［M&Aニュース］（2020年2月3日〜2月14日）
◇アジアゲートホールディングス＜1783＞、土木工事子会社の南野建設を吉田組に譲渡、◇ゲンダイエージェンシー＜2411＞、デジタル広告のRitaを子会社化、◇パス＜3840＞、ブロックチェーン事業の合弁子会社Blockshine Japanを経営陣に譲渡、◇サッポロHD、早期退職優遇制度を実施、◇ユニゾTOB、フォートレスが買付期間を2月28日まで13回目の延長、◇オルトプラス＜3672＞、モブキャストゲームスからスマホ向けスポーツゲームタイトルを取得、◇サンオータス＜7623＞、輸入車販売子会社「モトレーン東洋」と「メトロポリタンモーターズ」を譲渡、◇東芝機械、旧村上系TOBに「反対」表明｜臨時株主総会を3月27日開催 ほか
アジアゲートホールディングス＜1783＞、土木工事子会社の南野建設を吉田組に譲渡
2020-02-14
アジアゲートホールディングスは、土木工事子会社の南野建設（大阪府枚方市。売上高17億8000万円、営業利益7180万円、純資産8億7300万円）の全株式を、地場建設業の吉田組（兵庫県姫路市）に譲渡することを決めた。
アジアゲートは傘下企業を通じて建設事業、不動産事業、ゴルフ・リゾート事業を主力とする。事業構成を中長期的な観点から見直した結果、ゴルフ・リゾート事業に経営資源を集中することにした。
南野建設は1950年に設立し、推進工法と呼ばれる非開削工法に基づくトンネル工事を主力とし、電気やガス、上下水道などの都市インフラ分野で実績を積んできた。
譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年3月中旬。
ゲンダイエージェンシー＜2411＞、デジタル広告のRitaを子会社化
2020-02-14
ゲンダイエージェンシーは、デジタル広告企画・制作のRita（東京都台東区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。主要顧客であるパチンコホール向け広告需要が低迷する中、インターネット広告への対応力を強め、パチンコホール以外の分野で広告主の新規開拓を進める。Ritaは2018年2月に設立した若い会社ながら、5G（第5世代通信）の普及に伴い市場拡大が見込まれる動画広告で実績を積みつつあるという。
取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月末日。
パス＜3840＞、ブロックチェーン事業の合弁子会社Blockshine Japanを経営陣に譲渡
2020-02-14
パスは、ブロックチェーン（分散型台帳）の技術開発やコンサルティング業務を手がける合弁子会社のBlockshine Japan（東京都渋谷区。売上高6020万円、営業利益△1億6600万円、純資産△1億1900万円）のすべての保有株式（所有割合51％）を、Blockshine Japan社長の赤坂恵司氏に譲渡した。14日付。譲渡価額は1円。
Blockshine Japanは2018年8月に、パスが51％、豪 Blockchain Global Limitedが49％を出資して設立した。日本国内でブロックチェーン事業を共同してきたが、現在までに事業拡大につなげる具体的な成果を見いだすことができず、今後も当初予定していた成果が望めないと判断し、事業から撤退することにした。
サッポロHD、早期退職優遇制度を実施
2020-02-13
サッポロホールディングス（HD）は13日、中核子会社のサッポロビールで早期退職優遇制度を実施すると発表した。約2400人の社員のうち、勤続10年以上で満45歳以上の社員を対象とし、目標人数は定めていない。申請時期は2回に分け、1次分が4月1日～6月10 日（退職日は11月20日）、2次分が10月1日～12月10 日（退職日は2021年5月20日）。通常の退職金にセカンドキャリア支給金を加算し、希望者には再就職支援を行う。
ビール事業の強靭化、食品をはじめとする成長分野へのシフト、グローバル展開の加速などの基本戦略に沿い、人員配置の適正化を進める一環としている。
サッポロHDが同日発表した2019年12月期連結決算は売上高0.4％減の4918億円、営業利益5.3％増の122億円、当期利益48.9％減の43億5600万円。
ユニゾTOB、フォートレスが買付期間を2月28日まで13回目の延長
2020-02-13
