[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年8月27日)

-以下のM&A案件(11件)を掲載しております-

 

 

 

●首都圏を中心に事業展開するマンション大規模修繕工事業

[業種:建築リフォーム工事業/所在地:関東地方]

●【高収益】 関東地方において無床診療所を運営する医療法人

[業種:医療法人/所在地:関東地方]

●【高収益】 関東地方において歯科医院を複数運営する医療法人

[業種:歯科診療所/所在地:関東地方]

●工場設備を保有する化粧品OEM企業。ラボ機能併設にて研究開発にも対応。

[業種:化粧品・歯磨・化粧用調整品製造業/所在地:関西地方]

●九州地方で大手企業と長年取引を継続している防水塗装会社

[業種:防水工事/所在地:九州地方]

●地域に根差した歯科診療所の譲渡案件

[業種:歯科診療所/所在地:関東地方]

●【県内トップレベル】歯科医院の譲渡案件

[業種:歯科診療所/所在地:九州地方]

●大手通信キャリアの再販回線を提供し、通信コストを削減する高収益企業

[業種:法人向け固定回線サービス業/所在地:関東地方]

●【エシカル志向】環境に配慮したインテリア製品の企画、開発、販売を手掛ける会社

[業種:家具・インテリア用品の企画・開発・販売/所在地:関東地方]

●【直接の荷主あり】食品と建材の運送業

[業種:一般貨物運送業/所在地:関西地方]

●業績急成長のホビーショップと高評価のレストラン

[業種:玩具販売・飲食店事業/所在地:関東地方]

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-

(お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です)


案件No.SS017469

首都圏を中心に事業展開するマンション大規模修繕工事業

(業種分類)建設・土木

(業種)建築リフォーム工事業

(所在地)関東地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)関東地方でマンション大規模修繕工事業を営む

 

[特徴・強み]

◇内装工事なども対応
◇無借金経営
◇後継者不在により譲渡を検討

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS017329

【高収益】 関東地方において無床診療所を運営する医療法人

(業種分類)介護・医療

(業種)医療法人

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)社員・理事の入替え

(事業概要)関東地方で整形外科クリニックを運営する持分無し医療法人

 

[特徴・強み]

◇高収益であり純資産も厚く、強固な財務基盤
◇在宅医療にも力を入れている

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016717

【高収益】 関東地方において歯科医院を複数運営する医療法人

(業種分類)介護・医療

(業種)歯科診療所

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)出資持分譲渡

(事業概要)関東地方にて歯科医院を複数運営する医療法人 。後継者不在であり譲渡を検討 。譲渡後も5年程度の継続勤務を希望。

 

[特徴・強み]

◇直近3期平均のEBITDAは約6,000万円と、高い収益性を維持している

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016646

工場設備を保有する化粧品OEM企業。ラボ機能併設にて研究開発にも対応。

(業種分類)製造業

(業種)化粧品・歯磨・化粧用調整品製造業

(所在地)関西地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)サロン専売品を主要製品とする化粧品OEM企業

 

[特徴・強み]

◇営業エリアは全国を対象としている
◇化粧水、シャンプー、クリーム系の化粧品であればほぼすべての製造が可能
◇研究員の質が高く、クオリティの高い商品の企画力に強みをもつ
◇中~高価格帯の製品開発を得意とする

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016439

九州地方で大手企業と長年取引を継続している防水塗装会社

(業種分類)建設・土木

(業種)防水工事

(所在地)九州地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)九州地方で大手企業と長年取引を継続している防水塗装会社

 

[特徴・強み]

◇九州地方で防水塗装業を営み、取引先には大手企業を揃えている。
◇施工対象はマンションから、収益アパートなど大型建築物を中心に対応。
◇協力工事会社を10社ほど抱えており、安定した業績を維持している。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016384

地域に根差した歯科診療所の譲渡案件

(業種分類)介護・医療

(業種)歯科診療所

(所在地)関東地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)出資持分譲渡

(事業概要)当地で長年の診療実績を持ち、地域に根差した診療に注力 。後継者不在で譲渡検討。

 

[特徴・強み]

◇勤続年数の長い歯科衛生士による丁寧なメンテナンスが好評
◇自費診療の推進による成長余力あり

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016268

【県内トップレベル】歯科医院の譲渡案件

(業種分類)介護・医療

(業種)歯科診療所

(所在地)九州地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)その他

(事業概要)当地では長い実績を持ち、地域に根差した診療に注力。保険診療が9割以上を占め、地元住民から信頼されている歯科クリニック。後継者不在で譲渡検討。

 

[特徴・強み]

◇県内トップレベルの売上を誇り、一定の収益性を維持

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016144

大手通信キャリアの再販回線を提供し、通信コストを削減する高収益企業

(業種分類)その他

(業種)法人向け固定回線サービス業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)売上高約2億円、実質営業利益6,000万円、ネットキャッシュ7,000万円。大手通信キャリアの再販回線を法人向けに提供する。

 

[特徴・強み]

◇顧客の通信コストを大幅に削減。
◇ストック型の収益モデルであり、毎期増収傾向。
◇ほぼ無借金経営。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS014872

【エシカル志向】環境に配慮したインテリア製品の企画、開発、販売を手掛ける会社

(業種分類)小売業

(業種)家具・インテリア用品の企画・開発・販売

(所在地)関東地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)環境に配慮したインテリア製品の企画、開発、販売を手掛ける会社

 

[特徴・強み]

◇特色あるオリジナル製品を保有し、他社と差別化
◇EC事業も手掛け、売上伸長中
◇直近3期平均実績 EBITDA約82百万円 時価純資産9億円程度
◇後継者問題の解決及びEC事業・自社商品の販路拡大のため、戦略的なパートナーシップを目的にM&Aを検討

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS008231

【直接の荷主あり】食品と建材の運送業

(業種分類)物流・運送

(業種)一般貨物運送業

(所在地)関西地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)食品・建材の運送業

 

[特徴・強み]

◇ウイング車を中心に平ボディ・冷蔵車も保有。
◇着実に業績を伸ばしている。
◇荷主のロジ部門の引き受けを相談されており、更に業容拡大を予定。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS006071

業績急成長のホビーショップと高評価のレストラン

(業種分類)外食・食品関連

(業種)玩具販売・飲食店事業

(所在地)関東地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)ホビーショップを4施設で展開。 また、その近隣エリアで飲食店を5店舗展開している。

 

[特徴・強み]

◇ホビーショップは有名施設を中心に展開しており、店舗展開の拡大や外国人観光客の来客増加の追い風により大幅な事業成長を遂げている。
◇また飲食店は駅前の好立地で展開しており、実績のあるシェフの招聘やこだわりの店舗コンセプトにより、各種口コミサイトで高い評価を獲得している。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


 

情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

お気軽にお問合せください

 

[解説ニュース]

インボイス(適格請求書)発行事業者が死亡し、相続財産が未分割の場合の消費税の手続

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

[関連解説]

■【Q&A】契約者の変更があった生命保険契約に係る死亡保険金等の課税関係

■【Q&A】先代経営者からの贈与による取得前に相続により取得した株式に係る事業承継税制の適用

 

 

 

 


【問】

不動産賃貸業を営む甲は、令和6年7月31日に死亡しました。相続人は長男Aと次男Bの2人です。甲は生前に消費税の適格請求書発行事業者の登録を受けています(AとBはその登録を受けていません)。AとBのどちらかが甲の事業を承継する予定ですが、協議がまとまらず甲の賃貸不動産は未分割状態です。
上記の場合、消費税の適格請求書保存方式(№938参照)においてAとBの必要な手続と、甲の適格請求書発行事業者登録の効力について教えてください。

 

【回答】

1.結論


(1)適格請求書発行事業者の甲の死亡に伴い、相続人のAとBは「適格請求書発行事業者の死亡届出書」を甲の所轄税務署長に提出する義務があります。

 

(2)相続財産(賃貸不動産)が未分割の期間は、AとBがともに相続により甲の事業を承継した相続人と取扱われ、甲の死亡日の翌日から最長4ヶ月間(みなし登録期間)は、AとBが適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者とみなされます。このAとBが適格請求書発行事業者とみなされる措置の適用がある期間は甲の登録が有効で、甲の登録番号が記載された適格請求書の発行義務を負います。

 

(3)A又はBが甲の事業を承継した場合、みなし登録期間を経過後に適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、登録申請書の提出が必要です。

 

 

2.解説


(1)適格請求書発行事業者が死亡した場合の手続

適格請求書発行事業者が死亡した場合は、その相続人は「適格請求書発行事業者の死亡届出書」を、死亡した者の所轄税務署長あてに提出する義務があります(消費税法(消法)57条の3第1項)。

 

 

(2)相続により事業を承継した相続人がいる場合の死亡した適格請求書発行事業者の登録の効力

適格請求書発行事業者が死亡した場合、その登録の効力は[(1)の届出書の提出日の翌日]又は[死亡日の翌日から4ヶ月を経過した日]のいずれか早い日に失われるのが原則です(消法57条の3第2項)。ただし、相続により被相続人の事業を承継した相続人がいるときには、次の特例があります。

 

相続により適格請求書発行事業者の事業を承継した相続人(適格請求書発行事業者を除く。)は、相続のあった日の翌日から、その相続人が[適格請求書発行事業者の登録を受けた日の前日]又は[適格請求書発行事業者であった被相続人が死亡した日の翌日から4ヶ月を経過する日]のいずれか早い日までの期間(「みなし登録期間」)において、適格請求書発行事業者とみなされ、適格請求書の発行義務を負います。この場合において、みなし登録期間中は被相続人の登録番号が、その相続人の登録番号とみなされます(同第3項)。

 

 

(3)共同相続(未分割)があった場合の登録の効力

相続人が複数いる場合において相続財産が未分割の期間中は、適格請求書発行事業者である被相続人の事業を承継する相続人は確定しないことから、これらの相続人(適格請求書発行事業者を除く)は、その全員が(2)に規定する「相続により適格請求書発行事業者の事業を承継した相続人」に該当するものとされます。この場合において、(2)のみなし登録期間の末日までに相続財産の分割が実行されたときは、適格請求書発行事業者であった被相続人の事業を承継しない相続人は、相続財産の分割が実行された日以後は適格請求書発行事業者とはみなされません(消法基本通達1-7-5)。

