伝えておかないと何か問題が起こるのではないか」「従業員に申し訳ないので早く伝えたい」などと考えがちですが、トラブルなく進めていくためには、検討中や交渉中の段階ではなく、最終契約を締結した後に、従業員に伝えるのがよいでしょう。

 

例えば、譲渡先が確定していない段階で、従業員に伝えた場合、「雇用が継続されるのか」「待遇面はどうなるか」「勤務地はどこになるのか」など、従業員にとっては不安だけが募ります。売手先生としても、譲渡先が決まっていない段階では、何も説明することができません。

 

また、従業員に伝えた後にすぐに、譲渡契約が締結できればよいのですが、数年間もかかることもあります。その間に、従業員が顧問先などに事務所の譲渡について話してしまうリスクもあります。

 

一方で、買手と最終契約を締結した後に、従業員へ説明する場合は、買手との取り決めをもとに、譲渡後の働き方や雇用条件について、しっかりと説明することができ、従業員を安心させることができます。

 


会計事務所M&Aでは、従業員にはできるだけ不安を感じさせず進めることが重要です。

 

 

 

 

 

◆会計事務所M&Aでお悩みの所長様におすすめ

 

↓ 勉強会の開催地・開催日時など ↓

 

 

 

 

 

税務研究会の「会計事務所M&Aサービス」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

 

✓　税務通信でおなじみの税務研究会が対応する ”安心感”
✓　税理士業界を熟知したスタッフが対応する ”伴走力”
✓　全国の会計事務所との繋がりによる ”マッチング力”

 

 

 

 

 

 

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年1月28日）
2025.01.28
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年1月28日）

－以下のM&A案件（4件）を掲載しております－

 

 

 

●【600件以上の豊富なコンサル実績】中堅中小企業向け業務改善コンサルティング企業

［業種：情報処理サービス業／所在地：中部地方］

●【時価純資産程度での譲渡/事業承継案件】石英ガラス・素材 販売

［業種：陶磁器・ガラス器卸売業／所在地：関東地方］

●広告宣伝用LEDディスプレイの企画販売

［業種：電気機械器具製造業／所在地：関西地方］

●東京・神奈川エリアの戸建分譲メーカー

［業種：建売業／所在地：関東地方］

 

 

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案件No.SS018905

【600件以上の豊富なコンサル実績】中堅中小企業向け業務改善コンサルティング企業

（業種分類）IT・ソフトウェア

（業種）情報処理サービス業

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）西日本を中心とした中堅中小企業向け業務改善コンサルティング企業

 

［特徴・強み］

◇主に関西地方の中堅中小企業へ、業務改善コンサルティングを手掛けている。
◇ExcelVBA活用、FAXのRPA化により、600社以上のDX支援を行う。
◇高単価での案件受注により、高い営業利益率での運営を実現。

 

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案件No.SS018857

【時価純資産程度での譲渡/事業承継案件】石英ガラス・素材 販売

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）陶磁器・ガラス器卸売業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）石英ガラス販売 ・石英、各種ガラス、セラミックス、樹脂、金属加工販売

 

［特徴・強み］

◇無機材料全般の素材販売からその微細加工まで、幅広く請け負っている。
◇石英ガラスにおいては、独の石英メーカーのディストリビュ－タ－として多数・多品種にわたり素材の在庫を有しており、それらの素材販売を全国50社以上の加工メ－カ－様へ卸している。
◇本件、後継者不在により譲渡を検討。オーナーは一定期間の継続雇用可能。

 

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案件No.SS018748

広告宣伝用LEDディスプレイの企画販売

（業種）分類製造業

（業種）電気機械器具製造業

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）広告宣伝用LEDディスプレイの企画販売を手掛ける

 

［特徴・強み］

◇好立地収益不動産所有
◇企画提案から機器の販売、施工、映像作成までを「ワンストップ」で提供

 

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案件No.SS017061

東京・神奈川エリアの戸建分譲メーカー

（業種分類）住宅・不動産

（業種）建売業

（所在地）関東地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）東京・神奈川エリアでの戸建分譲事業

 

［特徴・強み］

◇累計で400棟以上の販売実績あり。
◇仕入・開発・設計・施工・販売・アフターケアまでを一貫対応。
◇分離発注による施工費抑制により、利幅を確保。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

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調整区域の約4千平米の宅地が地積規模の大きな宅地として減価できないと判断された事例
2025.01.27
  • ニュース/レポート
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［解説ニュース］

調整区域の約4千平米の宅地が地積規模の大きな宅地として減価できないと判断された事例

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

 

 

［関連解説］

■相続財産譲渡時の取得費加算の特例で加算される相続税額で争いになった事例

■マンションの相続税評価が時価の6割水準めどに引上げへ

 

 

1、はじめに

定期借地権でコンビニエンスストア等の敷地にしてた市街化調整区域の約4千平米の貸宅地を相続した人が、その相続税評価について「地積規模の大きな宅地」（財産評価基本通達20-2）に準じて減価すべきと主張し争っていた審査請求事案で、国税不服審判所（以下、審判所という。）は減価を認めない裁決を下しました（令和6年3月6日）。

２、事案の概要

問題となったのは、土地の所在が市街化調整区域であったこと。土地の所在の状況は、次のとおりです。

 

 

３、「地積規模の大きな宅地」の評価とは

地積規模の大きな宅地とは、①三大都市圏においては500平米以上、②それ以外の地域においては1,000平米以上の宅地で、所定の宅地をいいます。

 

これに該当する宅地は、奥行価格補正から不整形地補正までの定めにより計算した価額に、その宅地の地積の規模に応じ、一定の規模格差補正率により減価することになっています。

 

ただし、市街化調整区域に所在する宅地の場合には上記の減価の対象とはなりません（財産評価基本通達20-2）。

 

なお、市街化調整区域で倍率地域あっても、都市計画法第34条第10号又は第11号の規定に該当する区域のうち宅地分譲に係る開発行為が可能な区域については、戸建住宅用地としての分割分譲が法的に可能なため、これらの区域内の宅地について、他の要件を満たす場合には「地積規模の大きな宅地」に該当することとされています。規模格差補正率は次の計算式のより求めることになっています。

 

 

 

 

 

 

各数値については以下を参照してください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4609.htm

４、審判所の判断

審判所は、地積規模の大きな宅地の評価の「適用対象については、評価通達の地区区分や都市計画法の区域区分等を基にすることにより明確化を図ったもの」と説示しました。

 

通達改正前の減価対象だった「広大地の評価」の判定上、苦慮する事態が見られたことを反面教師として「地積規模の大きな宅地の評価」の導入へ至った経緯を踏まえたものです。

 

それを踏まえ審判所は、問題の土地が「市街化調整区域に所在する宅地であって、10号区域又は11号区域に所在しないことから、（中略）本件通達の適用対象とはならない。

 

また、（中略）評価通達5にいう評価方法の定めのない財産に当たらず、評価通達5の適用もない。したがって、本件各土地を本件通達の適用対象となる 「地積規模の大きな宅地」に準じて評価することはできない」と判断しています。
また審判所は問題の宅地が減価の対象にならない理由として、要旨「都市計画法第34条第12号の規定は、同条第14号に相当する開発行為で、審査基準のうち定型的なものを条例で定めることにより、開発許可の手続の迅速化・合理化を図る趣旨」と指摘。

 

そして審判所は「その開発行為としては、分家に伴う住宅、収用対象事業の施行による移転等による建築物、社寺仏閣等の建築物の用に供するものが予定されているのであるから（開発許可制度運用指針の 1の７の１）、同条第12号の規定に基づく開発行為の対象となる宅地は、仮に宅地分譲に係る開発行為が可能な区域に所在していたとしても、本件通達が適用対象とする「戸建住宅用地としての分割分譲が法的に可能であり、かつ、戸建住宅用地として利用されるのが標準的である地域に所在する宅地」の範囲に含むべきものではない」としています。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2025/1/27）より転載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年1月21日）
2025.01.21
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年1月21日）

－以下のM&A案件（7件）を掲載しております－

 

 

 

●【特別高圧案件】関東エリアの太陽光発電所(複数検討可能)

［業種：太陽光発電所／所在地：関東地方］

●【中部地方/約1000社との取引】収益性が高い食肉卸会社

［業種：食肉卸売業／所在地：中部地方］

●【財務良好/施工管理技士複数在籍/特定建設業】給排水衛生設備・空調設備

［業種：給排水・衛生設備工事業／所在地：関東地方］

●【業歴30年超・後継者不在】関西地方に10以上の介護事業所展開

［業種：訪問介護／所在地：関西地方］

●フィットネスプログラムの開発、ライセンス販売事業

［業種：その他サービス／所在地：関東地方］

●【年間診察件数10,000件超】九州エリア中核動物病院【後継者不在】

［業種：動物病院／所在地：九州地方］

●【大手クライアント案件多数】日本語・多言語のWEBサイト制作、翻訳

［業種：WEBサイト制作／所在地：関東地方］

 

 

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案件No.SS019433

【特別高圧案件】関東エリアの太陽光発電所(複数検討可能)