不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施している米投資会社フォートレス・インベストメント・グループ（サッポロ合同会社）は13日、同日までとしていた買付期間を2月28日まで10営業日延長すると発表した。フォートレスは昨年8月19日に対ユニゾTOBを開始し、買付期間はこれまで13回延長して127営業日に及ぶ。1月29日に1株あたり5200円（従来4100円）に引き上げた買付価格は変更していない。
ユニゾを巡ってはフォートレスに対抗して、ユニゾ従業員による買収（EBO）が昨年12月21日から進行中で、従業員側は5700円の買付価格を提示し、2月28日を買付期間としている。
買収合戦の対象となっているユニゾの13日の終値は10円安の5790円。市場価格がフォートレス、ユニゾ従業員側の双方の買付価格を上回っており、予定通りに買い付けを行うことが見通せない状況にある。
オルトプラス＜3672＞、モブキャストゲームスからスマホ向けスポーツゲームタイトルを取得
2020-02-13
オルトプラスは、ゲーム事業を手がけるモブキャストゲームス（東京都港区）からスマートフォン向けスポーツゲームの一部タイトルを取得することを決めた。対象タイトルを会社分割で承継する新会社モブキャストプラス（東京都豊島区）の全株式を譲り受け、子会社化する。スマホ向けゲームアプリの充実が狙い。モブキャストゲームスはモブキャストホールディングスの全額出資子会社。
取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月31日。
サンオータス＜7623＞、輸入車販売子会社「モトレーン東洋」と「メトロポリタンモーターズ」を譲渡
2020-02-13
サンオータスは、輸入車の販売子会社2社を売却することを決めた。モトレーン東洋（横浜市。売上高57億5000万円、営業利益△1億700万円、純資産△3億4900万円）の全株式をエー・エル・シー（静岡県沼津市）に、メトロポリタンモーターズ（横浜市。売上高89億9000万円、営業利益△7000万円、純資産7700万円）の全株式をダイワグループ（東京都調布市）にそれぞれ譲渡した。経営資源の選択と集中の一環。2社の売却で売上高は約半減するが、利益面やキャッシュフロー（現金収支）の大幅な改善につながると判断した。
サンオータスは神奈川県でBMWブランドなどの輸入車販売を主力とし、ガソリンスタンド経営なども手がける。
譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年2月28日。
東芝機械、旧村上系TOBに「反対」表明｜臨時株主総会を3月27日開催
2020-02-12
東芝機械は12日、同社に対して旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が1月21日から実施中のTOB（株式公開買い付け）について、これまでの「留保」に代えて「反対」の意見を表明した。これにより、旧村上系による敵対的TOBが確定した。東芝機械は買収防衛策で対抗する方針で、3月27日に買収防衛策の発動の賛否を諮る臨時株主総会を開く。
シティインデックスはグループ企業の既所有分12.5％と合わせ東芝機械株43.82％の取得を目指している。買付価格は1株3456円で、買付代金は最大約259億円。買付期間は1月21日～3月4日までの30営業日。
東芝機械は1月28日、買収防衛策の発動の賛否を諮る臨時株主総会を3月下旬から4月上旬をめどに開催する方針を発表した際、シティインデックス側に買付期間を60営業日まで延長（4月16日）するよう求めたが、2月12日時点で延長されていない。
このため、12日付書簡でシティインデックス側に19日正午を期限として60営業日までの延長を改めて要請したとしている。買付期間が延長されれば、株主の意思を問う株主総会がTOB期間中に開かれることとなる。
12日の東芝機械株の終値は30円高の3410円。買付価格が市場価格を上回り、株主にとってはTOBに応募した方が有利な状況にある。
フジテック＜6406＞、昇降機設備販売・据え付けの英ALMAを子会社化
2020-02-12
フジテックは英国子会社を通じて、エレベーターなど昇降機設備の販売や据え付け、保守を手がける同国Amalgamated Lifts Limited（ALMA、ケント州）を買収した。10日付で全株式を取得し子会社化した。引き続き安定成長が見込まれる英国市場で一段の事業拡大を目指す。ALMAは1988年設立。取得価額は非公表。
ハードオフコーポレーション＜2674＞、ソフト開発のインフォノースを子会社化
