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令和5年度税制改正：相続開始前に被相続人から暦年課税に係る贈与があった場合の相続税
2023.06.12
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［解説ニュース］

令和5年度税制改正：相続開始前に被相続人から暦年課税に係る贈与があった場合の相続税

 

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■交換差金等の支払いを受けた場合の所得税の固定資産の交換特例の取扱い

■【Q&A】先代経営者からの贈与による取得前に相続により取得した株式に係る事業承継税制の適用

 

 

 

１．暦年課税のあらまし

（1）贈与税の計算方法

 

暦年課税の贈与税の計算は、その年の1月1日から12月31日までの間に贈与により取得した財産の価額を合計し、その合計額から基礎控除額110万円を控除します。その控除後の金額に超過累進税率をかけて税額を計算します(相続税法(相法)21条、21条の2、21条の7、租税特別措置法70条の2の4等)。

 

 

（2）相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産の相続税計算への加算

 

被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した人(被相続人の死亡による死亡保険金の取得等、相続又は遺贈により財産を取得したものとみなされる人も含む。)が、その被相続人から相続開始前 3 年以内に贈与を受けた財産がある場合は、被相続人に係る相続税の課税価格の計算上、その贈与を受けた財産の額(贈与時の価額）が加算され、加算された人の相続税の計算上、その贈与財産の価額に対応する贈与税額を控除します(相法19条1項、3条1項等）。

 

 

２．相続開始前に贈与があった場合の相続税計算への加算期間等の見直し

（1）改正の趣旨

 

贈与税の暦年課税は、生前贈与による相続税の回避を防止する観点から、相続税に比べて取得した財産に対して適用する税率が高くなる構造となっています。例えば、相続する財産が4,000万円の場合、相続税の税率は20%ですが、その財産を1,000万円に4分割して子に贈与しても贈与税の税率は30%となり、相続税よりも高い税率が適用されます。

 

その一方で、相続財産が多いため多額の相続税がかかることが見込まれる人にとっては、相続税の税率よりも贈与税の税率の方が低いことから、財産を分割して贈与を繰り返す方法を採ることで､贈与税の計算上は、相続税よりも低い税率を適用することが可能です。例えば、相続する財産が６億円超の場合、相続税の税率は55%ですが、その財産を4,500万円以下に分割して贈与すると、贈与税の税率は相続税よりも低い税率（55%以下）が適用されます。

 

以上のような問題点を改善し、若年世代への財産の移転に関して生前贈与でも相続でも最終的な税負担を一定にする、「資産移転の時期の選択により中立的な税制」を構築することを目的として、次の（2）～(5)の改正が行われました。

 

 

（2）加算期間の延長

 

被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した人が、その被相続人から相続開始前7年以内に贈与を受けた財産がある場合には、原則、その贈与により取得した財産(加算対象贈与財産)の価額（贈与時の価額）が、被相続人に係る相続税の課税価格の計算上加算され、加算された人の相続税の計算上、加算された贈与財産の価額に対応する贈与税額を控除されます（改正後の相法19条1項）。

 

なお被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった人が被相続人から贈与を受けた財産の価額は、被相続人に係る相続税の課税価格には加算されないので、加算期間の延長の対象にはなりません。

 

 

(3）加算対象贈与財産の100万円控除

 

過去に受けた贈与の記録・管理に係る事務負担を軽減する観点から、加算対象贈与財産のうちその相続開始前3年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、その財産の合計額から100万円が控除されます（改正後の相法19条1項かっこ書）。例えば令和13年1月1日に相続が開始した場合、令和6年1月1日から9年12月31日までの間に贈与を受けた財産の合計額から100万円が控除されます。

 

 

（4）適用時期

 

(2)と(3)の改正は、原則、令和6年1月以後に受けた贈与より適用されます（令和5年改正法附則（以下「附則」）19条1項）。

 

 

（5）加算期間の延長の経過措置

 

(2)の延長には経過措置があり、令和9年1月以後に開始した相続より、改正前の3年から順次延長されます。令和9年1月1日から12年12月31日までに開始した相続については、令和6年1月から相続開始日までに受けた贈与財産の額が加算対象とされ、令和13年1月1日後に開始した相続から加算期間が7年となります(附則19条2項、3項）。

 

例えば令和8年7月1日に相続が開始した場合、令和5年7月1日以降に受けた贈与が加算対象となります。令和10年1月1日に相続が開始した場合には、令和6年1月1日以降に受けた贈与が加算対象となります。令和13年7月1日に相続が開始した場合には、令和6年7月1日以降に受けた贈与が加算対象となります。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2023/6/12）より転載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年6月6日）
2023.06.06
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年6月6日）

－以下のM&A案件（7件）を掲載しております－

 

 

 

●関西に複数の賃貸不動産保有(マンション)の不動産業者

［業種：不動産賃貸業／所在地：西日本］

●【大阪府 5拠点/短期回収可】倉庫業（物流倉庫　物流アウトソーシング）

［業種：倉庫業,物流,3PL／所在地：西日本］

●元請受注が主体の機械器具設置工事会社

［業種：機械器具設置工事業／所在地：関東地方］

●官公庁とも直取引のある機械装置製造業

［業種：機械装置製造業／所在地：東日本］

●【独占輸入販売】大学や病院での研究やVR等に活用されるセンシング機器卸業

［業種：機械器具卸売業／所在地：関東地方］

●企業送迎バスの運行を中心に旅客自動車運送事業を展開

［業種：一般貸切旅客自動車運送業／所在地：中部地方］

●半導体関連装置に関わる技術商社

［業種：その他の産業機械器具卸売業／所在地：関東地方］

 

 

 

 

 

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（お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です）

案件No.SS012523
関西に複数の賃貸不動産保有(マンション)の不動産業者

（業種分類）住宅・不動産
（業種）不動産賃貸業
（所在地）西日本
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）・約10棟(区分共有含む)の賃貸不動産保有の不動産業者 ・主に共同住宅であり、鉄筋コンクリートのマンションが多い ・年間賃貸収入は約1億程度 ・売却想定利回りは各マンションにもよるが約7%～8%

 

〔特徴・強み〕

◇約10棟(区分共有含む)の賃貸不動産保有の不動産業者
◇主に共同住宅であり、鉄筋コンクリートのマンションが多い
◇年間賃貸収入は約1億程度
◇売却想定利回りは各マンションにもよるが約7%～8%

 

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案件No.SS012251
【大阪府 5拠点/短期回収可】倉庫業（物流倉庫　物流アウトソーシング）

（業種分類）物流・運送
（業種）倉庫業,物流,3P
（所在地）西日本
（直近売上高）5～10億
（従業員数）50～100名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）▼物流倉庫業及び在庫管理業等を手掛ける。 ▼時価純資産：18M、直近三期平均 EBITDA：23M。後継者不在により、譲渡を検討。

 

〔特徴・強み〕

◇大阪府に5拠点を構え、東北から九州にかけて翌日配送が可能。
◇EC事業者向けのシステム構築に強みを持つ。

 

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案件No.SS011257
元請受注が主体の機械器具設置工事会社

（業種分類）建設・土木
（業種）機械器具設置工事業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）元請受注が主体の機械器具設置工事会社

 

〔特徴・強み〕

◇主に工場向けの機械器具設置工事や保守点検を行う。
◇業歴が長く取引先からの信頼も厚い。
◇高い収益性を維持している。

 

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案件No.SS011143
官公庁とも直取引のある機械装置製造業

（業種分類）製造業
（業種）機械装置製造業
（所在地）東日本
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）エンジン発電装置製造、組立、メンテナンスを手掛ける会社

 

〔特徴・強み〕

◇生産体制は、委託された商品設計に関連した機械選定から製造を手掛け、メンテナンスまで一貫した体制を構築している。
◇取引先が大手優良企業が多く、官公庁の入札案件の受注が増加傾向にある。

 

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案件No.SS011045
【独占輸入販売】大学や病院での研究やVR等に活用されるセンシング機器卸業

（業種分類）商社・卸・代理店
（業種）機械器具卸売業
（所在地）関東地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）医療機器卸およびセンシング機器卸を営む

 

〔特徴・強み〕

◇取引先は日本を代表する大手企業から、国立大学や有名大学など様々な分野と安定的な取引を継続
◇事業の選択と集中のため譲渡を検討

 

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案件No.SS010694
企業送迎バスの運行を中心に旅客自動車運送事業を展開

（業種分類）物流・運送
（業種）一般貸切旅客自動車運送業
（所在地）中部地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）50～100名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）企業送迎バスの運行を中心に旅客自動車運送事業を展開

 

〔特徴・強み〕

◇企業送迎バスの運行を中心に旅客自動車運送事業を展開
◇優良企業との取引を有する
◇営業エリアを拡大している

 

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案件No.SS009113
半導体関連装置に関わる技術商社

（業種分類）商社・卸・代理店
（業種）その他の産業機械器具卸売業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）半導体関連装置販売

 

〔特徴・強み〕

◇販売代理事業に留まらず、据付設置、立ち上げ、保守メンテナンスまで一気通貫の体制を構築する技術商社
◇国内大手半導体メーカーが主要顧客
◇半導体業界で広範な知識を保有するエンジニアが在籍
◇後継者不在を目的にM&Aを検討中

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年5月30日）
2023.05.30
  • M&A案件
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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年5月30日）

－以下のM&A案件（13件）を掲載しております－

 

 

 

●【実質無借金】小型部品を得意とするプラスチック射出成形業者

［業種：プラスチック射出成形／所在地：中部地方］

●豊富な種類の建設機械を保有する創業40年超の建設機械リース業

［業種：建設機械器具賃貸業／所在地：九州地方］

●最寄りの空港やICからのアクセスが良く、財務体質の改善が著しいゴルフ場。

［業種：ゴルフ場／所在地：西日本］

●BIМ設計を強みとするプラント特化型の設計事務所

［業種：設計事務所／所在地：非公表］

●幅広い車両の整備が出来る自動車整備・中古車販売会社

［業種：自動車整備・中古車販売／所在地：北海道地方］

●【実質無借金・高収益】独自のビジネスモデルを展開する中古自動車卸業

［業種：中古自動車卸業／所在地：関東地方］

●10年以上親しまれる外食チェーン。実質無借金の優良な財務内容。

［業種：飲食店／所在地：北海道地方］

●自社ブランドを有した高級家具メーカー

［業種：家具製造業／所在地：西日本］

●【無借金企業】安定したビジネスモデルを構築しているEC企業

［業種：EC（アパレル・雑貨等）／所在地：関東地方］

●リネン製品や国内人気グッズ製品を取扱う高収益企業。

［業種：卸売業／所在地：関東地方］

●【地域のトップ優良企業】情報通信分野の総合コンサルタント

［業種：電気通信工事業／所在地：東日本］

●【センサ設計に強み保有】確かな技術開発により、業績拡大傾向

［業種：電子部品・デバイス・電子回路製造業／所在地：西日本］

●【安定稼働】放課後等デイサービス運営会社

［業種：放課後等デイサービス／所在地：関東地方］

 

 

 

 

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案件No.SS012676
【実質無借金】小型部品を得意とするプラスチック射出成形業者

（業種分類）製造業
（業種）プラスチック射出成形
（所在地）中部地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）小型部品を得意とするプラスチック射出成形業者。

 

〔特徴・強み〕

◇組立、加飾も含めた一気通貫の対応が可能。
◇従業員の平均勤続年数は10年超。
◇実質無借金経営。
◇事業の更なる成長のために譲渡を検討。

 

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案件No.SS012620
豊富な種類の建設機械を保有する創業40年超の建設機械リース業

（業種分類）金融・リース
（業種）建設機械器具賃貸業
（所在地）九州地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）九州地方で建設機械リース業を営む

 

