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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年7月19日）
2023.07.19
  • M&A案件
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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年7月19日）

－以下のM&A案件（2件）を掲載しております－

 

 

 

●【有資格者多数在籍】業歴の長い土木工事業者

［業種：土木工事業／所在地：関東地方］

●【無借金経営】農林水産大臣賞の受賞歴のある地区中堅の水産物加工販売業者

［業種：水産物加工販売業／所在地：関東地方］

 

 

 

 

 

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案件No.SS013203
【有資格者多数在籍】業歴の長い土木工事業者

（業種分類）建設・土木
（業種）土木工事業
（所在地）関東地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）業歴が長く、多数の入札実績のある土木工事業者。

 

〔特徴・強み〕

◇近年は水道施設工事の取扱い増加。
◇有資格取得者が多数在籍。
◇後継者不在を理由に譲渡を検討。

 

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案件No.SS013135
【無借金経営】農林水産大臣賞の受賞歴のある地区中堅の水産物加工販売業者

（業種分類）外食・食品関連
（業種）水産物加工販売業
（所在地）関東地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）地区中堅の水産物加工販売業者

 

〔特徴・強み〕

◇特許製法を用いた高い加工技術と様々な魚介類の加工ノウハウにより、大手企業からの高い信頼を有する。
◇農林水産大臣賞の受賞歴あり。
◇新規開拓を行わずに安定的な受注が出来ている。
◇有利子負債は無く、内部留保で回せる健全な財務状況である。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年7月11日）
2023.07.11
  • M&A案件
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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年7月11日）

－以下のM&A案件（2件）を掲載しております－

 

 

 

●高収益を誇る一般管工事業者

［業種：一般管工事業／所在地：関東地方］

●【無借金・高収益】全国で設備の保守メンテナンスを行う業界老舗企業

［業種：設備工事業／所在地：関東地方］

 

 

 

 

 

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案件No.SS012811
高収益を誇る一般管工事業者

（業種分類）建設・土木
（業種）一般管工事業
（所在地）関東地方
（直近売上高）10～50億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）ダクト製造、ダクト工事及び空調設備工事業を営むグループ企業。

 

〔特徴・強み〕

◇ダクト製造、ダクト工事及び空調設備工事業を営むグループ企業
◇グループ3社共に高い施工能力を誇り、取引先からも信頼を得ている結果、主要顧客とは強固な取引関係を構築

 

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案件No.SS010300
【無借金・高収益】全国で設備の保守メンテナンスを行う業界老舗企業

（業種分類）建設・土木
（業種）設備工事業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）

◇公共施設やビル、マンション等の設備保守メンテナンスを行う。

◇設備機材についての製造販売も併せて行っており一貫対応が可能。

◇業界老舗企業として、多くの工事実績を持つ。

 

〔特徴・強み〕

◇ビルや駅前、商業施設等幅広い工事実績あり。
◇官公庁や大手ビル管理会社との取引窓口を持つ。
◇メンテナンス作業員を自社で抱えており、外注に頼らず運営する事で高利益率を実現。
◇自走可能な組織体制を構築。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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マイホーム買換特例の適用状況などについて
2023.07.10
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［解説ニュース］

マイホーム買換特例の適用状況などについて

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

 

 

［関連解説］

■建物取壊費用を譲渡費用にする場合のポイントは？

■建物の取壊費用等が土地の取得費になるかどうかで争った事例

 

 

１．はじめに

住宅の住み替えを支援する税制である「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」（租税特別措置法36条の2、以下「マイホーム買換特例」という。）は、適用期限が令和5年12月31日までとされています（令和4年度税制改正）。同改正では、買換資産が、次のどちらかである場合、一定の省エネ基準（断熱等性能等級4以上および一次エネルギー消費量等級4以上）を満たす要件が追加されています。

 

ア．令和6年1月1日以後に建築確認を受ける住宅（登記簿上の建築日付が同年6月30日以前のものを除く。）

 

イ．建築確認を受けない住宅で登記簿上の建築日付が令和6年7月1日以降のもの

 

 

２．居住期間10年以上の要件等

このマイホーム買換特例は、保有期間が10年を超え、居住期間が10年以上の一定の要件を満たす居住用財産（マイホーム）を譲渡して、たとえば元のマイホームよりも高い金額の新たな住宅に買い換え、その他所定の要件を満たす場合、マイホームの譲渡益にかかる譲渡所得課税を先送りする特例です。

 

また、適用要件の1つである「居住期間10年以上」については、しばしば税務当局内でも注意喚起が行われているようです（東京国税局「資産税審理研修資料」令和3年8月）。たとえば、後で取得して自分の家になる借家に住んでいた期間も「居住期間10年以上」の判定の期間に入るのかどうかという点についてです。
この「居住期間10年以上」の判定の仕方については、措置法通達36の2－2で次のように整理されています。

 

措置法第36条の2第1項第1号に規定する「当該個人がその居住の用に供している家屋」の居住期間（当該個人がその居住の用に供している期間として措置法令第24条の2第6項に規定する期間をいう。以下36の2－22までにおいて同じ。）が10年以上であるものかどうかは、次により判定する。（平19課資3－5、課個2－15、課審6－9改正）

 

（1）当該個人が、譲渡した家屋の存する場所に居住していなかった期間がある場合には、居住していなかった期間を除きその前後の居住していた期間を合計する。

 

（2）居住期間に該当するかどうかの判定については、31の3－2及び31の3－6に準じて取り扱う。

 

上記の取扱いでは、「譲渡した家屋の存する場所に居住していなかった期間」と整理されていることから、その家が借家かどうかを問わないものとされています。借家の譲渡を受けた親から相続で取得した元借家の家を相続人が譲渡する場合、取得価額の引継ぎにより譲渡益は大きくなりがちだと思われます。
このような場合には、マイホーム買換特例の適用ができるなら、買換えに際しての税負担は少なくできることでしょう。

 

 

３．適用状況などについて

マイホーム買換特例について、譲渡益から3,000万円まで控除する「居住用財産の譲渡所得の特別控除（租税特別措置法35条）」との比較では、譲渡益の金額が3000万円よりも大きい場合にこの特例を利用すれば、目先の譲渡所得課税による税負担を効果的に先送りできるのがポイントです。

 

ただ、住宅譲渡対価の上限が1億円とされた平成26年以降は、適用件数も年間400件を超えることはなくなっています。ここ19年間のマイホーム買換特例の適用状況は次の通り（国税庁「資産税事務処理状況表」）。

 

 

 

 

令和4年度税制改正に向けた国土交通省の税制改正要望では「特に従前住宅の所有期間の長い高齢者層に譲渡益及びその課税負担が発生することが多い一方、これらの層は新しいローンを組みにくい。従前住宅の売却金等により新たな住宅を購入せざるを得ないこれらの層にとっては、売却時の課税負担が買換えの障害となるため、こうした障害を減少させることにより、ライフステージの変化に応じた円滑な住替えを支援することが必要である。」として、適用期限の延長を要望していました。

 

 

令和4年度税制改正ではそれが認められたわけですが、今年の年末で期限を迎えるマイホーム買換特例について、令和6年度税制改正では、どのようになるか注目されます。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2023/7/10）より転載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年7月4日）
2023.07.04
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年7月4日）

－以下のM&A案件（2件）を掲載しております－

 

 

 

●【高収益体質】関東地方一円で活躍する空調設備工事業

［業種：空調・ダクト工事業／所在地：関東地方］

●PCログデータの取得から、業務を可視化・業務効率化を実現するスタートアップ企業

［業種：ＡＳＰ・ウェブコンテンツ提供業／所在地：東日本］

 

 

 

 

 

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案件No.SS013054
【高収益体質】関東地方一円で活躍する空調設備工事業

（業種分類）建設・土木
（業種）空調・ダクト工事業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）関東地方一円で空調工事業を営む企業。

 

〔特徴・強み〕

◇ビルや商業施設等幅広い工事実績あり。
◇作業員が多数在籍しており、外注に頼らず、自社施工で対応することにより高利益体質を実現。
◇直近EBITDAは100百万円以上。

 

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案件No.SS012980
PCログデータの取得から、業務を可視化・業務効率化を実現するスタートアップ企業

（業種分類）IT・ソフトウェア
（業種）ＡＳＰ・ウェブコンテンツ提供業
（所在地）東日本
（直近売上高）1億以下
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）PCのログデータを取得することで、業務を可視化・業務効率化を実現するツールを提供

 

〔特徴・強み〕

◇ビジネスプロセスを可視化し、効率化に向けた改善策を提案するツールを提供
◇可視化したデータをもとに、ＤＸコンサルティングサービスを実施
◇業務の自動化という切り口で、社会課題の解決に取り組むスタートアップ

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年6月27日）
2023.06.27
  • M&A案件
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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年6月27日）

－以下のM&A案件（6件）を掲載しております－

 