 

例えば、Aが不動産賃貸業を承継し、令和6年11月1日に相続財産である賃貸不動産が分割され、11月25日にAが適格請求書発行事業者の登録の通知を受けた場合は、同年8月1日~11月25日が「みなし登録期間」となり、Aは同期間中の全期間、Bは同期間中のうち賃貸不動産の未分割期間、つまり8月1日~10月31日(分割実行日11月1日の前日)の期間において、適格請求書発行事業者とみなされます。この期間中、AとBは甲の登録番号により適格請求書を発行します。

 

 

(4)事業を承継した者の適格請求書発行事業者登録

(2)と(3)の場合において、適格請求書発行事業者である被相続人(甲)の登録は、みなし登録期間後にその効力が失われます。したがって、相続人のA又はBが後継者として甲の事業を承継し、みなし登録期間後も適格請求書を交付しようとする場合は、その後継者が新たに登録申請書を提出し、適格請求書発行事業者の登録を受ける必要があります(消法基本通達1-7-4)。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2024/8/26)より転載

山口県内の会計事務所が譲渡(売却)を希望されています。
【会計事務所M&A 買手登録受付中!】

 

【会計事務所の譲受(買収)をご検討中の方へ】

現在、山口県内にて会計事務所の譲渡(売却)を希望されている方がおられます。

 

山口県新幹線エリア

(従業員5~10名、安定した利益率の高い事務所)

ご関心のある方は、「会計事務所事業引継ぎサポート窓口」へご登録をお願いします。

※通信欄に「山口県の案件に関心あり」とご記入ください。

 ▽ ▼ ▽

 

 

 

その他のエリアでも、会計事務所の買手登録を募集中です。
特に下記、「買手登録 強化エリア」の案件にご関心のある方は、ぜひご登録ください。

買手登録 強化エリア

宮城県、福島県、東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、岡山県、広島県、山口県、福岡県、長崎県ほか
※上記エリアの案件に関心のある方は、登録フォーム通信欄に、「○○県の案件に関心あり」とご記入ください。

なお、事業引継ぎ先のご紹介や案件成約を確約するサービスではございませんので予めご了承ください。

 

「会計事務所事業引継ぎサポート窓口」登録フォーム[譲受希望]

 

「会計事務所事業引継ぎサポート窓口」のご案内

 

 

 

\会計事務所の譲渡を希望の方へ/

会計事務所の譲渡(売却)相談はこちらから

会計事務所の譲渡(売却)に関する個別勉強会はこちらから

 

 

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年8月20日)

-以下のM&A案件(12件)を掲載しております-

 

 

 

●【小規模/時価純資産48M】商業印刷物及び電子媒体等の企画・デザイン・編集業

[業種:商業印刷物の企画・デザイン・編集/所在地:関東地方]

●給排水設備のメンテナンスを行う企業

[業種:貯水槽・排水管清掃業/所在地:関東地方]

●全酒類卸売業免許を有するコンビニFC業者

[業種:コンビニ運営/所在地:関西地方]

●電気工事全般の設置・施工・保守を行うことが可能な優良企業

[業種:電気工事業/所在地:関西地方]

●多品種小ロットでニーズに応え、自社オリジナル商品も保有するプレス加工・樹脂成形業

[業種:アルミニウム・同合金プレス製品製造業/所在地:中部地方]

●【ネットキャッシュ潤沢/財務健全】総合不動産グループ

[業種:不動産仲介・不動産AM/所在地:関東地方]

●業歴長く、ニッチ分野で活躍する農業用機械製造・修理業

[業種:農業用機械製造業/所在地:北海道地方]

●自動車部品等の検査業務請負を行っている会社

[業種:非破壊検査業/所在地:西日本]

●冷蔵冷凍車の食品輸送を手掛ける会社

[業種:一般貨物自動車運送業/所在地:関東地方]

●大衆に愛される寿司屋

[業種:飲食店/所在地:四国地方]

●2号警備主体の警備会社

[業種:警備業/所在地:関西地方]

●【財務良好、成長性◎、安定性◎】建設機械・産業機械部品のファブレスメーカー

[業種:建設・産業機械部品メーカー(ファブレス)/所在地:関東地方]

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-

(お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です)


案件No.SS017245

【小規模/時価純資産48M】商業印刷物及び電子媒体等の企画・デザイン・編集業

(業種分類)出版・印刷・広告

(業種)商業印刷物の企画・デザイン・編集

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)商業印刷物及び電子媒体等の企画・デザイン・編集業者。 メーカー企業の商品カタログ・パンフレットを中心にさまざまな販促物の企画・構成、編集から制作までを行っている。

 

特徴・強み]

◇インターネット上で印刷サービスを行っている通信販売サイトも運営。
◇本件、後継者不在により譲渡を検討。同一事業を営む対象会社:2社の同時譲渡を想定。(買収後の合併も可)
◇オーナー夫婦は継続勤務を希望。
◇保険積立金が相応にあり、退職金スキーム可。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS017034

給排水設備のメンテナンスを行う企業

(業種分類)建設・土木

(業種)貯水槽・排水管清掃業

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)貯水槽・排水設備の清掃 産業廃棄物収集運搬

 

[特徴・強み]

◇水回りのメンテナンスを行う企業
◇多くの資格者が在籍
◇豊富な実績とノウハウを有しており、業績安定

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016998

全酒類卸売業免許を有するコンビニFC業者

(業種分類)小売業

(業種)コンビニ運営

(所在地)関西地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)全酒類卸売業免許を有するコンビニFC業者

 

[特徴・強み]

◇関西地方にてコンビニを9店舗運営。
◇全酒類卸売業免許を保有。
◇2024年度はコンビニ全店舗で黒字計上。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016791

電気工事全般の設置・施工・保守を行うことが可能な優良企業

(業種分類)建設・土木

(業種)電気工事業

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)電気工事及び消防施設工事を手掛けるなど、電気工事全般の設置・施工・保守を行うことが可能

 

[特徴・強み]

◇大手優良企業の関連会社からの依頼が多い。
◇取引先との関係性良好につき、安定的な受注が望める。
◇代表取締役の継続勤務が可能。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016682

多品種小ロットでニーズに応え、自社オリジナル商品も保有するプレス加工・樹脂成形業

(業種分類)製造業

(業種)アルミニウム・同合金プレス製品製造業

(所在地)中部地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)精密プレス加工(順送型対応)、ハーネス加工、プラスチック成形(インサート成形対応)を主体とした企業

 

[特徴・強み]

◇自社で金型製作も行い製品量産まで一貫対応。
◇多品種小ロットにも対応し顧客ニーズに応える。
◇特定の工具部品において自社オリジナル製品を保有。今後拡販の余地あり。
◇大手企業中心に営業基盤を築き、安定した業容で財務内容は良好。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016199

【ネットキャッシュ潤沢/財務健全】総合不動産グループ

(業種分類)住宅・不動産

(業種)不動産仲介・不動産AM

(所在地)関東地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)不動産仲介を主軸に、不動産アセットマネジメント、売買・管理等、幅広い不動産サービスを提供する総合不動産グループ。

 

[特徴・強み]

◇超富裕層不動産投資家の顧客網。
◇グローバル対応に優れる。
◇有利子負債少なく、ネットキャッシュ潤沢な財務内容。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015970

業歴長く、ニッチ分野で活躍する農業用機械製造・修理業

(業種分類)製造業

(業種)農業用機械製造業

(所在地)北海道地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)農業用機械製造・修理業 中古農機具買取業

 

[特徴・強み]

◇農協、個人農家を中心とした販路を持つ。
◇3期連続黒字。業歴長く、内部留保あり。
◇今後は、農業用機械製造業から撤退、修理業や中古農機具買取に集中する方針。
◇後継者不在のため、譲渡検討。自社工場・土地を有効活用できる、買い手を幅広くを募集。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS014066

自動車部品等の検査業務請負を行っている会社

(業種分類)その他

(業種)非破壊検査業

(所在地)西日本

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)100名超

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)自動車部品等の検査業務請負業者

 

[特徴・強み]

◇3期平均のEBITDAは108百万円と安定した収益力を誇る。
◇譲渡理由は後継者不在。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS013839

冷蔵冷凍車の食品輸送を手掛ける会社

(業種分類)物流・運送

(業種)一般貨物自動車運送業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)冷蔵冷凍車の食品輸送会社

 

[特徴・強み]

◇配送エリアは1都3県+茨城
◇Net Debt126百万円、時価純資産百万円、直近3期平均のEBITDAは44百万円

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS010315

大衆に愛される寿司屋

(業種分類)外食・食品関連

(業種)飲食店

(所在地)四国地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)寿司店を中心に複数店展開。

 

[特徴・強み]

◇直近期は営業黒字。
◇純資産も厚く財務内容は良好。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS009997

2号警備主体の警備会社

(業種分類)その他

(業種)警備業

(所在地)関西地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)100名超

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)2号警備主体の警備会社

 

[特徴・強み]

◇インフラ関連の警備実績豊富。
◇有資格者の警備員を多数抱える。
◇財務内容健全、実質無借金経営。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS008544

【財務良好、成長性◎、安定性◎】建設機械・産業機械部品のファブレスメーカー

(業種分類)製造業

(業種)建設・産業機械部品メーカー(ファブレス)

(所在地)関東地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)売上高約10億円、ネットキャッシュ約2億円、EBITDA約2億円と財務良好 大手建設機械・産業機械メーカー向けに板金製品を中心に提供

 

[特徴・強み]

◇高い品質と価格競争力・生産力を背景に増収増益傾向
◇海外委託工場への品質コントロールのノウハウを保有

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

お気軽にお問合せください

 

 

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年8月6日)

-以下のM&A案件(3件)を掲載しております-

 

 

 