〔特徴・強み〕

◇バックホー、ブルドーザーなどの建設機械を保有
◇ダンプカーやユニック車なども保有し、周辺建設業を中心にリースをおこなう
◇後継者不在により譲渡を検討

 

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案件No.SS012597
最寄りの空港やICからのアクセスが良く、財務体質の改善が著しいゴルフ場。

（業種分類）娯楽・スポーツ
（業種）ゴルフ場
（所在地）西日本
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）進行期に関しても前年同等の売り上げ見込まれ、ビジター利用者が増えている。

 

〔特徴・強み〕

◇最寄りの空港やICからのアクセスが良い
◇ナイター設備があり、日没が短い季節でも集客可能（※ナイター営業はしていない）
◇海、山、川の3つの景色を同時に楽しむことが可能

 

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案件No.SS012511
ＢＩＭ設計を強みとするプラント特化型の設計事務所

（業種分類）その他
（業種）設計事務所
（所在地）非公表
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）・プラントＢＩＭ設計（ＰＬａｎｔ３Ｄ） ・３Ｄスキャン

 

〔特徴・強み〕

◇ＢＩＭ＝建築ではなくプラントであり、特化している
◇様々な技術を活用した設計展開を推進している

 

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案件No.SS012339
幅広い車両の整備が出来る自動車整備・中古車販売会社

（業種分類）その他
（業種）自動車整備・中古車販売
（所在地）北海道地方
（直近売上高）1億以下
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）車検や整備修理、板金塗装、中古車販売を行う。

 

〔特徴・強み〕

◇広告に依存せず、リピート客がメイン
◇本社兼整備工場の立地条件良好
◇北海道運輸局の指定民間車検場
◇金融機関からの借り入れは無し

 

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案件No.SS012281
【実質無借金・高収益】独自のビジネスモデルを展開する中古自動車卸業

（業種分類）商社・卸・代理店
（業種）中古自動車卸業
（所在地）関東地方
（直近売上高）10～50億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）圧倒的な車両仕入れ力、多様な販売先を有する中古車自動車卸売業者。

 

〔特徴・強み〕

◇多様な販売先（オークション業者、外国人バイヤー等）、独自のラインナップに加え、立地も良く高収益を実現。後継人材も育っており後継社長は内部昇格を予定。

 

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案件No.SS012205
10年以上親しまれる外食チェーン。実質無借金の優良な財務内容。

（業種分類）外食・食品関連
（業種）飲食店
（所在地）北海道地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）10年以上親しまれる外食チェーン。実質無借金の優良な財務内容。

 

〔特徴・強み〕

◇広告を使わず、口コミとリピート客で安定した集客を実現している
◇組織化ができており、代表者に依存しない体制になっている
◇多店舗展開しており、各店の平均経過年数は10年を超える
◇キャッシュリッチな財務内容

 

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案件No.SS011939
【無借金企業】安定したビジネスモデルを構築しているEC企業

（業種分類）小売業
（業種）EC（アパレル・雑貨等）
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）ＺＯＺＯに２店舗出店している（出品無制限）取扱品はレディース向けのアパレルや雑貨等

 

〔特徴・強み〕

◇在庫リスクのないビジネスモデルであり安定している

 

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案件No.SS011765
リネン製品や国内人気グッズ製品を取扱う高収益企業。

（業種分類）商社・卸・代理店
（業種）卸売業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）海外メーカーからの強固な直接輸入ルートを持ち、良質な製品を展開する輸入商社。

 

〔特徴・強み〕

◇安価かつ高品質な製品を供給し販売先からの信頼も強固。
◇実質無借金経営を継続。
◇コロナ禍においても収益力高く利益体質。直近期も更に業績伸長している企業。

 

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案件No.SS011715
【地域のトップ優良企業】情報通信分野の総合コンサルタント

（業種分類）建設・土木
（業種）電気通信工事業
（所在地）東日本
（直近売上高）10～50億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）電気通信工事業

 

〔特徴・強み〕

◇管内公共工事での圧倒的な実績
◇多数の技術資格者が在籍
◇電気工事、土木工事の実績も多数

 

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案件No.SS011496
【センサ設計に強み保有】確かな技術開発により、業績拡大傾向

（業種分類）製造業
（業種）電子部品・デバイス・電子回路製造業
（所在地）西日本
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）センサ設計を得意としたファブレスメーカー

 

〔特徴・強み〕

◇当社が手掛けたセンサが複数軌道に乗り、業績拡大
◇海外からも認められる設計技術
◇特許も複数保有

 

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案件No.SS011283
【安定稼働】放課後等デイサービス運営会社

（業種分類）介護・医療
（業種）放課後等デイサービス
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）事業譲渡
（事業概要）関東圏にて放課後等デイサービスを複数事業所展開

 

〔特徴・強み〕

◇従業員の定着状況良好で、安定的な売上確保に寄与。
◇稼働率も安定推移。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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令和5年度税制改正：贈与税の相続時精算課税の見直し
2023.05.29
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［解説ニュース］

令和5年度税制改正：贈与税の相続時精算課税の見直し

 

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■【Q&A】事業承継税制：相続税の特例措置における「中小企業者要件」の判定

■【Q&A】被相続人から相続開始の年に贈与を受けた相続人の課税関係

 

 

 

１．改正前の相続時精算課税のあらまし

相続時精算課税は、原則、60歳以上の父母又は祖父母（以下「特定贈与者」）から18歳以上の子又は孫（以下「相続時精算課税適用者」）が、財産の贈与を受けた場合に、一定の届出により適用を受けることができます。具体的には、相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与を受けた財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額（最大2,500万円）を控除し、その残額に一律20%の税率をかけて贈与税を計算します（相続税法（相法）21条の9、12、13）。

 

特定贈与者が死亡した場合は、その相続税の計算上、相続財産の価額に相続時精算課税を適用した贈与財産の価額（贈与時の価額）を加算し、加算された人の相続税の計算上、加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額を控除します（相法21条の14～16）。

 

 

２．令和5年度税制改正のあらまし

相続時精算課税の使い勝手を向上させ、生前にまとまった財産を次世代に移転しやすくする税制を構築することを目的に、次の改正が行われました。

 

(1)基礎控除制度の導入

 

相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により財産を取得した場合、その財産に係るその年分の贈与税については、暦年課税の基礎控除とは別に課税価格から最大110万円の基礎控除が控除されます（相法21条の11の2第1項、租税特別措置法（措法）70の3の2第1項）。例えば、令和6年に相続時精算課税適用者Aが特定贈与者の父から現金200万円の贈与を受けた場合、その年分の贈与税の計算は、200万円－110万円（基礎控除）－90万円（特別控除）＝0円となります。その後、令和7年にその父からAが現金2,600万円の贈与を受けた場合、その年分の贈与税の計算は、{2,600万円－110万円（基礎控除）－（2,500万円－90万円）（特別控除）}×20%＝16万円となります。

 

なお、相続時精算課税適用者が同一年中に2人以上の特定贈与者から贈与を受けているときは、特定贈与者ごとに、それぞれ贈与を受けた財産の価額に応じて基礎控除の110万円を按分計算します（相法21条の11の2第2項、相法施行令5条の2、措法70の3の2第2項、措法施行令（措令）40条の5の2）。例えば、令和6年に相続時精算課税適用者Bが特定贈与者の父から400万円、特定贈与者の母から100万円の贈与を受けた場合、父から受けた贈与に係る基礎控除は110万円×400万円÷（400万円＋100万円）＝88万円、母から受けた贈与に係る基礎控除は110万円×100万円÷（400万円＋100万円）＝22万円となります。

 

(2)特定贈与者が死亡した場合の相続税の取扱い

 

特定贈与者が死亡した場合は、その相続税の計算上、相続財産の価額に、【相続時精算課税適用者が死亡した特定贈与者から取得した贈与財産の価額－(1)の基礎控除】が加算されます（改正後の相法21条の15第1項）。例えば、相続時精算課税適用者Cが特定贈与者の父から令和6年に現金200万円、令和7年に現金2,600万円の贈与を受けた後、父が令和8年に死亡した場合、（200万円－110万円）＋（2,600万円－110万円）＝2,580万円が父に係る相続税の計算に加算されます。

 

(3)適用時期

 

(1)と(2)の改正は、令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されます（改正法附則19条第1項）。

 

(4)贈与により取得した土地又は建物が災害により被害を受けた場合の特例

 

上記１の通り、相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した土地や建物が、その取得後に災害により被害を受けたことにより、特定贈与者の死亡時の価額が贈与時点の価額よりも下落した場合であっても、特定贈与者に係る相続税の計算上は贈与時の価額を加算するのが原則です。これが今回の改正により、その贈与により取得した土地や建物につき災害により一定以上の被害を受けた場合は、相続税の計算上、特例的に加算する贈与財産の価額の減額が認められることになりました。

 

具体的には、相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により一定の土地又は建物を取得した場合において、その贈与の日から特定贈与者の死亡に係る相続税申告書の提出期限までの間に、災害によりその土地または建物が一定の被害を受けたときは、その災害が発生した日から3年を経過する日までに、所轄税務署長に一定の申請書を提出して承認を受けることにより、その特定贈与者に係る相続税の計算上、【その土地又は建物の贈与時の価額－その災害により被害を受けた部分に相当する額】を加算することになります（措法70条の3の3第1項、措令40条の5の3第5項）。この改正は、令和6年1月1日以後に生ずる災害により被害を受ける場合について適用されます（改正法附則51条第5項）。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2023/5/29）より転載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年5月23日）
2023.05.23
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年5月23日）

－以下のM&A案件（12件）を掲載しております－

 

 

 

●スマートフォン広告に特化して広告制作事業を手掛ける成長中の優良企業

［業種：広告制作業／所在地：東日本］

●【財務内容良好】生損保業界向けSES事業

［業種：SES事業／所在地：関東地方］

●制御系システム開発に強みをもつ企業

［業種：受託開発ソフトウェア業／所在地：関西地方］

●技術力高く、黒字計上体質のエンジニアリングプラスチック加工業

［業種：エンジニアリングプラスチック加工業／所在地：関西地方］

●好立地の企業主導型保育園を６施設運営する会社

［業種：教育，保育事業／所在地：関西地方］

●立地条件良好。利益計上体質の整形外科。後継者不在のため譲渡希望。

［業種：診療所経営整形外科、リハビリテーション科／所在地：関西地方］

●見積りから原価計算等、一連の出版業務を一人でこなす従業員が多数在籍する出版会社

［業種：出版／所在地：関東地方］

●【財務良好】業界をリードする水産製品加工業者

［業種：水産食品製造業、生鮮魚介卸売業／所在地：関東地方］

●施工及び保守メンテナンスまで一気通貫で対応可能なステンレス製缶会社

［業種：製缶板金業／所在地：関西地方］

●【実質無借金経営】30年以上の業歴と豊富な開発実績を誇る電子機器メーカー

［業種：電子機器・民生用装置製造／所在地：中部地方］

●【足場・土台等の機械要素部品メーカー】自社ブランドを展開する業歴50年超の企業

［業種：金物卸売業／所在地：関西地方］

●当該地域にて長年の取引実績のある医療卸の会社

［業種：医療用機械器具卸売業／所在地：関東地方］

 

 

 

 

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案件No.SS012907
スマートフォン広告に特化して広告制作事業を手掛ける成長中の優良企業

（業種分類）出版・印刷・広告
（業種）広告制作業
（所在地）東日本
（直近売上高）1～5億
（従業員数）50～100名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）スマートフォン広告に特化して広告制作事業を手掛け、企画･制作･運用まで一気通貫で手掛ける。

 

〔特徴・強み〕

◇営業利益率40％以上と利益率が高く、大手広告代理店や大手企業など優良企業を中心に顧客基盤を構築。
◇業界トップクラスのスキルを保有する人材を抱え、クオリティの高いサービスを提供。
◇直近2期平均のEBITDAは1.5億円以上と、安定した収益力を持つ。