（業種分類）その他

（業種）太陽光発電所

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）事業譲渡

（事業概要）関東、特別高圧(AC:約20MW・DC:約24MW)の発電所案件の事業譲渡の案件。

 

［特徴・強み］

◇全国にて別途、高圧・特高含み多数所有しており、バルクまたは個別での複数案件の検討も可能

 

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案件No.SS018839

【中部地方/約1000社との取引】収益性が高い食肉卸会社

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）食肉卸売業

（所在地）中部地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）中部エリアを中心に、飲食店・ホテル・レジャー施設向けに高品質な食肉を安定供給する卸売事業。 売上高は約17億円、EBITDA約1億円で、2025年には増収増益が見込まれる。取引先は1000社以上で、長年の信頼関係が強み。

 

［特徴・強み］

◇【高品質な食肉と信頼性】厳選された高品質な食肉を提供し、顧客からの評価が高い。
◇【強固な顧客基盤】1000社以上の取引先との長年の信頼関係により、安定した売上を実現。
◇【成長ポテンシャル】中部エリアの外食産業や観光需要の回復を追い風に、さらなる成長が期待できる。
◇【ブランド力の向上余地】品質を活かしたさらなる販路拡大やブランド強化の可能性が大きい。

 

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案件No.SS018620

【財務良好/施工管理技士複数在籍/特定建設業】給排水衛生設備・空調設備

（業種分類）建設・土木

（業種）給排水・衛生設備工事業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）給排水・衛生設備・空調設備などを手掛ける設備工事業者

 

［特徴・強み］

◇業歴は90年以上と地元設備工事業者では相応の知名度と実績を誇る。
◇小規模ではあるが有利子負債は少なく、財務内容は良好。直近EBITDA(修正後)：約35M。
◇管工事の特定建設業許可を保有。受注は公共工事、民間工事の両方に対応。
◇後継者不在により譲渡を検討。オーナー（代表取締役/60代）はM&A後も一定期間の継続勤務を希望。

 

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案件No.SS017432

【業歴30年超・後継者不在】関西地方に10以上の介護事業所展開

（業種分類）介護・医療

（業種）訪問介護

（所在地）関西地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）100名超

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）訪問介護・通所介護

 

［特徴・強み］

◇従業員のほとんどは介護の有資格者であり、質の高い介護サービスを提供
◇訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、通所介護、福祉用具関連等、幅広く介護事業
◇従業員の知識、技術力は高く、良質なサービスから顧客満足度も高い

 

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案件No.SS016707

フィットネスプログラムの開発、ライセンス販売事業

（業種分類）その他

（業種）その他サービス

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）フィットネスプログラムの開発、ライセンス販売

 

［特徴・強み］

◇フィットネスプログラム正規代理店としてフィットネスクラブへ販売。
◇販売契約先は約300 社(1,000 店舗)。
◇同プログラムを利用者向けに指導できるトレーナーの育成事業にも取り組む。
◇同プログラムのオリジナルトレーニングウェアのEC販売も行う。

 

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案件No.SS016462

【年間診察件数10,000件超】九州エリア中核動物病院【後継者不在】

（業種分類）介護・医療

（業種）動物病院

（所在地）九州地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）動物病院

 

［特徴・強み］

◇九州エリアにて、地域中核1次診療施設として、動物病院を経営。
◇後継者不在のため、譲渡を検討。

 

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案件No.SS010060

【大手クライアント案件多数】日本語・多言語のWEBサイト制作、翻訳

（業種分類）IT・ソフトウェア

（業種）WEBサイト制作

（所在地）関東地方

（直近売上高）1億円以下

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）WEBサイトの多言語化、翻訳、WEB制作から運用まで

 

［特徴・強み］

◇ナショナルクライアントのWEB＆グラフィック制作の実績が多数
◇外国人向けのクリエイティブ（プロモーション）ノウハウを蓄積している
◇直近期は売上高約100百万円、EBITDA約10百万円、ネットキャッシュ116百万円

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

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【Q&A】非上場株式の相続税評価における類似業種比準価額計算上の業種目判定
2025.01.16
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［解説ニュース］

 

【Q&A】非上場株式の相続税評価における類似業種比準価額計算上の業種目判定

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■【Q＆A】法人が100%子会社の株式を譲渡する場合における法人税基本通達による株式時価の評価

 

■【Q&A】自宅と敷地の所有者が異なる場合の居住用財産の譲渡に係る3,000万円控除の適用

 

 

【問】

甲株式会社（甲社）の代表取締役のAさんは、不動産賃貸業を営む甲社の発行済株式の全部を保有していましたが、令和6年12月に死亡しました。甲社は平成20年に設立され、同年にAさんが発行済株式の全部を保有していた株式会社乙（乙社）の株式の全部と、乙社の事業の用に供される不動産を、Aさんから買取っています。甲社は、100％子会社の乙社への不動産賃貸のみを事業として行い（売上は乙社からの賃貸料のみ）、事実上、事業会社である乙社の持株会社となっています。

 

上記の場合において、Aさんに係る相続税の計算上、甲社株式を類似業種比準価額で計算する場合に使用する業種目は、「不動産賃貸業・管理業」に該当すると考えて問題はないのでしょうか。あるいは実態を踏まえて、「持株会社」に該当するものとして取扱うべきでしょうか。

 

 

【回答】

１．結論

甲社は、乙社の発行済株式の全部を保有し、乙社からの不動産の賃貸収入以外の収入がないため、日本標準産業分類上「純粋持株会社」に該当し、下記２の「対比表」より、その株式の類似業種比準価額の計算で使用する業種目は、「その他の産業」に該当するものと考えられます。

 

 

２．理由

（1）類似業種比準価額計算上の業種目の判定

 

類似業種比準価額は、類似業種の株価並びに1株当たりの配当金額、年利益金額及び純資産価額（帳簿価額ベース）を基に計算します（財産評価基本通達180）。この類似業種の判定のための業種目は、国税庁が総務大臣の公示する「日本標準産業分類」の分類項目に基づき分類し、「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」として毎年公表しています（同通達181及び逐条解説）。

 

実務上は、評価しようとする株式の発行会社の、課税時期の直前期末以前１年間の取引金額により、その会社の日本標準産業分類上の分類項目を調べ、これを基に国税庁が公表する「日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表(平成29年分)」（以下「対比表」・下記(2)②参照）により、業種目を判定します。

 

 

（2）純粋持株会社における類似業種比準価額計算上の業種目の考え方

 

①純粋持株会社の意義

（1）の日本標準産業分類には、「細分類番号7282純粋持株会社」という項目があり、その意義として次の説明がされています。「経営権を取得した子会社の事業活動を支配することを業とし、自らはそれ以外の事業活動を行わない事業所をいう。ただし、子会社からの収益を得ることは事業活動とはみなさない。」

 

（参考：「日本標準産業分類」（第14回改定）433頁、434頁）https://www.soumu.go.jp/main_content/000941216.pdf

 

 

②純粋持株会社の業種目

 

日本標準産業分類における純粋持株会社を（1）の対比表の区分に当てはめると、その類似業種比準価額計算上の業種目については、「専門サービス業（純粋持株会社を除く）」とされており、専門サービス業には該当しません。他の業種目においても純粋持株会社に該当するものがないことから、分類不能となり、類似業種比準価額計算上の業種目は「その他の産業」に該当することになります。

 

(参考：「日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表」19頁、22頁）

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/170613/pdf/05.pdf

（3）本問へのあてはめ

 

甲社は、乙社の発行済株式の全てを保有して同社の経営権を有し、不動産賃貸業を営むものの、その売上は100％子会社乙社からの賃貸料のみです。日本標準産業分類では、純粋持株会社を（2）①の通りに定義し、子会社（乙社）からの収益（賃貸料）を得ることは事業活動とはみなされないとしていることを踏まえると、甲社の業種は不動産賃貸業・管理業ではなく、純粋持株会社に該当するといえます。

 

以上により甲社は、日本標準産業分類の分類項目上、純粋持株会社に該当し、その株式の類似業種比準価額計算上の業種目は「その他の産業」に該当するものと考えられます。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2024/1/16）より転載

 

 

 

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年1月15日）
2025.01.15
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年1月15日）

－以下のM&A案件（10件）を掲載しております－

 

 

 

●【関西エリア】高圧の太陽光発電所(複数検討可能)

［業種：太陽光発電所／所在地：関西地方］

●【財務良好】関東圏で美容室を複数展開

［業種：美容業／所在地：関東地方］

●【金型製作】自動車部品向けを中心とした金型製造の会社

［業種：金属用金型・同部分品・附属品製造業／所在地：関東地方］

●【自社工場/国内トップブランドを取り扱う】衣服製造業

［業種：婦人・子供服卸売業／所在地：関東地方］

●【関東エリア】3つのブランドで10店舗以上展開するイタリアンレストラン

［業種：イタリアンレストラン／所在地：関東地方］

●創業50年超、車両20台以上（冷凍・冷蔵）を保有する運送会社

［業種：運送業／所在地：関東地方］

●スクラップ運送業

［業種：産業廃棄物収集運搬業／所在地：関西地方］

●【立地プレミアム/高収益】新規出店困難エリア内で多店舗展開する飲食店

［業種：飲食店の経営／所在地：関西地方］

●【評判良好】【関東圏】　地域で愛される一次診療を中心とした動物病院

［業種：その他の事業サービス業／所在地：関東地方］

●【不動産賃貸】【化学品卸】老舗化学品卸/都内一等地に自社ビル兼収益不動産を保有

［業種：不動産賃貸業／所在地：関東地方］

 