 

 

●【EBITDA：70百万円】高収益率を誇る継手メーカー

［業種：パイプ加工業／所在地：関西地方］

●【ネットキャッシュ約2億円/実質営業利益率20%超】補修・改修工事業

［業種：補修・改修工事業／所在地：関東地方］

●200社近くの人事支援を実施するスタートアップの人材紹介会社

［業種：人材紹介業／所在地：関東地方］

●長年の業績で安定した業績の塗装業者

［業種：塗装業／所在地：関東地方］

●大手メーカーへの販路を持つ金属旋削加工業

［業種：金属旋削加工業／所在地：中部地方］

●長年の実績のある鉄骨加工会社

［業種：鉄骨製造業／所在地：中国地方］

 

 

 

 

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案件No.SS012719
【EBITDA：70百万円】高収益率を誇る継手メーカー

（業種分類）製造業
（業種）パイプ加工業
（所在地）関西地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）継手の製造

 

〔特徴・強み〕

◇製品販売後のオーバーホールで高収益率を実現している。安定したストック収益を確保しており、販売数の増加に伴い、オーバーホール数も増加していく。

 

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案件No.SS012586
【ネットキャッシュ約2億円/実質営業利益率20%超】補修・改修工事業

（業種分類）建設・土木
（業種）補修・改修工事業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）学校や公園等の公共機関の補修・改修工事の他、大規模修繕工事を営む

 

〔特徴・強み〕

◇長年の実績と技術力を背景に、他社と競争しない形での受注が多くあり、高利益率に貢献している
◇従業員の約半数が有資格者
◇当社独自の工法（特許）あり

 

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案件No.SS012547
200社近くの人事支援を実施するスタートアップの人材紹介会社

（業種分類）人材派遣・アウトソーシング
（業種）人材紹介業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1億以下
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）人材紹介を軸に各種人事支援を実施。

 

〔特徴・強み〕

◇進行期が3期目であり、右肩上がりで業容拡大中。
・事務職系、若い年齢層の人材紹介に特徴有。
・求職者との面談調整の自動化を推進する等、社内体制の効率化が向上中。

 

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案件No.SS012526
長年の業績で安定した業績の塗装業者

（業種分類）建設・土木
（業種）塗装業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）【安定した収益力】都内および埼玉県内で大型案件を中心とした塗装業を行う

 

〔特徴・強み〕

◇長年の業歴で安定した業績の塗装業者
◇社会インフラの塗装をメインに行っており、主要取引先とも安定した取引がある
◇企業の成長と発展を目的に譲渡を検討。

 

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案件No.SSSS012469
大手メーカーへの販路を持つ金属旋削加工業

（業種分類）製造業
（業種）金属旋削加工業
（所在地）中部地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）ベアリング部品主軸の金属旋削加工業

 

〔特徴・強み〕

◇ベアリング部品製造を主軸に金属旋削加工を手掛ける
◇多品種小ロットでの事業展開
◇大手メーカーと良好な関係、品質賞受賞実績あり
◇事業の更なる成長および潜在的後継者不在を理由に譲渡を検討中

 

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案件No.SS012304
長年の実績のある鉄骨加工会社

（業種分類）製造業
（業種）鉄骨製造業
（所在地）中国地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）鉄骨加工会社。Hグレードの工場を保有。

 

〔特徴・強み〕

◇長年の実績もあり、取引先からの信頼も厚い。
◇社員の技術力も高く、質の高い製品の製造が可能。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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貸家建付地の相続税評価では、次の相続までの状況変化に注意
2023.06.26
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［解説ニュース］

貸家建付地の相続税評価では、次の相続までの状況変化に注意

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

 

 

［関連解説］

■低未利用地等を譲渡した場合の100万円特別控除の適用状況

■持分の定めのない法人への預金移転で贈与税が問題になった事例

 

 

１．はじめに

賃貸共同住宅は相続税の財産評価では有利だという話はよく聞くところです。実際、賃貸共同住宅の敷地と建物の相続税評価は、国税庁の財産評価基本通達によると、次のような計算式で求めることとされています。

 

●貸家の敷地の相続税評価額＝自用地の評価額－自用地の評価額×その地域の借地権割合×借家権割合×賃貸割合（財産評価基本通達26）。

 

●貸家の評価額＝その貸家の固定資産税評価額－同家屋の固定資産税評価額×借家権割合×賃貸割合（財産評価基本通達93）。

 

ただし、賃貸共同住宅の敷地・建物を複数の相続人で相続した後、その相続人に相続が開始した場合には、以前の相続の仕方や相続人が相続した後の借家人の入れ替わりなどの状況変化によっては、同じ賃貸共同住宅の敷地・家屋であっても、相続税評価の上で不利になる場合があります。敷地の相続税評価において、賃貸集合住宅の敷地となっているのに、貸家建付地としての減額が認められないケースもあるからです。

 

 

２．事例の概要

貸家建付地としての減額が認められなかった最近の事例（国税不服審判所裁決、令和４年9月20日）を紹介します。この事例は他にも争点がありますが、ここではおよそ260㎡の土地に建つ、戸数6戸の賃貸共同住宅の敷地の評価について争われたところをクローズアップします。

 

裁決書によると、相続税評価が問題となった土地は、被相続人（以下「亡母」という）の配偶者である父が昭和59年2月5日に建築した共同住宅の敷地として利用されていたものです。亡母の死亡に係る相続の前に発生した父の死亡による相続で、亡母はこの土地の100分の25の持分を取得し、長女がこの土地の100分の75の持分と共同住宅の所有権を取得していました。推測ですが、父からの相続では、賃貸共同住宅が満室だったら、亡母と長女が取得した敷地はその全体が貸家建付地と評価されていたのではないでしょうか？

 

今回の亡母の相続開始時点では、総戸数6戸のうち3戸が実際に貸し付けられていました。また、借家人と契約していたのは長女となっていました。なお、亡母は長女との間で母の土地の持ち分の賃貸借契約を締結しないまま、相続を迎えたということです。

 

亡母の長女を含む相続人らは、問題の敷地の相続税評価に関し、貸家建付地として評価し申告していましたが、税務署は、亡母と長女の間に地代の授受が認められないから、土地の利用は使用貸借であるとして減価せずに更正処分等をしました。こうして審査請求に及んだものです。

 

 

３．審判所の判断

国税不服審判所（以下「審判所」という）は、上記の財産評価基本通達の貸家建付地等の評価方法について「適正な時価を算定する方法として合理的なもの」と認めました。そのうえで、審判所は「（亡母の）相続開始日において、共同住宅の所有者は長女であり、（父からの相続後）共同住宅の賃貸人も長女であったことから、亡母は、共同住宅の借家人に対してその賃貸人としての義務を負う立場にはなく、

 

この土地が共同住宅の數地として利用されていることの結果としく受ける亡母の利用上の制約は、この土地が亡母と長女の共有であることからくるもの（中略）したがって、亡母と長女との間にこの土地に係る使用貸借の合意があったか否かにかかわらず、この土地の亡母の共有持分を評価するに当たり、この土地を貸家建付地として評価することはできない。」と判断しました。そして審判所は「亡母のこの土地の共有持分について、長女との間において賃貸借契約があったと認められないからこの土地は自用地として評価することとなる」としています。

 

なお、相続人は「（亡母の）相続開始日において、共同住宅の一部が賃貸に供され、その借家人が共同住宅を通じて、その敷地利用権を有しているところ、貸家の所有者が相続により変更になっても借家人の借家権及びその敷地利用権は侵害されないから、（中略）この土地は、貸家建付地として評価すべき」と主張していました。

 

これに対し審判所は「借家人は長女との間で賃貸借契約を締結しているのであるから、借家人が有するこの土地の利用権は、（中略）長女がこの土地に対して有する権限を前提にしたものにすぎない。そして、（中略）亡母が受ける利用上の制約は、この土地が亡母と長女の共有であることによるものといえるから、請求人らが主張する事情をもって、この土地を貸家建付地として評価すべきとはいえない」と相続人の主張を退けています。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2023/6/26）より転載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年6月20日）
2023.06.20
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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年6月20日）

－以下のM&A案件（9件）を掲載しております－

 

 

 

●【ニッチトップ事業】東南アジアの特殊車両の輸入販売事業

［業種：自動車小売業／所在地：中部地方］

●管工事と鋼構造物工事に強みをもち、豊富な施工実績のある工事業者

［業種：管工事業／所在地：東北地方］

●【安定した収益力】特徴のある業界と強いパイプを持つソフトウェア業

［業種：受託開発ソフトウェア業／所在地：中部地方］

●業績が安定している首都圏の住設・建材卸業者

［業種：住宅設備機器、建材卸／所在地：関東地方］

●長年の業歴を有するプラントの設計・施工・メンテナンス会社

［業種：建設業／所在地：九州地方］

●婦人向けニット製品の商社。中国の協力工場で製造。業績拡大中。

［業種：婦人・子供服卸／所在地：関西地方］

●国内最大規模のVライバー事務所

［業種：他に分類されない専門サービス業／所在地：関東地方］

●創業以来黒字経営を継続する老舗電気設備工事会社【高収益・財務良好】

［業種：電気工事業／所在地：関東地方］

●印刷事業の通販サイトを運営

［業種：総合印刷業／所在地：東日本］

 