 

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案件No.SS012827
【財務内容良好】生損保業界向けSES事業

（業種分類）IT・ソフトウェア
（業種）SES事業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）生保・損保業界を中心に金融系の会社を主な顧客とし、SES事業(一部派遣もあり)を行う。

 

〔特徴・強み〕

◇PMOを中心に上流工程を担う
◇自社エンジニア18名、協力会社16社
◇常駐先は8社、うち元請先は3社
◇汎用系が約7割、オープン系が約3割
◇財務内容良好

 

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案件No.SS012810
制御系システム開発に強みをもつ企業

（業種分類）IT・ソフトウェア
（業種）受託開発ソフトウェア業
（所在地）関西地方
（直近売上高）10～50億
（従業員数）50～100名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）幅広な分野の制御系システム開発

 

〔特徴・強み〕

◇大手企業の優良顧客を抱え、業績は順調に推移。
◇高い技術を有するエンジニアが多数在籍。

 

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案件No.SS012513
技術力高く、黒字計上体質のエンジニアリングプラスチック加工業

（業種分類）製造業
（業種）エンジニアリングプラスチック加工業
（所在地）関西地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）フッ素樹脂加工を得意とするプラスチック加工業

 

〔特徴・強み〕

◇主にフッ素樹脂加工を行う
◇切削加工、融着加工を得意とする
◇液体などの流体を通すバルブ部品の製造加工、精密製造機械・装置の部品を製造
◇優良企業との取引基盤確立出来ている

 

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案件No.SS012110
好立地の企業主導型保育園を６施設運営する会社

（業種分類）教育・コンサル
（業種）教育，保育事業
（所在地）関西地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）50～100名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）企業主導型保育園を運営する会社

 

〔特徴・強み〕

◇好立地の6施設の「企業主導型保育園」を運営
◇業績は順調に推移しており、毎期安定的に利益を確保（実質営業利益1億円以上）
◇対象企業は進行期においても例年並みの売上・利益水準確保を予定

 

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案件No.SS011834
立地条件良好。利益計上体質の整形外科。後継者不在のため譲渡希望

（業種分類）介護・医療
（業種）診療所経営整形外科、リハビリテーション科
（所在地）関西地方
（直近売上高）1億以下
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）地域密着した経営を行う整形外科

 

〔特徴・強み〕

◇業歴25年以上の整形外科
◇業歴が長く知名度があり、地域の方に親しまれている
◇地域に競合する整形外科がないため、相応の患者数を確保
◇財務内容良好であり、外部借入なし

 

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案件No.SS011723
見積りから原価計算等、一連の出版業務を一人でこなす従業員が多数在籍する出版会社

（業種分類）出版・印刷・広告
（業種）出版
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）出版業務、特にトレンドの内容を迅速に世間へ周知する。

 

〔特徴・強み〕

◇雑誌の編集部が独立してできた会社であり、流行の内容を素早く出版できる。
一人ひとりが制作に掛かる見積りから原価計算まで担当し、売上を考え、毎月一人一冊出版できる。

 

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案件No.SS011656
【財務良好】業界をリードする水産製品加工業者

（業種分類）外食・食品関連
（業種）水産食品製造業、生鮮魚介卸売業
（所在地）関東地方
（直近売上高）10～50億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）介護、給食向けを中心に幅広い販路と取引先を有する水産製品加工業者。

 

〔特徴・強み〕

◇業歴と加工ノウハウから業界のパイオニア企業との呼び声高い。増収トレンドを継続しており、毎期安定した収益を確保している。

 

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案件No.SS011506
施工及び保守メンテナンスまで一気通貫で対応可能なステンレス製缶会社

（業種分類）製造業
（業種）製缶板金業
（所在地）関西地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）50～100名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）ステンレス製缶事業

 

〔特徴・強み〕

◇業歴70年超の老舗製缶会社
◇製缶・施工・保守メンテナンスまで一気通貫で対応できる点が強み
◇高い技術力が認められ、大手化学メーカーや大手食品メーカーと永年の取引実績あり

 

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案件No.SS010905
【実質無借金経営】30年以上の業歴と豊富な開発実績を誇る電子機器メーカー

（業種分類）製造業
（業種）電子機器・民生用装置製造
（所在地）中部地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）車載用部品、民生用装置を設計から製造まで一貫して行う製造業

 

〔特徴・強み〕

◇長年の業歴を誇る製造業者。
◇得意先に自動車業界のTeir１企業を有し、安定した受注基板を形成。
◇設計から製造まで自社で行い、納期・品質に強みを持つ。

 

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案件No.SS007765
【足場・土台等の機械要素部品メーカー】自社ブランドを展開する業歴50年超の企業

（業種分類）製造業
（業種）金物卸売業
（所在地）関西地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）足場・土台等の機械要素部品製造・販売を手掛けている

 

〔特徴・強み〕

◇金属部品メーカーとして技術評価高く業歴は50年超
◇運搬機器関連等を製造販売
◇金属部品パーツの商品ブランドを展開している

 

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案件No.SS005986
当該地域にて長年の取引実績のある医療卸の会社

（業種分類）商社・卸・代理店
（業種）医療用機械器具卸売業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）医療用機械器具卸売業を営んでいる会社

 

〔特徴・強み〕

◇当該地域にて長年の取引実績のある医療卸の会社
◇中小医療法人・福祉施設・個人クリニック約100の得意先を保有

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年5月16日）
2023.05.16
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年5月16日）

－以下のM&A案件（8件）を掲載しております－

 

 

 

●子会社にて運送部門を持つクレーンリース会社

［業種：建設機械器具賃貸業／所在地：中部地方］

●自社ブランドを有した日配食品の製造、販売卸業を手掛ける会社

［業種：日配食品製造業／所在地：東日本］

●【財務良好】地域に根差したマンションデベロッパー

［業種：建物売買業／所在地：九州地方］

●音楽教育関連事業を実施する会社

［業種：教育，学習支／所在地：関東地方］

●【財務良好】幅広い車種に対応可能な車両回送会社

［業種：一般貨物自動車運送業／所在地：関東地方］

●太陽光発電所の譲渡案件者

［業種：発電所／所在地：四国地方］

●【実質無借金】地域密着のハウスメーカー

［業種：建築工事業／所在地：九州地方］

●大手電機メーカーに営業基盤を築き、ソフトウェア開発を手掛けるIT企業

［業種：受託開発ソフトウェア業／所在地：関東地方］

 

 

 

 

 

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案件No.SS012592
子会社にて運送部門を持つクレーンリース会社

（業種分類）金融・リース
（業種）建設機械器具賃貸業
（所在地）中部地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）重機作業工事を請負う他、移動式クレーンリースを行う 子会社にて運送部門を持つ

 

〔特徴・強み〕

◇大型から小型まで多様なクレーンを保有している点が強み
◇クレーンオペレーターも多数在籍
◇子会社にて運送を行う
◇長年の取引で積み上げた信用力もあり、高単価の受注を優先して獲得できている

 

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案件No.SS011968
自社ブランドを有した日配食品の製造、販売卸業を手掛ける会社

（業種分類）外食・食品関連
（業種）日配食品製造業
（所在地）東日本
（直近売上高）10～50億
（従業員数）100名超
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）日配食品の製造、販売卸業を手掛ける会社

 

〔特徴・強み〕

◇大手との直取引が多く、長年の取引きで信頼関係を構築。
◇商標登録が取れている製品があり、ブランドを有する。
◇低価格帯から、高価格帯まで幅広い製品を取り扱う。

 

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案件No.SS011930
【財務良好】地域に根差したマンションデベロッパー

（業種分類）住宅・不動産
（業種）建物売買業
（所在地）九州地方
（直近売上高）10～50億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）地域密着のマンションデベロッパー

 

〔特徴・強み〕

◇販売実績豊富で地場では相応の知名度を有する
◇土地の仕入力やブランド力を活かした販売戦略で積極的に拡大中
◇在庫の回転も早く財務良好

 

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案件No.SS011437
音楽教育関連事業を実施する会社

（業種分類）教育・コンサル
（業種）教育，学習支援業
（所在地）関東地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）音楽教育関連事業を実施する会社

 

〔特徴・強み〕

◇音楽教育に関連した事業を実施
◇高い技術を持った講師が多数所属
◇音楽に関する専門技術を学ぶことが可能
◇生徒様を大事にし音楽教育に深い関心のあるお相手への譲渡を希望

 

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案件No.SS011347
【財務良好】幅広い車種に対応可能な車両回送会社

（業種分類）物流・運送
（業種）一般貨物自動車運送業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）車両回送に特化した運送業者

 

〔特徴・強み〕

◇車両回送用の車両を多種多様に保有しており、様々な車両の運搬が可能
◇専属スタッフが多数在籍しており、安全・敏速に回送するための運搬装備と高い技術力を保有

 

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案件No.SS011213
太陽光発電所の譲渡案件

（業種分類）その他
（業種）発電所
（所在地）四国地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）太陽光発電所を複数基保有し運営

 

〔特徴・強み〕

◇四国地方にて太陽光発電所を稼働・未稼働合わせて複数基保有。
◇FIT価格は12円～32円のレンジ。

 

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案件No.SS010192
【実質無借金】地域密着のハウスメーカー

（業種分類）建設・土木
（業種）建築工事業
（所在地）九州地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）九州の建築工事業者で注文住宅の施工、販売を主業とする。主な営業エリアは福岡県東部と大分県北西部。

 

〔特徴・強み〕

◇20年以上連続で経常黒字と安定した収益構造を誇り財務内容は良好。オーナー社長は即退任意向はなく続投可能（年数やポジション等処遇は応相談）。

 

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案件No.SS007308
大手電機メーカーに営業基盤を築き、ソフトウェア開発を手掛けるIT企業

（業種分類）IT・ソフトウェア
（業種）受託開発ソフトウェア業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）企業HP制作やWEBサイト構築、システム開発などのITソリューション事業を主力に手掛ける。

 

〔特徴・強み〕

◇大手電機メーカーに営業基盤を築き、安定した売上を確保している。
◇顧客と長期的なリレーションシップを構築し、事業戦略に応じたITソリューションを提供する。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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親の土地を無権代理で売買、引渡し前に相続開始で税金紛争
2023.05.16
  • ニュース/レポート
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［解説ニュース］

親の土地を無権代理で売買、引渡し前に相続開始で税金紛争

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

 

 

［関連解説］

■不動産購入5か月後、子どもへの贈与で税金トラブル

■合資会社の持分払戻請求権の評価に関する最近の裁決事例

 

 

１．はじめに

疾病により意思の確認が困難な親の持つ土地を、子が無権代理で売買契約した直後、相続が開始したため、税金トラブルになった事例が出てきました（国税不服審判所裁決、令和4年10月4日）。トラブルになったのは、親の土地が買主に引渡前で、いわゆる「売買契約中の相続」だったためです。

 

このケースで、売主側で開始した相続の場合には、相続財産として課税対象になるのは、土地そのものではなく、手付金を除いた残代金請求権という金銭債権になるとされます。残代金請求権となると土地の含み益が実現した形で相続税の課税が及びます。

 

このため相続人である子供は、売買契約を無権代理で行っていたことから、契約は無効だったとして、土地としての相続税評価額で相続税の申告をしましたが、税務署がそれを否認して争いになったものです。

 

２．事例の概要

裁決書によると、事実の経過は次のとおりです。

 

１．平成30年4月13日、相続人のうちの1人Aが、認知機能の低下した被相続人の保有する土地2万㎡弱を買主に売る契約を締結し、契約書の売主欄には被相続人の記名押印があった。

 

２．契約では、同年7月13日までに引き渡すことが約されたほか、手付金の交付が約され、契約日である4月13日に、手付金は被相続人口座に振り込まれた。

 

３．土地の引渡し前に被相続人が死亡し相続が開始。

 