 

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（お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です）

案件No.SS019434

【関西エリア】高圧の太陽光発電所(複数検討可能)

（業種分類）その他

（業種）太陽光発電所

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）事業譲渡

（事業概要）関西にてAC約1.7MW・DC約2MWの高圧太陽光発電所の譲渡案件

 

［特徴・強み］

◇全国にて別途、高圧・特高含み多数所有しており、バルクまたは個別での複数案件の検討も可能

 

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案件No.SS018561

【財務良好】関東圏で美容室を複数展開

（業種分類）美容・化粧品・ファッション

（業種）美容業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）関東圏で美容室を複数展開

 

［特徴・強み］

◇高い技術力や接客力でリピーターが多く安定した顧客基盤を有する
◇3期平均のEBITDAは約30百万円、ネットキャッシュ約10百万円

 

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案件No.SS018521

【金型製作】自動車部品向けを中心とした金型製造の会社

（業種分類）製造業

（業種）金属用金型・同部分品・附属品製造業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）自動車部品用金型製作を中心に、幅広い分野の金型を設計製作。

 

［特徴・強み］

強みとしては、①豊富な設計スタッフにより、設計変更に対してスピーディーに対応可能、②特殊材加工での金型提案により軽量化を実現、③フリーモーション活用での試作期間を大幅短縮、④三次元レーザ、500tトライプレスを活用して、金型製作後の初期試作量産可能。

 

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案件No.SS018430

【自社工場/国内トップブランドを取り扱う】衣服製造業

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）婦人・子供服卸売業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）カットソー製品のOEM製造と販売を行う

 

［特徴・強み］

◇自社工場を有し、小ロットからも対応が可能
◇取引先は大手企業が中心で、国内外の一流ブランド製品を取り扱う
◇市場環境として、製造拠点の国内回帰が進行しており、新規の取引先の開拓が順調に推移

 

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案件No.SS018343

【関東エリア】3つのブランドで10店舗以上展開するイタリアンレストラン

（業種分類）外食・食品関連

（業種）イタリアンレストラン

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）100名超

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）関東にて本格イタリアンレストランを複数店舗運営。

 

［特徴・強み］

◇本場シチリア島で経験を積んだオーナーが立ち上げたブランドであり、価格帯に合わせた3つのブランド展開
◇駅施設やデパート等の商業施設など好立地に店舗を構えており人気店として名を馳せる
◇10店舗以上展開し、ブランドの立ち上げノウハウとプロデュース力に強みを持つ。

 

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案件No.SS018115

創業50年超、車両20台以上（冷凍・冷蔵）を保有する運送会社

（業種分類）物流・運送

（業種）運送業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）

・安定した固定企業を受注先として、貨物自動車運送を手掛ける。

・拠点を3ヵ所保有し、食料品（冷凍・冷蔵）をメインにしたルート配送を行っている。

 

［特徴・強み］

◇20台以上のトラックを自社所有
◇関東圏の好立地に車庫を3か所保有

 

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案件No.SS017052

スクラップ運送業

（業種分類）その他

（業種）産業廃棄物収集運搬業

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）産業廃棄物収集運搬や製鉄原料の卸売を手掛ける

 

（特徴・強み）

◇長年の業歴（設立40年以上）で信頼性高く、安定した受注基盤
◇大手製鐵メーカーの運送部門を担っており、強固な関係

 

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案件No.SS016483

【立地プレミアム/高収益】新規出店困難エリア内で多店舗展開する飲食店

（業種分類）外食・食品関連

（業種）飲食店の経営

（所在地）関西地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）新規出店が著しく困難なエリア内での飲食店を複数運営

 

［特徴・強み］

◇効率的なオペレーションが確立され、店舗平均営業利益率は約40%
◇足下の売上も急激に伸びており、高い収益性と立地のプレミアム性ある希少案件

 

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案件No.SS016352

【評判良好】【関東圏】　地域で愛される一次診療を中心とした動物病院

（業種分類）その他

（業種）その他の事業サービス業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）関東エリアで地域密着型の一次診療を中心とした動物病院を2院経営

 

［特徴・強み］

◇獣医師4名、看護師6名
◇後継者不在の為、譲渡を検討

 

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案件No.SS015401

【不動産賃貸】【化学品卸】老舗化学品卸/都内一等地に自社ビル兼収益不動産を保有

（業種分類）住宅・不動産

（業種不動産）賃貸業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）創業70年を超える老舗化成品卸業者。都内一等地に自社ビルを保有しており、複数のテナント入居していることから、安定した不動産賃貸収入あり。

 

［特徴・強み］

◇永年に亘る仕入先、得意先との強固な商流基盤があり、在庫を持たず、堅実に経営。
◇化学品メーカーや食品メーカーに対して、化学品を主体に、食品添加物、園芸資材などの卸売を行っている。
◇特に、近年では園芸資材の業容が伸張。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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Q-4　M＆Aの主なメリット、デメリットを教えてください。
2025.01.10
  • 入門ガイド
  • 解説コラム
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Q-4　M＆Aの主なメリット、デメリットを教えてください。｜3分でわかる！M&Aのこと【解説コラム】

 

 

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□■―――――――――

今後、ますます活用が進んでいくであろうM&Aについて、できるだけわかりやすくQ&A形式で解説するコラムを掲載することにしました。ぜひご一読ください！

―――――――――■□

 

 

Q-4　M＆Aの主なメリット、デメリットを教えてください。

A

M＆Aと聞くと、「会社が乗っ取られるイメージ」や「お金がかかりそうなイメージ」などの印象をもっていたり、「失敗すると財産を減らしてしまいそう」などの漠然とした不安を感じたりする方々がいらっしゃることも事実です。もちろん、M&Aは常に成功するわけではありません。それでもM&Aを行うことには、どのようなメリットがあるのか、またデメリットは何かを、買い手と売り手それぞれについて解説していきます。

 

 

メリット　

a 買い手のメリット

 

・短期間での事業成長手段

事業を立ち上げるにあたり、一からコツコツ積み上げていくことも考えられますが、時間がかかってしまうことがネックになります。そこで、M&Aにより既存のビジネスを展開している企業ごと取得することで、スピーディに事業を立ち上げることが可能となります。

また、既存の事業規模を短期間で拡大するうえでも、M&Aは有効です。M&Aにより事業規模のみならず、商圏の獲得も短期間で実施することが可能となります。

 

・シナジー効果

M&Aにより、異なるカルチャーの企業同士が統合することで思いがけない相乗効果が得られることがあります。営業が強い会社と企画開発力がある会社がM&Aによって統合されることにより、弱点が補完され、強みにさらに磨きがかかるなどの効果が得られる可能性があります。

 

 

b 売り手のメリット

 

・事業承継問題の解決

後継者不在により事業の継続が困難な状況に直面した場合には、第三者に事業を譲渡・売却することで、事業を継続させることが可能となります。

 

・雇用の維持

M＆Aにより新たな経営者にバトンタッチすることで、従業員の雇用の継続を図ることが可能となります。

 

・売却による金銭的収入

M&Aにより法人等を売却することで、対価としての金銭を得ることができます。それにより、借入金の返済や引退後の生活資金等に充てることができ、いわゆるハッピーリタイアを実現することも可能となります。

 

・事業の成長

M&Aにより自社よりも規模の大きな企業グループの傘下に入るなどにより、自社の既存の成長力よりもはるかに大きな成長を遂げることが可能となります。

 

 

デメリット

a 買い手のデメリット

 

・当初期待を下回る可能性

当初M&Aによって得られると期待していた効果が得られない可能性があります。取引先が離れてしまう、従業員の退職が相次ぐなど、当初の想定と違うことは常に起こりえますが、時間との勝負でもあるため、ある程度はリスクとして許容することになります。

このような事態をできるだけ回避するためには、売り主との契約に「アーンアウト（注1）」を取り入れる、「表明保証（注2）」を明記するなどのリスク回避が重要です。

 

（注1)アーンアウト：買収対価の一部を買収後の目標達成と連動させて支払うことで、売り手と買い手の目線合わせを行う方法

（注2)表明保証：契約当事者及び対象会社が譲渡日等において、財務、法務、税務、業務内容等の一定の事項が真実かつ正確であることを表明し保証すること。

＊表明保証についてはQ3でも触れています。

 

・簿外債務等を引き継ぐリスク

帳簿に記載されている負債以外にも、訴訟リスクや債務保証、そして従業員に対する未払残業等などがある場合で、M&A実施前に把握できていないケースでは、思いがけない損失や金銭的負担を強いられる可能性があります。

それらを事前に回避するためにも、最終合意契約に締結する前までに、「デューディリジェンス(注3）」をしっかり行うことや「表明保証」を明記することがとても重要となります。

 