●【高収益】 空調・換気、給排水衛生、ガス設備などの管工事全般を行う設備工事会社

[業種:一般管工事業/所在地:関東地方]

●主に幼児から小中学生を対象に英語教育事業を展開している企業

[業種:英語教育事業/所在地:関東地方]

●【大手実績豊富】 デジタルマーケティング支援も可能な広告制作プロダクション

[業種:広告の企画・制作業/所在地:関東地方]

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-

(お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です)


案件No.SS016910

【高収益】 空調・換気、給排水衛生、ガス設備などの管工事全般を行う設備工事会社

(業種分類)建設・土木

(業種)一般管工事業

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)空調・換気、給排水衛生、ガス設備工事を取り扱う設備工事会社

 

[特徴・強み]

◇大手サブコンの他に、官公庁向けの案件も毎期安定した受注実績あり。
◇平均年齢は40代前半。1級・2級管工事施工管理技士が7名在籍。
◇譲渡理由は、事業の選択と集中のため。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016636

主に幼児から小中学生を対象に英語教育事業を展開している企業

(業種分類)教育・コンサル

(業種)英語教育事業

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)英語教育支援事業

 

[特徴・強み]

◇英語教育事業の業界内では一定の知名度を誇る企業
◇講師のレベルの高く、質の高い英語教育を展開している
◇対面での授業のほか、オンライン授業も行っている

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015959

【大手実績豊富】 デジタルマーケティング支援も可能な広告制作プロダクション

(業種分類)出版・印刷・広告

(業種)広告の企画・制作業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)WEBサイト、オンラインマガジン、広告、パンフレットなど、幅広い媒体でマーケティング支援も行う制作プロダクション

 

[特徴・強み]

◇Webサイト・オウンドメディア・パンフレットなど、メディア全般の制作を企画、デザイン、実装まで全工程を提供
◇ブランディング、CRM施策やSEO対策などマーケティングにも長け、コミュニケーション戦略から制作まで、コンテンツマーケティングを全面的に支援
◇大手広告代理店、放送局、出版社、デジタルコンテンツ企業の実績豊富

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


 

情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

お気軽にお問合せください

 

[解説ニュース]

遺産分割の違いによる相続税額のシミュレーション

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(吉濱 康倫/税理士)

 

 

[関連解説]

■株式交付制度の概要と活用時の留意点

■円滑な事業承継のための種類株式の活用

 

 


相続税申告においては、ニ次相続の相続税負担も考慮したうえで遺産分割を検討すべき場合があります。
以下、遺産分割の方法に応じ、一次相続・二次相続を合算した相続税額の試算を行いました。

(前提条件)

〇被相続人甲さんの相続財産5億円、相続人は配偶者(固有財産なし)と子1人。

 

<ケース1>

甲さんから配偶者と子が各2億5,000万円相当の財産を相続する場合
①一次相続の相続税額 7,605万円(相続税の総額1億5,210万円、配偶者の税額軽減7,605万円控除後)
②二次相続の相続税額 6,930万円
③一次相続・二次相続の相続税額の合計 ①+②=1億4,535万円

 

 

<ケース2>

甲さんから配偶者が1億円、子が4億円相当の財産を相続する場合
④一次相続の相続税額 1億2,168万円(相続税の総額1億5,210万円、配偶者の税額軽減3,042万円控除後)
⑤二次相続の相続税額 1,220万円
⑥一次相続・二次相続の相続税額の合計 ④+⑤=1億3,388万円

 

 

<解説>


一次相続において、配偶者の税額軽減前の相続税の総額は1億5,210万円、配偶者が法定相続分(1/2)相当の財産を相続することにより、配偶者の税額軽減を上限(相続税の総額の1/2)まで適用することができ、その適用後の相続税額7,605万円(①)が最も少ない税額となります。したがって、一次相続においては<ケース1>のように相続財産の1/2相当額を配偶者が相続するように遺産分割を行うケースが一般的です。

 

次に配偶者が亡くなった場合、配偶者に固有財産がなく、相続財産は甲さんから相続した2億5,000万円のみとした場合、二次相続に係る相続税額は6,930万円(②)となり、<ケース1>の一次相続・二次相続の相続税額の合計は1億4,535万円(③)となります。

 

一方<ケース2>では、一次相続において、二次相続における相続税負担を考慮した遺産分割を行っています。

 

具体的には、一次相続において、相続財産5億円のうち1億円(20%)を配偶者、4億円(80%)を子が相続することにしています。この遺産分割により<ケース1>に比べて配偶者の税額軽減額が減少することから、一次相続における相続税額は1億2,168万円(④)と、<ケース1>に比べて4,563万円増加します。しかし配偶者が亡くなった場合の二次相続に係る相続税額は1,220万円(⑤)と<ケース1>に比べて5,710万円減少します。以上により、一次相続・二次相続の相続税額の合計は1億3,388万円(⑥)となり<ケース1>の1億4,535万円(③)よりも1,147万円減少することになります。

 

<ケース1>に比べて<ケース2>の一次相続・二次相続の相続税額の合計額が減少する理由は、相続で取得した財産の金額に応じて税率が高くなるという、相続税の税率構造にあります。

 

<ケース2>では<ケース1>よりも配偶者が甲さんから取得する財産額が減少し(2.5億円-1億円=1.5億円)、配偶者の税額軽減額が減少することにより、一次相続では<ケース1>に比べて相続税額が増加します。しかし、<ケース2>では<ケース1>に比べて配偶者の相続財産額が2億5,000万円から1億円に減少することにより、二次相続に係る相続税について適用される最高税率が30%となり、<ケース1>の最高税率45%に比べて低くなることから、一次相続に係る相続税額の増加以上に二次相続に係る税額が減少することになります。

 

<ケース2>のような遺産分割は、一次相続の遺産分割協議中に配偶者が亡くなって二次相続が発生した場合や、配偶者が高齢でその固有財産が多額にあるような場合に検討される方法です。相続人の状況や意向によって、二次相続に係る相続税負担も考慮した遺産分割を検討すべき場合もありますので、注意が必要です。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2024/8/5)より転載

 

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年7月30日)

-以下のM&A案件(2件)を掲載しております-

 

 

 

●【化粧品製造工場】物流拠点としても良好。豊富な設備を有し、幅広い製造に対応可能

[業種:製造業/所在地:中部地方]

●中国エリアのIT関係と事務関係に特化した人材派遣業【無借金・3期連続黒字】

[業種:人材派遣業/所在地:中国地方]

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-

(お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です)


案件No.SS017331

【化粧品製造工場】物流拠点としても良好。豊富な設備を有し、幅広い製造に対応可能

(業種分類)製造業

(業種)製造業

(所在地)中部地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)中部地方に拠点を構える化粧品製造工場

 

[特徴・強み]

◇基礎化粧品、医薬部外品の受託製造会社。スキンケアやヘアケアの実績が豊富。
積極的な営業を行っておらず、現在の稼働率は20%以下。自社名義で使用可能な処方箋(レシピ)は1,000枚程度。
◇化粧品製造の内製化ニーズ、販売力に強みを持つ法人のグループ入ることで、飛躍可能。
◇役員借入が多額にあるため、譲渡対価は借入の返済とする。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015306

中国エリアのIT関係と事務関係に特化した人材派遣業【無借金・3期連続黒字】

(業種分類)人材派遣・アウトソーシング

(業種)人材派遣業

(所在地)中国地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)中国エリアのIT関係と事務関係に特化した人材派遣業【無借金・3期連続黒字】

 

[特徴・強み]

◇後継者不在のため譲渡を検討
◇大手法人に対するIT関係の派遣、自治体に対する事務関係の派遣/請負に特化
◇無借金経営で、財務良好。3期連続黒字
◇代表者不在でも自走できる会社(総務経理の引継ぎは必要)

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-

 


情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

お気軽にお問合せください

 

東京都内の会計事務所が譲渡(売却)を希望されています。
【会計事務所M&A 買手登録受付中!】

 

【会計事務所の譲受(買収)をご検討中の方へ】

現在、東京都内にて会計事務所の譲渡(売却)を希望されている方がおられます。

 

東京都都心3区

(従業員30名以上、安定した利益が計上されている事務所)

ご関心のある方は、「会計事務所事業引継ぎサポート窓口」へご登録をお願いします。

※通信欄に「東京都の案件に関心あり」とご記入ください。

 ▽ ▼ ▽

 

 

 

その他のエリアでも、会計事務所の買手登録を募集中です。
特に下記、「買手登録 強化エリア」の案件にご関心のある方は、ぜひご登録ください。

買手登録 強化エリア

宮城県、福島県、東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、岡山県、広島県、山口県、福岡県、長崎県ほか
※上記エリアの案件に関心のある方は、登録フォーム通信欄に、「○○県の案件に関心あり」とご記入ください。

なお、事業引継ぎ先のご紹介や案件成約を確約するサービスではございませんので予めご了承ください。

 

「会計事務所事業引継ぎサポート窓口」登録フォーム[譲受希望]

 

「会計事務所事業引継ぎサポート窓口」のご案内

 

 

 

\会計事務所の譲渡を希望の方へ/

会計事務所の譲渡(売却)相談はこちらから

会計事務所の譲渡(売却)に関する個別勉強会はこちらから

 

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年7月23日)

-以下のM&A案件(8件)を掲載しております-

 

 

 

●不動産業界に強みを持つデジタルマーケティング会社

[業種:デジタルマーケティング/所在地:関西地方]

●財務良好 入院施設・デイケアを有し地元で人気の内科・胃腸科クリニック

[業種:医療法人/所在地:九州地方]

●【財務良好】アパレル向けレースを企画・デザインするファブレス企業

[業種:その他の身の回り品卸売業/所在地:関東地方]

●オーダー、短納期対応を強みとするFA機器メーカー

[業種:その他の汎用機械・装置製造業/所在地:関東地方]

●【山陽地方】医療・福祉の複合施設を運営するグループ法人

[業種:有床診療所/医療福祉・介護/所在地:中国地方]

●財務良好 地元で人気の内科・胃腸科クリニック(無床)

[業種:医療法人/所在地:九州地方]