４．同年6月29日、相続人AとBの2名は、買主との間で、土地の引渡し日を同年8月末日に変更する「不動産契約取引期日変更同意書」を取り交わした。相続人A・Bの署名押印がなされた。

 

５．同年6月30日、売買契約目的の土地等について相続人A・Bが取得することを決めた遺産分割協議を成立させた。同年8月15日、相続人A・Bは、売主との間で、売主の地位が被相続人から承継されていることなどについて「覚書」を交わした。同月31日、相続人A・Bは残代金を受領した。

 

この後、相続人らは、売買契約中の土地につき路線価評価で期限内に相続税申告。これに対し税務当局は令和3年9月に売買契約中の財産につき「残代金請求権」と認定し追徴しました。相続人はこれを不服として国税不服審判所（以下、「審判所」という。）の判断を仰ぐことになったものです。

 

 

３．審判所の判断の概要

争点は「相続税の課税価格に算入すべき財産は、土地等であるか、売買残代金請求権であるか」。

 

民法では、代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じないとの規定（第113条第 1項）があります。この事案では売買契約を追認又は拒絶する権利を行使することのないまま被相続人本人が死亡しています。そこで審判所は、被相続人の共同相続人による売買契約を追認又は拒絶する権利の行使について、次のように検討しました。

 

１．無権代理人が、被相続人本人の持つ無権代理行為を追認又は拒絶する権利について、他の相続人と共に共同相続した場合において、無権代理行為を追認又は拒絶する権利は、その性質上相続人全員に不可分的に帰属する。共同相続人全員が共同して追認又は拒絶する権利を行使しない限り、無権代理行為が有効となるものではない。

 

２．相続人は全員で、売買契約を追認又は拒絶する権利を行使することのないままに、遺産分割協議を成立させ、その結果として、無権代理をした相続人等は、土地等の所有権を相続により取得した。

 

３．「無権代理をした相続人ら」は、売買契約を追認又は拒絶する権利も土地等の所有権とともに、相続により取得したものとみるべき。

 

審判所は上記を踏まえ、被相続人の無権代理人として締結した売買契約について、被相続人死亡後、買主との間で交わした「売主の地位を被相続人から承継したとする」覚書で追認したものと認められ、民法第116条に規定するとおり、追認は別段の意思表示がないときは、契約の時に遡ってその効力を生ずることとなるから、売買契約は、被相続人が亡くなる前の無権代理で契約のあった日に遡って有効であったと認定しました。

 

結論として審判所は「相続の開始の時において、売買契約の履行が、相当程度確実になっていたものと認められることから、相続税の課税価格に算入すべき財産は、土地等ではなく、売買残代金請求権であると認めるのが相当である」と判断し、税務当局の追徴を支持しました。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2023/5/15）より転載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年5月9日）
2023.05.09
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年5月9日）

－以下のM&A案件（11件）を掲載しております－

 

 

 

●【高FIT価格】メガソーラー1施設の事業譲渡

［業種：太陽光発電事業／所在地：関東地方］

●有名アスリートに愛される健康グッズ販売会社

［業種：無店舗小売業（各種商品小売）／所在地：関東地方］

●地場を中心に顧客基盤を形成する財務面良好な注文住宅の設計・施工業者

［業種：木造建築工事業／所在地：東日本］

●【財務基盤盤石】自己資本比率88％を誇る畜産業を営む企業

［業種：畜産業／所在地：北海道地方］

●空き家等を活用した事業を行う【黒字】ベンチャー企業

［業種：不動産業･不動産取引業／所在地：関東地方］

●【財務良好】独自工法による高い利益率を誇る土木工事業者

［業種：土木工事業／所在地：東北地方］

●業歴が長く確固たる営業基盤を持つ一般・産業廃棄物収集運搬業者

［業種：一般廃棄物、産業廃棄物の収集運搬／所在地：関東地方］

●黒字・財務健全な一般貨物運送業

［業種：一般貨物運送業／所在地：東日本］

●自動車業界等多業種対応可能な技術を持つ黒字体質・財務盤石な金型設計製造・射出成形

［業種：金型設計製造/射出成型／所在地：中部地方］

●豊富な品揃えを持つ食品加工卸売業

［業種：食品卸売業／所在地：中部地方］

●好立地の3PL業

［業種：3PL業／所在地：関東地方］

 

 

 

 

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案件No.SS012674
【高FIT価格】メガソーラー1施設の事業譲渡

（業種分類）小売業
（業種）太陽光発電事業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）事業譲渡
（事業概要）関東の太陽光発電設備1施設の事業譲渡案件

 

〔特徴・強み〕

◇関東の太陽光設備1施設の事業譲渡案件
◇発電容量：2MW
◇FIT価格：39.60円
◇FIT調達終了年月：2035年12月
◇設備と土地を合わせての譲渡

 

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案件No.SS012642
有名アスリートに愛される健康グッズ販売会社

（業種分類）小売業
（業種）無店舗小売業（各種商品小売）
（所在地）関東地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）大手複数ECモール店にて、人気健康アクセサリーブランドを複数販売している。

 

〔特徴・強み〕

◇健康アクセサリーを中心とした16ブランド・約300商品を扱う
◇OEMにより店舗限定カラーも取り扱う
◇ECモールへは５店舗出店、自社運営は１店舗

 

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案件No.SS012531
地場を中心に顧客基盤を形成する財務面良好な注文住宅の設計・施工業者

（業種分類）建設・土木
（業種）木造建築工事業
（所在地）東日本
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）財務面良好なハウスメーカー

 

〔特徴・強み〕

◇業歴は20年以上、本社以外にモデルハウスを数か所保有しており地場での認知度は高い
◇営業員、現場管理者、インテリアコーディネーターなどを中心とした人員構成

 

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案件No.SS012519
【財務基盤盤石】自己資本比率88％を誇る畜産業を営む企業

（業種分類）外食・食品関連
（業種）畜産業
（所在地）北海道地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）畜産業

 

〔特徴・強み〕

◇北海道で肉牛の飼育を行う畜産業者
◇昨今の価格高騰の中でも利益確保
◇自己資本比率は88％と財務盤石

 

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案件No.SS012035
空き家等を活用した事業を行う【黒字】ベンチャー企業

（業種分類）住宅・不動産
（業種）不動産業･不動産取引業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）空き家や戸建物件を中心にデザイン･施工のプロデュース、旅館業獲得支援、運営管理までを一気通貫で提供。

 

〔特徴・強み〕

◇自社開発し、AIを活用したシステムを構築し、ビッグデータを基に収益化が見込める物件の選定が可能。
◇空き家を旅館とすることで不動産の価値向上を図り、都心部のみならず地方においても高収益物件をプロデュースした実績多数。
今後数年でEBITDA数億円以上を見込む、成長中の優良企業。

 

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案件No.SS012029
【財務良好】独自工法による高い利益率を誇る土木工事業者

（業種分類）建設・土木
（業種）土木工事業
（所在地）東北地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）地質改善・地盤改良を中心とした土木工事業者

 

〔特徴・強み〕

◇環境関連工事につき注目度が高まる
◇独自工法により低コスト高収益を実現
◇大手企業とも強いコネクションを持つ
◇戦略的に有資格者人材を採用できている

 

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案件No.SS011908
業歴が長く確固たる営業基盤を持つ一般・産業廃棄物収集運搬業者

（業種分類）物流・運送
（業種）一般廃棄物、産業廃棄物の収集運搬
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）関東地方を中心に一般廃棄物、産業廃棄物の収集運搬を手掛ける企業

 

〔特徴・強み〕

◇一般廃棄物と産業廃棄物の収集運搬許認可を保有。※一般廃棄物は新規参入が困難な状況。
◇取引先は大手百貨店やスーパー等の優良先が多く、取引年数も長い。
◇産業廃棄物も対応も可能。

 

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案件No.SS011330
黒字・財務健全な一般貨物運送業

（業種分類）物流・運送
（業種）一般貨物運送業
（所在地）東日本
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）東日本地区にて商圏をもつ一般貨物運送業

 

〔特徴・強み〕

◇大手の取引先を抱えており高い実車率と採算確保を徹底
◇自社整備にて車両の不具合や更新時期などを管理

 

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案件No.SS009780
自動車業界等多業種対応可能な技術を持つ黒字体質・財務盤石な金型設計製造・射出成形

（業種分類）製造業
（業種）金型設計製造/射出成型
（所在地）中部地方
（直近売上高）10～50億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）金型設計・製造、プラスチック射出成形用を行う。 自動車業界向けの取引を主軸に展開。

 

〔特徴・強み〕

◇小ロット・短納期・技術力が強みの財務盤石な金型設計製造・射出成形業

 

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案件No.SS008521
豊富な品揃えを持つ食品加工卸売業

（業種分類）商社・卸・代理店
（業種）食品卸売業
（所在地）中部地方
（直近売上高）10～50億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）ナッツ、ドライフルーツを中心に取り扱う食品卸売業

 

〔特徴・強み〕

◇大手スーパーや青果市場を主体に販路確立。
◇野菜加工品や菓子類まで商品ラインナップは多数。
◇幅広い仕入ルートを確立しており、細やかな対応が可能。

 

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案件No.SS005683
好立地の3PL業

（業種分類）物流・運送
（業種）3PL業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）衣料品、雑貨等を中心に取り扱う3PL業。

 

〔特徴・強み〕

◇常温倉庫内での入出荷管理・流通加工業務がメイン。
◇コロナ禍による荷主取引先の業況変化により、売上低減するも、黒字確保。人員・倉庫内スペース余力有り。
◇運送関連外注対応中のため、荷主を抱える会社、および運送面内製化可能な会社との大きなシナジーが見込まれる。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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【Q&A】税理士法人の出資持分の評価［税理士のための税務事例解説］
2023.05.09
  • 解説コラム
  • 連載

［税理士のための税務事例解説］

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「税理士法人の出資持分の評価」についてです。

 

［関連解説］

■【Q&A】経営状況が悪化した法人の役員退職金

■【Q&A】税理士事務所の事業承継と一時払金の処理

 

 

 

 

 

[質問]

＜前提条件＞

①  弊社：税理士法人（決算8月）

② Ａ社員税理士は令和4年8月31日に退職したため、Ａ社員税理士の出資持分の全部をＢ社員税理士へ贈与した。（贈与日：令和4年9月1日）

③ 定款には「当法人の社員は、その持分の全部又は一部を他人に譲渡するには他の総社員の承諾を得なければならない」旨の規定があるが、承諾済みである。

④ 弊社の会社規模は「小会社」

⑤ 弊社の出資持分の評価については以下のように認識している。

・税理士法人は持分会社であり、その社員税理士は無限責任社員である。

・その無限責任社員の退社時の出資の評価については、持分承継の規定があるかどうかによって変わる。

・持分承継の規定がある場合は「取引相場のない株式」の相続税評価に準じる。

・持分承継の規定がない場合は払戻請求権になるので、純資産価額（法人税等相当額を控除しない）での評価。

 

＜質問＞

以上のような認識のもと、今回の持分贈与は持分承継の規定があるため、通常の取引相場のない株式評価となり、「小会社」として類似業種比準価額が50％使えると考えてよろしいでしょうか。

 

 

 

 

[回答]

１　税理士法人とは

税理士法人は、社員を税理士に限定した、商法上の合名会社に準ずる特別法人です。合名会社とは、出資者が「出資持分」という形で財産権を保有する持分会社の一種であり、株式会社のように株式を発行することはできません。

 

税理士法人の「出資持分」は、「社員は、他の社員の全員の承諾があれば、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる」などの定めを定款におけば、他者に譲渡することができます（税理士法48条の21第1項、会社法585条）。ただし、税理士法人の社員は税理士でなければならないとされているため（税理士法48条の4第1項）、税理士法人の「出資持分」は個人税理士に対してのみ譲渡することができます。

 

 