（注3) デューディリジェンス：M&Aの実行前に対象会社についておこなわれる財務や法務などの調査のこと。

 

 

b 売り手のデメリット

 

・取引価額のミスマッチ

M＆Aにより得られる金銭的収入をあてにしていたが、条件交渉の過程で期待通りの金額にはならない可能性があります。

 

 

 

（執筆：税理士・公認会計士　風間啓哉）

 

 

 

 

 

 

このコラムでは読者の方からのご質問も募集しています。M&Aに関することで疑問に思っていること、コラムの内容に関してもっと詳しく知りたいこと、○○について取り上げてほしい、などありましたら、こちらのアドレス（links@zeiken.co.jp）までお知らせください

 

（注意）回答・解説は原則このコラム内で行い、個別の回答はできません。個別事例についてのご相談には対応できませんのであらかじめご承知おきください。

 

 

 

風間啓哉（かざま　けいや）　

税理士・公認会計士（風間会計事務所　代表）

2005年公認会計士登録、2010年税理士登録。

監査法人にて監査業務を経験後、上場会社オーナー及び富裕層向けの各種税務会計コンサル業務及びM&Aアドバイザリー業務等に従事。その後、事業会社㈱デジタルハーツ（現 ㈱デジタルハーツホールディングス：東証プライム）へ参画し、同社取締役CFOを経て、同社非常勤監査役（現任）を経験。2018年から会計事務所を本格的に立ち上げ、現在に至る。

（著書等）『PB・FPのための上場会社オーナーの資産管理実務（三訂版）』『資産家・事業家 税務コンサルティングマニュアル』（共著、税務研究会）、『ケーススタディ　M&A会計・税務戦略』（共著、金融財政事情研究会）

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年1月7日）
2025.01.07
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2025年1月7日）

－以下のM&A案件（3件）を掲載しております－

 

 

 

●【東北エリア】高圧の太陽光発電所(複数検討可能)

［業種：太陽光発電所／所在地：東北地方］

●大手ホームセンターやスーパーと直接取引を有する生花卸業

［業種：他に分類されないその他の卸売業／所在地：関東地方］

●【大手企業との直接取引あり】高い技術力を有する光学部品製造会社

［業種：光学部品製造／所在地：東日本］

 

 

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案件No.SS019435

【東北エリア】高圧の太陽光発電所(複数検討可能)

 

（業種分類）その他

（業種）太陽光発電所

（所在地）東北地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）事業譲渡

（事業概要）東北にてAC約２MW・DC約３MWの高圧太陽光発電所の譲渡案件

 

［特徴・強み］

本件残存年数17年の案件となっております
また、別途関東中心に全国で高圧以上の案件もあり、まとめてご検討いただくことも可能です

 

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案件No.SS018581

大手ホームセンターやスーパーと直接取引を有する生花卸業

（業種）分類商社・卸・代理店

（業種）他に分類されないその他の卸売業

（所在地）関東地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）生花卸

 

［特徴・強み］

◇安定した供給力: 大手チェーンとの継続的な取引を通じ、顧客からの信頼を獲得。
◇先進的な設備: 関東に2か所自社工場を保有しており、国内でも珍しい最新設備を導入。効率的な生産と品質向上を実現。
◇配送ネットワーク: 自社配送により、納期管理と柔軟な対応力で差別化。

 

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案件No.SS018066

【大手企業との直接取引あり】高い技術力を有する光学部品製造会社

（業種分類）製造業

（業種）光学部品製造

（所在地）東日本

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）100名超

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）光学部品製造/技術者派遣/開発受託

 

［特徴・強み］

◇大手企業と直接取引あり
◇複数工場及びクリーンルームを備え、高品質な商品の提供が可能

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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62歳の税理士です。万が一のことを考え、少し早めですが、事務所の譲渡を検討中です。ただ、体力気力とも問題ないので、譲渡後も、しばらくは税理士として働きたいと思っています。そのようなことは可能でしょうか？［会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）］
2025.01.06
  • 入門ガイド
  • 連載

 

◇◆ 会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）◇◆

 

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ（譲渡）を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 

　62歳の税理士です。万が一のことを考え、少し早めですが、事務所の譲渡を検討中です。ただ、体力気力とも問題ないので、譲渡後も、しばらくは税理士として働きたいと思っています。そのようなことは可能でしょうか？

 

　会計事務所を譲渡後に、売手先生が税理士として働き続けることは可能です。

 

譲渡先の社員税理士として、譲渡した事務所拠点のままで支店長的なポストで働くケースや、譲渡先の所属税理士として、これまで担当していた顧問先を引き続き担当するケースなどがあります。

 

当然、譲渡先によっては、売手先生の継続勤務を希望しない場合もありますので、譲渡後の継続勤務を希望する場合は、事前にアドバイザーに伝えた上で、譲渡先との条件交渉の際にも、その内容を提示しておく必要があります。

 

近年は、会計事務所の「人材不足」が深刻で、譲渡先より、売手先生の継続勤務を希望するケースが多いです。特に、実務能力が高く、顧問先との関係性維持に協力的な売手先生は、譲渡先にとって、とても有難い存在のようです。

 

ちなみに、給与は、開業税理士の立場とは違い、雇用される形となるので、一般的には他の職員の給与を参考に決められることが多いです。

 

なお、譲渡先ではなく、開業税理士としての働き方を希望する場合は、一般的に、譲渡契約書に競業避止義務が含まれるため注意が必要です。

 

 

 

 

◆会計事務所M&Aでお悩みの所長様におすすめ

 

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税務研究会の「会計事務所M&Aサービス」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年12月24日）
2024.12.24
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年12月24日）

－以下のM&A案件（8件）を掲載しております－

 

 

 

●【関東エリア】高圧の太陽光発電所(複数検討可能)

［業種：太陽光発電事業／所在地：関東地方］

●オーダーメイド対応可能な高い技術力を誇るジャバラ製造会社

［業種：建築用金属製品製造業／所在地：関西地方］

●北陸地方の乗合保険代理店

［業種：保険代理店／所在地：中部地方］

●【安定収益・増益基調】消防・給排水衛生設備メンテナンス及び各種設備工事【無借金】

［業種：一般管工事業／所在地：関東地方］

●【英語学習コンテンツ保有】ネイティブ英語講師派遣

［業種：教育／所在地：関東地方］

●弁当やおにぎりの製造販売を行う米飯食品の製造・小売会社

［業種：飲食料品小売業_料理品小売業／所在地：東日本］

●「せとうち」の多島美が眺望できる景勝地に立地し、瀬戸内海の幸を堪能できるホテル

［業種：宿泊業／所在地：中国地方］

●【優良分譲地多数・全国ランキング上位企業】地場トップクラスのパワービルダー

［業種：木造建築工事業／所在地：東日本］

 

 

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案件No.SS019212

【関東エリア】高圧の太陽光発電所(複数検討可能)

（業種分類）その他

（業種）太陽光発電事業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）事業譲渡

（事業概要）関東にてAC約２MWの高圧太陽光発電所の譲渡案件

 

［特徴・強み］

◇別途、高圧・特高含み多数所有しており、バルクまたは個別での複数案件の検討も可能

 

 

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案件No.SS018602

オーダーメイド対応可能な高い技術力を誇るジャバラ製造会社

（業種分類）製造業

（業種）建築用金属製品製造業

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）各種ジャバラの製造販売

 

［特徴・強み］

◇オーダーメイド且つ手作業での製造がメイン
◇競合他社比製品の耐久性が高く、製品によっては業界トップメーカーの位置付け
◇財務内容良好で毎期黒字維持

 

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案件No.SS018092

北陸地方の乗合保険代理店

（業種分類）金融・リース

（業種）保険代理店

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）生保、損保取り扱う保険代理店。収保規模は生保損保合計で10億円以上。来店型ショップも複数店舗運営

 

［特徴・強み］

◇地域では老舗の代理店であり、ブランド力があること
◇生保損保ともに乗合しており、幅広い商品を扱うことができること
◇歴の長い募集人が複数在籍しており、体制整備ができていること

 

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案件No.SS017887

【安定収益・増益基調】消防・給排水衛生設備メンテナンス及び各種設備工事【無借金】

（業種分類）建設・土木

（業種）一般管工事業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）消防・給排水衛生設備メンテナンス及び各種設備工事

 

［特徴・強み］

◇消防・給排水衛生設備メンテナンスから各種設備工事までの一貫体制を有する
◇一都三県を商圏とし、主にマンション・オフィスビルを対象としてサービスを提供
◇資格者が多く在籍しており、業務仕組化を実現
◇直近期の売上高6～7億円、EBITDA5千万円～1億円。増収増益基調
◇自己資本比率60％超かつ無借金と盤石な財務基盤

 

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案件報No.SS017606

【英語学習コンテンツ保有】ネイティブ英語講師派遣

（業種分類）教育・コンサル

（業種）教育

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）英語講師派遣サービス、独自の教育支援パッケージの開発・運営

 

［特徴・強み］

◇首都圏の私立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専門学校にネイティブ英語講師を派遣
◇講師の事前研修や学校へのサポート体制が強み
◇自社制作の教科書、ワークシート、その他の教材を含む教育支援指導パッケージを開発

