「売却後の会社との関係」～承継後も元社長が会社に残って働くことは可能？
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［スモールM&A マッチングサイト活用が成功のカギ］
第14回：売却後の会社との関係
承継後も元社長が会社に残って働くことは可能？
〈解説〉
質問（Q）
第三者承継により会社を譲る予定です。まだまだ元気なので、動けるうちは承継後も会社に残って働きたいのですが、可能でしょうか。例えば、週3日程度でもいいのですが…。
回答（A）
後継者次第ですが、可能です。昨今の人手不足のため、後継者からの希望で、承継後も1年以上仕事を継続しているケースもあります。
また、オーナー経営者にとって「社長」という肩書きが急になくなり環境が変化することは、身体的・精神的に影響が大きいので、承継後の生活をイメージしておくことも大切です。
小さな会社の引継ぎ業務のよくあるケース
小さな会社がマッチングサイトを使って後継者を見つけ、承継が成立した後の「引継ぎ業務」のよくあるケースを紹介する。毎日出社してしっかりとした引継ぎを行う期間は、1ヶ月程度であることが多い（技術の承継が必要な場合や全くの異業種からの承継の場合は1ヶ月以上となる）。
実際の引継ぎ業務としては、主要な仕事の引継ぎ以外にも「得意先や仕入先などへの挨拶回り」「個々の従業員との面談や過去の経緯の共有」「社内資料の引継ぎ（パソコン内に保存しているデータを含む）」など多岐に渡る。長年経営してきた会社を第三者へ引き継ぐのであるから、様々な項目の引継ぎ業務が発生するのは当然である。
また、このような短い期間の必要最小限度の引継ぎでは、オーナー経営者側は無報酬であることが多い。
元社長が会社に残ることを後継者が望むことも…
日本は現在人手不足の状況が続いている。そのため、後継者側からの要望で承継後も元社長が会社に残って働くというケースもよくある。承継後も元社長に仕事を継続してもらうことで、後継者としては、内製化などのシナジーに着手したり、新規営業やホームページの整備などを手掛けたりすることがある。
もちろんこのようなケースでは、承継前に報酬を含めた条件について元社長と後継者の相互の同意をとっておくことになる。また、引継ぎ期間の報酬をいくらにするかは税理士などの専門家に相談したうえで慎重に決めることが重要である。
承継後の生活をイメージしよう
ここからは少し余談となるが、オーナー経営者の皆さんは、承継前に是非承継後の生活をイメージしておいてほしい。
できれば、「承継後に実現したいこと」などを、家族と相談しておこう。第三者承継をした後というのは、はっきり言って大きく生活が変わる。事例のように承継後も会社に残るという選択をした場合は別であるが、そうでない場合は、朝出社、夕方帰宅という日課がなくなるのである。
何も予定がなく、お酒やテレビ三昧となれば、肉体的・精神的に大きな影響がある。また、環境の変化により配偶者と不仲となり、熟年離婚ともなれば、いくら承継がうまくいきお金を手に入れたとしても、財産分与となり、幸せなこととはいえない。他にも、社長という「肩書き」がなくなることも、事前にきちんと理解しておいてほしい。
何かを申請などする際に、ふと肩書きがないことに気づき、戸惑ったという話を聞いたことがある。事前に覚悟しておけば、そんなときにも柔軟に対応できるというものだ。
書籍「小さな会社の事業承継・引継ぎ徹底ガイド ～マッチングサイト活用が成功のカギ」より