●【財務良好】道内で外壁リフォームを主として幅広く工事を手掛ける建築リフォーム業者

[業種:建築リフォーム業/所在地:北海道地方]

●プラントメンテナンスに強みをもつ工事業者

[業種:プラント工事、プラント管理業/所在地:東北地方]

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-

(お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です)


案件No.SS017036

不動産業界に強みを持つデジタルマーケティング会社

(業種分類)IT・ソフトウェア

(業種)デジタルマーケティング

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)不動産業を中心にWebサイトの制作・運用管理を担う

 

[特徴・強み]

◇新築分譲マンションの公式Webサイト制作やWeb広告がメイン
◇Web広告やMA&ITツールを提供し「資料請求」「来場予約」等のCV獲得を支援
◇Webサイトの修正対応専門チームにてサイト運用管理も担う
◇永年、不動産業者と直接取引を行っており安定的な受注基盤を確立

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016416

財務良好 入院施設・デイケアを有し地元で人気の内科・胃腸科クリニック

(業種分類)介護・医療

(業種)医療法人

(所在地)九州地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)出資持分譲渡

(事業概要)地域に根差した内科・胃腸科クリニック

 

[特徴・強み]

◇入院施設、デイケアを有する
◇修正営業利益50M以上
◇純資産は500Mと健全な財務内容を誇る医療法人

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016350

【財務良好】アパレル向けレースを企画・デザインするファブレス企業

(業種分類)商社・卸・代理店

(業種)その他の身の回り品卸売業

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)アパレル向けレースを企画・デザインするファブレス企業

 

[特徴・強み]

◇コロナ下でも同業と比較して安定的に営業
◇直近期は好調である
◇外注工場は多くが海外であり、国内工場と使い分けている
◇複数人のデザイナーを擁し高い企画力、デザイン力を誇る
◇従業員の平均年齢も若く、適材適所でデザイナーや営業が活躍する
◇取引先は大手優良企業であり良好な関係を構築

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015975

オーダー、短納期対応を強みとするFA機器メーカー

(業種分類)製造業

(業種)その他の汎用機械・装置製造業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)オーダー、短納期対応を強みとするFA機器メーカー

 

[特徴・強み]

◇主にメーカー向けに各種自動機(専用機が多い)や自動検査機、制御盤などを開発・製造している
◇得意先からのオーダー比率が高く、設計開発に強みを持つ
◇外注先と良好な関係を築き短納期対応も可能にしている
◇長年一品ものの開発・製造を行ってきたため様々な技術の蓄積があり、社内でメカ・エレキ・ソフトに関して、一貫して対応することができる

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015341

【山陽地方】医療・福祉の複合施設を運営するグループ法人

(業種分類)介護・医療

(業種)有床診療所/医療福祉・介護

(所在地)中国地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)100名超

(譲渡スキーム)出資持分譲渡

(事業概要)山陽地方にて地域密着型の有床診療所及び介護施設を運営

 

[特徴・強み]

◇山陽地方にて有床診療所の運営及び幅広い介護サービスを展開
◇医療・福祉の一体化により競合他社との差別化を図る
◇高収益かつ実質無借金経営の良好な財務基盤
◇新幹線停車駅からアクセス良好

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015000

財務良好 地元で人気の内科・胃腸科クリニック(無床)

(業種分類)介護・医療

(業種)医療法人

(所在地)九州地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)出資持分譲渡

(事業概要)地域に根差した内科・胃腸科クリニック

 

[特徴・強み]

◇無床診療所
◇修正営業利益40M以上
◇純資産は500M以上と健全な財務内容を誇る医療法人

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS014906

【財務良好】道内で外壁リフォームを主として幅広く工事を手掛ける建築リフォーム業者

(業種分類)建設・土木

(業種)建築リフォーム業

(所在地)北海道地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)道内で相応の知名度を有している建築リフォーム業者。

 

[特徴・強み]

◇実質無借金経営、年間休日133日。
◇全道を中心とした戸建て住宅の外壁リフォームを主とし幅広く事業展開している。
◇オリジナル外壁を採用しており、顧客満足度は高い。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS001383

プラントメンテナンスに強みをもつ工事業者

(業種分類)建設・土木

(業種)プラント工事、プラント管理業

(所在地)東北地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)プラント工事・メンテナンスを主体に県内外の大手筋に受注基盤を構築し、無難推移を維持している。

 

[特徴・強み]

◇プラント内の常駐施設補修業者
◇県内外の大手筋に受注基盤を構築
◇有資格者も多数在籍

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

お気軽にお問合せください

福島県内の会計事務所が譲渡(売却)を希望されています。
【会計事務所M&A 買手登録受付中!】

 

【会計事務所の譲受(買収)をご検討中の方へ】

現在、福島県内にて会計事務所の譲渡(売却)を希望されている方がおられます。

 

福島県新幹線エリア

(従業員5名以下、安定した利益率の高い事務所)

ご関心のある方は、「会計事務所事業引継ぎサポート窓口」へご登録をお願いします。

※通信欄に「福島県の案件に関心あり」とご記入ください。

 ▽ ▼ ▽

 

 

 

その他のエリアでも、会計事務所の買手登録を募集中です。
特に下記、「買手登録 強化エリア」の案件にご関心のある方は、ぜひご登録ください。

買手登録 強化エリア

宮城県、福島県、東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、岡山県、広島県、山口県、福岡県、長崎県ほか
※上記エリアの案件に関心のある方は、登録フォーム通信欄に、「○○県の案件に関心あり」とご記入ください。

なお、事業引継ぎ先のご紹介や案件成約を確約するサービスではございませんので予めご了承ください。

 

「会計事務所事業引継ぎサポート窓口」登録フォーム[譲受希望]

 

「会計事務所事業引継ぎサポート窓口」のご案内

 

 

 

\会計事務所の譲渡を希望の方へ/

会計事務所の譲渡(売却)相談はこちらから

会計事務所の譲渡(売却)に関する個別勉強会はこちらから

 

[解説ニュース]

【Q&A】住宅取得等資金の贈与のあった年に贈与者が死亡した場合の課税関係

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

[関連解説]

■【Q&A】複数の土地を交換した場合の固定資産の交換に係る所得税の特例の適用

■【Q&A】個人が賃貸しているマンションの管理組合に支払う修繕積立金と所得税の取扱い

 

 

 

 


【問】

Aさん(35歳)は、自宅の建築資金として令和6年2月に父(70歳)より現金500万円の贈与を受けました。この500万円は、ハウスメーカーとの間で同年3月に自宅の建築請負契約を締結した際に、手付金に充当しました。自宅建物は同年3月末に完成し、Aさんは同月より居住しています。Aさんは、この500万円について、住宅取得等資金の非課税の適用を受けるつもりでした。ところが、上記500万円を手付金として支払った後の同年10月に、父が急死しました。父の財産を相続したAさんは、父に係る相続税を納めることになる見込みです。Aさんは過去、父からこの500万円以外に財産の贈与を受けておらず、令和6年中は父以外の人からも、財産の贈与を受ける予定はありません。
上記の場合において、Aさんが住宅取得資金として贈与を受けた金額の税務上の取扱いを教えてください。

【回答】

1.結論


Aさんが父から受けた贈与が住宅取得等資金の非課税制度の要件を満たす場合、Aさんが取得した500万円に贈与税・相続税は課税されません。

2.解説


(1)相続開始の年に被相続人から相続人への贈与があった場合の相続税法上の原則的な取扱い

①相続税の取扱い

 

相続又は遺贈(以下「相続等」)により財産を取得した個人が、その相続等の開始前7年以内*に、その相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合は、その者については、その贈与により取得した財産の価額(贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるものに限ります。)が相続税の課税価格に加算されます。なお、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の価額は、加算された個人の相続税の計算上控除されることになります(相続税法(相法)19条第1項)。

 

*相続開始が令和6年の場合は、経過措置により「3年以内」となります(以下(2)において同じ)。

 

②贈与税の取扱い

①に対応する措置として、相続等により財産を取得した者が、相続開始の年において、その相続等に係る被相続人等から受けた贈与により取得した財産の価額で、前述の規定により相続税の課税価格に加算されるものは、贈与税の課税価格には算入されません(相法21条の2第4項)。

 

①と②により、被相続人から相続により財産を取得した個人が、その相続開始の年に被相続人から贈与により取得した財産があった場合、その贈与により取得した財産には相続税が課税され、贈与税は課税されないことになります。

 

(2) 相続等により財産を取得した個人が、相続等の開始前7年以内に住宅取得等資金の贈与を受けた場合の住宅取得等資金に係る相続税の取扱い

その年の1月1日に18歳以上である等の一定の要件を満たす個人が、父母等の直系尊属から贈与により取得した自己の居住用の家屋の新築、取得又は一定の増改築等の対価に充てるための金銭(「住宅取得等資金」)を取得し、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を自己の居住の用に供する一定の家屋の取得等の対価に充て、同日までに自己の居住用に供した等の場合は、贈与税の申告を要件に、住宅取得等資金のうち一定の上限額までは、贈与税が非課税とされます(租税特別措置法(措法)70条の2第1項等)。

 

相続等により財産を取得した個人が、その相続等の開始前7年以内(ただし相続開始が令和6年の場合、経過措置で3年以内)に、その相続等に係る被相続人等から住宅取得等資金の贈与を受け、かつ特定受贈者に該当する場合で、前述(2)①の適用を受けて贈与税の課税価格に算入されなかった金額(Aさんが贈与税の確定申告をして(2)①の制度の適用を受けた場合は、その500万円がこれに当たります。)は、前述の原則的な取扱いによらず、被相続人(贈与者)に係る相続税の計算上、課税価格に加算されないこと、つまり非課税となります(措法70条の2第3項及び措置法施行令40条の4の2第13項による相法19条第1項の読替え)。

(3)本問へのあてはめ


父から贈与を受けた現金500万円につきAさんが(2)①より贈与税の住宅取得資金等の非課税の適用を受けた場合、その500万円はAさんの贈与税の課税価格に算入されず、父に係る相続税の計算上、課税対象にもなりません。