 

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案件No.SS017204

弁当やおにぎりの製造販売を行う米飯食品の製造・小売会社

（業種分類）外食・食品関連

（業種）飲食料品小売業_料理品小売業

（所在地）東日本

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）事務所／幼稚園等に向け、弁当の製造販売を行う

 

［特徴・強み］

◇創業40年を超える地域密着型の老舗企業
◇大量生産可能な設備を保有

 

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案件No.SS015747

「せとうち」の多島美が眺望できる景勝地に立地し、瀬戸内海の幸を堪能できるホテル

（業種分類）ホテル・旅館業

（業種）宿泊業

（所在地）中国地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）コロナ影響を受け、債務超過の状況も、先期は観光客増加により、コロナ以前の水準まで回復。進行期も先期並みで推移。

 

［特徴・強み］

◇観光客だけでなくビジネス客の安定的な需要も有る点。
◇地域からも愛され親しみのある施設。

 

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案件No.SS014666

【優良分譲地多数・全国ランキング上位企業】地場トップクラスのパワービルダー

（業種分類）建設・土木

（業種）木造建築工事業

（所在地）東日本

（直近売上高）50～100億円

（従業員数）100名超

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）注文住宅・建売住宅を主軸とした木造住宅施工販売を手掛ける

 

［特徴・強み］

◇累積引渡数が10,000棟以上ある為、将来的なリフォーム需要も確保可能。
◇優良分譲地を多数確保。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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速報！令和7年度税制改正案
2024.12.23
  • ニュース/レポート
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［解説ニュース］

速報！令和7年度税制改正案

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■速報！令和5年度税制改正案

■速報！令和6年度税制改正案

 

 

 

～税制改正大綱（大綱）に盛り込まれた資産課税を中心とする改正案の主な内容は以下のとおり～

【相続税・贈与税】《「与党税制改正大綱」）P39、49、39》
１．事業承継税制の見直し【拡充】

 

(1)非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の特例制度における役員就任要件について、贈与の直前において（現行：贈与の日まで引き続き3年以上）特例認定贈与承継会社の役員等であることとされる。

 

(2)個人の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度における事業従事要件について、贈与の直前において（現行：贈与の日まで引き続き3年以上）特定事業用資産に係る事業に従事していたこととされる。

 

（注）上記（1）及び（2）の改正は、令和7年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用される。

 

２．相続税の物納制度の見直し【拡充】

相続税の物納制度における物納許可限度額等について、物納許可限度額の計算の基礎となる延納年数は納期限等における申請者の平均余命の年数を上限とする等の見直しが行われる。

 

３．直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

 

【延長】
その適用期限が令和9年3月31日まで2年延長される。

 

【個人所得課税】《「与党税制改正大綱」P28、20～22》

 

１．住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除【令和6年度特例の延長】

(1)個人で、年齢40歳未満で配偶者を有する者、年齢40歳以上で年齢40歳未満の配偶者を有する者又は年齢19歳未満の扶養親族を有する者が、認定住宅等の新築もしくは認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得又は買取再販認定住宅等の取得(「認定住宅等の新築等」）をし、令和7年1月1日から同年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、住宅借入金等の年末残高の限度額(借入限度額)を次の通りとして本特例の適用を受けることができる。

 

①認定住宅： 5,000万円

 

②ＺＥＨ水準省エネ住宅：4,500 万円

 

③省エネ基準適合住宅： 4,000万円

 

(2)認定住宅等の新築又は認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得に係る床面積要件の緩和措置について、令和7年12月31日以前に建築確認を受けた家屋も適用を受けることができることとされる。

 

（注1）「認定住宅等」とは、認定住宅、ZEH水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅をいい、「認定住宅」とは認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいう。

 

（注2）「買取再販認定住宅等」とは、認定住宅等である既存住宅のうち宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われたものをいう。

 

 

２．所得税の基礎控除・給与所得控除等【拡充】

 

(1)基礎控除について、合計所得金額が2,350万円以下である個人の控除額が現行から10万円引き上げられる。

 

(2)給与所得控除について、55万円の最低保障額が65万円に引き上げられる。

 

(3)居住者が生計をーにする年齢19歳以上23歳未満の親族等（その居住者の配偶者及び青色事業専従者等を除き、合計所得金額が123万円以下であるものに限る。）で控除対象扶養親族に該当しないものを有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額等から一定額（親族等の合計所得金額に応じて63万円～3万円）が控除される。

 

(4)同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を58万円以下（現行：48万円以下）に引き上げられる。

 

（注1）上記(1)～(4)の改正は、令和7年分以後の所得税について適用される。
（注2）上記(2)～(4)の改正は、令和8年分以後の個人住民税についても適用される。ただし個人住民税の場合、「合計所得金額」と「総所得金額等」は前年の額、

 

(3)の控除額は親族等の合計所得金額に応じて45万円～3万円とされる。

 

 

【法人課税】《「与党税制改正大綱」P53、96》

 

１．中小企業者等の法人税の軽減税率の特例(税率15%)【見直し】

 

次の見直しを行った上、適用期限が2年延長され、令和9年3月31日までに開始する事業年度につき適用される。

 

(1)所得金額が年10億円を超える事業年度につき、所得金額のうち年800万円以下の金額に係る税率が17%とされる。

 

(2)適用対象法人の範囲から通算法人（グループ通算制度の対象となる通算親法人・通算子法人をいう）が除外される。

 

２．防衛特別法人税【創設】

 

令和8年4月1日以後開始の事業年度から、法人税が課される法人は、課税標準法人税額(基準法人税額(所得税額控除・外国税額控除等の適用前法人税額)－基礎控除額500万円)に4%の税率を乗じて計算した防衛特別法人税が課される。

 

（注）税制改正法案の国会審議の結果により、令和7年度税制が上記と違う内容になる場合がありますので留意願います。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2024/12/23）より転載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年12月17日）
2024.12.17
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年12月17日）

－以下のM&A案件（6件）を掲載しております－

 

 

 

●【口コミ高評価】東京、神奈川にて飲食店を7店舗展開する飲食事業者

［業種：飲食店／所在地：関東地方］

●中部地方で口コミ高評価のゴルフ場譲渡案件(預託金僅少)

［業種：ゴルフ場の運営／所在地：中部地方］

●Webマーケティング/営業力に強みを持つ、業界トップ規模のOA機器レンタル企業

［業種：OA機器レンタル／所在地：関東地方］

●【複数工場・業績拡大中】国内外に販路を有する鉄・非鉄スクラップ業者

［業種：鉄・非鉄スクラップ卸業／所在地：西日本］

●顧客（大手家電量販店）の販促までを担う音響機器や音楽制作機器等の卸売業者

［業種：電気機械器具卸売業／所在地：関西地方］

●世界トップブランドのリユース品に特化した販売店（1店舗）の事業譲渡案件

［業種：中古ブランド品販売業／所在地：関東地方］

 

 

 

 

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案件No.SS018913

【口コミ高評価】東京、神奈川にて飲食店を7店舗展開する飲食事業者

（業種分類）外食・食品関連

（業種）飲食店

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）東京、神奈川にて焼肉店4店舗、ステーキ店1店舗、ラーメン店2店舗を展開する飲食事業者

 

［特徴・強み］

◇リーズナブルで品質の良いお肉を食べれることから、口コミサイトで高評価を獲得
◇不採算店舗の撤退、経費削減により収益改善傾向にある
◇進行期7月末時点の売上高250M、EBITDA40M、純資産40M

 

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案件No.SS018426

中部地方で口コミ高評価のゴルフ場譲渡案件(預託金僅少)

（業種分類）娯楽・スポーツ

（業種）ゴルフ場の運営

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）中部地方にて18ホールのゴルフ場を運営

 

［特徴・強み］

◇大手予約サイトにて口コミ高評価を獲得中
◇最寄りICから5分以内の好アクセス
【実績(直近期)】
2024年2月期：売上高：約290百万円、純資産：約229百万円、調整EBITDA：約46百万円

 

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案件No.SS017988

Webマーケティング/営業力に強みを持つ、業界トップ規模のOA機器レンタル企業

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）OA機器レンタル

（所在地）関東地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）通信機器レンタル事業を展開

 

［特徴・強み］

◇通信機器レンタル事業を展開
◇Webマーケティング・営業力に強み
◇業界トップレベルの販売数
◇高収益

 

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案件No.SS017210

【複数工場・業績拡大中】国内外に販路を有する鉄・非鉄スクラップ業者

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）鉄・非鉄スクラップ卸業

（所在地）西日本

（直近売上高）100億円超

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）国内外に販路を有する鉄・非鉄スクラップ業者

 

［特徴・強み］

◇自社配送によるスピーディな対応が可能
◇複数工場で展開
◇豊富な取り扱い種類（約100種類）

 

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案件No.SS016820

顧客（大手家電量販店）の販促までを担う音響機器や音楽制作機器等の卸売業者

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）電気機械器具卸売業

（所在地）関西地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）大手家電量販店を筆頭に音響機器関連の卸売を営む。

 