 

 

 

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案件No.SS012560
【ニッチトップ事業】東南アジアの特殊車両の輸入販売事業

（業種分類）小売業
（業種）自動車小売業
（所在地）中部地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）事業譲渡
（事業概要）東南アジアの特殊車両の輸入販売事業

 

〔特徴・強み〕

◇国内においてトップクラスの販売実績
◇SEO対策のされたWebサイトがあり、集客力に強みを持つ
◇申込件数が急増しており、増収増益を見込む
◇直近1年間の実質利益は3,000万円超

 

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案件No.SS012552
管工事と鋼構造物工事に強みをもち、豊富な施工実績のある工事業者

（業種分類）建設・土木
（業種）管工事業
（所在地）東北地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）上下水道の配管工事をメインとする管工事業者

 

〔特徴・強み〕

◇業歴と施工実績を背景とした受注基盤を相応に確立。
◇メインはプラント関連の水道管工事のほか、製作・修繕・取付などの鋼構造物工事も手掛ける。
◇受注先は民間大手の設備業者、製造業者が中心となり安定的な受注を確保している。

 

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案件No.SS011884
【安定した収益力】特徴のある業界と強いパイプを持つソフトウェア業

（業種分類）IT・ソフトウェア
（業種）受託開発ソフトウェア業
（所在地）中部地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）【安定した収益力】特徴のある業界と強いパイプを持つソフトウェア業

 

〔特徴・強み〕

◇特徴のある業界を中心に各種システム開発、データ解析手掛ける。
◇ITインフラの企画・運用・管理、基幹業務システム開発等対応。
◇収益力安定、自己資本比率約70％と財務内容良好。
◇後継者不在、企業の成長と発展を目的に譲渡を検討。

 

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案件No.SS011346
業績が安定している首都圏の住設・建材卸業者

（業種分類）商社・卸・代理店
（業種）住宅設備機器、建材卸
（所在地）関東地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）住宅設備機器や建材を卸している
（事業概要）通関業及び国際複合一貫輸送事業を行う総合物流業者

 

〔特徴・強み〕

◇長年の業歴による顧客基盤
◇自社でドライバーを抱えており、顧客ニーズへの対応幅が広い
◇エリアごとの棲み分けができており、毎期安定的に収益計上

 

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案件No.SS011241
長年の業歴を有するプラントの設計・施工・メンテナンス会社

（業種分類）建設・土木
（業種）建設業
（所在地）九州地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）長年の業歴を有するプラントの設計・施工・メンテナンス会社

 

〔特徴・強み〕

◇長年の業歴から様々なプラントに対応可能であり、また取引基盤が確立している。
◇メンテナンス業務の収益が毎期安定して計上されている。
◇メンテナンスの常駐のため派遣業の許可を有する。

 

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案件No.SS011233
婦人向けニット製品の商社。中国の協力工場で製造。業績拡大中

（業種分類）商社・卸・代理店
（業種）婦人・子供服卸
（所在地）関西地方
（直近売上高）10～50億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）婦人向けのニット製品を卸す。 中国の協力工場にて製造・輸入。

 

〔特徴・強み〕

◇大手小売りチェーンや女性人気の高いECサイトとの取引関係が強固。
◇社内にデザイナーを有する。

 

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案件No.SS010970
国内最大規模のVライバー事務所

（業種分類）その他
（業種）他に分類されない専門サービス業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）Vライバー事務所の運営

 

〔特徴・強み〕

◇400名程度のライバーが所属し、人数はVTuber事務所などを含めても最多規模​
◇人気ライブプラットフォームと提携をしているVライバー事務所の中ではトップの地位を確立​
◇自社独自の管理プラットフォームにて、人気Vライバーを多く輩出

 

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案件No.SS008947
創業以来黒字経営を継続する老舗電気設備工事会社【高収益・財務良好】

（業種分類）物流・運送
（業種）電気工事業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）電気工事業を中心にその他管工事業を手掛けている。

 

〔特徴・強み〕

◇老舗の電気工事業者で、資本蓄積は十分で安定性の高い経営を継続している。
◇従業員の多くが有資格者で、現場代理人を務められる人材も豊富。

 

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案件No.SS008541
印刷事業の通販サイトを運営

（業種分類）出版・印刷・広告
（業種）総合印刷業
（所在地）東日本
（直近売上高）10～50億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）印刷事業及びEC事業などの関連事業を幅広く展開

 

〔特徴・強み〕

◇取引先も多数保有しており、業績は安定

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年6月13日）
2023.06.13
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年6月13日）

－以下のM&A案件（11件）を掲載しております－

 

 

 

●【実質EBITDA：約1億円】和食系高級飲食店　業歴50年超　老舗の名店

［業種：飲食業／所在地：関東地方］

●日用品の自社ブランドを保有するファブレスメーカー。

［業種：ほうき・ブラシ製造業／所在地：関西地方］

●【希少性あり】公営ギャンブルの場外券売場を運営する企業

［業種：場外券売場運営／所在地：非公表］

●京浜港を地盤に通関業、国際複合一貫輸送事業を行う総合物流業者

［業種：通関業／所在地：関東地方］

●【業況堅調】ヨガスタジオ事業とヨガインストラクター養成スクールを運営

［業種：フィットネス業／所在地：関西地方］

●様々なWEB広告の企画・運用・分析まで一気通貫で手掛ける。

［業種：WEB広告運用業・デジタルマーケティング業／所在地：東日本］

●【優良顧客との取引多数あり】年間500本以上のクリエイティブ制作を一気通貫で可能

［業種：広告制作業／所在地：関東地方］

●長年の業歴及び実績を背景に、建築工事等を手掛け、官公庁案件を主体としている。

［業種：建築工事業／所在地：西日本］

●【直近EBITDA：約1億円】プラスチック成形業。射出成形、ブロー成形可能

［業種：その他のプラスチック製品加工業／所在地：中部地方］

●【冷凍車を多数保有】長距離運送・チャーター輸送を行う運送事業者

［業種：運送業／所在地：東北地方］

●【高収益】ゲームソフト開発、アプリ開発やアニメーション作成を手掛ける企業

［業種：受託開発ソフトウェア／所在地：関東地方］

 

 

 

 

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（お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です）

案件No.SS013104
【実質EBITDA：約1億円】和食系高級飲食店　業歴50年超　老舗の名店

（業種分類）外食・食品関連
（業種）飲食業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）東京に少数店舗を構える和食系高級飲食店。コロナから大幅に業績回復。インバウンド需要も回復し堅調に業績推移。

 

〔特徴・強み〕

◇業歴50年超の老舗につき高い知名度を誇る
◇実質営業利益率は20％を超える収益力
◇多くの固定客の他、訪日客を取り込む

 

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案件No.SS012846
日用品の自社ブランドを保有するファブレスメーカー。

（業種分類）製造業
（業種）ほうき・ブラシ製造業
（所在地）関西地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）日用品のファブレスメーカー。 自社ブランド製品を店舗・通販・商社等を通じて販売。

 

〔特徴・強み〕

◇自社ブランドを保有
◇財務良好・業績好調
◇100円ショップやドラッグストアでも取扱いあり

 

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案件No.SS012644
【希少性あり】公営ギャンブルの場外券売場を運営する企業

（業種分類）金融・リース
（業種）場外券売場運営
（所在地）非公表
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）場外券売場運営

 

〔特徴・強み〕

◇新規参入が難しい業界
◇相応の利益を確保しており、今後の収益向上も見込める利益率の高いビジネスモデル

 

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案件No.SSSS012614
京浜港を地盤に通関業、国際複合一貫輸送事業を行う総合物流業者

（業種分類）物流・運送
（業種）通関業
（所在地）関東地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）通関業及び国際複合一貫輸送事業を行う総合物流業者

 

〔特徴・強み〕

◇京浜港（東京港・横浜港）での通関及び関連業務がメイン事業
◇業界における長い歴史と信用から様々な関連協力会社と連携し、業務・営業展開を得意とする
◇通関士の資格保有者が数多く在籍

 

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案件No.SS012540

【業況堅調】ヨガスタジオ事業とヨガインストラクター養成スクールを運営

（業種分類）娯楽・スポーツ
（業種）フィットネス業
（所在地）関西地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）事業譲渡
（事業概要）ヨガスタジオ事業とヨガインストラクター養成スクールを運営

 