2020-02-12
ハードオフコーポレーションは、ソフト開発のインフォノース（新潟県十日町）の全株式を取得し子会社化することを決めた。POS（販売時点情報管理）システムの開発・保守を通じて取引関係のあるインフォノースを取り込み、システム開発の内製化を促進する。
ハードオフコーポレーションはリユース品の取り扱い大手。自社通販サイト「ハードオフネットモール」を軸に、ネット通販とリアル（実）店舗との融合によるオムニチャンネル戦略を推し進めている。傘下に収めるインフォノースは4月1日付で「リンクチャネル」に社名変更する。
取得金額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。
チェンジ＜3962＞、ブロックチェーン技術開発のOrbを子会社化
2020-02-12
チェンジは、ブロックチェーン（分散型台帳）技術の研究開発を手がけるOrb（東京都港区。売上高3200万円、営業利益△1億9400万円、純資産4700万円）の株式71.76％を取得し子会社化することを決めた。
Orbは2014年に設立したフィンテック関連ベンチャーで、独自のブロックチェーン技術「Orb DLT」を活用した決済ソリューション技術に強みがあるという。
チェンジは2018年11月に買収した子会社のトラストバンク（東京都目黒区）を通じて、Orbを傘下に収める。トラストバンクは日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営し、全国1500超の自治体と契約している。
取得価額は1億5000万円。取得予定日は2020年2月14日。
第一交通産業＜9035＞、山口県岩国市の玖珂駅構内タクシーを子会社化
2020-02-12
第一交通産業は、玖珂駅構内タクシー（山口県岩国市）の全株式を取得し子会社化した。12日付。玖珂駅構内タクシーは1963年設立で、6台を保有。山口県内ではグループ6社277台体制となる。取得価額は非公表。
三井金属鉱業＜5706＞、PPC運営体制見直しに伴う銅精錬事業を承継する日比製煉を子会社化
2020-02-12
三井金属鉱業は12日、JX金属との共同出資で持ち分法適用関連会社のパンパシフィック・カッパー（PPC、東京都千代田区）から銅精錬事業を取得することを決議した。PPCが対象事業を移管するために設立した日比製煉（東京都品川区）の全株式を4月1日付で取得する。取得価額は28億円。
PPCは2000年に三井金属とJX金属が銅製品の共販会社として設立。その後、2006年には双方の銅精錬機能をPPCに移管し生産を統合した。両社は昨年12月、これまでのPPC運営体制を見直し、PPC傘下に統合した双方の精錬機能について、2020年4月1日をもって、それぞれの精錬子会社として切り出すと発表していた。
三菱マテリアル＜5711＞と宇部興産＜4208＞、セメント事業を2022年4月に統合へ
2020-02-12
三菱マテリアルと宇部興産は12日、2022年4月をめどにセメント事業を統合することで基本合意したと発表した。両社折半出資で設立する統合新会社の売上高は約6000億円となる。両社は1998年にセメントの販売・物流機能を統合したが、国内需要の縮小が続き、エネルギー価格が高止まりするなど事業環境が厳しさを増す中、生産部門を含めた事業の完全統合に踏み切る。今年9月末に最終契約書の締結を目指す。
統合範囲は両社の国内・海外のセメント事業のほか、生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境事業、建材事業などを含む。統合新会社が対象事業を引き継ぐとともに、両社のセメント販売・物流の共同会社である宇部三菱セメント（東京都千代田区）を吸収合併する。三菱・宇部連合のシェアは太平洋セメントに次ぐ業界2位に位置する。
国内で三菱マテリアルは青森、岩手、埼玉、福岡県に4カ所、宇部興産は山口県内に3カ所のセメント工場を持つ。
ヤマハ発動機＜7272＞、ヤマハモーターロボティクスHD＜6274＞をTOBで完全子会社化
2020-02-12
ヤマハ発動機は、連結子会社のヤマハモーターロボティクスホールディングスに対し、完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施することを決議した。ヤマハ発動機の現在の株式所有割合は58.99％。ヤマハモーターロボティクスHDはTOB成立後に上場廃止となる見通し。