２　持分会社の退社時の出資の評価

合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称します。）の社員は、死亡によって退社するとされていることから（会社法第607条第1項）、原則として「出資持分」は、出資として相続人に引き継がれません。

 

したがって、その持分について払戻しを受ける場合には、会社法第611条第2項に「退社した社員と持分会社との間の計算は、退社の時における持分会社の財産の状況に従ってしなければならない」と規定されていることから、持分の払戻請求権として評価します。その価額は、評価すべき持分会社の課税時期における各資産を財産評価基本通達の定めにより評価した価額の合計額から課税時期における各負債の合計額を控除した金額に、持分を乗じて計算した金額になります。

 

ただし、「出資持分」の相続について定款に別段の定めがあり、その持分を承継する場合には、出資として、取引相場のない株式の評価方法に準じて評価します（国税庁ホームページ/法令等/質疑応答事例/財産評価「持分会社の退社時の出資の評価」参照）。

 

なお、税理士法人の社員が死亡した場合には、たとえ社員の相続人が税理士であっても、社員の資格を相続することはできず、単に死亡した社員の持分払戻請求権等を相続することになります。これは、持分の相続に関する定款の定めについて規定した会社法608条《相続及び合併の場合の特則》が税理士法では準用されていないため、「出資持分」を相続により承継することができないからです（税理士法48条の21第1項）。

 

 

３　質問事例における出資持分の評価方法

譲渡は他人に財産を「譲る」ことであり、譲渡には無償譲渡と有償譲渡があります。そして、有償譲渡は対価を伴うもので、無償譲渡は対価を伴わないものであり、無償譲渡は贈与と同じ意味になります。

 

したがって、ご質問事例が記載されている前提条件である場合には、贈与により承継された「出資持分」は、出資として、取引相場のない株式の評価方法に準じてその価額を評価します（財産評価基本通達194）。すなわち、評価する税理士法人の会社規模が「小会社」に当たる場合は、類似業種比準価額と純資産価額との併用により評価することができます。

 

 

 

 

税理士懇話会事例データベースより

（2022年12月19日回答）

 

 

 

 

［ご注意］

掲載情報は、解説作成時点の情報です。また、例示された質問のみを前提とした解説となります。類似する全ての事案に当てはまるものではございません。個々の事案につきましては、ご自身の判断と責任のもとで適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い申し上げます。

 

 

 

 


IT業界のM＆A動向と事例について
2023.05.09
  • 解説コラム
  • 連載

【業界別M&A動向】

IT業界のM＆A動向と事例について

 

 

〈解説〉

ロングブラックパートナーズ株式会社（佐々木 翼）

 

 

〈目次〉

1．IT業界のM＆A動向 ～ IT業界はその他業界と比べて、M＆Aが活発に起きている業界 ～

2．IT業界のカテゴリ

3．カテゴリ別のM＆A動向と事例

①インターネット・WEB業界のM＆A動向と事例

②通信インフラ業界のM＆A動向と事例

③ソフトウェア業界のM＆A動向と事例

④ハードウェア業界のM＆A動向と事例

⑤情報処理サービス(SI)業界のM＆A動向と事例

4． 最後に

 

 

 

 

1．IT業界のM＆A動向 ～ IT業界はその他業界と比べて、M＆Aが活発に起きている業界 ～

M&A件数推移

※レコフデータより弊社作成

 

 

2011年～2021年の期間中、国内M&A件数の中でソフトウェア・情報業界のM&Aの件数が最多く、2021年度は全体の約35％を占めています。(図①)

また、IT業界では他の業界と比較し、譲渡時のオーナーの年齢が若いことが特徴として挙げられます。日本M＆Aセンターの調査によるとIT企業のオーナーは他の業界のオーナーと比較して譲渡時の年齢が10歳若いというデータがあります。(図②)

 

 

成約時の譲渡オーナーの年齢

（出典）日本M＆Aセンター2021年　IT業界のM＆A　回顧と展望より弊社作成

 

 

40代以下のオーナーが1/3を占めており、事業承継の為にM＆Aを検討するオーナーがいる一方で、
会社を売却しEXITを目指す若い起業家が多い業界でもあると想定されます。

また、同業同士でのM＆Aも活発ですが、不動産×ITの様に他業種がIT企業を求めているケースもあります。

 

 

2．IT業界のカテゴリ

IT業界と一括りにしても、IT業界には様々なカテゴリがあります。IT業界を大きく分けると5つのカテゴリに分けることができます。

●インターネット・WEB業界
仕事内容：Webサービスの開発、インターネット広告等
代表企業：Google、Yahoo!、楽天等

 

●通信インフラ業界
仕事内容：ネット環境の整備、保守、運用等
代表企業：NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI等

 

●ソフトウェア業界
仕事内容：ソフトウェア開発、プログラミング等
代表企業：Microsoft、サイボウズ、日本オラクル等

 

●ハードウェア業界
仕事内容：セールスマーケティング、商品デザイン等
代表企業：日立、ＳＯＮＹ、Panasonic等

 

●情報処理サービス(SI)業界
仕事内容：システム設計、開発、ITコンサル、AIエンジニアリング等
代表企業：日本総研、野村総研、富士通等

 

 

3．カテゴリ別のM＆A動向と事例

①インターネット・WEB業界のM＆A動向と事例

インターネットWEB業界のM＆Aは広告代理店と密接に関わっています。

 

従来の広告代理店はテレビ、ラジオ等のマスメディアを中心に事業を展開していました。

しかしながら、スマートフォンの普及により、インターネットの需要が急速に拡大。それに伴いインターネット広告の需要が増えてきました。(図③)
ITの技術は現在も進んでおり、新たな技術や広告手法を得る為にM＆Aが活用されています。

 

 

インターネット広告市場の推移

（出典）矢野経済研究所より弊社作成

 

 

■直近事例2021年
譲り受け企業：フィードフォース
譲渡企業：アナグラム＜買収目的＞
フィードフォースはインターネット広告市場が着実に成長する一方で、通信環境やテクノロジーの発展に伴い広告形式が多様化し、専門的な知見がより一層必要になっていました。そこでアナグラムより経営統合の打診があり、両社が蓄積してきた専門的な知見を活かし、既存サービスだけでなくテクノロジーを活用したサービスラインの拡充を図ることを目的としてＭ＆Ａを実行しました。両社はフィードフォースのデータフィード広告とアナグラムのリスティング広告などそれぞれの得意領域でのノウハウを通じてインターネット広告事業の拡大を図ります。

 

 

②通信インフラ業界のM＆A動向と事例

 

通信インフラ業界では新規参入を行う為のM&Aや、事業拡大のためのM&Aを目的として行われる傾向があります。
業者数は年々大幅に増加しているのがわかります。(図④)

 

 

図④通信業界の事業社数推移

（出典）情報通信白書より弊社作成

 

 

■直近事例2021年
譲り受け企業：ケイ・テクノス
譲渡企業：西日本電話工事＜買収目的＞
ケイ・テクノスは、通信インフラ事業を事業の核とし、土木・電気、環境施設工事等多数の事業を展開しています。一方で、西日本電話工事は電気通信工事事業において豊富な施工実績があり、施工技術と保守を高い技術力でワンストップのサービス対応をするなど、通信 インフラ構築技術とノウハウを有しています。今回の株式取得を通して、ケイ・テクノスと西日本電話工事の高い施工技術力を掛け合わせて、人材やノウハウの共有とリソースの最適化を図り、両社の事業を拡大することを目的とし、M＆Aを実行しました。

 

③ソフトウェア業界のM＆A動向と事例

 

ICT、Iot化が加速する中、企業のソフトウェア投資に対する考え方は年々上昇傾向にあります。
それに伴って、ソフトウェア開発業界では、買収、資本提携等により新しい技術や機能を補完し業容を拡大するケースが増えてきています。

 

 

令和2年度　ICTの経済分析に関する調査

（出典）総務省「令和2年度　ICTの経済分析に関する調査」より

 

 

■直近事例2021年
譲り受け企業：PKSHA　Technology
譲渡企業：アシリレラ＜買収目的＞
PKSHA　Technologyは自社で開発した機械学習領域のアルゴリズムを活用したアルゴリズムソリューション事業を展開する企業です。
アシリレラはRPA事業を通して情報技術を活用した業務自動化を実現し、顧客のビジネスをサポートしています。PKSHA　Technologyはユーザー基盤を持ったプロダクトを保有するアシリレラをグループに入れて自社が持つアルゴリズム・ソフトウェアと強いシナジーを見込めると判断しM＆Aを実行しました。

 

④ハードウェア業界のM＆A動向と事例

 

ハードウェア業界ではソフトウェアの会社が経営基盤の構築を目的としてハードウェアの会社を買収する事例が多々見受けられます。
また、大手企業を中心とした買収が進んでいます。

 

IT技術やIotの技術が発展するに伴い、今後新たな需要が生まれることが期待されており、それに伴いM＆Aも行われることが予測されます。

 

■直近事例2022年
譲り受け企業：SONY
譲渡企業：バンジー＜買収目的＞
バンジーは世界有数の独立系ゲーム会社でSONYとは長年取引のあるパートナーでした。この買収を通してSONYはバンジーが保有するライブゲームサービスへのアプローチと技術専門性へのアクセスが可能になり、SONYが抱える数十億人のプレイヤーに繋がるというビジョンへ近づき、SONYのエンタメ事業と技術を掛け合わせ事業の拡大を図ります。

 

 

⑤情報処理サービス(SI)業界のM＆A動向と事例

 

SI業界でM＆Aが行われる原因は大きく分けて2点あります。

 

1点目は技術者の不足です。
IT業界では人材不足が課題としてあり、SI業界でも技術者の不足が露呈しています。

 

2点目は業界構造にあります。

SI業界は多重下請け構造になっており、中小企業が多いことが特徴にあります。
最下層にいる企業は交渉力が弱く、自力での成長が厳しい企業がM＆Aを検討しています。

 

IT業界の課題についてはコラム「IT業界の現状と課題について」をご覧ください。

 

■直近事例2021年
譲り受け企業：サンロフト
譲渡企業：S’PLANT＜買収目的＞
サンロフトは水産関連会社の販売・仕入・在庫管理を中心としたシステム開発業務を展開しています。S’PLANTは水産業・製造業向けに販売、生産管理システムの受託開発を展開しています。両社は経営統合を通してシステム開発事業の専門性と品質向上を図り、地方中小企業のサポートと事業の拡大を図ります。

 

 

4． 最後に

IT企業のM＆Aは活況を呈しています。
需要が拡大するIT業界はこれからもM＆Aが更に活発化することが予測されます。
IT企業のM＆Aには専門知識が必要となる為、専門業者に相談することをおすすめします。

 

 

 

 

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年4月25日）
2023.04.25
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年4月25日）

－以下のM&A案件（6件）を掲載しております－

 

 

 

●九州地方で住居用賃貸不動産を2棟保有する法人

［業種：不動産賃貸業／所在地：九州地方］

●企画デザイン部門を擁する地域密着の印刷会社

［業種：印刷業／所在地：中部地方］

●創業60年超の運送業者 【直近3期平均EBITDA 60百万円超】

［業種：運送業／所在地：北海道地方］

●大手企業に受注基盤を持つ木材関連機械商社

［業種：その他の産業機械器具卸売業／所在地：非公表］

●200坪の工場を保有する製缶加工・機械加工業。大手企業との取引基盤あり。

［業種：製缶板金業／所在地：関西地方］

●オフィスブランディング・チェアー販売

［業種：オフィスプランニング／所在地：関東地方］

 

 

 

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案件No.SS012378
九州地方で住居用賃貸不動産を2棟保有する法人

（業種分類）住宅・不動産
（業種）不動産賃貸業
（所在地）九州地方
（直近売上高）1億以下
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）九州地方で賃貸用不動産を2棟保有する法人。