〔特徴・強み〕

◇多数のインストラクターの登録を維持
◇スタジオ事業のほか、インストラクターの養成スクールを運営しており、スクール事業が主体。本業への経営リソースの集約のため事業譲渡を検討。

 

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案件No.SS012494
様々なWEB広告の企画・運用・分析まで一気通貫で手掛ける。

（業種分類）出版・印刷・広告
（業種）WEB広告運用業・デジタルマーケティング業
（所在地）東日本
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）様々なWEB広告の企画・運用・分析まで一気通貫で手掛ける。

 

〔特徴・強み〕

◇10年以上の事業運営で高利益体質を実現するためのノウハウを構築。
◇全国の大手から中小の広告代理店、WEB制作会社を中心に顧客基盤を構築。

 

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案件No.SS012371
【優良顧客との取引多数あり】年間500本以上のクリエイティブ制作を一気通貫で可能

（業種分類）出版・印刷・広告
（業種）広告制作業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）業歴が長く、デジタル領域におけるクリエイティブワークの企画・制作を一気通貫で行う。

 

〔特徴・強み〕

◇直接取引先の顧客が増加しており、大手企業をはじめ優良顧客を多数抱えている。
◇大手代理店とのパイプが太く、継続した受注が見込める。
◇優秀なプロデューサー、ディレクター、デザイナーが多数在籍している。

 

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案件No.SS012082
長年の業歴及び実績を背景に、建築工事等を手掛け、官公庁案件を主体としている。

（業種分類）建設・土木
（業種）建築工事業
（所在地）西日本
（直近売上高）10～50億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）長年の業歴及び実績を背景に、建築工事等を手掛け、官公庁案件を主体としている。

 

〔特徴・強み〕

◇長年の業歴及び実績を背景に、建築工事等を手掛け、官公庁案件を主体として相応の営業基盤を構築。
◇財務基盤は良好であり、ほぼ無借金経営。
◇少数精鋭であり、各人スキルが高い。

 

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案件No.SS012039
【直近EBITDA：約1億円】プラスチック成形業。射出成形、ブロー成形可能

（業種分類）製造業
（業種）その他のプラスチック製品加工業
（所在地）中部地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）プラスチック成形品製造業 ＯＡ機器等を主に製造 射出成形、ブロー成形、等の製法を取り扱う

 

〔特徴・強み〕

◇大手企業との取引を確立しており、毎期安定的な売上を確保。ブロー成形と射出成形にて製造。複数箇所に工場を保有している。

 

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案件No.SS011769
【冷凍車を多数保有】長距離運送・チャーター輸送を行う運送事業者

（業種分類）物流・運送
（業種）運送業
（所在地）東北地方
（直近売上高）10～50億
（従業員数）50～100名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）長距離運送及びチャーター便を中心としたトラック運送業

 

〔特徴・強み〕

◇長距離運送は冷凍車を多数保有し全国へ生鮮食品の配送を行う。
◇大型冷凍車のほか、中型車やユニック車など保有車両は充実。
◇20～30代の若手ドライバーも確保できている。
◇引越し業務は永年の実績があり知名度が高い。

 

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案件No.SS006620
【高収益】ゲームソフト開発、アプリ開発やアニメーション作成を手掛ける企業

（業種分類）IT・ソフトウェア
（業種）受託開発ソフトウェア業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）ゲーム会社等を中心に受託開発・アニメーション制作等を手掛ける

 

〔特徴・強み〕

◇相応のスキル（デザイン力に強み）を有している人材を多数抱えている。
◇対象会社の強みは残しつつ、事業フィールドの拡大を模索中。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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令和5年度税制改正：相続開始前に被相続人から暦年課税に係る贈与があった場合の相続税
2023.06.12
  • ニュース/レポート
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［解説ニュース］

令和5年度税制改正：相続開始前に被相続人から暦年課税に係る贈与があった場合の相続税

 

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■交換差金等の支払いを受けた場合の所得税の固定資産の交換特例の取扱い

■【Q&A】先代経営者からの贈与による取得前に相続により取得した株式に係る事業承継税制の適用

 

 

 

１．暦年課税のあらまし

（1）贈与税の計算方法

 

暦年課税の贈与税の計算は、その年の1月1日から12月31日までの間に贈与により取得した財産の価額を合計し、その合計額から基礎控除額110万円を控除します。その控除後の金額に超過累進税率をかけて税額を計算します(相続税法(相法)21条、21条の2、21条の7、租税特別措置法70条の2の4等)。

 

 

（2）相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産の相続税計算への加算

 

被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した人(被相続人の死亡による死亡保険金の取得等、相続又は遺贈により財産を取得したものとみなされる人も含む。)が、その被相続人から相続開始前 3 年以内に贈与を受けた財産がある場合は、被相続人に係る相続税の課税価格の計算上、その贈与を受けた財産の額(贈与時の価額）が加算され、加算された人の相続税の計算上、その贈与財産の価額に対応する贈与税額を控除します(相法19条1項、3条1項等）。

 

 

２．相続開始前に贈与があった場合の相続税計算への加算期間等の見直し

（1）改正の趣旨

 

贈与税の暦年課税は、生前贈与による相続税の回避を防止する観点から、相続税に比べて取得した財産に対して適用する税率が高くなる構造となっています。例えば、相続する財産が4,000万円の場合、相続税の税率は20%ですが、その財産を1,000万円に4分割して子に贈与しても贈与税の税率は30%となり、相続税よりも高い税率が適用されます。

 

その一方で、相続財産が多いため多額の相続税がかかることが見込まれる人にとっては、相続税の税率よりも贈与税の税率の方が低いことから、財産を分割して贈与を繰り返す方法を採ることで､贈与税の計算上は、相続税よりも低い税率を適用することが可能です。例えば、相続する財産が６億円超の場合、相続税の税率は55%ですが、その財産を4,500万円以下に分割して贈与すると、贈与税の税率は相続税よりも低い税率（55%以下）が適用されます。

 

以上のような問題点を改善し、若年世代への財産の移転に関して生前贈与でも相続でも最終的な税負担を一定にする、「資産移転の時期の選択により中立的な税制」を構築することを目的として、次の（2）～(5)の改正が行われました。

 

 

（2）加算期間の延長

 

被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した人が、その被相続人から相続開始前7年以内に贈与を受けた財産がある場合には、原則、その贈与により取得した財産(加算対象贈与財産)の価額（贈与時の価額）が、被相続人に係る相続税の課税価格の計算上加算され、加算された人の相続税の計算上、加算された贈与財産の価額に対応する贈与税額を控除されます（改正後の相法19条1項）。

 

なお被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった人が被相続人から贈与を受けた財産の価額は、被相続人に係る相続税の課税価格には加算されないので、加算期間の延長の対象にはなりません。

 

 

(3）加算対象贈与財産の100万円控除

 

過去に受けた贈与の記録・管理に係る事務負担を軽減する観点から、加算対象贈与財産のうちその相続開始前3年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、その財産の合計額から100万円が控除されます（改正後の相法19条1項かっこ書）。例えば令和13年1月1日に相続が開始した場合、令和6年1月1日から9年12月31日までの間に贈与を受けた財産の合計額から100万円が控除されます。

 

 

（4）適用時期

 

(2)と(3)の改正は、原則、令和6年1月以後に受けた贈与より適用されます（令和5年改正法附則（以下「附則」）19条1項）。

 

 

（5）加算期間の延長の経過措置

 

(2)の延長には経過措置があり、令和9年1月以後に開始した相続より、改正前の3年から順次延長されます。令和9年1月1日から12年12月31日までに開始した相続については、令和6年1月から相続開始日までに受けた贈与財産の額が加算対象とされ、令和13年1月1日後に開始した相続から加算期間が7年となります(附則19条2項、3項）。

 

例えば令和8年7月1日に相続が開始した場合、令和5年7月1日以降に受けた贈与が加算対象となります。令和10年1月1日に相続が開始した場合には、令和6年1月1日以降に受けた贈与が加算対象となります。令和13年7月1日に相続が開始した場合には、令和6年7月1日以降に受けた贈与が加算対象となります。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2023/6/12）より転載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年6月6日）
2023.06.06
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年6月6日）

－以下のM&A案件（7件）を掲載しております－

 

 

 

●関西に複数の賃貸不動産保有(マンション)の不動産業者

［業種：不動産賃貸業／所在地：西日本］

●【大阪府 5拠点/短期回収可】倉庫業（物流倉庫　物流アウトソーシング）

［業種：倉庫業,物流,3PL／所在地：西日本］

●元請受注が主体の機械器具設置工事会社

［業種：機械器具設置工事業／所在地：関東地方］

●官公庁とも直取引のある機械装置製造業

［業種：機械装置製造業／所在地：東日本］

●【独占輸入販売】大学や病院での研究やVR等に活用されるセンシング機器卸業

［業種：機械器具卸売業／所在地：関東地方］

●企業送迎バスの運行を中心に旅客自動車運送事業を展開

［業種：一般貸切旅客自動車運送業／所在地：中部地方］

●半導体関連装置に関わる技術商社

［業種：その他の産業機械器具卸売業／所在地：関東地方］

 