［特徴・強み］

◇営業マンが取引先の販売促進迄入り込むことで取引先からの信用を得ている。
◇若者に人気の音楽制作機器など、市場の拡大が期待できる特徴のある商品ラインナップを有する。
◇財務内容良好で毎期安定した利益を計上。

 

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案件No.SS015809

世界トップブランドのリユース品に特化した販売店（1店舗）の事業譲渡案件

（業種分類）小売業

（業種）中古ブランド品販売業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）事業譲渡

（事業概要）関東地方の好立地で世界トップブランドのリユース品に特化した販売を行う（1店舗）

 

［特徴・強み］

◇世界的に有名なブランドに特化したリユース品販売を手掛け、知名度が高い
◇好立地に店舗展開しており、集客に強みを持つ
◇粗利率は30%以上を維持
◇1店舗の事業譲渡

 

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Q-3　M&Aにおける基本的な注意点はなんですか？
2024.12.11
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Q-3　M&Aにおける基本的な注意点はなんですか？｜3分でわかる！M&Aのこと【解説コラム】

 

 

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□■―――――――――

今後、ますます活用が進んでいくであろうM&Aについて、できるだけわかりやすくQ&A形式で解説するコラムを掲載することにしました。ぜひご一読ください！

―――――――――■□

 

Q-3　M&Aにおける基本的な注意点はなんですか？

A

M&Aでは、企業の合併であれ、企業の買収であれ、経営権や事業を差し出す立場（＝売り手）と経営権や事業を買い取る立場（＝買い手）の関係は、基本、対立する立場となります。当然に売り手はなるべく高く売りたい、買い手はなるべく安く買いたいというのが本音です。

 

中でもＭ＆Ａにおいては、企業・事業は“生き物”（＝そこには、生ものである顧客の存在があり、顧客からの売上が上がり、原価や外注費など取引先に支払った残額の粗利益があり、そのためには今企業に勤めている従業員が一生懸命働いて…）ですので、これを適切に評価するのは容易ではありません。

 

買い手サイドとしては、合併・買収後のリスクを予め織り込んでおきたい、売り手サイドとしては、今まで築き上げた顧客基盤・ノウハウ・社員教育・ブランド価値を正しく評価してもらいたいというところです。

そのためにＭ＆Ａにおいては、

 

a　将来獲得する収益の総和はいくらか？（事業価値）

b　負債やリスクを勘案するといくらか？（負債評価）

c 　a－b=企業価値

 

という方程式を基本として価値算定をしますので、売り手としては、aをなるべく大きく（bをなるべく少なく）、買い手としては、bをなるべく大きく（aをなるべく少なく）評価したくなるのも必定です。そして、Ｍ＆Ａにおいては、このaとbについて、それぞれが合理的にその評価を納得しあえるよう、「表明保証（representations & warranties）」という制度、例えば、売上であれば、「提示された顧客名簿は○月×日時点でアクティブである」とか「この債権の回収可能性は○％以上である」、などを取り決めていくのです。

M＆Aにおける基本的注意事項は、a（事業価値）とb（負債評価）を適切に、そして、aとbについて双方が納得のいく「表明保証(注）」を行っていく、ということです。

 

 

（注）表明保証（representations & warranties）…表明保証とは、契約の一方当事者が、契約の前提となる事実の存在を相手方に表明し、保証することです。表明保証は、M&Aなどの契約書に表明保証条項として記載されます1。表明保証に違反した場合は、損害賠償請求が可能になります。

 

M&Aにおける企業価値計算の基本ロジック

 

（執筆：税理士　高井　寿）

 

 

 

 

 

 

このコラムでは読者の方からのご質問も募集しています。M&Aに関することで疑問に思っていること、コラムの内容に関してもっと詳しく知りたいこと、○○について取り上げてほしい、などありましたら、こちらのアドレス（links@zeiken.co.jp）までお知らせください

 

（注意）回答・解説は原則このコラム内で行い、個別の回答はできません。個別事例についてのご相談には対応できませんのであらかじめご承知おきください。

 

 

 

高井　寿（たかい　ひさし）　

高井国際税務会計事務所　代表税理士 東京税理士会世田谷支部副支部長

2002年税理士登録、経営品質協議会認定アセッサー、CFPファイナンシャルプランナー、経営計画策定、国内及び国際タックスマネジメント、事業・資産承継、組織再編・連結納税、MAが専門。財団法人日本民事信託協会代表理事。

（著書等）「連結納税マニュアル(税務研究会)」「営業権の実務」（税務通信（税務研究会））、「経理システムと税務」「寄付金課税の問題点」（ともに税務弘報（中央経済社））、「資産家・事業家税務コンサルティングマニュアル」（税務研究会）

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年12月10日）
2024.12.10
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年12月10日）

－以下のM&A案件（2件）を掲載しております－

 

 

 

●総合自動車リサイクル業者

［業種：自動車中古部品卸売業／所在地：東日本］

●若手エンジニアが多数在籍。会計系のERP導入を強みとするシステム開発会社。

［業種：システム開発／所在地：関東地方］

 

 

 

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案件No.SS018114

総合自動車リサイクル業者

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）自動車中古部品卸売業

（所在地）東日本

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）自動車リサイクル事業全般を手掛けている。

 

［特徴・強み］

◇廃車・事故車の引取りから破砕までの一気通貫対応が可能
◇国内外に安定した販路を有しているほか、自社ブランドの小売店・ECサイトでの販売も行っている
◇実質無借金であり、毎期安定した売上・利益を確保

 

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案件No.SS015631

若手エンジニアが多数在籍。会計系のERP導入を強みとするシステム開発会社。

（業種分類）IT・ソフトウェア

（業種）システム開発

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）会計系のERP、リスクコントロールシステムの導入支援を行う

 

［特徴・強み］

◇従業員の平均年齢は30歳代と経験を積んだ優秀な人材が多く在籍。
◇会計ベースのERP製品の新規導入、保守を得意としている。
◇国内金融系に向けたリスクコントロール製品の導入支援が成長しており、売上、利益拡大。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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「みなし配当課税の特例」の適用時の発行会社の税務処理
2024.12.09
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［解説ニュース］

 

「みなし配当課税の特例」の適用時の発行会社の税務処理

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（芦沢亮介／公認会計士・税理士）

 

 

［関連解説］

■店舗建物の貸主における消費税の2割特例の適用と、適用後の簡易課税選択届出の特例

 

■【Q&A】個人が賃貸しているマンションの管理組合に支払う修繕積立金と所得税の取扱い

 

 

 

【問】

非上場会社（X社）の会長（A）に相続が発生しました。X社の株主はAのみであり、Aの長男であるBがX社株式を相続することになりました。

 

相続税を計算すると納税資金が不足している状況でしたので、Bは相続したX社株式をX社へ売却（金庫株）することで、X社から資金を引き出すことを考えています。

 

BはX社株式の譲渡について、所得税等の負担を抑えるため租税特別措置法第9条の7「相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合の【みなし配当課税の特例】」を適用することにしました。この場合、X社の法人税法上の利益積立金額、資本金等の額への影響はどうなるでしょうか？

 

 

【回答】

 

１．結論

X社は、Bが特例によりみなし配当課税が適用されない場合であっても、自己株式を取得することに変わりはないので、法人税の処理においては、資本金等の額と利益積立金の額を減額することになります。なお、Bにみなし配当課税がされないので、Ｘ社側ではみなし配当に係る源泉徴収は不要です。

 

 

２．理由

（1）自己株式の取得に係る発行会社の原則的な税務処理

株式会社が自己株式を取得し、その対価を支払った場合、その株式会社（発行会社。本問のX社）は税務上、その対価のうち資本金等の額に相当する部分は出資の払戻し、それ以外の部分は利益積立金額の払戻し、つまり配当と考えます。法人税においては株主に交付される金銭等のうち、取得資本金額（＝1株当たりの資本金等の額×取得自己株式数）に相当する金額を資本金等の額から控除し、取得資本金額を超える金額を利益積立金額から控除します(法人税法2条16号、18号、同施行令8条1項20号、9条1項14号)。

 

この発行会社側の処理に整合して、個人株主（本問のB）の発行会社への株式の譲渡対価として取得した金銭等のうち発行会社において利益積立金額の減とされる金額は、その株式を譲渡した株主においては配当とみなされ、配当所得の金額の収入金額として課税されます（所得税法25条1項5号。

 

これを「みなし配当課税」といいます）。この配当所得は総合課税の対象となり、配当控除の適用を受けることができます。

 

 

 

（2）相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例

相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合には、みなし配当課税の特例があり、みなし配当課税が不適用とされます（租税特別措置法第9条の7、所得税法第25条1項）。

 

すなわち、相続又は遺贈により財産を取得した個人で、その相続又は遺贈につき相続税があるものが、その相続発生後3年10か月以内に、その相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された非上場株式を、その発行法人に譲渡した場合には、所定の手続きを行うことにより（租税特別措置法施行令第5条の2第2項）、みなし配当課税の特例を適用することができます。

 

 

 

（3）みなし配当課税の特例時の発行会社の税務処理

みなし配当課税の特例の適用を受ける場合、Bの課税関係は次の通りになります。

 