 

〔特徴・強み〕

◇一定の賃貸需要が見込まれるエリアに住居用賃貸不動産を保有。
◇宅建免許保有会社。

 

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案件No.SS011537
企画デザイン部門を擁する地域密着の印刷会社

（業種分類）出版・印刷・広告
（業種）印刷業
（所在地）中部地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）印刷業務全般を対応する印刷会社

 

〔特徴・強み〕

◇各種印刷物からノベルティまで印刷業務全般を対応。
◇社内に企画デザイン部門を擁する。
◇得意先は地場の広告代理店や旅行代理店などを有する。

 

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案件No.SS011411
創業60年超の運送業者 【直近3期平均EBITDA 60百万円超】

（業種分類）物流・運送
（業種）運送業
（所在地）北海道地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）50～100名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）冷凍チルド食品長距離輸送 ・家畜輸送 ・食品等の近郊配送

 

〔特徴・強み〕

◇大手食品関連会社などに営業基盤を確立
◇50台以上の車輌を所有
◇車輌と同程度のドライバーが在籍
◇取引の大半が直荷取引を占める
◇北海道～東北・関東・関西エリアに配送

 

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案件No.SS010582
大手企業に受注基盤を持つ木材関連機械商社

（業種分類）商社・卸・代理店
（業種）その他の産業機械器具卸売業
（所在地）非公表
（直近売上高）10～50億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）木工用機械販売業

 

〔特徴・強み〕

◇複数の大手木材会社に受注基盤を持つ。
◇主要家具メーカーと長年の取引実績を有する。

 

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案件No.SS010195
200坪の工場を保有する製缶加工・機械加工業。大手企業との取引基盤あり。

（業種分類）製造業
（業種）製缶板金業
（所在地）関西地方
（直近売上高）1億以下
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）200坪の工場を保有する製缶加工・機械加工業。

 

〔特徴・強み〕

◇業歴70年を超える老舗の製缶加工、機械加工業者
◇主要取引先は大手優良企業が多い
◇財務内容良好
◇工場については代表者名義。時価（160百万円）での買取希望

 

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案件No.SS009082
オフィスブランディング・チェアー販売

（業種分類）小売業
（業種）オフィスプランニング
（所在地）関東地方
（直近売上高）10～50億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）オフィスの設計施工やレイアウトサービスの提供をメインに、チェアーやオフィス家具の販売も実施。

 

〔特徴・強み〕

◇クライアントのニーズに合わせて、デザインから内装工事・インテリア・家具の納品にいたるまで全面的に支援。
◇自社ブランド商品も複数有しており、幅広い提案が可能。
◇修正後EBITDAは2億円程度、NetCassh2億円と財務、業績共に安定した水準。

 

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法人が土地と建物を一括取得した場合の法人税・消費税における適正な取得価額の区分
2023.04.24
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  • 解説コラム
  • 連載

［解説ニュース］

法人が土地と建物を一括取得した場合の法人税・消費税における適正な取得価額の区分

 

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■【Q&A】譲渡所得の計算上、概算取得費で申告後に実際の取得費が判明した場合の更正の請求

■【Q&A】相続開始直前に被相続人が老人ホームに入所していた場合の小規模宅地等の特例の適用

 

 

 

１．法人税の取扱い

（１）基本的な考え方

法人税法では、購入した減価償却資産の取得価額は、「購入の代価」に、引取運賃や手数料等の購入のために要した費用及び事業の用に供するために直接要した費用を加えて計算します（法人税法施行令54条1項1号。非減価償却資産の土地についても会計基準や法人税法の通達に従い同様に計算します）。

 

この場合の「購入の代価」とは、原則として実際の取引で合意・成立した価額であり、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額（これを｢客観的交換価値｣といい、土地の公示価格が代表例です。）を反映した水準であるはずです。ただ、実際には売り急ぎ等の個別事情や当事者の主観的評価により価格が決められるので、必ずしも客観的交換価値と一致しません。

 

その場合でも通常取引の結果である限りは、客観的交換価値を求めてそれに引き直し、その差額は寄附金に当たるという認定は行われません(ただし、どうみても不当に高額な部分がある場合には、法人税法22条2項、3項、高額取得の場合は法人税基本通達7-3-1により、その部分につき寄附金とされます)。

 

上記の考え方より、契約書で土地及び建物の譲渡譲渡対価が区分（契約書の「内、消費税額○○円」等の記載から建物の取得価額が逆算できる場合も含みます。）されていない場合や、区分されていても合理的ではない揚合には、税務上の問題が生じます。

 

例えば、土地について路線価を基礎に公示価格に引き直したものを算定し、全体の譲渡価額からその算定額を控除した残額を建物の取得価額とする方法は、一見良いように思えますが、全体の価額が客観的交換価値とはいえない中で、土地の価額だけを客観的交換価値とすると、建物の価額に主観的な要素の影響が全て寄せ集められる結果となり、区分の方法としては無条件によいとはいえません。

 

（２）法人税法上、妥当とされる区分方法

①固定資産税評価額の割合による区分

 

法人税の課税の現揚や裁判例などで比較的多く採用されている区分は、一定の方法により算出した土地と建物の価額の割合によって、売買価額の総額を土地と建物に按分する方法です。その割合の基になる価額として固定資産税評価額は、同一の公的機関が同一時期に時価を反映した合理的かつ統一的な評価基準で評価した価額であり、その入手の容易性等から一定の優位性が認められます。

 

②鑑定価額の割合による区分

 

①の固定資産税評価額は見直しが3年ごとであるため、取引時点とのズレが気になるケースもあり得ます。そのような場合、費用はかかりますが、土地と建物につき不動産鑑定士による鑑定を行い、その鑑定価額(これも｢客観的交換価値｣です。)の割合で按分することが、基準の同一性・時価の反映等の点で問題が生じない区分方法といえます。

 

 

２．消費税の取扱い

建物の譲渡は課税資産の譲渡等に当たり消費税の課税対象取引ですが、土地の譲渡は課税資産の譲渡等に当たらず消費税は非課税です（消費税法6条）。事業者が建物（課税資産）と土地（非課税資産）とを同一の者に対し一括売却した場合、これらの資産の譲渡の対価の額（消費税及び地方消費税を含まない額）が、課税資産の譲渡の対価の額と非課税資産の譲渡の対価の額に合理的に区分されていないときは、課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は次の算式で計算されます（消費税法施行令45条3項）。

 

（算式）課税資産及び非課税資産の譲渡の対価の額×［資産の譲渡の時における課税資産の価額÷資産の譲渡の時における課税資産の価額と非課税資産の価額との合計額］

 

消費税法施行令45条3項は、課税資産の対価の額が過少である場合又は過大である場合のいずれにも適用される強行規定であり、同項により区分され直したときは、売主の消費税・地方消費税額も変わります。この場合、買主においてもそれに合わせて仕入税額控除（消費税法30条）の再計算が必要になると思われます。

 

これについて法令に直接的な規定はありませんが、消費税法が前段階での税額の控除をする仕組みとなっており、仕入税額控除の控除税額の基礎となる、78/110を掛ける「課税仕入れに係る支払対価の額」の意義について、消費税法30条6項のかっこ書が「課されるべき消費税額等を含む」と規定されていることから、そのような処理が予定されているものと解されます。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2023/4/24）より転載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年4月18日）
2023.04.18
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年4月18日）

－以下のM&A案件（8件）を掲載しております－

 

 

 

●【無借金経営/5期連続黒字/特許保有】特殊技術を有するエクステリア資材メーカー

［業種：エクステリア資材メーカー／所在地：中部地方］

●JFL所属のプロサッカーチーム

［業種：プロサッカーチーム／所在地：非公表］

●【関東圏】全国に外注専属職人を抱え、年間工事実績多数。毎期安定した受注を確保。

［業種：建築工事業・リフォーム工事業／所在地：関東地方］

●老舗ポストプロダクション業

［業種：ポストプロダクション事業／所在地：関東地方］

●関東地方でイタリアンレストランを中心に20店舗以上展開する飲食店

［業種：飲食業／所在地：関東地方］

●寒冷地で培った高気密・高断熱性能に強みを持つハウスメーカー

［業種：木造建築工事業／所在地：北海道地方］

●【 応対品質・通販知見の高い】コールセンター

［業種：コールセンター業務／関東地方］

●【地場老舗企業】少量多品種の水産加工品を取り扱う仲卸企業

［業種：生鮮魚介卸売業／北海道地方］

 

 

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案件No.SS012446
【無借金経営/5期連続黒字/特許保有】特殊技術を有するエクステリア資材メーカー

（業種分類）製造業
（業種）エクステリア資材メーカー
（所在地）中部地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）エクステリア資材のファブレスメーカー 毎期安定して利益を計上 無借金経営

 

〔特徴・強み〕

◇付加価値の高い商材を有し、高い利益率を誇る
独自の特許を保有

 

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案件No.SS012408
JFL所属のプロサッカーチーム

（業種分類）娯楽・スポーツ
（業種）プロサッカーチーム
（所在地）非公表
（直近売上高）10～50億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）サッカーチームの運営の他、インターネット広告事業を展開

 

〔特徴・強み〕

◇サッカーチームの運営の他、インターネット広告事業を展開
◇オーナーチェンジ案件

 

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案件No.SS011758
【関東圏】全国に外注専属職人を抱え、年間工事実績多数。毎期安定した受注を確保。

（業種分類）建設・土木
（業種）建築工事業・リフォーム工事業
（所在地）関東地方
（直近売上高）10～50億
（従業員数）100名超
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）【関東圏】全国の工事実績多数。大手メーカーから毎期安定した受注を確保。

 

〔特徴・強み〕

◇全国（北海道～九州）の工事に対応可能で知名度高い優良企業。
◇戸建、アパート、大型工事（老人ホーム、倉庫等）まで幅広く対応可能。
◇太陽光パネル設置工事も可能なため、今後さらなる成長が見込まれる。

 

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案件No.SS011328
老舗ポストプロダクション業

（業種分類）IT・ソフトウェアグ
（業種）ポストプロダクション事業
（所在地）関東地方
（直近売上高）10～50億
（従業員数）50～100名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）テレビCMやミュージックビデオ、映画などの映像作品が撮影された後の全ての工程を担当し、完成原版を作成するまでのサービスを提供。

 

〔特徴・強み〕

◇撮影から映像編集、音声ミックス、CG/VFXなどのトータルサービスの提供。
◇Netflixなどの高い技術レベルの要求に対応できる、数少ない会社である。
◇最新鋭の設備とハイレベルのテクニカルスタッフ。

 

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案件No.SS009986
関東地方でイタリアンレストランを中心に20店舗以上展開する飲食店

（業種分類）外食・食品関連
（業種）飲食業
（所在地）関東地方
（直近売上高）10～50億
（従業員数）50～100名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）ロードサイド店を中心にイタリアンレストランを展開。

 

〔特徴・強み〕

◇手頃な値段でコストパフォーマンスが高いと口コミで評判。
◇コロナ禍においてもNetCash500百万円超あり、財務良好が企業。

 

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案件No.SS009192
寒冷地で培った高気密・高断熱性能に強みを持つハウスメーカー

（業種分類）建設・土木
（業種）木造建築工事業
（所在地）北海道地方
（直近売上高）10～50億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）注文住宅の設計・施工

 

〔特徴・強み〕

◇断熱効率の高い家づくりに強み
◇自社ブランドを展開し当地での知名度の高い企業
◇若年層からの引き合い強く施工棟数は増加基調を維持

 

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案件No.SS008386
【 応対品質・通販知見の高い】コールセンター

（業種分類）人材派遣・アウトソーシング
（業種）コールセンター業務
（所在地）関東地方
（直近売上高）10～50億
（従業員数）50～100名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）高品質のコールセンター事業を展開

 