 

 

 

 

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案件No.SS012523
関西に複数の賃貸不動産保有(マンション)の不動産業者

（業種分類）住宅・不動産
（業種）不動産賃貸業
（所在地）西日本
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）・約10棟(区分共有含む)の賃貸不動産保有の不動産業者 ・主に共同住宅であり、鉄筋コンクリートのマンションが多い ・年間賃貸収入は約1億程度 ・売却想定利回りは各マンションにもよるが約7%～8%

 

〔特徴・強み〕

◇約10棟(区分共有含む)の賃貸不動産保有の不動産業者
◇主に共同住宅であり、鉄筋コンクリートのマンションが多い
◇年間賃貸収入は約1億程度
◇売却想定利回りは各マンションにもよるが約7%～8%

 

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案件No.SS012251
【大阪府 5拠点/短期回収可】倉庫業（物流倉庫　物流アウトソーシング）

（業種分類）物流・運送
（業種）倉庫業,物流,3P
（所在地）西日本
（直近売上高）5～10億
（従業員数）50～100名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）▼物流倉庫業及び在庫管理業等を手掛ける。 ▼時価純資産：18M、直近三期平均 EBITDA：23M。後継者不在により、譲渡を検討。

 

〔特徴・強み〕

◇大阪府に5拠点を構え、東北から九州にかけて翌日配送が可能。
◇EC事業者向けのシステム構築に強みを持つ。

 

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案件No.SS011257
元請受注が主体の機械器具設置工事会社

（業種分類）建設・土木
（業種）機械器具設置工事業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）元請受注が主体の機械器具設置工事会社

 

〔特徴・強み〕

◇主に工場向けの機械器具設置工事や保守点検を行う。
◇業歴が長く取引先からの信頼も厚い。
◇高い収益性を維持している。

 

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案件No.SS011143
官公庁とも直取引のある機械装置製造業

（業種分類）製造業
（業種）機械装置製造業
（所在地）東日本
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）エンジン発電装置製造、組立、メンテナンスを手掛ける会社

 

〔特徴・強み〕

◇生産体制は、委託された商品設計に関連した機械選定から製造を手掛け、メンテナンスまで一貫した体制を構築している。
◇取引先が大手優良企業が多く、官公庁の入札案件の受注が増加傾向にある。

 

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案件No.SS011045
【独占輸入販売】大学や病院での研究やVR等に活用されるセンシング機器卸業

（業種分類）商社・卸・代理店
（業種）機械器具卸売業
（所在地）関東地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）医療機器卸およびセンシング機器卸を営む

 

〔特徴・強み〕

◇取引先は日本を代表する大手企業から、国立大学や有名大学など様々な分野と安定的な取引を継続
◇事業の選択と集中のため譲渡を検討

 

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案件No.SS010694
企業送迎バスの運行を中心に旅客自動車運送事業を展開

（業種分類）物流・運送
（業種）一般貸切旅客自動車運送業
（所在地）中部地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）50～100名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）企業送迎バスの運行を中心に旅客自動車運送事業を展開

 

〔特徴・強み〕

◇企業送迎バスの運行を中心に旅客自動車運送事業を展開
◇優良企業との取引を有する
◇営業エリアを拡大している

 

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案件No.SS009113
半導体関連装置に関わる技術商社

（業種分類）商社・卸・代理店
（業種）その他の産業機械器具卸売業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）半導体関連装置販売

 

〔特徴・強み〕

◇販売代理事業に留まらず、据付設置、立ち上げ、保守メンテナンスまで一気通貫の体制を構築する技術商社
◇国内大手半導体メーカーが主要顧客
◇半導体業界で広範な知識を保有するエンジニアが在籍
◇後継者不在を目的にM&Aを検討中

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年5月30日）
2023.05.30
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年5月30日）

－以下のM&A案件（13件）を掲載しております－

 

 

 

●【実質無借金】小型部品を得意とするプラスチック射出成形業者

［業種：プラスチック射出成形／所在地：中部地方］

●豊富な種類の建設機械を保有する創業40年超の建設機械リース業

［業種：建設機械器具賃貸業／所在地：九州地方］

●最寄りの空港やICからのアクセスが良く、財務体質の改善が著しいゴルフ場。

［業種：ゴルフ場／所在地：西日本］

●BIМ設計を強みとするプラント特化型の設計事務所

［業種：設計事務所／所在地：非公表］

●幅広い車両の整備が出来る自動車整備・中古車販売会社

［業種：自動車整備・中古車販売／所在地：北海道地方］

●【実質無借金・高収益】独自のビジネスモデルを展開する中古自動車卸業

［業種：中古自動車卸業／所在地：関東地方］

●10年以上親しまれる外食チェーン。実質無借金の優良な財務内容。

［業種：飲食店／所在地：北海道地方］

●自社ブランドを有した高級家具メーカー

［業種：家具製造業／所在地：西日本］

●【無借金企業】安定したビジネスモデルを構築しているEC企業

［業種：EC（アパレル・雑貨等）／所在地：関東地方］

●リネン製品や国内人気グッズ製品を取扱う高収益企業。

［業種：卸売業／所在地：関東地方］

●【地域のトップ優良企業】情報通信分野の総合コンサルタント

［業種：電気通信工事業／所在地：東日本］

●【センサ設計に強み保有】確かな技術開発により、業績拡大傾向

［業種：電子部品・デバイス・電子回路製造業／所在地：西日本］

●【安定稼働】放課後等デイサービス運営会社

［業種：放課後等デイサービス／所在地：関東地方］

 

 

 

 

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案件No.SS012676
【実質無借金】小型部品を得意とするプラスチック射出成形業者

（業種分類）製造業
（業種）プラスチック射出成形
（所在地）中部地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）小型部品を得意とするプラスチック射出成形業者。

 

〔特徴・強み〕

◇組立、加飾も含めた一気通貫の対応が可能。
◇従業員の平均勤続年数は10年超。
◇実質無借金経営。
◇事業の更なる成長のために譲渡を検討。

 

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案件No.SS012620
豊富な種類の建設機械を保有する創業40年超の建設機械リース業

（業種分類）金融・リース
（業種）建設機械器具賃貸業
（所在地）九州地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）九州地方で建設機械リース業を営む

 

〔特徴・強み〕

◇バックホー、ブルドーザーなどの建設機械を保有
◇ダンプカーやユニック車なども保有し、周辺建設業を中心にリースをおこなう
◇後継者不在により譲渡を検討

 

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案件No.SS012597
最寄りの空港やICからのアクセスが良く、財務体質の改善が著しいゴルフ場。

（業種分類）娯楽・スポーツ
（業種）ゴルフ場
（所在地）西日本
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）進行期に関しても前年同等の売り上げ見込まれ、ビジター利用者が増えている。

 

〔特徴・強み〕

◇最寄りの空港やICからのアクセスが良い
◇ナイター設備があり、日没が短い季節でも集客可能（※ナイター営業はしていない）
◇海、山、川の3つの景色を同時に楽しむことが可能

 

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案件No.SS012511
ＢＩＭ設計を強みとするプラント特化型の設計事務所

（業種分類）その他
（業種）設計事務所
（所在地）非公表
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）・プラントＢＩＭ設計（ＰＬａｎｔ３Ｄ） ・３Ｄスキャン

 

〔特徴・強み〕

◇ＢＩＭ＝建築ではなくプラントであり、特化している
◇様々な技術を活用した設計展開を推進している

 

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案件No.SS012339
幅広い車両の整備が出来る自動車整備・中古車販売会社

（業種分類）その他
（業種）自動車整備・中古車販売
（所在地）北海道地方
（直近売上高）1億以下
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）車検や整備修理、板金塗装、中古車販売を行う。

 

〔特徴・強み〕

◇広告に依存せず、リピート客がメイン
◇本社兼整備工場の立地条件良好
◇北海道運輸局の指定民間車検場
◇金融機関からの借り入れは無し

 

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案件No.SS012281
【実質無借金・高収益】独自のビジネスモデルを展開する中古自動車卸業

（業種分類）商社・卸・代理店
（業種）中古自動車卸業
（所在地）関東地方
（直近売上高）10～50億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）圧倒的な車両仕入れ力、多様な販売先を有する中古車自動車卸売業者。

 

〔特徴・強み〕

◇多様な販売先（オークション業者、外国人バイヤー等）、独自のラインナップに加え、立地も良く高収益を実現。後継人材も育っており後継社長は内部昇格を予定。

 

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案件No.SS012205
10年以上親しまれる外食チェーン。実質無借金の優良な財務内容。

（業種分類）外食・食品関連
（業種）飲食店
（所在地）北海道地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）10年以上親しまれる外食チェーン。実質無借金の優良な財務内容。