１．所得税法第25条の規定により「みなし配当」とされる金額については、みなし配当として取り扱わない。

 

２．みなし配当とされない金額は、株式等に係る譲渡所得の収入金額とみなされる。

 

一方X社について、法人税法のみなし配当に関する規定（法人税法第24条第1項）では、みなし配当課税の特例に対応する別段の定めが規定されていません。

 

したがって、X社においては、みなし配当の課税がされない場合であっても、原則通り、みなし配当に相当する金額を利益積立金額から減算することになります。なお、Bにみなし配当課税がされないので、X社の配当に係る源泉徴収は不要です。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2024/12/9）より転載

 

 

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年12月3 日）
2024.12.03
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年12月3日）

－以下のM&A案件（9件）を掲載しております－

 

 

 

●＜登録者10万人程度・増収増益＞ECプラットフォーム事業

［業種：無店舗小売業／所在地：関東地方］

●採石場を保有する建機レンタル会社

［業種：砕石卸業/建設機械器具賃貸業／所在地：関東地方］

●大手運送会社の一次請けとして拠点間輸送を業務主体とする運送会社

［業種：一般貨物自動車運送業／所在地：関東地方］

●Web制作・SNS運用代行の事業を展開し、企画制作運用まで提供する。

［業種：デジタルマーケティング／所在地：中部地方］

●公共工事の受注実績豊富、実質無借金経営の土木工事会社

［業種：土木工事業／所在地：東北地方］

●九州エリアにて2号警備を主体とする警備会社

［業種：警備業／所在地：九州地方］

●設立60年以上の業歴を誇る、建築用内外装タイルの製造業

［業種：窯業・土石製品製造業／所在地：中部地方］

●関西エリアで保税倉庫の許可を所有する運送業者。

［業種：一般貨物自動車運送業／所在地：関西地方］

●大手企業との強固な取引関係を有するシステム受託開発会社

［業種：情報通信業／所在地：関東地方］

 

 

 

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案件No.SS018767

＜登録者10万人程度・増収増益＞ECプラットフォーム事業

（業種分類）小売業

（業種）無店舗小売業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）事業譲渡

（事業概要）ECプラットフォーム

 

［特徴・強み］
◇インフルエンサーを活用したEC運営事業。
◇モール内でインフルエンサーが選んだ商品とオリジナルブランドを販売。
◇増収増益基調、受注生産の為在庫を抱えないビジネスモデルを展開。

 

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案件No.SS018357

採石場を保有する建機レンタル会社

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）砕石卸業/建設機械器具賃貸業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）砕石卸売り及び建設機械の販売、修理、リース

 

［特徴・強み］

◇砕石販売は地場の生コン会社へ卸している。「6号砕石」の規格値に適合する品質である
◇砕石は“保安林許可”を取得している自社保有の採石場から掘削している
◇建設機械の扱い機種は汎用機を中心とし、ICT建機を3台保有

 

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案件No.SS018314

大手運送会社の一次請けとして拠点間輸送を業務主体とする運送会社

（業種分類）物流・運送

（業種）一般貨物自動車運送業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）大手運送会社からの委託で拠点間輸送を主力とする

 

［特徴・強み］

◇優良大手顧客との長年の実績から安定的な元請受注体制を強みとする
◇拠点及び輸送ルートは関東エリア
◇トラック40台程の規模で事業を運営

 

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案件No.SS018288

Web制作・SNS運用代行の事業を展開し、企画制作運用まで提供する。

（業種分類）IT・ソフトウェア

（業種）デジタルマーケティング

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）Web制作・SNS運用

 

［特徴・強み］

◇顧客目線にこだわったWebサイトの制作・SNSの運用代行を行う。
◇代行運用に加えて、キャンペーンの企画、運用も行う。
◇大手企業との取引も豊富で、顧客からの定評が非常に高く、安定した経営基盤を有する。

 

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案件No.SS018165

公共工事の受注実績豊富、実質無借金経営の土木工事会社

（業種分類）建設・土木

（業種）土木工事業

（所在地）東北地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）土木工事（舗装工事、外構工事）

 

［特徴・強み］

◇公共工事の受注実績が豊富。そのほか、大手グループの下請工事も行う
◇実質無借金経営、有資格者が複数名在籍

 

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案件No.SS017740

九州エリアにて2号警備を主体とする警備会社

（業種分類）その他

（業種）警備業

（所在地）九州地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）九州エリアにて2号警備を主体に警備事業を展開。

 

［特徴・強み］

◇地域では相応のシェアを誇り、所属警備員は約80名。
◇業績は安定推移、財務内容良好。
◇事業の選択と集中を目的に株式譲渡を検討。

 

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案件No.SS017345

設立60年以上の業歴を誇る、建築用内外装タイルの製造業

（業種分類）製造業

（業種）窯業・土石製品製造業

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）一般住宅やマンションの壁や床等の内外装に使用されるタイルの製造を行っている。

 

［特徴・強み］

◇大手建材商社と長年の取引があり、事業基盤を構築
◇専用機を用いて特徴のある商品の製造が可能

 

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案件No.SS016941

関西エリアで保税倉庫の許可を所有する運送業者。

（業種分類）物流・運送

（業種）一般貨物自動車運送業

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）繊維業を中心にホームセンター用品などの荷主に強みを持つ運送業者。

 

［特徴・強み］

◇繊維業を中心にホームセンター用品などの荷主に強みを持つ。
◇配送エリア：東　静岡、西　広島、北　石川
◇トラック16台所有（ウイング車11台、平ボディー車5台）
◇NetCash152百万円、時価純資産568百万円、直近3期平均のEBITDA67百万円と財務面・業績ともに良好

 

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案件No.SS013086

大手企業との強固な取引関係を有するシステム受託開発会社

（業種分類）IT・ソフトウェア

（業種）情報通信業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）システム受託開発

 

［特徴・強み］

◇システムの受託開発を手掛け、約20名のエンジニアを有する。
◇大手企業と強固な取引関係を有し、開発～保守・管理を元請けで受注し、安定した収益を計上する。
◇数千社に及ぶパートナー企業（海外含む）との間で、受注・外注のネットワークを構築し、収益性が高い。
◇物流/金融/製造業等、多様な業界向けシステムの開発実績を有する。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

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突然、従業員が退職することになりました。少人数の税理士事務所なので、1名でも抜けてしまうと業務が回りません。すぐに、事務所を売却したいのですが、対応してもらえますでしょうか。［会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）］
2024.12.03
  • 入門ガイド
  • 連載

 

◇◆ 会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）◇◆

 

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ（譲渡）を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 

　突然、従業員が退職することになりました。少人数の税理士事務所なので、1名でも抜けてしまうと業務が回りません。すぐに、事務所を売却したいのですが、対応してもらえますでしょうか？

 

　まずは、お早めにご連絡ください。可能な限り早めに対応いたします。

 

これまでも、同様のご相談も受けており、初期相談から、最終契約まで、2か月未満で成約した実績があります。

 

しかし、一般的に、7～8ヶ月程度の期間を要する作業を、2か月程度で完了させる必要がありますので、売手先生のご協力が不可欠です。売手先生にはできるだけ負担がなく進めては参りますが、資料の準備や、打合せ日の調整など、売手先生にもスピーディーな対応をお願いいたします。

 

短期間で実行する場合であっても、他のM&A案件と同様に、トラブルがないよう進めていくことが重要です。そのため、譲渡に関する要望や疑問点があれば、遠慮なくアドバイザーに伝えてください。

 

また、緊急案件であっても、「初期相談 → 仲介契約（秘密保持契約を含む）→ 条件ヒアリング → 事務所説明書の作成 → 買手探索 → トップ面談 → DD対応 → 最終契約」という、しっかりとしたステップを踏んで進めて参りますので、ご安心ください。

 

 

 

 

◆会計事務所M&Aでお悩みの所長様におすすめ

 

↓ 勉強会の開催地・開催日時など ↓

 

 

 

 

 

 

 

 

税務研究会の「会計事務所M&Aサービス」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

✓　税務通信でおなじみの税務研究会が対応する ”安心感”
✓　税理士業界を熟知したスタッフが対応する ”伴走力”
✓　全国の会計事務所との繋がりによる ”マッチング力”

 

 

 

 

 

 

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年11月26 日）
2024.11.26
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年11月26日）

－以下のM&A案件（8件）を掲載しております－

 

 

 

●【不動産開発】一都三県に自社マンションブランドの開発、販売

［業種：不動産開発・販売／所在地：関東地方］

●【東京都】有資格者が多数在籍する解体工事業者

［業種：はつり・解体工事業／所在地：関東地方］

●大手企業等の安定した顧客基盤を持つ、土木工事業（特定建設業許可保有）

［業種：型枠大工工事業／所在地：九州地方］

●給排水衛生設備工事の設計施工を主業とする建設業者。

［業種：建設業／所在地：中部地方］

●大手自動車メーカーグループ向けの生産設備の組付けを行う企業

［業種：生産用機械器具製造業／所在地：中部地方］

●【実質無借金経営】九州地方を中心に法面工事を行う専門地場企業

［業種：土工コンクリート工事業／所在地：九州地方］

●【在庫リスクなし】　長年の実績を有する自動車輸出業者

［業種：自動車卸売業／所在地：関東地方］

●【有名企業との取引多数/成長中】オフィス設計構築コンサルティング業（首都圏）

［業種：サービス業／所在地：関東地方］

 