〔特徴・強み〕

◇通販事業の知見も高く、在籍する従業員全ての事務処理能力が高いことも特徴
◇取引先は全社大手企業であり、安定した受注基盤を保有

 

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案件No.SS007588
【地場老舗企業】少量多品種の水産加工品を取り扱う仲卸企業

（業種分類）商社・卸・代理店
（業種）生鮮魚介卸売業
（所在地）北海道地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）水産加工品卸売業

 

〔特徴・強み〕

◇数百種類の加工品を取り扱う老舗企業
◇取引先は仲卸企業や飲食店、一般消費者に分散
◇競りに参加する資格である買参権を保有

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年4月11日）
2023.04.11
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年4月11日）

－以下のM&A案件（4件）を掲載しております－

 

 

 

●関東地方で一般雑貨を中心に、幅広い輸送業務を担う運送業者

［業種：一般貨物自動車運送業／所在地：関東地方］

●携帯・通信機器販売に強い販売支援、人材派遣企業

［業種：労働者派遣業／所在地：関西地方］

●「水を使わない」「特別な菌」は不要のバイオトイレ開発会社

［業種：その他製造業／所在地：東日本］

●アウトバウンド主体のコールセンターを中心に事業を展開

［業種：インターネット利用サポート業／所在地：関西地方］

 

 

 

 

 

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案件No.SS011708
関東地方で一般雑貨を中心に、幅広い輸送業務を担う運送業者

（業種分類）物流・運送
（業種）一般貨物自動車運送業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）一般貨物自動車運送業。

 

〔特徴・強み〕

◇一般貨物自動車輸送を手掛け、拠点間輸送やスーパー店舗のルート配送などを行う。
◇関東一円を配送エリアとする。
◇大手物流会社を中心に受注基盤を築いている。

 

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案件No.SS011643
携帯・通信機器販売に強い販売支援、人材派遣企業

（業種分類）人材派遣・アウトソーシング
（業種）労働者派遣業
（所在地）関西地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）50～100名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）人材派遣・セールスプロモーション業

 

〔特徴・強み〕

◇大手企業からの受注実績多数。
◇携帯販売や通信機器、セキュリティソフト等の販売員派遣に強みを持ち、多くの実績、ノウハウを蓄積。
◇売り場への人材派遣のみならず、売り場をコントロールするマネージャー人材の派遣も行う。

 

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案件No.SS011332
「水を使わない」「特別な菌」は不要のバイオトイレ開発会社

（業種分類）製造業
（業種）その他製造業
（所在地）東日本
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）バイオトイレの開発・製造販売 電気製品の販売

 

〔特徴・強み〕

◇多数の受賞歴に加え、国内外での複数技術特許を保有。
「水の環境問題」「断水時や災害時のトイレ問題」といった社会課題を解決。

 

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案件No.SS011165
アウトバウンド主体のコールセンターを中心に事業を展開。

（業種分類）人材派遣・アウトソーシング
（業種）インターネット利用サポート業
（所在地）関西地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）コールセンター・ECリユース事業

 

〔特徴・強み〕

◇テレマーケティング、コールセンターによる販売業務を手掛け、営業代行事業、EC事業を展開。
◇コールセンター業務の事業拡大を図るためテレアポ人員を増員して対応。
◇自社従業員の効率的な立ち回りから収益性を改善。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

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建物敷地以外の駐車場が貸家建付地として認められる場合
2023.04.10
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［解説ニュース］

建物敷地以外の駐車場が貸家建付地として認められる場合

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

 

 

［関連解説］

■土地の地目等は、相続時の利用状況をもとに判断すべきとした裁決

■リストラで借換えた賃貸不動産の借入金の利子が必要経費になる範囲

 

 

１．はじめに

貸家建付地とは、貸家の敷地の用に供されている宅地のことです。その相続税評価は、この土地の自用地としての価額に借地権割合と借家権割合と賃貸割合を乗じて求めた価額を、この土地の自用地としての価額から控除した価額です。

ところで貸家の敷地以外の駐車場スペースが貸家建付地になるかどうかは、相続税に影響が出ます。1筆の土地に建つ賃貸住宅と貸家の居住者専用の駐車スペースなら、その土地全体で貸家建付地と認められますが、駐車スペースが第三者に貸し付けられていると、話が変わってきます。

 

また、同じ事業者に事業用建物の敷地と駐車スペースとして貸し付けた一団の土地でも、契約の仕方によっては、部分的にしか貸家建付地と認められないこともあります。裁決事例からポイントを考えてみます。

 

 

２．認められた事例

最初に認められた事案です。この事案の契約は被相続人が借地人との間で昭和59年2月に、倉庫を建てる目的で約100坪の土地を貸し付ける土地賃貸借契約でした。賃貸借されたのは次のような土地です。

 

 

9111.png

 

 

相続開始時点の現況は、⑴上記土地の東側部分には、倉庫建物（昭61年新築。床面積69.42㎡）が建っており、借地人は、倉庫を漬物の原料及び製造機械の保管に使用。⑵土地の西側部分及び隣地は、その地面に、ロープによって車両18台分の駐車位置が示されるとともに、コンクリート製ブロックの輪止めが設置されており、借地人が一体として月ぎめ駐車場として利用。上記土地には、倉庫の敷地部分と駐車場として利用されている部分の境界を示すものはありませんでした。もっとも倉庫近くの土地は、倉庫建物へ積荷を搬入する車両の駐車場所や転回場所等としても利用していたということです。

 

ただし、土地賃貸借契約は相続開始時点で法定更新されましたが、借地人による一部借地の月ぎめ駐車場への利用変更に関しては契約の変更等は行われていませんでした。相続人は、貸家建付地として評価し相続税申告をしていました。
税務署は、倉庫敷地以外の駐車場部分（214.30㎡）は自用地として評価減なしで評価すべきだとして相続税の更正処分等をしました。賃貸借契約があったとしても「土地に建物の所有という目的が及ぶ範囲とは、おのずと限度があるものであって、建物の所有に通常必要な範囲でなければならない」と考えたためでした。

 

しかし国税不服審判所は、次のことを指摘して、土地全体を貸宅地として借地権価額を控除する評価にすべきと認めました（平成26年7月8日裁決）。ポイントとなった理由は、土地の西側部分は倉庫への積荷の搬入等に通常必要な土地であると認められ、そうすると、倉庫を所有するためには、土地全体が通常必要な範囲であるということでした。

 

 

３．認められなかった事例

次の事例は、被相続人が三角形に近い形の約1500㎡の一団の角地をレンタカー事業者に貸し付けていた事例です。賃貸借契約の内訳は、「現況有姿のまま、貸自動車業務のみの目的として使用すること」を条件とする約1300㎡の駐車場として一時使用する賃貸借契約と、残りの土地約200㎡を店舗用に係る一時使用の賃貸借契約でした。相続人は土地全体を一体として貸家建付地として評価し相続税申告をしていました。

 

ところが税務署は建物の敷地部分以外の部分は賃借権の目的となっている雑種地として評価すべきとして更正処分等を行ったことから、争いとなったものです（平成24年10月10日裁決）。

 

国税不服審判所は、「駐車場としての現況有姿のまま、貸自動車業務のみの目的として使用することのために被相続人が本件法人に貸し付けたものであるところ、賃借権の登記がされた事実はなく、また、賃借権の設定の対価としての権利金その他の一時金の授受もなく、堅固な構築物の所有を目的とするものでもないことから、評価基本通達86《貸し付けられている雑種地の評価》(1)ロに定める貸し付けられている雑種地として評価するのが相当」と判断、その部分には「貸家の敷地の用に供されている宅地」部分がないとして貸家建付地評価を認めませんでした。

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2023/4/10）より転載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年4月4日）
2023.04.04
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年4月4日）

－以下のM&A案件（3件）を掲載しております－

 

 

 

●東南アジア地域で大規模な太陽光発電・売電事業を手掛ける会社

［業種：太陽光発電・売電事業／所在地：海外］

●長年の業歴と実績を誇る、精密機械部品製造・加工会社

［業種：金属製品製造業／所在地：東北地方］

●【自社ブランド確立】自社にて企画・デザイン・設計した住宅設備・生活雑貨等を販売

［業種：その他の建築材料卸売業／所在地：中部地方］

 

 

 

 

 

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案件No.SS012314
東南アジア地域で大規模な太陽光発電・売電事業を手掛ける会社

（業種分類）小売業
（業種）太陽光発電・売電事業
（所在地）海外
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）日照時間の多い東南アジア地域にて、大規模太陽光発電・売電事業を手掛ける。

 

〔特徴・強み〕

◇50万平米以上の広大な土地に大規模なメガソーラー（数十MW以上）を保有している。
◇安定した高い収益性を誇り、残売電期間の想定の累計CFは50億円超を見込んでいる。

 

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案件No.SS012307
長年の業歴と実績を誇る、精密機械部品製造・加工会社

（業種分類）製造業
（業種）金属製品製造業
（所在地）東北地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）50～100名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）業歴60年超を誇る、精密部品・機械部品の製造・加工、産業機械・工作機械の組立製造業。

 

〔特徴・強み〕

◇レーザー加工、板金・製缶加工、切削加工、研削加工、組立・電気配線、ワイヤー放電、塗装関連まで、様々な工程を一気通貫して対応可能。
◇近年半導体製造装置関連の受注が好調にあり、増収基調。

 

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案件No.SS011203
【自社ブランド確立】自社にて企画・デザイン・設計した住宅設備・生活雑貨等を販売

（業種分類）商社・卸・代理店
（業種）その他の建築材料卸売業
（所在地）中部地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）・デザイン性の高い住宅設備(水回り)、生活雑貨(キッチン周り)を取り扱っている卸売事業者。 ・社内にて商品企画、デザイン、設計を行うデザイナーが複数在籍。自社ブランドを確立。 ・洗練されたHP、SNS、ECサイトを展開。

 

〔特徴・強み〕

◇ライフサイクルの長いヒット商品を複数生み出す企画

◇デザイン力
◇確立されたブランドイメージ

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

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・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

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【Q&A】被相続人が法人への土地の賃貸借に際し無償返還の届出書を提出していた場合の相続税評価
2023.03.29
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［解説ニュース］

【Q&A】被相続人が法人への土地の賃貸借に際し無償返還の届出書を提出していた場合の相続税評価

 

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■【Q&A】相続開始直前に被相続人が老人ホームに入所していた場合の小規模宅地等の特例の適用

■【Q&A】相続時精算課税の住宅取得等資金贈与の特例に係る贈与者が死亡した場合の相続税の取扱い

 

 

 

【問】

(株)Aの代表取締役の甲が令和5年1月に死亡しました。甲の相続財産中に、その発行済株式の全部を所有していた(株)Aの株式と、生前に甲と(株)Aとの間で締結した土地の賃貸借契約により、(株)Aに借地権が設定された土地Bがあります。甲は、賃貸借契約により(株)Aから毎年土地Bの固定資産税・都市計画税の年額の3倍相当の地代を受けていました。

 

また賃貸借契約に際して、借地人である(株)Aが将来土地Bを無償で地主の甲に返還する旨を記載した「無償返還の届出書」を、(株)Aと甲の連名で甲の所轄税務署長に提出しています。土地Bと(株)Aの株式の全部については、甲の長男で(株)A次期社長の乙が相続の予定です。

 

上記の場合において、甲に係る相続税の計算上、土地Bと(株)Aの株式の評価はどのようになりますか。

【回答】

１．結論

土地Bは自用地評価額から借地権の価額として自用地評価額の20%相当額を控除した残額（＝自用地評価額×80%）相当額で評価されます。

(株)Aの株式の評価額の計算上、(株)Aの株式の純資産価額に土地Bの自用地評価額の20%相当額が借地権の価額として算入されます。

２．解説

(1)土地の賃貸借に際し権利金を支払わずに無償返還の届出書を提出した場合の、その土地の相続税評価

 