半導体製造装置業界では、マウンター（電子部品実装装置）と半導体後工程装置との技術的融合が強まっており、装置メーカーに対してもトータルソリューションの提供が課題となっている。ヤマハ発動機はこれに対応するため、2019年６月に半導体後工程装置大手の新川（現・ヤマハモーターロボティクスHD）を連結子会社化した。今回TOBにより完全子会社化することで経営スピードを一段と高める。ヤマハモーターロボティクスHDはTOBに賛同を表明している。
TOBの買付価格は１株当たり750円。公表前営業日の対象株式の終値508円に対して47.64％のプレミアムを加えた。買付予定数は1819万5465株で、下限は340万4300株に設定している。下限に満たない場合は買い付けを行わない。買付予定額は136億4659万8750円。公開買付期間は2020年２月13日から４月10日までを予定している。
土木管理総合試験所＜6171＞、磁気探査・測量設計の沖縄県2社を子会社化
2020-02-10
土木管理総合試験所は、磁気探査・測量設計を手がけるアースプラン（沖縄県名護市）とクリエイト（同）の2社の全株式を取得し子会社化した。1月27日付。沖縄県進出の足掛かりとするのが狙い。取得価額は非公表。
ユニゾTOB、従業員側が買付価格5700円に引き上げ
2020-02-09
不動産・ホテル業のユニゾホールディングに対して、従業員による買収（EBO）を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施しているチトセア投資（東京都中央区）は9日、買付価格を600円引き上げて5700円とすると発表した。新たに提示した買付価格は2月7日のユニゾ株価の終値5570円を上回る水準。
チトセア投資は2019年12月24日から1株5100円でユニゾ株の買い付けを始めたが、この間、市場価格が買付価格を大幅に上回る高値で推移し、TOB成立が難しい状態が続いていた。
併せて、2月14日までとしていた買付期間を28日まで9営業日延長する。買付価格の引き上げは初めてだが、買付期間の延長は今回で2度目。チトセア投資はTOBの実施主体として、ユニゾ従業員と米投資会社ローン・スターが共同出資で設立した会社。
ユニゾをめぐっては米投資会社、フォートレス・インベストメント・グループによるTOBが並行して同時進行中。フォートレスは1月29日に買付価格を4100円から1100円引き上げて5200円と、この時点で、チトセア投資の買付価格を上回る水準とした。フォートレスの買付期間は2月13日まで。ただ、昨年8月19日にTOBを開始以来、延長が繰り返され、117営業日に及ぶ異例の長さとなっている。
さらに別の米投資会社のブラックストーンがユニゾの賛同を前提に1株5600円でのTOBを提案しており、ユニゾ買収合戦は迷走と混沌を極めている。
三井松島ホールディングス＜1518＞、ペットフード輸入卸のケイエムテイを子会社化
2020-02-07
三井松島ホールディングスは、ペットフード販売のケイエムテイ（大阪府泉大津市。売上高14億1000万円、営業利益3億2300万円、純資産6億7300万円）の株式93.075％を取得し子会社化することを決めた。三井松島は非石炭生産事業へのM＆A投資を打ち出しており、昨年4月にシュレッダー国内最大手、明光商会（東京都中央区）を買収したのに次ぐ第2弾。
ケイエムテイは1988年に設立。同社が扱うペットフードは乳酸菌やアガリスクなど免疫力を高める健康素材の配合を特徴とし、ペットブリーダーや動物病院のほか、ペット愛好家などを顧客とする。
取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。
日本駐車場開発＜2353＞、テーマパーク「那須りんどう湖レイクビュー」運営の那須興業を子会社化
2020-02-07
日本駐車場開発は、テーマパーク「那須りんどう湖レイクビュー」を運営する那須興業（栃木県那須町。売上高15億円、営業利益△1億300万円、純資産2億2900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。那須興業の全株式を保有する日本ビューホテルは昨年9月、不動産大手ヒューリックの傘下に入ったのに伴い、ホテル事業への経営資源の集中を打ち出していた。
日本駐車場開発は子会社の日本テーマパーク開発（東京都千代田区）を通じて、那須興業を買収する。日本テーマパークは同じ那須町で、テーマパーク「那須ハイランドパーク」（2016年に藤和那須リゾートを買収）を運営している。