 

〔特徴・強み〕

◇広告を使わず、口コミとリピート客で安定した集客を実現している
◇組織化ができており、代表者に依存しない体制になっている
◇多店舗展開しており、各店の平均経過年数は10年を超える
◇キャッシュリッチな財務内容

 

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案件No.SS011939
【無借金企業】安定したビジネスモデルを構築しているEC企業

（業種分類）小売業
（業種）EC（アパレル・雑貨等）
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）ＺＯＺＯに２店舗出店している（出品無制限）取扱品はレディース向けのアパレルや雑貨等

 

〔特徴・強み〕

◇在庫リスクのないビジネスモデルであり安定している

 

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案件No.SS011765
リネン製品や国内人気グッズ製品を取扱う高収益企業。

（業種分類）商社・卸・代理店
（業種）卸売業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）海外メーカーからの強固な直接輸入ルートを持ち、良質な製品を展開する輸入商社。

 

〔特徴・強み〕

◇安価かつ高品質な製品を供給し販売先からの信頼も強固。
◇実質無借金経営を継続。
◇コロナ禍においても収益力高く利益体質。直近期も更に業績伸長している企業。

 

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案件No.SS011715
【地域のトップ優良企業】情報通信分野の総合コンサルタント

（業種分類）建設・土木
（業種）電気通信工事業
（所在地）東日本
（直近売上高）10～50億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）電気通信工事業

 

〔特徴・強み〕

◇管内公共工事での圧倒的な実績
◇多数の技術資格者が在籍
◇電気工事、土木工事の実績も多数

 

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案件No.SS011496
【センサ設計に強み保有】確かな技術開発により、業績拡大傾向

（業種分類）製造業
（業種）電子部品・デバイス・電子回路製造業
（所在地）西日本
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）センサ設計を得意としたファブレスメーカー

 

〔特徴・強み〕

◇当社が手掛けたセンサが複数軌道に乗り、業績拡大
◇海外からも認められる設計技術
◇特許も複数保有

 

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案件No.SS011283
【安定稼働】放課後等デイサービス運営会社

（業種分類）介護・医療
（業種）放課後等デイサービス
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）事業譲渡
（事業概要）関東圏にて放課後等デイサービスを複数事業所展開

 

〔特徴・強み〕

◇従業員の定着状況良好で、安定的な売上確保に寄与。
◇稼働率も安定推移。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

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令和5年度税制改正：贈与税の相続時精算課税の見直し
2023.05.29
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［解説ニュース］

令和5年度税制改正：贈与税の相続時精算課税の見直し

 

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■【Q&A】事業承継税制：相続税の特例措置における「中小企業者要件」の判定

■【Q&A】被相続人から相続開始の年に贈与を受けた相続人の課税関係

 

 

 

１．改正前の相続時精算課税のあらまし

相続時精算課税は、原則、60歳以上の父母又は祖父母（以下「特定贈与者」）から18歳以上の子又は孫（以下「相続時精算課税適用者」）が、財産の贈与を受けた場合に、一定の届出により適用を受けることができます。具体的には、相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与を受けた財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額（最大2,500万円）を控除し、その残額に一律20%の税率をかけて贈与税を計算します（相続税法（相法）21条の9、12、13）。

 

特定贈与者が死亡した場合は、その相続税の計算上、相続財産の価額に相続時精算課税を適用した贈与財産の価額（贈与時の価額）を加算し、加算された人の相続税の計算上、加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額を控除します（相法21条の14～16）。

 

 

２．令和5年度税制改正のあらまし

相続時精算課税の使い勝手を向上させ、生前にまとまった財産を次世代に移転しやすくする税制を構築することを目的に、次の改正が行われました。

 

(1)基礎控除制度の導入

 

相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により財産を取得した場合、その財産に係るその年分の贈与税については、暦年課税の基礎控除とは別に課税価格から最大110万円の基礎控除が控除されます（相法21条の11の2第1項、租税特別措置法（措法）70の3の2第1項）。例えば、令和6年に相続時精算課税適用者Aが特定贈与者の父から現金200万円の贈与を受けた場合、その年分の贈与税の計算は、200万円－110万円（基礎控除）－90万円（特別控除）＝0円となります。その後、令和7年にその父からAが現金2,600万円の贈与を受けた場合、その年分の贈与税の計算は、{2,600万円－110万円（基礎控除）－（2,500万円－90万円）（特別控除）}×20%＝16万円となります。

 

なお、相続時精算課税適用者が同一年中に2人以上の特定贈与者から贈与を受けているときは、特定贈与者ごとに、それぞれ贈与を受けた財産の価額に応じて基礎控除の110万円を按分計算します（相法21条の11の2第2項、相法施行令5条の2、措法70の3の2第2項、措法施行令（措令）40条の5の2）。例えば、令和6年に相続時精算課税適用者Bが特定贈与者の父から400万円、特定贈与者の母から100万円の贈与を受けた場合、父から受けた贈与に係る基礎控除は110万円×400万円÷（400万円＋100万円）＝88万円、母から受けた贈与に係る基礎控除は110万円×100万円÷（400万円＋100万円）＝22万円となります。

 

(2)特定贈与者が死亡した場合の相続税の取扱い

 

特定贈与者が死亡した場合は、その相続税の計算上、相続財産の価額に、【相続時精算課税適用者が死亡した特定贈与者から取得した贈与財産の価額－(1)の基礎控除】が加算されます（改正後の相法21条の15第1項）。例えば、相続時精算課税適用者Cが特定贈与者の父から令和6年に現金200万円、令和7年に現金2,600万円の贈与を受けた後、父が令和8年に死亡した場合、（200万円－110万円）＋（2,600万円－110万円）＝2,580万円が父に係る相続税の計算に加算されます。

 

(3)適用時期

 

(1)と(2)の改正は、令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されます（改正法附則19条第1項）。

 

(4)贈与により取得した土地又は建物が災害により被害を受けた場合の特例

 

上記１の通り、相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した土地や建物が、その取得後に災害により被害を受けたことにより、特定贈与者の死亡時の価額が贈与時点の価額よりも下落した場合であっても、特定贈与者に係る相続税の計算上は贈与時の価額を加算するのが原則です。これが今回の改正により、その贈与により取得した土地や建物につき災害により一定以上の被害を受けた場合は、相続税の計算上、特例的に加算する贈与財産の価額の減額が認められることになりました。

 

具体的には、相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により一定の土地又は建物を取得した場合において、その贈与の日から特定贈与者の死亡に係る相続税申告書の提出期限までの間に、災害によりその土地または建物が一定の被害を受けたときは、その災害が発生した日から3年を経過する日までに、所轄税務署長に一定の申請書を提出して承認を受けることにより、その特定贈与者に係る相続税の計算上、【その土地又は建物の贈与時の価額－その災害により被害を受けた部分に相当する額】を加算することになります（措法70条の3の3第1項、措令40条の5の3第5項）。この改正は、令和6年1月1日以後に生ずる災害により被害を受ける場合について適用されます（改正法附則51条第5項）。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2023/5/29）より転載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年5月23日）
2023.05.23
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年5月23日）

－以下のM&A案件（12件）を掲載しております－

 

 

 

●スマートフォン広告に特化して広告制作事業を手掛ける成長中の優良企業

［業種：広告制作業／所在地：東日本］

●【財務内容良好】生損保業界向けSES事業

［業種：SES事業／所在地：関東地方］

●制御系システム開発に強みをもつ企業

［業種：受託開発ソフトウェア業／所在地：関西地方］

●技術力高く、黒字計上体質のエンジニアリングプラスチック加工業

［業種：エンジニアリングプラスチック加工業／所在地：関西地方］

●好立地の企業主導型保育園を６施設運営する会社

［業種：教育，保育事業／所在地：関西地方］

●立地条件良好。利益計上体質の整形外科。後継者不在のため譲渡希望。

［業種：診療所経営整形外科、リハビリテーション科／所在地：関西地方］

●見積りから原価計算等、一連の出版業務を一人でこなす従業員が多数在籍する出版会社

［業種：出版／所在地：関東地方］

●【財務良好】業界をリードする水産製品加工業者

［業種：水産食品製造業、生鮮魚介卸売業／所在地：関東地方］

●施工及び保守メンテナンスまで一気通貫で対応可能なステンレス製缶会社

［業種：製缶板金業／所在地：関西地方］

●【実質無借金経営】30年以上の業歴と豊富な開発実績を誇る電子機器メーカー

［業種：電子機器・民生用装置製造／所在地：中部地方］

●【足場・土台等の機械要素部品メーカー】自社ブランドを展開する業歴50年超の企業

［業種：金物卸売業／所在地：関西地方］

●当該地域にて長年の取引実績のある医療卸の会社

［業種：医療用機械器具卸売業／所在地：関東地方］

 