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2024/7/22)より転載

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年7月17日)

-以下のM&A案件(5件)を掲載しております-

 

 

 

●新鮮なネタで提供する寿司屋/観光・インバウンド等で大人気店

[業種:飲食業/所在地:関東地方]

●新潟市内にて3物件(マンション、薬局、事務所)を保有

[業種:不動産賃貸業/所在地:関西地方]

●【イベント、興行】【実質無借金】【自走可能】コンサート催行企業

[業種:イベント企画・運営/所在地:関東地方]

●地域で根強い人気を誇る焼肉・ホルモンチェーン店

[業種:焼肉店/所在地:東北地方]

●【安定収益】多くの実績と理論化されたノウハウを有するコンサルティング企業

[業種:経営コンサルティング業/所在地:関東地方]

 

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-

(お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です)


案件No.SS017260

新鮮なネタで提供する寿司屋/観光・インバウンド等で大人気店

(業種分類)外食・食品関連

(業種)飲食業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)今注目エリアで展開する歴史ある寿司屋

 

[特徴・強み]

◇市場から直接買い付けた新鮮なネタで寿司を提供。
◇観光、インバウンド需要も相まって、大人気店。食べログ高評価獲得。
◇ピークタイムは行列ができる。
◇店舗内の設備も数年前に刷新しており、追加投資なしで使用が可能。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016374

新潟市内にて3物件(マンション、薬局、事務所)を保有

(業種分類)住宅・不動産

(業種)不動産賃貸業

(所在地)関西地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)【不動産M&A】新潟市内にて3物件を保有

 

[特徴・強み]

◇新潟市内にて3物件(マンション、薬局、事務所)を保有
◇年間賃料収入は3物件合わせて年間3,400万円程
◇賃貸マンションは満室、住民が抜けるたびに賃料を上げており、賃料増加の余地あり
◇どの物件も周辺環境良好

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016258

【イベント、興行】【実質無借金】【自走可能】コンサート催行企業

(業種分類)娯楽・スポーツ

(業種)イベント企画・運営

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)海外音楽アーティストを招聘し、舞台に関するイベント企画・運営を手掛ける

 

[特徴・強み]

◇長年積み上げてきた海外アーティストとのネットワークあり。
◇自社催行での音楽文化活動を推進可能。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016226

地域で根強い人気を誇る焼肉・ホルモンチェーン店

(業種分類)外食・食品関連

(業種)焼肉店

(所在地)東北地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)東北地方を中心にホルモン・焼肉店を多店舗展開しており、フランチャイズ本部機能を有している。

 

[特徴・強み]

◇主力メニューはホルモン焼き。単価3,000円程度の顧客層から根強い支持を受けている。
◇直近期はコロナ禍の反動から利用客が増加し、売上高は過去最高を更新。
◇大手コンビニとのコラボ商品等の開発・販売を通じて収益基盤拡大に繋げている。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015189

【安定収益】多くの実績と理論化されたノウハウを有するコンサルティング企業

(業種分類)教育・コンサル

(業種)経営コンサルティング業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)多くの実績と理論化されたノウハウを有するコンサルティング企業

 

[特徴・強み]

◇人事制度コンサルティングを中心に300社以上のコンサルティング実績。
◇書籍・雑誌の企画・制作・出版や経営指導セミナーも手掛ける。
◇業界で先駆けて理論化したコンサルティングノウハウを有し、競合他社と差別化。
◇継続顧客の依頼が売上の60%以上を占め、安定した収益基盤を構築。
◇人事課題に企業の底堅いニーズがあり、進行期も増収を見込む。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

お気軽にお問合せください

[解説ニュース]

非課税狙いの住宅資金贈与、直後に相続開始で資産売却したら相続税トラブル

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

[関連解説]

■売却する不動産にある遺品の片付け費用が譲渡費用と認められなかった事例

■不動産取得税の「相続による取得」を巡る最近のトラブル

 

 


1.はじめに


住宅取得等資金の贈与税の非課税制度(以下、住宅資金非課税制度と略称する)を利用して住宅取得資金をもらうと、相続税の節税になることは、よく知られたことです。資金を贈与した父母等の財産が減り、もらった資金は将来起こる相続における相続財産には加算されないからです。

 

しかし、そのためには住宅資金非課税制度の要件を充たすこと、同制度を受けるために確定申告することが必要となります。ただ、きちんと確定申告したとしても、無計画に相続直後に不動産などの財産を処分してしまうと、トラブルになることもあるようです。

 

 

2.売り急いだばかりに節税が台無し


住宅資金非課税制度は、父母・祖父母など直系尊属から満18歳以上で贈与の年の合計所得金額が2,000万円以下の直系卑属である子や孫等が、所定の住宅を取得するための住宅取得等資金をもらう場合に、一定の限度額まで贈与税が非課税となる制度です(租税特別措置法70条の2第1項)。同制度は、住宅取得等資金を贈与された同じ年に、資金を提供した直系尊属が死亡し相続が開始した場合でも、贈与税の期限内申告を行えば適用が可能です。

 

このため直系尊属が近い将来の相続開始を予見し、住宅資金非課税制度を利用して住宅取得等資金を贈与した直後に、その親が死去、相続が開始するといった流れになることが、実はありがちです。一方で、資金をもらった子らは、遺産分割や相続税の支払いのため相続した不動産等をすぐに売却して資金化したい、そう考えるのも自然です。

 

ただ、すぐに売却に踏み切るのは考えものです。というのも、住宅資金非課税制度を適用する場合の要件には、資金をもらった人の「その年分の合計所得金額2,000万円以下であること」という「所得金額要件」を充たさなくなることがあるからです(租税特別措置法70条の2第2項第1号)。

 

その場合には、住宅資金非課税制度の適用がなくなる可能性があります。そればかりか、住宅資金非課税制度の適用がない生前贈与資金は、あとで相続財産に加算されて相続税の課税対象になってしまいます(租税特別措置法通達70の2-14、相続税法19条)。

 

 

3.合計所得金額要件を充たすかどうかを検討


したがって、住宅資金非課税制度の適用を受けるべく資金をもらった年に、資金をあげた親が亡くなったため不動産を相続した場合、その年にその不動産等を売ってもよいかどうかは、住宅資金非課税制度の合計所得金額2,000万円以下要件を充たすかどうかと、セットで検討する必要があるということになります。

 

なお「合計所得金額」とは何かについては、所得税法で規定されています(同法2条第1項第30号、同法22条第2項)。内容を簡単に確認するには、国税庁のHPの専門用語集の「合計所得金額」を見るのが良いでしょう。それによると、次のとおりです。

 

(筆者注:合計所得金額とは)
次の(1)と(2)の合計額に、退職所得金額(※1)、山林所得金額を加算した金額(※2)です。
(※1)退職所得金額は、確定申告が不要な場合でも計算に当たって加算する必要があります。
(※2)申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額(長(短)期譲渡所得については特別控除前の金額)の合計額を加算した金額です。

 

(1)事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得および雑所得の合計額(損益通算後の金額)

 

(2)総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額(以下略)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/yogo/senmon.htm#word2

 

上記に従えば、「合計所得金額」には分離課税となる不動産の譲渡所得が含まれることがわかります。不動産を譲渡した場合の譲渡所得の計算は、次の計算式で求めることができます。

 

課税譲渡所得金額=譲渡収入金額(売却代金等)–(取得費+譲渡費用)―特別控除額

 

合計所得金額に加算される金額は特別控除をする前の金額となります。

 

 

4.まとめ


住宅資金非課税制度の適用を受ける前提で資金贈与を受けた年に、不幸にも贈与者に相続が開始した場合には、亡くなった贈与者の節税の意図を踏みにじらないよう、相続した不動産等の売却は慎重に検討する必要があります。

時間やほかの諸条件が許せば、資産売却は次の年に繰り越してもよいのですから。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2024/7/9)より転載

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年7月9日)

-以下のM&A案件(6件)を掲載しております-

 

 

 

●工場の床塗装および防水塗装を主業とする建設業

[業種:建設業/所在地:中部地方]

●一般的な工具からニッチな工具まで幅広く取り扱う、切削・機械工具の卸・小売り業

[業種:切削・機械工具の卸売・小売/所在地:中部地方]

●管工事を主体に各種工事(土木工事、建設揚重等)を請け負う工事会社

[業種:管工事業/所在地:関東地方]

●【映像制作】地場で高い知名度と実績を有し、映像制作全般を行う。

[業種:映像・音声・文字制作業/所在地:東日本]

●インバウンドによる急成長のホテル・民泊運営会社(東京都)

[業種:ホテル・民泊運営/所在地:関東地方]

●送電線工事業

[業種:送電線工事業/所在地:西日本]

 

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-

(お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です)


案件No.SS015987

工場の床塗装および防水塗装を主業とする建設業

(業種分類)建設・土木

(業種)建設業

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)主に工場、行政関係(病院、役所)、店舗、エントランスの床塗装を外注で実施。

 

[特徴・強み]

◇地元工場における床塗装工事実績が多数あり、歴年の実績からゼネコン・地元工場に安定した事業基盤を構築している。
◇自動車メーカー生産ライン、部品工場、半導体製作所等、床面が損傷しやすい現場の受注が多い。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015295

一般的な工具からニッチな工具まで幅広く取り扱う、切削・機械工具の卸・小売り業

(業種分類)小売業

(業種)切削・機械工具の卸売・小売

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)切削工具、作業工具等、その他多くの機械工具を取り扱う。

 

[特徴・強み]

◇財務基盤は盤石。自己資本比率70%以上。
◇長年の実績から、多くの取引先を抱える。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015198

管工事を主体に各種工事(土木工事、建設揚重等)を請け負う工事会社

(業種分類)建設・土木

(業種)管工事業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)管工事を主体に各種工事(土木工事、建設揚重等)を請け負う

 

[特徴・強み]

◇管工事のほか、土木工事やクレーン揚重作業等を展開。
◇民間工事を主体としている。
◇大手優良企業との取引を有している(元請)。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS014053