那須りんどう湖レイクビューは1965年に開園し、観光牧場と遊園地からなるテーマパークのはしり。来場者は27万人（2019年4月期）。レジャーの多様化で集客力が低下し、近年、赤字が常態化していた。
取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月1日。
全国保証＜7164＞、東和銀行傘下の東和信用保証を子会社化
2020-02-07
全国保証は東和銀行の信用保証子会社、東和信用保証（前橋市。売上高1億5500万円、経常利益3300万円、純資産14億2000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。東和信用保証は1997年に設立し、住宅ローンなどの信用保証業務を手がけてきた。取得価額は13億6000万円。取得予定日は2020年2月28日。
小森コーポレーション＜6349＞、印刷の後加工向け折機を製造する独MBOグループを子会社化
2020-02-07
小森コーポレーションは印刷工程の後加工で使われる折機を製造するドイツMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG（MBOグループ。売上高約62億円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。
MBOグループは1965年に設立し、折機の製造で欧米を中心に高いシェアを持つという。工場はドイツ国内2カ所のほか、ポルトガルにもある。米国、フランス、中国に販売・サービスを手がける現地法人を持つ。小森コーポレーションはMBOグループを傘下に取り込むことで、新たに商業印刷の後工程分野に乗り出すことが可能になるという。
取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日以降。
デサント＜8114＞、2015年に買収したオフロードシューズ「イノヴェイト」を創業者に譲渡
2020-02-06
デサントは、「inov‐8（イノヴェイト）」ブランドでシューズやウエアなどを製造・販売する海外子会社PEDES INVESTMENTS LTD.（マン島＝英国王室属領国。売上高23億5000万円、営業利益△6200万円、純資産△14億円）の全株式（所有割合80％）を、イノヴェイト創業者のWayne Edy氏が設立する新会社に譲渡することを決めた。
イノヴェイトはトレイルランニング用オフロードシューズを主力とし、世界約60カ国で展開する。デサントは2015年にイノヴェイトを買収したが、業績が当初想定した事業計画を大幅に下回って推移していた。
譲渡価額は約10億800万円。譲渡予定日は2020年2月14日。
コンドーテック＜7438＞、架払工事の東海ステップを子会社化
2020-02-06
コンドーテックは、土木・建築用足場などの架払工事業を手がける東海ステップ（静岡県藤枝市。売上高30億7000万円、営業利益4億円、純資産14億7000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野での事業拡大につなげる狙い。
東海ステップは1982年に設立し、40年近い業歴を持つ。2015年から中堅中小企業に特化した投資ファンドのベーシック・キャピタル・マネジメント（東京都千代田区）の傘下にある。
取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月26日。
Eストアー＜4304＞、NFCホールディングス傘下でウェブ広告代理業のウェブクルーエージェンシーを子会社化
2020-02-06
Eストアーは、NFCホールディングス傘下でウェブ広告代理業のウェブクルーエージェンシー（東京都渋谷区。売上高33億8000万円、営業利益5900万円、純資産3億3200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。
EストアーはEC（電子商取引）支援サービスを主力とする。今回の買収に先がけて、今年1月末にヤフー子会社でEC（電子商取引）サイト構築ソフト開発のコマースニジュウイチ（東京都港区）の全株式を約13億円で取得し傘下に収めている。
取得価額は4億400万円（アドバイザリー費用を含む）。取得予定日は2020年3月2日。
GMOメディア＜6180＞、クーポン・チケットサイト運営のGMOくまポンを子会社化
2020-02-06
GMOメディアは、クーポン・チケットサイト運営のGMOくまポン（東京都渋谷区。売上高14億2000万円、営業利益△8420万円、純資産△3330万円）の株式50.1％を取得し子会社化することを決めた。