土地の貸借において、貸主である地主が受取る地代の水準が、その土地の公租公課（主に固定資産税等）相当額を超える場合には賃貸借契約とされ、借地借家法上、借地人に借地権が生じます。

 

土地の貸借に際し権利金を収受する取引上の慣行があるにもかかわらず、借地人である法人と地主との間で権利金の収受が行われず、法人税法施行令137条の「相当の地代」（注）も収受しない場合には、法人税法上、原則として地主から借地人である法人に借地権が贈与されたものと認定され、法人において贈与された借地権の経済的価値の受贈益が益金の額に算入されます（法人税法22条2項）。

 

(注)「相当の地代」とは、権利金の額の収受がない場合に、更地価額（原則として通常の取引価額ですが、公示価格又は相続税評価額も選択できます。）に年6%の地代水準を乗じた額をいいます（法人税基本通達（法基通）13-1-2）。

 

本問の場合、固定資産税及び都市計画税の年額の3倍に相当する地代水準であり、これは通常の場合「相当の地代」に達していないと考えられます。ただし、法人が土地の賃貸借契約により土地を借受ける場合で、権利金を支払わず、かつ支払う地代が相当の地代に満たないときであっても、賃貸借契約書において法人が将来地主に土地を無償で返還する旨を明記し、かつ地主と法人の連名で無償返還の届出書を地主の所轄税務署長に提出したときには、法人税上はその借地権の経済的価値がないものとして取扱われます（法基通13-1-14（1））。

 

無償返還の届出書が提出されている場合、相続税評価上も借地権の価額は0とされます（「相当地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱い（昭60課資2-58、直評9）」5）。しかし、本問のような同族関係者間の取引であっても賃貸借契約が締結され実際に使用されているときは、土地について借地借家法による借地人に対する強い保護と賃貸借契約に基づく利用の制約があります。このため賃貸借契約により借地権が設定されている土地に無償返還の届出書が提出されている場合、その土地の相続税評価額は自用地評価額の80%相当額で評価されます。（同8）。

（2）(株)Aの株式の相続税評価における、土地Bに設定された借地権の相続税評価

 

賃貸借契約に基づき借地権が設定されている土地に無償返還の届出書が提出されている場合、その借地権の価額は上記通達5項により0とされます。 ただし、本問のように被相続人（甲）が同族関係者である同族会社（(株)A）に対し土地を貸付けている場合には、土地の評価額が地主個人と借地人の同族会社を通じて100%顕現することが課税の公平上適当と考えられることから、同族会社の株式の評価上、その

 

土地の自用地評価額の20%相当額が純資産価額に借地権の価額として算入されます（前掲通達8後段、「相当の地代を収受している貸宅地の評価について（昭43年直資3-22、直審(資)8、官審(資)30）」）

 

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2023/3/28）より転載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年3月28日）
2023.03.28
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年3月28日）

－以下のM&A案件（5件）を掲載しております－

 

 

 

●患者数増加傾向にある整骨院

［業種：整骨院／所在地：関西地方］

●不動産担保ローンや事業資金の貸金業

［業種：貸金業／所在地：関西地方］

●業歴50年の知名度、歴史のある温泉旅館

［業種：温泉旅館／所在地：関西地方］

●＜関東圏内展開＞空調・給排水設備、水道土木工事業者

［業種：一般管工事業／所在地：東日本］

●【CG制作会社】映画や配信系ドラマなど、数多くの有名タイトルを制作

［業種：映像・音声・文字情報制作業／所在地：関東地方］

 

 

 

 

 

 

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案件No.SS012020
患者数増加傾向にある整骨院

（業種分類）介護・医療
（業種）整骨院
（所在地）関西地方
（直近売上高）1億以下
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）鍼灸、整骨院

 

〔特徴・強み〕

◇駐車場完備の大型整骨院1院運営。スケールメリットを活かした集客力が強み
◇毎期患者数順調に増加
◇近隣のクリニックと提携し、診断書・鍼灸同意書を発行してもらえる関係構築出来ている。
◇弁護士とも連携しており、事故患者の取扱いも多い。

 

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案件No.SS011354
不動産担保ローンや事業資金の貸金業

（業種分類）金融・リース
（業種）貸金業
（所在地）関西地方
（直近売上高）1億以下
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）不動産担保ローンや事業資金の貸金業

 

〔特徴・強み〕

◇不動産担保ローンや事業資金の貸金業

 

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案件No.SS011100
業歴50年の知名度、歴史のある温泉旅館

（業種分類）ホテル・旅館業
（業種）温泉旅館
（所在地）関西地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）業歴50年の知名度、歴史のある温泉旅館

 

〔特徴・強み〕

◇業歴50年の知名度、歴史のある温泉旅館
◇バリアフリーに対応した和洋室や露天風呂付客室もある
◇当温泉付近は、幾多の重要文化財が点在している

 

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案件No.SS010989
＜関東圏内展開＞空調・給排水設備、水道土木工事業者

（業種分類）建設・土木
（業種）一般管工事業
（所在地）東日本
（直近売上高）10～50億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）関東圏内にてビル、マンション等各種施設の空調・給排水設備工事、及び水道土木工事の請負。

 

〔特徴・強み〕

◇資格者が多く、民間企業・自治体共に強固な受注体制を確立し同業他社比少人数で高利益を実現。
◇財務内容良好、進行期でも増収増益を見込む。

 

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案件No.SS010498
【CG制作会社】映画や配信系ドラマなど、数多くの有名タイトルを制作

（業種分類）IT・ソフトウェア
（業種）映像・音声・文字情報制作業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）CG制作会社。映画や配信系ドラマなど、数多くの有名タイトルを制作

 

〔特徴・強み〕

◇実写のみならず、ゲーム及びアニメーションCGの制作も可能。
◇今期は大型案件を獲得し、増収増益の見込。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年3月23日）
2023.03.23
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年3月23日）

－以下のM&A案件（3件）を掲載しております－

 

 

 

●【財務良好】純正品を取扱う自動車製品卸売業

［業種：自動車製品卸売業／所在地：非公表］

●【5期連続黒字/実質無借金】拘りの品質で高価格帯の建築を得意とするハウスビルダー

［業種：一般住宅建築工事／所在地：関東地方］

●安定した受注基盤を構築する総合ビルメンテナンス業者。業績好調で財務内容も健全。

［業種：ビルメンテナンス業／所在地：関東地方］

 

 

 

 

 

 

 

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案件No.SS012277
SNSマーケティング会社｜上場企業含む顧客企業と100％直商流かつ高単価で運営

（業種分類）商社・卸・代理店
（業種）自動車製品卸売業
（所在地）非公表
（直近売上高）10～50億
（従業員数）100名超
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）全国に営業基盤を有する自動車製品卸売業。自動車メーカーの純正品を取扱っており毎期安定して利益を計上。

 

〔特徴・強み〕

◇自動車メーカーの純正品を取扱う
◇実質無借金経営
◇全国に営業所を展開

 

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案件No.SS011771
【5期連続黒字/実質無借金】拘りの品質で高価格帯の建築を得意とするハウスビルダー

（業種分類）建設・土木
（業種）一般住宅建築工事
（所在地）関東地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）一般住宅建築工事が主業でファミリー層を中心に顧客を獲得している。併設された売電事業が収益の下支えとなっている。

 

〔特徴・強み〕

◇拘りの品質で高価格帯の建築を得意とするハウスビルダー。
◇創業から100年以上、地域に根差した営業活動を展開。
◇太陽光売電事業も営んでおり、毎期安定的に収益を計上している。
◇後継者不在のため、譲渡を検討。

 

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案件No.SS011550
安定した受注基盤を構築する総合ビルメンテナンス業者。業績好調で財務内容も健全。

（業種分類）ビルメンテナンス
（業種）ビルメンテナンス業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）事務所・店舗・工場等、幅広く清掃業務を手掛ける総合ビルメンテナンス会社

 

〔特徴・強み〕

◇事務所等の一般清掃に加え、食品工場や薬品工場、自動車部品工場等の高所清掃、ダクト清掃、特殊清掃等も幅広く手掛ける。
◇売上の1割程度は清掃機器の販売及び修理が占める。
◇高単価の仕事が多く、長年安定した利益を確保している。
◇対応エリアは北関東を中心に関東全域。

 

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「売却後の会社との関係」～承継後も元社長が会社に残って働くことは可能？
2023.03.22
  • 入門ガイド
  • 連載

［スモールM&A マッチングサイト活用が成功のカギ］

第14回：売却後の会社との関係

承継後も元社長が会社に残って働くことは可能？

 

〈解説〉

税理士 今村仁

 

 

 

 

 

 

質問（Q）

第三者承継により会社を譲る予定です。まだまだ元気なので、動けるうちは承継後も会社に残って働きたいのですが、可能でしょうか。例えば、週3日程度でもいいのですが…。

 

回答（A）

後継者次第ですが、可能です。昨今の人手不足のため、後継者からの希望で、承継後も1年以上仕事を継続しているケースもあります。

また、オーナー経営者にとって「社長」という肩書きが急になくなり環境が変化することは、身体的・精神的に影響が大きいので、承継後の生活をイメージしておくことも大切です。

 

 

 

 

小さな会社の引継ぎ業務のよくあるケース

小さな会社がマッチングサイトを使って後継者を見つけ、承継が成立した後の「引継ぎ業務」のよくあるケースを紹介する。毎日出社してしっかりとした引継ぎを行う期間は、1ヶ月程度であることが多い（技術の承継が必要な場合や全くの異業種からの承継の場合は1ヶ月以上となる）。

 

実際の引継ぎ業務としては、主要な仕事の引継ぎ以外にも「得意先や仕入先などへの挨拶回り」「個々の従業員との面談や過去の経緯の共有」「社内資料の引継ぎ（パソコン内に保存しているデータを含む）」など多岐に渡る。長年経営してきた会社を第三者へ引き継ぐのであるから、様々な項目の引継ぎ業務が発生するのは当然である。

 

また、このような短い期間の必要最小限度の引継ぎでは、オーナー経営者側は無報酬であることが多い。

 

 

 

元社長が会社に残ることを後継者が望むことも…

日本は現在人手不足の状況が続いている。そのため、後継者側からの要望で承継後も元社長が会社に残って働くというケースもよくある。承継後も元社長に仕事を継続してもらうことで、後継者としては、内製化などのシナジーに着手したり、新規営業やホームページの整備などを手掛けたりすることがある。

 

もちろんこのようなケースでは、承継前に報酬を含めた条件について元社長と後継者の相互の同意をとっておくことになる。また、引継ぎ期間の報酬をいくらにするかは税理士などの専門家に相談したうえで慎重に決めることが重要である。

 

 

 

承継後の生活をイメージしよう

ここからは少し余談となるが、オーナー経営者の皆さんは、承継前に是非承継後の生活をイメージしておいてほしい。

 

できれば、「承継後に実現したいこと」などを、家族と相談しておこう。第三者承継をした後というのは、はっきり言って大きく生活が変わる。事例のように承継後も会社に残るという選択をした場合は別であるが、そうでない場合は、朝出社、夕方帰宅という日課がなくなるのである。

 

何も予定がなく、お酒やテレビ三昧となれば、肉体的・精神的に大きな影響がある。また、環境の変化により配偶者と不仲となり、熟年離婚ともなれば、いくら承継がうまくいきお金を手に入れたとしても、財産分与となり、幸せなこととはいえない。他にも、社長という「肩書き」がなくなることも、事前にきちんと理解しておいてほしい。

 

何かを申請などする際に、ふと肩書きがないことに気づき、戸惑ったという話を聞いたことがある。事前に覚悟しておけば、そんなときにも柔軟に対応できるというものだ。

 

 

 

 

 

 

書籍「小さな会社の事業承継・引継ぎ徹底ガイド ～マッチングサイト活用が成功のカギ」より