【映像制作】地場で高い知名度と実績を有し、映像制作全般を行う。

(業種分類)IT・ソフトウェア

(業種)映像・音声・文字制作業

(所在地)東日本

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)【映像制作】地場で高い知名度と実績を有し、映像制作や機材提供を行っている。

 

[特徴・強み]

◇関東圏や東北以北にて映像・動画制作を中心に行う。
◇グループ全体で撮影スタジオや機材の提供、クリエイターの派遣等も行っており、一気通貫で制作に携わることができる
◇様々な実績から、全国的にも高い知名度や信頼度を有しており、大手企業を中心に安定的な事業運営を行っている

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS013867

インバウンドによる急成長のホテル・民泊運営会社(東京都)

(業種分類)ホテル・旅館業

(業種)ホテル・民泊運営

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)不動産オーナーへホテル・民泊施設への用途変更の提案から、マーケット分析による宿泊施設の改装、運営・管理を行う。

 

[特徴・強み]

◇不動産オーナーに宿泊施設への転用と施設の運営管理までワンストップで提供し、高い利回りを実現している。
◇新築一棟旅館業の許可取得だけでなく、オーナー住戸併用での旅館業許可取得、旅館業と民泊のミックス、用途変更できない物件での旅館業取得など新築から既存物件まで様々な物件へのコンサルティングが可能。
◇企画力・提案力が高く、運営物件すべてのOTAサイトの高評価を実現。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS002007

送電線工事業

(業種分類)建設・土木

(業種)送電線工事業

(所在地)西日本

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)西日本エリアの高圧送電線の工事業者。

 

[特徴・強み]

◇調査から施工、保守点検まで一気通貫で対応可能。
◇業歴長く、取引先からの信頼厚い。
◇収益性高く、営業利益率は10%超。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

お気軽にお問合せください

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年7月2日)

-以下のM&A案件(4件)を掲載しております-

 

 

 

●特徴のあるゲーム開発業

[業種:ゲーム開発業/所在地:関東地方]

●100人以上のSEが在籍し、受託開発及びSESサービスを提供。

[業種:受託開発ソフトウェア業/所在地:関東地方]

●チルド輸送を主体とする一般貨物運送業者。

[業種:一般貨物運送業/所在地:中部地方]

●創業60年超。地元で愛されるベーカリーチェーン(2店舗)

[業種:パン小売製造業/所在地:中国地方]

 

 

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-

(お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です)


案件No.SS017003

特徴のあるゲーム開発業

 

(業種分類)IT・ソフトウェア

(業種)ゲーム開発業

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)スマホ向け、ゲーム開発 累計ダウンロード数千万DL

 

[特徴・強み]

◇特徴のあるゲーム開発業

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016290

100人以上のSEが在籍し、受託開発及びSESサービスを提供。

(業種分類)IT・ソフトウェア

(業種)受託開発ソフトウェア業

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)100名超

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)120人のSEが在籍するシステム開発企業

 

[特徴・強み]

◇システム開発がメイン。システムコンサルティング、インフラ構築・運用保守サービスも提供実績を持つ。
◇Javaを中心に、C#、Python、PHPなどの主要言語に精通し、且つOracle、MS-SQL Server、PostgreSQL、DB2などの主要データベースを扱える技術力を有するSE・PGが約120名在籍。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015627

チルド輸送を主体とする一般貨物運送業者。

(業種分類)物流・運送

(業種)一般貨物運送業

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)主に夜間~早朝にかけて青果物搬送を行い、帰路にて各倉庫で一般貨物をピックアップし、拠点へ搬送を行っている。

 

[特徴・強み]

◇大手青果店が主要取引先のため安定した受注が可能
◇チルド車18台、大型のバン2台保有
◇配送エリアは京都・大阪・滋賀・奈良・愛知の生協関係および岐阜西濃方面、愛知県三河・渥美方面のスーパーがメイン。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS014951

創業60年超。地元で愛されるベーカリーチェーン(2店舗)

(業種分類)外食・食品関連

(業種)パン小売製造業

(所在地)中国地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)マンションが立ち並ぶ住宅エリアと、地場ショッピングモール内の好立地にそれぞれ1店舗ずつ出店。 2023年、2024年に不採算店舗を閉店。

 

[特徴・強み]

◇県内主要エリア
◇黒字店舗
◇後継者不在
◇平均年齢40代半ば
◇オーナー退任後も店舗運営に支障なし

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


 

情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

お気軽にお問合せください

[解説ニュース]

賃貸マンションが空いたので自宅転用し売却したら税金トラブルになった事例

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(遠藤 純一)

 

 

[関連解説]

■リストラで借換えた賃貸不動産の借入金の利子が必要経費になる範囲

■地価動向の曲がり角:住宅譲渡損をカバーする特例について再確認

 

 


1.はじめに


ここ数年、マンションの売買価格が上昇しているとの報道をよく目にします。
実際、若干の凸凹はあるにしろ、平成17年から令和4年までの首都圏のマンションの価格指数は息の長い右肩上がりとなっています((一財)日本不動産研究所「不動研住宅価格指数」)。

 

そこで、マンション投資で利殖を考える向きもあるでしょう。マンション投資といえば、サイドワークでマンションを賃貸して、不動産所得を得る、あるいは節税を図るのを狙いとするものがよく知られた方法です。

 

そこに価格上昇トレンドが加わると、投資の出口において積みあがった含み益をどのように手中におさめるか、なるべく税負担の少ない方法はないか、検討する向きも少なくないでしょう。

 

たとえば、賃貸マンションを自宅に転用して売却することで、自宅の売却なら「居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例(いわゆる3,000万円控除)」が利用できるのではないかといった具合です。お気持ちはよくわかります。

 

ただ、この方法は勇み足になりがちです。今回は、賃貸マンションを自宅転用したつもりで売却して税金トラブルになった国税不服審判所(以下、審判所という。)の裁決事例(令和3年4月2日)を紹介します。

 

 

2.事案の概要


この事案の事実関係の概要は次のとおりです。

 

①Aさん(審査請求人)は、平成21年にマンションを買い、翌22年に引渡しを受けた。

 

②Aさんは別途、このマンションとは別の場所に住宅を買っていた。

 

③Aさんは同マンションを平成23年から平成27年1月まで賃貸していた。

 

④空家になったマンションをAさんは業者に依頼してハウスクリーニングした。

 

⑤Aさんは、不動産業者に同マンションの売却につき相談する一方で、住民票を同マンションに移した。

 

⑥Aさんは平成27年5月に同マンションを売る契約をし、同年6月に引き渡した。

 

⑦同マンションは引渡し日基準で取得の日を選択していたので、売却益は短期譲渡所得となるため3,000万円控除を適用して確定申告した。

 

⑧税務調査を受け、調査官から3,000万円控除の適用はできないと指摘を受けた。その後、3,000万円控除を受けるために住民登録を移したことが「仮装」に当たるとして重加算税が課税された。

 

⑨Aさんは審判所に審査請求した。

 

 

3.審判所の判断


争点は、重加算税が課税される「仮装」があったかどうか(譲渡所得の長期・短期を判定する材料となる「取得の日」の選択に関する争点もありますが、割愛します)。

 

審判所は3,000万円控除の適用対象について法律上「短期間臨時にあるいは仮住まいとして起居していたというのみでは足りず、真に居住の意思をもって客観的にもある程度の期間継続して生活の拠点としていた家屋をいう」と解釈し、この判断方法は、「譲渡者及び家族の日常生活の状況やその家屋の利用実態(中略)の諸事情を総合的に考慮し社会通念に従って判断するのが相当」と説明しました。

 

また、「仮装」については、「…取引上の名義等あたかもそれが真実であるかのように装う等、故意に事実を歪曲すること」としました。

 

これに基づいて審判所は次の事実を指摘しています。

 

ア. 平成27年1月の賃貸終了後から同年6月までの間電気・ガスの供給契約を締結していない。

 

イ. 水道使用量などは建物一括契約であったが、通常9,000円前後かかるところ、平成27年3月から6月までの費用は188円であった。

 

こうしたことから審判所は、「Aさん主張の居住の事実を「客観的に裏付ける証拠は見当たらない」とした上、Aさんが一時的に出入りし使用していたとしても、「客観的にもある程度の期間継続して生活の拠点として使用していたとは認め難い(中略)居住実態はなかった」と認定しました。

 

さらにAさんが「自宅を売却した場合、住民票を提出すれば控除を受けられることを昔から知っていた」と答術していることから、このマンションに住民登録を移した目的は、このマンションに居住しておらず、その意思もないのに3,000万円「控除を適用するため異動した」と認定し、仮装があったと判断しています。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2024/6/27)より転載

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年6月25日)

-以下のM&A案件(9件)を掲載しております-

 

 

 

●世界トップシェアを有する車載精密部品の製造

[業種:自動車部品製造業/所在地:中部地方]

●長い歴史を有する日本酒の酒蔵

[業種:日本酒の酒蔵/所在地:非公表]

●<好立地展開 不動産賃貸業>

[業種:不動産賃貸業/所在地:関西地方]

●累計数千件規模の不動産供給実績を誇る地場古参企業。収益物件も多数保有。

[業種:建設業/所在地:関西地方]

●【大手ホテル・高級レストランと取引多数】輸入食材・酒類の卸売業者

[業種:飲食料品卸売業/所在地:関東地方]

●財務優良な製造関係請負会社

[業種:人材派遣業/所在地:九州地方]

●【無借金経営/東京】電気工事・電気通信工事

[業種:電気工事・電気通信工事/所在地:関東地方]

●福岡県内都市部エリアの無床診療所

[業種:無床クリニック/所在地:九州地方]

●【販売アイテム/販売ルート多数】化粧品の自社ブランド及びOEMを手掛ける会社

[業種:化粧品卸売業/所在地:関東地方]

 

 

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-

(お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です)


案件No.SS015974

世界トップシェアを有する車載精密部品の製造

(業種分類)製造業

(業種)自動車部品製造業

(所在地)中部地方

(直近売上高)50~100億円

(従業員数)100名超

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)世界トップシェアを有する車載精密部品の製造を手掛ける。