GMOくまポンは2010年に美容や健康・医療分野を主な対象とするクーポンサイト「くまポン」を開設。2018年には美容医療のチケット購入サイト「Kireipass」の運営を始めた。GMOメディアはGMOくまポンの設立にかかわった経緯から、これまで緩やかな協力関係（ただし、資本関係なし）にあったが、シナジー（相乗効果）を強化するため、子会社化に踏み込む。
GMOくまポンは現在、「Kireipass」立ち上げの投資に伴い営業赤字に陥っているが、送客を含めた顧客獲得に向けた販促活動をサポートし、早期の黒字化を目指す。
取得価額は1億221万円。取得予定日は2020年3月1日。
総合メディカルホールディングス＜9277＞、ポラリスと組んでMBOで非公開化
2020-02-05
総合メディカルホールディングスは5日、経営陣による買収（MBO）を受け入れて非公開化すると発表した。経営陣の要請を受け、投資会社のポラリス・キャピタル・グループ（東京都千代田区）が総合メディカルに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株取得を目指している。買付代金は最大約763億円。総合メディカルの創業者で元社長の小山田浩定現相談役、坂本賢治社長らのほか、25.52％の株式を保有する筆頭株主の三井物産などはMBOに賛同している。
総合メディカルは1978年に小山田氏らが設立し、医療機関に対する医療機器のリースやコンサルティング業務を主力に事業を展開。調剤薬局事業も柱の一つに育っている。2001年に東証1部に上場。中長期的に企業価値を保持・育成するためには、機動的な意思決定を可能にする経営体制の構築が望ましいと判断し、非公開化に踏み切る。
買付主体となるのはポラリスが全額出資して設立したPSMホールディングス（東京都千代田区）。買付価格は1株あたり2550円で、TOB公表前日の終値2022円に26.11％のプレミアムを加えた。買付予定数は2993万4823株で、下限は所有割合66.67％に相当する1995万6600株と設定した。
買付期間は2月6日～3月23日までの30営業日。公開買付代理人は野村証券。決済開始日は3月30日。
三菱ガス化学＜4182＞、日本ユピカ＜7891＞をTOBで子会社化
2020-02-05
三菱ガス化学は5日、持ち分法適用関連会社でジャスダック上場の化学メーカー、日本ユピカに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。日本ユピカの株主について現在30.92％を保有する東洋紡との2社のみにするのが目的。三菱ガス化学が日本ユピカの持ち株比率を現在の38.04％から69.08％に引き上げる。日本ユピカはTOBに賛同している。
日本ユピカは1977年に不飽和ポリエステル樹脂事業部門を統合する目的で、三菱ガス化学が60％、東洋紡が40％を出資して設立した。その後、1994年に株式を店頭登録した（2004年からジャスダック上場）。非公開化を通じて機動的に意思決定が可能な経営体制の構築を目指す。
買付価格は1株3000円で、TOB公表前日の終値1651円に81.71％のプレミアムを加えた。買付予定数は85万2869株。買付代金は25億5860万円。買付期間は2月６日～3月23日の30営業日。公開買付代理人は野村証券。決済の開始日は3月30日。
三井松島ホールディングス＜1518＞、タイのシュレッダー協力工場T SECUREを段階的に子会社化へ
2020-02-04
三井松島ホールディングスは子会社でシュレッダー国内最大手の明光商会（東京都中央区）を通じて、タイの協力工場であるT SECURE INTERNATIONAL CO., LTD.を子会社化することを決めた。3月1日にT SECUREの一部株式を取得した後、段階的に株式を買い増し、2022年3月末までに子会社化する予定。明光商会が保有するシュレッダー製造ノウハウの継承や商品供給の安定性を高めるのが狙い。
共英製鋼＜5440＞、カナダのMCアルタスチールから電炉事業を155億円で買収
2020-02-04
共英製鋼は4日、カナダの電炉メーカー、Moly-Cop AltaSteel Ltd.（MCアルタスチール、ブリティッシュコロンビア州）から一部事業を買収すると発表した。カナダ西部アルバータ州の製造拠点など関連資産を分社するためにMCアルタスチールが1月末に設立した新会社の全株式を約155億円で取得する。共英製鋼は2016年に米電炉メーカーのBDビントン（テキサス州）を買収したのに続き、カナダを含めた北米での鉄鋼事業拡大の機会を模索していた。