 

 

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案件No.SS018488

【不動産開発】一都三県に自社マンションブランドの開発、販売

（業種分類）住宅・不動産

（業種）不動産開発・販売

（所在地）関東地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）ワンルームマンションの開発、販売

 

［特徴・強み］

◇一都三県、駅近中心にワンルームマンション(自社ブランド)を開発、販売。
◇仕入、販売ともに強みがあり、かつ、一棟売り分譲売りともにノウハウを有する。
◇不動産業に長年従事する従業員が多くエンドユーザーへの提案販売力が強み。
◇不動産管理業も行いサブリース収益を有する。

 

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案件No.SS018466

【東京都】有資格者が多数在籍する解体工事業者

（業種分類）建設・土木

（業種）はつり・解体工事業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）都内近郊にて2次請けとして解体工事業を営む。オフィス、商業ビルのほか学校や病院などの公共施設の工事実績豊富。

 

［特徴・強み］

◇都心部でのビル解体（階上解体・重機楊重）を強みに受注増加
◇技術力に評価を得て大手ゼネコンからの受注基盤を築いている

 

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案件No.SS018214

大手企業等の安定した顧客基盤を持つ、土木工事業（特定建設業許可保有）

（業種分類）建設・土木

（業種）型枠大工工事業

（所在地）九州地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）型枠大工工事を主体とし、建築、設計等を手掛ける。自社での新築建売販売も行う。

 

［特徴・強み］

◇大手元請からの強固な販路を保有。
◇業歴に比例した顧客基盤醸成。

 

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案件No.SS017897

給排水衛生設備工事の設計施工を主業とする建設業者。

（業種分類）建設・土木

（業種）建設業

（所在地）中部地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）給排水・冷暖房空調設備、浄化槽設備の設計・施工を基本に、個人住宅から公共施設、工場、オフィスビルまで規模に関わらず対応。

 

［特徴・強み］

◇歴年の実績から官公庁および大手ハウスメーカーとの取引があり、安定した受注基盤を構築。
◇公共事業に強みを持ち 、売上の３割超を占める。
◇財務が安定しており、無借金経営を継続している。

 

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案件No.SS017801

大手自動車メーカーグループ向けの生産設備の組付けを行う企業

（業種分類）製造業

（業種）生産用機械器具製造業

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）大手自動車メーカーグループ向けを中心として生産設備の組付けを行っている。

 

［特徴・強み］

◇短納期の受注にも対応可能な技術力とスピードを兼ね備えていることから取引先からの評判は高い。
◇業容は拡大傾向にあり、直近2期は売上、利益ともに大きく増加。
◇新規取引先も増加傾向にあり、進行期においても堅調に推移している。

 

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案件No.SS016632

【実質無借金経営】九州地方を中心に法面工事を行う専門地場企業

（業種分類）建設・土木

（業種）土工コンクリート工事業

（所在地）九州地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）九州エリアを中心に法面工事を営む

 

［特徴・強み］

◇主に民間工事を行い、一部公共工事あり
◇小規模ながらも財務良好（実質無借金）

 

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案件No.SS016413

【在庫リスクなし】　長年の実績を有する自動車輸出業者

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）自動車卸売業

（所在地）関東地方

（直近売上高）50～100億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）東南アジア圏を中心に自動車輸出業を展開。

 

［特徴・強み］

◇HP問い合わせや社内の新規開拓部門の活躍により新規取引先拡大中。
◇過去10年間、売掛金未回収ほぼなし。
◇不良在庫の無いビジネスモデル。

 

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案件No.SS012389

【有名企業との取引多数/成長中】オフィス設計構築コンサルティング業（首都圏）

（業種分類）その他

（業種）サービス業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）オフィスを計画・設計し、調達と施工管理するプロジェクトマネジメント会社 。対象エリアは首都圏が中心。

 

［特徴・強み］

◇オフィスの移転や構築に伴う設備や機能の改善、デザインやレイアウトの変更などあらゆるニーズに対応可能
◇増収増益基調であり進行期も受託件数が積み上がっている。財務安定（実質無借金）

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

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【Q＆A】法人が100%子会社の株式を譲渡する場合における法人税基本通達による株式時価の評価
2024.11.25
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［解説ニュース］

 

【Q＆A】法人が100%子会社の株式を譲渡する場合における法人税基本通達による株式時価の評価

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■【Q&A】契約者の変更があった生命保険契約に係る死亡保険金等の課税関係

 

■配偶者から贈与を受けた自宅を譲渡した場合の贈与税の配偶者控除の適用

 

 

 

 

【問】

A社とB社は、ともに代表取締役の甲が発行済株式の全てを保有する株式会社です。
A社は、100%子会社のC社の株式を全てB社に譲渡するに当たり、譲渡価額決定の参考にするため、C社株式の時価を法人税基本通達9-1-14（「本通達」）により評価することにしました。具体的には、C社を財産評価基本通達（「評価通達」）178の小会社（「小会社」）に該当するものとして、その株式を同通達179（3）により、同180の類似業種比準価額と同185の1株当たりの純資産価額を用いて評価する方式（＝類似業種比準価額×0.5＋1株当たりの純資産価額×0.5。以下「併用方式」）で評価するつもりです。この場合の評価方法につき、次の通りに質問します。

 

 

【問1】

C社は評価通達178(1)の大会社に該当します。C社の類似業種比準価額の計算上、類似業種の株価等に乗ずる斟酌割合は、大会社の割合(0.7)あるいは小会社の割合(0.5)のどちらを使うのでしょうか。

 

 

【問2】

C社は100%子会社のD社の株式を有しており、D社は評価通達178（1）の大会社に該当します。この場合、C社の純資産価額の計算上、D社株式の価額はどのように評価すべきでしょうか。

 

 

 

【回答】

１．結論

（1）【問1】について、斟酌割合は、実際の会社規模である大会社に応じた割合（0.7）を使用します。

（2）【問2】について、D社が小会社に該当するものとして、その株式を純資産価額又は併用方式による評価額のいずれか少ない金額により評価します。

 

 

２．解説

(1)本通達とその逐条解説の位置づけ

 

本通達は、気配相場のない(非上場)株式の評価損を計上する場合の期末時価の算定方法を定めているものですが、関係会社間で非上場株式の売買を行う際の適正価額の算定においても準用されています。本通達により評価を行う場合には、【問1】や【問2】のような疑問が生じるため、具体的な取扱いを説明した逐条解説の確認が不可欠です。この逐条解説の内容は、令和2年3月24日最高裁判決を受けて同8月に行われた所得税基本通達59-6の改正と、その改正について同9月に国税庁が公表した「趣旨説明」（情報）に合致するように変更されており、注意を要します。

 

次の(2)と(3)では、【問1】と【問2】の疑問点について、本通達の逐条解説に沿って説明します。

 

 

 (2) 類似業種の株価等に乗ずる斟酌割合（【問1】）

 

本通達では、非上場株式の価額を評価通達の準用により評価する場合の留保条件を定めており、このうち本通達の(1)では、株式の価額につき評価通達179の例により算定する場合、その法人がその株式の発行会社にとって同通達188の(2)の「中心的な同族株主」（簡単に言うと、議決権割合が25%以上となる特殊関係グループに属する同族株主をいいます。）に該当するとき（本問のA社はC社の中心的な同族株主に該当）は、「その発行会社（C社）は常に同通達178に定める「小会社」に該当するものとしてその例によること。」とされています。

 

ただし、本通達で「評価基本通達179の例により算定する場合」とされているように、この定めは同通達180の類似業種比準価額を計算する場合の類似業種の株価に乗ずる斟酌割合まで、小会社の「0.5」とするものではありません。その斟酌割合は、実際の会社規模に応じた割合（C社の場合は大会社なので0.7）を使用して計算します。

 

 

（3) 子会社株式の評価（【問2】）

 

株式を評価する会社が子会社株式を有している場合に、本問のD社におけるC社のように、その会社がその子会社にとって上記(2)の「中心的な同族株主」に該当するときは、その子会社も「小会社」に該当するものとして、純資産価額方式又は純資産価額方式と類似業種比準方式の併用方式のいずれかの方式により評価します。評価通達179(1)では、大会社に該当する会社の株式は、中心的な同族株主の保有する株式でも、原則、類似業種比準価額が評価額とされます。

 

しかし100%子会社の株式を評価する場合には、その子会社が大会社に該当するときであっても、親会社にとってその株式の価値は、子会社の純資産価額と切り離しては考えられないと思われます。このため本通達では、評価する会社が有する100%子会社の株式、つまり中心的な同族株主として有する株式は、小会社として評価することとされています。

 

なお、D社株式を併用方式により評価する場合の斟酌割合は、実際の会社規模である大会社に応じた0.7となります（参考：「11訂版　法人税基本通達逐条解説」866頁～867頁）。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2024/11/25）より転載