 

[特徴・強み]

◇金型の設計・制作、プレス加工、組立まで一貫生産体制を構築。
◇高品質な製品を世界に供給する体制を築き、日系企業のみならず、海外の自動車メーカーにも納入し、強固な取引基盤を有する。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015906

長い歴史を有する日本酒の酒蔵

(業種分類)外食・食品関連

(業種)日本酒の酒蔵

(所在地)非公表

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)日本酒の酒蔵

 

[特徴・強み]

◇高いブランドを有する

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015652

<好立地展開 不動産賃貸業>

(業種分類)住宅・不動産

(業種)不動産賃貸業

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)商業施設宛の不動産賃貸業を主に複数の事業を展開 。保有不動産は関西でも好立地であり、相応の広さも有。

 

[特徴・強み]

◇優良なテナントを確保されており、安定収入が見込める

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015385

累計数千件規模の不動産供給実績を誇る地場古参企業。収益物件も多数保有。

(業種分類)建設・土木

(業種)建設業

(所在地)関西地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)関西有数の人口増加エリアを本拠に、一般建築・注文住宅の設計施工・分譲住宅・リフォームを行う。

 

[特徴・強み]

◇資金計画から土地探し、設計・施工、アフターメンテナンスまでワンストップでの対応が可能
◇これまでの累計供給実績は数千件あり、ОB顧客が多数いる
◇多数の収益物件を保有し、安定した事業基盤が形成されている

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015123

【大手ホテル・高級レストランと取引多数】輸入食材・酒類の卸売業者

(業種分類)外食・食品関連

(業種)飲食料品卸売業

(所在地)関東地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)直輸入及び国内産の酒類(約20%)と業務用食材(約80%)の販売業者

 

[特徴・強み]

◇販売先は大手ホテル・高級レストランと優良先が多い
◇ワインのほか、シェリー酒、スペイン産ブランデー、トマト製品、オリーブ製品、ドライフルーツ、生ハム、スープ、香辛料等、幅広い商品の仕入ルートあり
◇従業員は、過半数が勤続10年以上

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS014772

財務優良な製造関係請負会社

(業種分類)人材派遣・アウトソーシング

(業種)人材派遣業

(所在地)九州地方

(直近売上高)5~10億円

(従業員数)100名超

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)製造関係の業務請負(工場オペレーション)

 

[特徴・強み]

◇製造業の工場生産業務の請負業務を行う。
◇取引先の1社集中度合がきわめて高いものの、足元需要増加しており、増収傾向。
◇社員教育を徹底しており、スイッチングコスト高く取引状況安定。
◇業績安定しており、無借金で内部留保潤沢。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS013964

【施工会社/関東】電気工事業

(業種分類)建設・土木

(業種)電気工事業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)関東に本社を構える電気工事業者

 

[特徴・強み]

◇官公庁・民間工事の両方を対応している。
◇官公庁の受注を伸ばしており、堅実経営を維持している。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS013412

福岡県内都市部エリアの無床診療所

(業種分類)介護・医療

(業種)無床クリニック

(所在地)九州地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)出資持分譲渡

(事業概要)無床診療所

 

[特徴・強み]

◇内科、および特定科目の診療を行う。承継には理事交代、及び代替医師の派遣が必要。
◇立地面より、主要駅からのアクセス良好
◇アセット軽く、内部留保潤沢。
◇持分有の医療法人。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS009195

【販売アイテム/販売ルート多数】化粧品の自社ブランド及びOEMを手掛ける会社

(業種分類)美容・化粧品・ファッション

(業種)化粧品卸売業

(所在地)関東地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)化粧品の商品企画開発から、製造販売、物流までを一貫して行う。 自社ブランドの展開を中心に、OEM事業も手掛ける。

 

[特徴・強み]

◇20~70代と幅広い世代をターゲットにした化粧品の企画販売を行う。
◇ドラッグストア、ドン・キホーテ、バラエティショップ等の全国販売ルートを確保(問屋経由)しており、生協(問屋経由)などにもアイテム毎に適した販路を活用。
◇ブランド、アイテム数も豊富にあり、高い販売実績を誇る。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


 

情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

お気軽にお問合せください

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年6月18日)

-以下のM&A案件(7件)を掲載しております-

 

 

 

●【有資格者多数在籍】在宅介護事業者

[業種:介護事業/所在地:関東地方]

●【老舗企業】鉄鋼二次製品の製造販売業

[業種:鉄鋼業/所在地:関東地方]

●患者の信頼厚く、財務良好 地元に根付いた内科クリニック

[業種:医療業/無床診療所/所在地:中部地方]

●九州エリアの肉用牛の畜産業(繁殖経営が主)

[業種:肉用牛生産業/所在地:九州地方]

●中国地方の結婚式場業(貸衣裳も運営)

[業種:結婚式場業/所在地:中国地方]

●長年の業歴を有する地域密着型の葬儀業者

[業種:葬儀業/所在地:関東地方]

●【関西・中部エリア】合計約3メガの太陽光発電設備29基保有

[業種:太陽光発電所/所在地:関西地方]

 

 

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-

(お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です)


案件No.SS016591

【有資格者多数在籍】在宅介護事業者

(業種分類)介護・医療

(業種)介護事業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)在宅介護事業を運営

 

特徴・強み]

◇長年の業歴を誇る介護事業者
◇訪問介護、居宅介護支援、デイサービスを運営
◇勤続年数が長く、経験豊富な従業員が多数在籍

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016320

【老舗企業】鉄鋼二次製品の製造販売業

(業種分類)製造業

(業種)鉄鋼業

(所在地)関東地方

(直近売上高)50~100億円

(従業員数)50~100名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)鉄鋼二次製品の製造販売業者。

 

[特徴・強み]

◇業歴90年超の鉄鋼二次製品の製造販売業者。
◇製品の汎用性は高く、メイン顧客は自動車業界や建設機械業界、産業機械業界など。
◇取引先は大手優良企業で構成されており、強固な販売ルートを有している。
◇売上は毎期安定しており、3期平均のEBITDAは約2.5億円。
◇オーナー社長は即退任意向はなく続投可能(年数やポジション等処遇は応相談)

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.No.SS016246

患者の信頼厚く、財務良好 地元に根付いた内科クリニック

(業種分類)介護・医療

(業種)医療業/無床診療所

(所在地)中部地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)出資持分譲渡

(事業概要)循環器・内科・眼科

 

[特徴・強み]

◇安定した経営を手掛ける医療法人であり、地区内での事業基盤を確立している。
◇駅から徒歩6分の好立地。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016102

九州エリアの肉用牛の畜産業(繁殖経営が主)

(業種分類)その他

(業種)肉用牛生産業

(所在地)九州地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)肉用牛の畜産業(繁殖経営が主)

 

[特徴・強み]

◇九州の地方エリアで肉牛の繁殖を主とする畜産業者
◇広大な立地で、牛舎は一カ所に集まっており、大型トラックの出入りがしやすく好立地

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015919

中国地方の結婚式場業(貸衣裳も運営)

(業種分類)その他

(業種)結婚式場業

(所在地)中国地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)結婚式場業及び貸衣裳業

 

[特徴・強み]

◇式場を自社所有している。
◇従業員への整理整頓を徹底しており、式場内も非常にきれいに管理されている。
◇式場予約から衣裳まで一気通貫でサービス提供できる。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015776

長年の業歴を有する地域密着型の葬儀業者

(業種分類)その他

(業種)葬儀業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)リピーターや公的機関との取引を確保している葬儀業者

 

[特徴・強み]

◇複数の公的機関と取引あり
◇業歴が長く数多くの施工実績を保有
◇従業員の勤続年数が長く一定の定着率を誇る
◇毎期安定した売上を確保

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS012783

【関西・中部エリア】合計約3メガの太陽光発電設備29基保有

(業種分類)その他

(業種)太陽光発電所

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)関西エリア・中部エリアに太陽光発電設備29基保有(高圧3基、低圧26基)

 

[特徴・強み]

◇FIT残存期間は平均15年
◇29基の他、ID取得済みで未稼働の高圧2基も保有。(条件次第で譲渡も可)
◇合計の発電容量は約3MW、年間売電収入は約1.3億円。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-

 


情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

お気軽にお問合せください

[M&A案件情報(譲渡案件)](2024年6月11日)

-以下のM&A案件(12件)を掲載しております-

 

 

 

●【業績堅調・ストックビジネス】メールマーケティングシステム開発・販売業

[業種:システム開発/所在地:関西地方]

●オフィスや店舗などを中心に設計・内装工事を手掛ける

[業種:内装工事業/所在地:関東地方]

●建築消耗材において独自技術を有する製造メーカー

[業種:建築消耗材製造業/所在地:関西地方]

●【技術者多数在籍】鉄筋ガス圧接工事業者

[業種:鉄筋工事業/所在地:関西地方]

●自治体からの業務委託100%の一般廃棄物収集運搬会社

[業種:ごみ収集運搬業/所在地:中国地方]

●【高収益・実質無借金経営】外装工事業

[業種:外装工事業/所在地:関東地方]

●関東地方に拠点を持つ冷凍・冷蔵貨物運送会社

[業種:一般貨物自動車運送業/所在地:関東地方]

●トップクラスの知名度を誇るニッチ業界のEC運営

[業種:無店舗小売業/所在地:関東地方]

●【圧造部品製造業】自己資本比率80%強、金型の自社製造機能保有

[業種:圧造部品製造業(ねじ、シャフト等)/所在地:非公開]

●大手電機メーカーとの強固な受注基盤のあるネジ・電気部品等製造会社

[業種:ボルト・ナット・ねじ等製造業/所在地:中国地方]

●配電盤・電力制御装置製造業(船舶関連取引が好調で増収増益)

[業種:配電盤・電力制御装置製造業/所在地:中国地方]

●大手ゼネコンとの取引が中心の建設コンサルタント(測量業)

[業種:測量業/所在地:中国地方]

 

 

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-

(お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です)