 

 

 

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案件No.SS012907
スマートフォン広告に特化して広告制作事業を手掛ける成長中の優良企業

（業種分類）出版・印刷・広告
（業種）広告制作業
（所在地）東日本
（直近売上高）1～5億
（従業員数）50～100名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）スマートフォン広告に特化して広告制作事業を手掛け、企画･制作･運用まで一気通貫で手掛ける。

 

〔特徴・強み〕

◇営業利益率40％以上と利益率が高く、大手広告代理店や大手企業など優良企業を中心に顧客基盤を構築。
◇業界トップクラスのスキルを保有する人材を抱え、クオリティの高いサービスを提供。
◇直近2期平均のEBITDAは1.5億円以上と、安定した収益力を持つ。

 

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案件No.SS012827
【財務内容良好】生損保業界向けSES事業

（業種分類）IT・ソフトウェア
（業種）SES事業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）生保・損保業界を中心に金融系の会社を主な顧客とし、SES事業(一部派遣もあり)を行う。

 

〔特徴・強み〕

◇PMOを中心に上流工程を担う
◇自社エンジニア18名、協力会社16社
◇常駐先は8社、うち元請先は3社
◇汎用系が約7割、オープン系が約3割
◇財務内容良好

 

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案件No.SS012810
制御系システム開発に強みをもつ企業

（業種分類）IT・ソフトウェア
（業種）受託開発ソフトウェア業
（所在地）関西地方
（直近売上高）10～50億
（従業員数）50～100名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）幅広な分野の制御系システム開発

 

〔特徴・強み〕

◇大手企業の優良顧客を抱え、業績は順調に推移。
◇高い技術を有するエンジニアが多数在籍。

 

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案件No.SS012513
技術力高く、黒字計上体質のエンジニアリングプラスチック加工業

（業種分類）製造業
（業種）エンジニアリングプラスチック加工業
（所在地）関西地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）フッ素樹脂加工を得意とするプラスチック加工業

 

〔特徴・強み〕

◇主にフッ素樹脂加工を行う
◇切削加工、融着加工を得意とする
◇液体などの流体を通すバルブ部品の製造加工、精密製造機械・装置の部品を製造
◇優良企業との取引基盤確立出来ている

 

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案件No.SS012110
好立地の企業主導型保育園を６施設運営する会社

（業種分類）教育・コンサル
（業種）教育，保育事業
（所在地）関西地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）50～100名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）企業主導型保育園を運営する会社

 

〔特徴・強み〕

◇好立地の6施設の「企業主導型保育園」を運営
◇業績は順調に推移しており、毎期安定的に利益を確保（実質営業利益1億円以上）
◇対象企業は進行期においても例年並みの売上・利益水準確保を予定

 

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案件No.SS011834
立地条件良好。利益計上体質の整形外科。後継者不在のため譲渡希望

（業種分類）介護・医療
（業種）診療所経営整形外科、リハビリテーション科
（所在地）関西地方
（直近売上高）1億以下
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）地域密着した経営を行う整形外科

 

〔特徴・強み〕

◇業歴25年以上の整形外科
◇業歴が長く知名度があり、地域の方に親しまれている
◇地域に競合する整形外科がないため、相応の患者数を確保
◇財務内容良好であり、外部借入なし

 

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案件No.SS011723
見積りから原価計算等、一連の出版業務を一人でこなす従業員が多数在籍する出版会社

（業種分類）出版・印刷・広告
（業種）出版
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）出版業務、特にトレンドの内容を迅速に世間へ周知する。

 

〔特徴・強み〕

◇雑誌の編集部が独立してできた会社であり、流行の内容を素早く出版できる。
一人ひとりが制作に掛かる見積りから原価計算まで担当し、売上を考え、毎月一人一冊出版できる。

 

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案件No.SS011656
【財務良好】業界をリードする水産製品加工業者

（業種分類）外食・食品関連
（業種）水産食品製造業、生鮮魚介卸売業
（所在地）関東地方
（直近売上高）10～50億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）介護、給食向けを中心に幅広い販路と取引先を有する水産製品加工業者。

 

〔特徴・強み〕

◇業歴と加工ノウハウから業界のパイオニア企業との呼び声高い。増収トレンドを継続しており、毎期安定した収益を確保している。

 

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案件No.SS011506
施工及び保守メンテナンスまで一気通貫で対応可能なステンレス製缶会社

（業種分類）製造業
（業種）製缶板金業
（所在地）関西地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）50～100名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）ステンレス製缶事業

 

〔特徴・強み〕

◇業歴70年超の老舗製缶会社
◇製缶・施工・保守メンテナンスまで一気通貫で対応できる点が強み
◇高い技術力が認められ、大手化学メーカーや大手食品メーカーと永年の取引実績あり

 

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案件No.SS010905
【実質無借金経営】30年以上の業歴と豊富な開発実績を誇る電子機器メーカー

（業種分類）製造業
（業種）電子機器・民生用装置製造
（所在地）中部地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）車載用部品、民生用装置を設計から製造まで一貫して行う製造業

 

〔特徴・強み〕

◇長年の業歴を誇る製造業者。
◇得意先に自動車業界のTeir１企業を有し、安定した受注基板を形成。
◇設計から製造まで自社で行い、納期・品質に強みを持つ。

 

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案件No.SS007765
【足場・土台等の機械要素部品メーカー】自社ブランドを展開する業歴50年超の企業

（業種分類）製造業
（業種）金物卸売業
（所在地）関西地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）足場・土台等の機械要素部品製造・販売を手掛けている

 

〔特徴・強み〕

◇金属部品メーカーとして技術評価高く業歴は50年超
◇運搬機器関連等を製造販売
◇金属部品パーツの商品ブランドを展開している

 

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案件No.SS005986
当該地域にて長年の取引実績のある医療卸の会社

（業種分類）商社・卸・代理店
（業種）医療用機械器具卸売業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）医療用機械器具卸売業を営んでいる会社

 

〔特徴・強み〕

◇当該地域にて長年の取引実績のある医療卸の会社
◇中小医療法人・福祉施設・個人クリニック約100の得意先を保有

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年5月16日）
2023.05.16
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年5月16日）

－以下のM&A案件（8件）を掲載しております－

 

 

 

●子会社にて運送部門を持つクレーンリース会社

［業種：建設機械器具賃貸業／所在地：中部地方］

●自社ブランドを有した日配食品の製造、販売卸業を手掛ける会社

［業種：日配食品製造業／所在地：東日本］

●【財務良好】地域に根差したマンションデベロッパー

［業種：建物売買業／所在地：九州地方］

●音楽教育関連事業を実施する会社

［業種：教育，学習支／所在地：関東地方］

●【財務良好】幅広い車種に対応可能な車両回送会社

［業種：一般貨物自動車運送業／所在地：関東地方］

●太陽光発電所の譲渡案件者

［業種：発電所／所在地：四国地方］

●【実質無借金】地域密着のハウスメーカー

［業種：建築工事業／所在地：九州地方］

●大手電機メーカーに営業基盤を築き、ソフトウェア開発を手掛けるIT企業

［業種：受託開発ソフトウェア業／所在地：関東地方］

 

 

 

 

 

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案件No.SS012592
子会社にて運送部門を持つクレーンリース会社

（業種分類）金融・リース
（業種）建設機械器具賃貸業
（所在地）中部地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）重機作業工事を請負う他、移動式クレーンリースを行う 子会社にて運送部門を持つ

 

〔特徴・強み〕

◇大型から小型まで多様なクレーンを保有している点が強み
◇クレーンオペレーターも多数在籍
◇子会社にて運送を行う
◇長年の取引で積み上げた信用力もあり、高単価の受注を優先して獲得できている

 

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案件No.SS011968
自社ブランドを有した日配食品の製造、販売卸業を手掛ける会社

（業種分類）外食・食品関連
（業種）日配食品製造業
（所在地）東日本
（直近売上高）10～50億
（従業員数）100名超
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）日配食品の製造、販売卸業を手掛ける会社

 

〔特徴・強み〕

◇大手との直取引が多く、長年の取引きで信頼関係を構築。
◇商標登録が取れている製品があり、ブランドを有する。
◇低価格帯から、高価格帯まで幅広い製品を取り扱う。

 

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案件No.SS011930
【財務良好】地域に根差したマンションデベロッパー

（業種分類）住宅・不動産
（業種）建物売買業
（所在地）九州地方
（直近売上高）10～50億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）地域密着のマンションデベロッパー

 

〔特徴・強み〕

◇販売実績豊富で地場では相応の知名度を有する
◇土地の仕入力やブランド力を活かした販売戦略で積極的に拡大中
◇在庫の回転も早く財務良好

 

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案件No.SS011437
音楽教育関連事業を実施する会社

（業種分類）教育・コンサル
（業種）教育，学習支援業
（所在地）関東地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）音楽教育関連事業を実施する会社