買収する事業の2019年6月期業績は売上高263億円、営業利益3億2400万円、純資産204億円。製品販売量は30万トン、従業員数は約460人。製造拠点が立地するカナダ西部における唯一の電炉メーカーという。
共英製鋼は国内鉄鋼需要が縮小に向かう中、海外事業を成長戦略の柱と位置づけ、日本、ベトナム、米国で事業を展開している。
同社が中核とする電炉事業は地域で発生した鉄スクラップを原材料として生産した鋼材をその地域を中心に販売する地産地消を基本とするビジネス。海外でも同様に、需要地に近いエリアに競争力のある電炉工場を配置する方針を打ち出している。
買収は関係当局の承認を得て完了する。
DeNA＜2432＞、日本交通HDの傘下企業とタクシー配車アプリ事業を統合
2020-02-04
DeNAとタクシー大手の日本交通ホールディングス（日本交通HD、東京都港区）は4日、両社のタクシー配車アプリ事業を統合すると発表した。DeNAが「MOV」の名称で展開する配車アプリ事業を会社分割により、日本交通HD子会社で同様の事業を手がけるJapanTaxi（東京都千代田区）に4月1日付で譲渡することを決めた。事業統合後、JapanTaxiはDeNA、日本交通HDが共同筆頭株主(各38.17％出資）となる。DeNAはJapanTaxiを持ち分法適用関連会社とする。
DeNA がJapanTaxiに分割するのは次世代タクシーアプリ「MOV」と、AI（人工知能）とIoT（モノのインターネット）を活用した商用車向け交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」などの事業。当該事業の直近売上高は1億1300万円。
JapanTaxiは全国7万台のタクシー車両のネットワークを強みとし、2011年に日本で初めてタクシー配車アプリの提供を始め、現在、全国47都道府県でサービスを展開中。
DeNAは対価としてJapanTaxiが新たに発行する株式20万株を受け取る。
イオンフィナンシャルサービス＜8570＞、独系のアリアンツ生命保険を子会社化
2020-02-04
イオンフィナンシャルサービスはドイツ保険大手アリアンツグループの日本法人、アリアンツ生命保険（東京都港区。経常収益377億円、経常利益△2億4400万円、純資産27億8000万円）の株式60％を取得し子会社化することを決めた。イオングループとして生保事業への新規参入となる。アリアンツ生命保険は2万件超（2019年末）の既契約を保有するが、2012年3月以降は新規契約の取り扱いを休止中。取得価額は36億円。取得予定日は2020年3月31日。
給排水金具のミヤコ＜3424＞、MBOで非公開化
2020-02-04
ミヤコは4日、経営陣による買収（MBO）を受け入れて非公開化すると発表した。ミヤコ社長の束田勝氏が全株を所有するツカダ興産（大阪市）がミヤコに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株取得を目指す。買付代金は最大約19億8900万円。
ミヤコは戸建住宅、マンション向けの給排水金具などの開発を主力とし、製造は外部委託するファブレス企業。国内の新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、今後、事業環境が厳しさを増すことが予想される。こうした中、非公開化により、機動的かつ柔軟な経営体制を構築するのが狙い。
買付価格は1株あたり1325円で、TOB公表前日の終値930円に42.47％のプレミアムを加えた。買付期間は2月5日～3月23日までの31営業日。TOBを実施するツカダ興産は現在、ミヤコ株式の29.18％を持つ筆頭株主。また束田社長はミヤコ株式の16.04％を保有する。束田社長の親族は保有する全株式9.38％をTOBに応募する予定。
ミヤコの前身は1946年に京都市で創業。1951年に改組して、大阪市に都水栓工業所を設立した。1970年にミヤコに社名変更し、2000年にジャスダックに上場した。
公開買付代理人はSMBC日興証券。決済開始日は3月27日。
住宅用照明器具のオーデリック＜6889＞、MBOで非公開化へ
2020-02-04
オーデリックは4日、経営陣による買収（MBO）を実施し、非公開化すると発表した。オーデリックの伊藤雅人社長が代表取締役を務める資産管理会社のアマセクリエート（東京都杉並区）がオーデリックに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株取得を目指す。買付代金は最大約306億円。
