［税理士事務所の事業引継ぎ（M&A）や後継者不足に悩んだら］
会計事務所の事業引継ぎの一つの手段として、M&Aをご検討される税理士が増えてきました。税理士の皆さまより寄せられたよくある質問を、Q&A形式にてわかりやすく解説しました。
Q、知人の税理士に顧問先を譲るのと M&Aで他事務所に譲渡（売却）するのとは何が違いますか？
主に下記の 2つ の違いがあります。
1つ目は、「 相手先をよく知っている安心感 」です。
知人の税理士への譲渡では、すでにどのような先生で、どのような事務所であるか、ということを知っているという安心感があります。
一方、M&Aで譲渡する場合は、面識のない事務所への譲渡になりますので、どのような先生で、どのような事務所なのかというのはわかりません。
そのため、所長同士の「トップ面談」や、「事務所見学」をしっかりと行う必要があります。
2つ目は、「 交渉のしやすさ 」です。
知人の税理士への譲渡では、付き合いがあるだけに、意外と「 強い交渉がしづらい 」ということがよくあります。とくに、「 譲渡対価 」は、「 適正価格よりも低い金額や、無償に近い金額 」で譲るケースも多いです。
一方、M&Aで譲渡する場合は、アドバイザーが算定した「 適正価格（一般で取引される価格）」をベースに交渉がはじまるため、適正価格よりも極端に低い金額で譲るケースはほとんどありません。
また、多くの買手候補が集まることもあり、「資金力のある事務所」が買手となる可能性もあります。
このようにM&Aでは、複数の買手候補から選択できるので、「 譲渡対価 」以外にも、「 事務所の環境 」や「 職員への待遇 」などを比較検討しながら、買手を探すことができるというメリットがあります。