案件No.SS016578

【業績堅調・ストックビジネス】メールマーケティングシステム開発・販売業

(業種分類)IT・ソフトウェア

(業種)システム開発

(所在地)関西地方

(直近売上高)1億円以下

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)メールマーケティングシステムの開発、販売を手掛ける。

 

[特徴・強み]

◇主にメールマーケティングおよび関連サービスの提供に特化。
◇業界業種、企業規模を問わないメール配信システムを提供、クラウドだけで構築され、Saas特有の低コストな原価を実現している。
◇自走できる人材と組織文化が定着。
◇継続的な成長が期待できる健全な競争業界であり、UIUX改良等開発も進行しており更なる成長、増収を目指す。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016468

オフィスや店舗などを中心に設計・内装工事を手掛ける

(業種分類)建設・土木

(業種)内装工事業

(所在地)関東地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)内装工事業

 

[特徴・強み]

◇オフィスや店舗、クリニックなどの設計、内装工事を手掛ける。
◇オフィスのレイアウトや設計デザインを得意としている。
◇豊富な実績とノウハウを有しており、リピートも多い。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016325

建築消耗材において独自技術を有する製造メーカー

(業種分類)製造業

(業種)建築消耗材製造業

(所在地)関西地方

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)建築消耗材の製造メーカー

 

[特徴・強み]

◇建築消耗材において独自技術を有する製造メーカー
◇特定領域における商材において業界シェアトップクラス
◇優良販売先を確保
◇ユーザビリティに優れておりユーザーより高評価を獲得
◇実質無借金経営

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS016077

【技術者多数在籍】鉄筋ガス圧接工事業者

(業種分類)建設・土木

(業種)鉄筋工事業

(所在地)関西地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)ガス圧接工事(鉄筋工事業)

 

[特徴・強み]

◇長年の業歴を誇る鉄筋ガス圧接工事業者
◇技術者多数在籍
◇50年以上の業歴
◇業界内で当社技術力には定評

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015771

自治体からの業務委託100%の一般廃棄物収集運搬会社

(業種分類)その他

(業種)ごみ収集運搬業

(所在地)中国地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)自治体からの業務委託100%の安定経営

 

[特徴・強み]

◇無借金経営
◇全車両自社所有
◇土地建物自社所有
◇従業員の平均年齢40代半ば
◇好立地
◇後継者不在

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015541

【高収益・実質無借金経営】外装工事業

(業種分類)建設・土木

(業種)外装工事業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)戸建て中心に外装工事や屋根工事を行っており、店舗やアパート、マンション等幅広い物件への対応が可能

 

[特徴・強み]

◇技術力が高い職人が社内にいる他、外注として専属職人も多数抱えており、機動力に強みを要する
◇外注先は100社(個人含む)以上あり

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS015426

関東地方に拠点を持つ冷凍・冷蔵貨物運送会社

(業種分類)物流・運送

(業種)一般貨物自動車運送業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)冷凍・冷蔵貨物運送

 

[特徴・強み]

◇関東地方で食品を主体に運送事業を営む
◇荷主との直接取引も行う
◇利便性の高い立地に拠点を有する

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS014546

トップクラスの知名度を誇るニッチ業界のEC運営

(業種分類)小売業

(業種)無店舗小売業

(所在地)関東地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)運営実績10年超のニッチ業界EC

 

[特徴・強み]

◇運営実績10年超/ニッチ業界における通販事業を運営。
◇2010年以来の安定した運営実績。
◇システム改修ができるエンジニア業務可能なスタッフが3名在籍、外注に頼らないシステム開発体制。
◇在籍スタッフ全員が倉庫管理、発送、顧客対応などに習熟。

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS014399

【圧造部品製造業】自己資本比率80%強、金型の自社製造機能保有

(業種分類)製造業

(業種)圧造部品製造業(ねじ、シャフト等)

(所在地)非公表

(直近売上高)10~50億円

(従業員数)100名超

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)圧造部品製造を手掛ける。エンドユーザーは自動車業界や電子製品業界。

 

[特徴・強み]

◇直近業況は、業界がシュリンクしている影響を受け、減収減益トレンド。
◇一方、過去からの着実な積み上げにより、自己資本比率80%強。
◇金型の製造を内製化しており、顧客からのオーダーにフレキシブル且つスピーディーに対応可能。
◇譲受比率についても応相談(50%超~100%)

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS012780

大手電機メーカーとの強固な受注基盤のあるネジ・電気部品等製造会社

(業種分類)製造業

(業種)ボルト・ナット・ねじ等製造業

(所在地)中国地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)創業80年超。電機メーカー向けの仕事に加えて、自動車部品用の締結部品も手がける。

 

[特徴・強み]

◇ヘッダーマシーン、NC旋盤などの豊富な生産設備を所有
◇実質無借金経営
◇土地建物自社所有
◇後継者不在

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS011493

配電盤・電力制御装置製造業(船舶関連取引が好調で増収増益)

(業種分類)製造業

(業種)配電盤・電力制御装置製造業

(所在地)中国地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10名以下

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)創業30年超。大手取引先を中心とした安定取引。

 

[特徴・強み]

◇実質無借金経営
◇土地建物自社所有
◇後継者不在

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


案件No.SS010950

大手ゼネコンとの取引が中心の建設コンサルタント(測量業)

(業種分類)建設・土木

(業種)測量業

(所在地)中国地方

(直近売上高)1~5億円

(従業員数)10~50名

(譲渡スキーム)株式譲渡

(事業概要)一般測量調査 土木建築構造物の設計・施工管理

 

[特徴・強み]

◇大手ゼネコンからの安定した受注基盤
◇有資格者多数在籍
◇従業員の平均年齢40代前半
◇好立地
◇無借金経営
◇後継者不在

 

-案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより-


情報提供会社:株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

お気軽にお問合せください

[解説ニュース]

【Q&A】自宅と敷地の所有者が異なる場合の居住用財産の譲渡に係る3,000万円控除の適用

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

[関連解説]

■法人が土地と建物を一括取得した場合の法人税・消費税における適正な取得価額の区分

■【Q&A】先代経営者からの贈与による取得前に相続により取得した株式に係る事業承継税制の適用

 

 

 


【問】

Bさんは、自身が所有の土地に夫が平成10年に建築した自宅(夫所有)で、夫とともに継続して住んでいました。令和6年3月に夫が自宅を取壊した後、Bさんは直ちに某上場会社とその敷地の譲渡契約を締結し、同年4月に引渡しました。この場合においてBさんは、その土地の譲渡に係る所得税の譲渡所得の金額の計算上、租税特別措置法(措法)35条1項の特別控除 (以下「3,000万円控除」)の適用を受けることができますか。

【回答】

1.結論


Bさんは措法通達35-4(下記2(1))および35-2(同(2))の要件をすべて満たしているので、3,000万円控除の適用を受けることができます。

2.解説


(1)自宅と敷地の所有者が異なる場合の3,000万円控除の適用

 

3,000万円控除は、個人が居住の用に供している家屋(自宅家屋)を譲渡することを核として設けられた特例であり、譲渡した家屋の所有者とその敷地の用 に供されている土地等の所有者が異なる場合には、 その土地等の譲渡については適用されないのが原則です。ただし、譲渡した自宅家屋の所有者とその敷地の所有者とが異なる場合であっても、次の①~③の要件の全てを満たす土地等の所有者の譲渡所得の計算においては、緩和措置として3,000万円控除の適用が認められています(措法通達35-4)。

 

①その家屋とともにその敷地の用に供されている  土地等の譲渡があったこと。

 

②その家屋の所有者とその土地等の所有者とが親族関係を有し、かつ、生計を一にしていること。

 

③その土地等の所有者は、その家屋の所有者とともにその家屋を居住用として使用していること。

 

 

(2)自宅家屋の取壊し後にその敷地の譲渡契約を締結した場合の3,000万円控除の適用

 

3,000万円控除は、個人が自宅家屋(居住の用に供されなくなった家屋も含む)を譲渡することを前提として設けられている特例であり、居住の用に供していた土地等のみの譲渡に対して適用することは、原則認められていません。

 

ただし、所有者が自宅家屋(または居住の用に供されなくなった家屋)を取壊し、その敷地の用に供されていた土地等を譲渡した場合に、その土地等の譲渡(家屋の取壊し後、その土地等の上にその土地等の所有者が建物等を建築し、当該建物等とともに譲渡する場合を除く。)が次に掲げる要件のすべてを満たすときは、緩和措置として3,000万円控除の適用が認められています(措法通達35-2)。

 

①その土地等の譲渡契約が、その家屋を取壊した日から1年以内に締結され、かつ、その家屋を居住の用に使用しなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したものであること。

 

②その家屋の取壊し後、譲渡契約の締結日まで貸付けその他の用に使用していない土地等の譲渡であること。

 

 

(3)本問における3,000万円控除の適用要件

 

前記(2)のとおり、売主が任意に自宅家屋を取壊し、その敷地の用に供されていた土地だけを譲渡した場合であっても、その譲渡が(2)①~②の要件をすべて満たしているときは、その土地のみの譲渡について、自宅家屋をその敷地の用に供されている土地とともに譲渡した場合に準じて3,000万円控除の適用を受けることができます。

 

この取扱いの趣旨からすれば、前記(1)①の「その家屋とともにその敷地の用に供されている土地等の譲渡があったこと」との要件は、家屋が現存する場合を前提とした要件と考えられるものの、(2)①~②のすべてを満たす土地等のみの譲渡については、(1)①の要件を満たすものとして取扱うべきと考えられます。

 

よって自宅家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合に、家屋所有者がその家屋を取壊した後、敷地所有者が土地のみを譲渡したときであっても、前記(2)の要件に該当すれば(1)①の要件を満たし、(1)の②と③の要件を満たすことにより、3,000万円控除の適用を受けることができると考えられます。

 

 

(4)本問へのあてはめ

Bさんは、上記(3)に掲げる要件を満たすことから、旧自宅の敷地の用に供されていた土地の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、3,000万円控除の適用を受けることができます(参考:平成22年6月29日高松国税局文書回答事例)

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2024/6/10)より転載