オーデリックは住宅用照明器具の大手。国内住宅着工が伸び悩む中、ホテルなど非住宅分野や海外への事業展開に力を入れているが、こうした取り組みを加速するために非公開化を通じて、抜本的・機動的な意思決定を可能とする経営体制を構築する。
買付価格は1株あたり6150円で、TOB公開前日の終値4835円に27.20％のプレミアムを加えた。買付期間は2月5日～3月19日までの30営業日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済開始日は3月27日。
オーデリックは1951年に各種照明器具の製造を目的に大山金属製作所として東京都三鷹市で設立。1973年にオーヤマ照明に社名を変更し、1996年から現社名。1996年に株式を店頭登録し、2004年にジャスダックに上場した。
TDCソフト＜4687＞、システム開発の八木ビジネスコンサルタントを子会社化
2020-02-03
TDCソフトは、システム開発の八木ビジネスコンサルタント（東京都千代田区。売上高5億2800万円、営業利益2700万円、純資産1億5700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。
八木ビジネスコンサルタントは1984年に設立し、企業業務を効率化するための統合型パッケージソフト「SAP」のコンサルティングやシステム開発で実績を積んできた。
取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月28日。
CEホールディングス＜4320＞、保健・衛生コンサルタントなどの「とらうべ」を子会社化
2020-02-03
CEホールディングスは子会社のMocosuku（東京都港区）を通じて、保健・衛生コンサルタントなどを手がける、とらうべ（東京都大田区。売上高5520万円、営業利益△1930万円、純資産△5470万円）の全事業を取得することを決めた。
Mocosukuはウエブ上で医療資格者や専門家が執筆した記事の配信、広告・マーケティング支援事業などを行っている。とらうべとは2014年以来、記事の執筆・監修についての一部委託を通じて取引関係がある。
とらうべは1988年に設立し、企業向けに従業員に対する健康相談窓口業務、健康保険組合からの特定保健指導業務、医療機器（コンタクトレンズなど）の顧客対応窓口業務などの受託を手がけているが、企画力・営業力不足のため、有用な事業資産を持ちながら、業容拡大が難しい状態にあったという。
取得価額は2800万円。取得予定日は2020年4月1日。
ジェイ エイ シー リクルートメント＜2124＞、人材紹介事業の香港「バンテージポイント」の日本法人を子会社化
2020-02-03
ジェイ エイ シー リクルートメントは、人材紹介事業を展開する香港VantagePoint Asia Limited の日本法人、バンテージポイント（東京都港区）の全株式を取得することを決めた。バンテージポイントはコンサルティング業界と外資系金融機関に特化した人材紹介を展開する。取得価額、取得予定日は非公表。
じげん＜3679＞、インターネット情報サービスのCROOZ TRAVELISTなど3社から、航空券比較サイト「TRAVELIST」事業を取得
2020-02-03
じげんは、インターネット情報サービスのCROOZ TRAVELIST（東京都渋谷区）など3社から、航空券比較サイト「TRAVELIST」事業を取得することを決めた。
「TRAVELIST」を取得するのはじげん子会社のアップルワールド（東京都文京区）。アップルワールドは主に海外ホテルを取り扱う予約システム「アップルワールド」を運営し、世界約150カ国11万件のホテル情報を国内旅行代理店に提供している。今回、「TRAVELIST」を取り込むことで、航空券やパッケージ商品の取り扱いが可能になる。
「TRAVELIST」は国内航空券についてLCC（格安航空会社）を含めた11社、海外航空券は約400社の航空会社から情報を集約している。「TRAVELIST」に関するソフトウエアや商標権を含む事業資産はCROOZ TRAVELISTのほか、CROOZ TRAVEL（相模原市）、クルーズ（東京都港区）で分散保有している。
取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月4日。
情報提供：株式会社ストライク