 

〔特徴・強み〕

◇音楽教育に関連した事業を実施
◇高い技術を持った講師が多数所属
◇音楽に関する専門技術を学ぶことが可能
◇生徒様を大事にし音楽教育に深い関心のあるお相手への譲渡を希望

 

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案件No.SS011347
【財務良好】幅広い車種に対応可能な車両回送会社

（業種分類）物流・運送
（業種）一般貨物自動車運送業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）車両回送に特化した運送業者

 

〔特徴・強み〕

◇車両回送用の車両を多種多様に保有しており、様々な車両の運搬が可能
◇専属スタッフが多数在籍しており、安全・敏速に回送するための運搬装備と高い技術力を保有

 

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案件No.SS011213
太陽光発電所の譲渡案件

（業種分類）その他
（業種）発電所
（所在地）四国地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）太陽光発電所を複数基保有し運営

 

〔特徴・強み〕

◇四国地方にて太陽光発電所を稼働・未稼働合わせて複数基保有。
◇FIT価格は12円～32円のレンジ。

 

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案件No.SS010192
【実質無借金】地域密着のハウスメーカー

（業種分類）建設・土木
（業種）建築工事業
（所在地）九州地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）九州の建築工事業者で注文住宅の施工、販売を主業とする。主な営業エリアは福岡県東部と大分県北西部。

 

〔特徴・強み〕

◇20年以上連続で経常黒字と安定した収益構造を誇り財務内容は良好。オーナー社長は即退任意向はなく続投可能（年数やポジション等処遇は応相談）。

 

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案件No.SS007308
大手電機メーカーに営業基盤を築き、ソフトウェア開発を手掛けるIT企業

（業種分類）IT・ソフトウェア
（業種）受託開発ソフトウェア業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）企業HP制作やWEBサイト構築、システム開発などのITソリューション事業を主力に手掛ける。

 

〔特徴・強み〕

◇大手電機メーカーに営業基盤を築き、安定した売上を確保している。
◇顧客と長期的なリレーションシップを構築し、事業戦略に応じたITソリューションを提供する。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

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親の土地を無権代理で売買、引渡し前に相続開始で税金紛争
2023.05.16
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［解説ニュース］

親の土地を無権代理で売買、引渡し前に相続開始で税金紛争

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

 

 

［関連解説］

■不動産購入5か月後、子どもへの贈与で税金トラブル

■合資会社の持分払戻請求権の評価に関する最近の裁決事例

 

 

１．はじめに

疾病により意思の確認が困難な親の持つ土地を、子が無権代理で売買契約した直後、相続が開始したため、税金トラブルになった事例が出てきました（国税不服審判所裁決、令和4年10月4日）。トラブルになったのは、親の土地が買主に引渡前で、いわゆる「売買契約中の相続」だったためです。

 

このケースで、売主側で開始した相続の場合には、相続財産として課税対象になるのは、土地そのものではなく、手付金を除いた残代金請求権という金銭債権になるとされます。残代金請求権となると土地の含み益が実現した形で相続税の課税が及びます。

 

このため相続人である子供は、売買契約を無権代理で行っていたことから、契約は無効だったとして、土地としての相続税評価額で相続税の申告をしましたが、税務署がそれを否認して争いになったものです。

 

２．事例の概要

裁決書によると、事実の経過は次のとおりです。

 

１．平成30年4月13日、相続人のうちの1人Aが、認知機能の低下した被相続人の保有する土地2万㎡弱を買主に売る契約を締結し、契約書の売主欄には被相続人の記名押印があった。

 

２．契約では、同年7月13日までに引き渡すことが約されたほか、手付金の交付が約され、契約日である4月13日に、手付金は被相続人口座に振り込まれた。

 

３．土地の引渡し前に被相続人が死亡し相続が開始。

 

４．同年6月29日、相続人AとBの2名は、買主との間で、土地の引渡し日を同年8月末日に変更する「不動産契約取引期日変更同意書」を取り交わした。相続人A・Bの署名押印がなされた。

 

５．同年6月30日、売買契約目的の土地等について相続人A・Bが取得することを決めた遺産分割協議を成立させた。同年8月15日、相続人A・Bは、売主との間で、売主の地位が被相続人から承継されていることなどについて「覚書」を交わした。同月31日、相続人A・Bは残代金を受領した。

 

この後、相続人らは、売買契約中の土地につき路線価評価で期限内に相続税申告。これに対し税務当局は令和3年9月に売買契約中の財産につき「残代金請求権」と認定し追徴しました。相続人はこれを不服として国税不服審判所（以下、「審判所」という。）の判断を仰ぐことになったものです。

 

 

３．審判所の判断の概要

争点は「相続税の課税価格に算入すべき財産は、土地等であるか、売買残代金請求権であるか」。

 

民法では、代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じないとの規定（第113条第 1項）があります。この事案では売買契約を追認又は拒絶する権利を行使することのないまま被相続人本人が死亡しています。そこで審判所は、被相続人の共同相続人による売買契約を追認又は拒絶する権利の行使について、次のように検討しました。

 

１．無権代理人が、被相続人本人の持つ無権代理行為を追認又は拒絶する権利について、他の相続人と共に共同相続した場合において、無権代理行為を追認又は拒絶する権利は、その性質上相続人全員に不可分的に帰属する。共同相続人全員が共同して追認又は拒絶する権利を行使しない限り、無権代理行為が有効となるものではない。

 

２．相続人は全員で、売買契約を追認又は拒絶する権利を行使することのないままに、遺産分割協議を成立させ、その結果として、無権代理をした相続人等は、土地等の所有権を相続により取得した。

 

３．「無権代理をした相続人ら」は、売買契約を追認又は拒絶する権利も土地等の所有権とともに、相続により取得したものとみるべき。

 

審判所は上記を踏まえ、被相続人の無権代理人として締結した売買契約について、被相続人死亡後、買主との間で交わした「売主の地位を被相続人から承継したとする」覚書で追認したものと認められ、民法第116条に規定するとおり、追認は別段の意思表示がないときは、契約の時に遡ってその効力を生ずることとなるから、売買契約は、被相続人が亡くなる前の無権代理で契約のあった日に遡って有効であったと認定しました。

 

結論として審判所は「相続の開始の時において、売買契約の履行が、相当程度確実になっていたものと認められることから、相続税の課税価格に算入すべき財産は、土地等ではなく、売買残代金請求権であると認めるのが相当である」と判断し、税務当局の追徴を支持しました。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2023/5/15）より転載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年5月9日）
2023.05.09
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年5月9日）

－以下のM&A案件（11件）を掲載しております－

 

 

 

●【高FIT価格】メガソーラー1施設の事業譲渡

［業種：太陽光発電事業／所在地：関東地方］

●有名アスリートに愛される健康グッズ販売会社

［業種：無店舗小売業（各種商品小売）／所在地：関東地方］

●地場を中心に顧客基盤を形成する財務面良好な注文住宅の設計・施工業者

［業種：木造建築工事業／所在地：東日本］

●【財務基盤盤石】自己資本比率88％を誇る畜産業を営む企業

［業種：畜産業／所在地：北海道地方］

●空き家等を活用した事業を行う【黒字】ベンチャー企業

［業種：不動産業･不動産取引業／所在地：関東地方］

●【財務良好】独自工法による高い利益率を誇る土木工事業者

［業種：土木工事業／所在地：東北地方］

●業歴が長く確固たる営業基盤を持つ一般・産業廃棄物収集運搬業者

［業種：一般廃棄物、産業廃棄物の収集運搬／所在地：関東地方］

●黒字・財務健全な一般貨物運送業

［業種：一般貨物運送業／所在地：東日本］

●自動車業界等多業種対応可能な技術を持つ黒字体質・財務盤石な金型設計製造・射出成形

［業種：金型設計製造/射出成型／所在地：中部地方］

●豊富な品揃えを持つ食品加工卸売業

［業種：食品卸売業／所在地：中部地方］

●好立地の3PL業

［業種：3PL業／所在地：関東地方］

 

 

 

 

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案件No.SS012674
【高FIT価格】メガソーラー1施設の事業譲渡

（業種分類）小売業
（業種）太陽光発電事業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）事業譲渡
（事業概要）関東の太陽光発電設備1施設の事業譲渡案件

 

〔特徴・強み〕

◇関東の太陽光設備1施設の事業譲渡案件
◇発電容量：2MW
◇FIT価格：39.60円
◇FIT調達終了年月：2035年12月
◇設備と土地を合わせての譲渡

 

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案件No.SS012642
有名アスリートに愛される健康グッズ販売会社

（業種分類）小売業
（業種）無店舗小売業（各種商品小売）
（所在地）関東地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）大手複数ECモール店にて、人気健康アクセサリーブランドを複数販売している。

 

〔特徴・強み〕

◇健康アクセサリーを中心とした16ブランド・約300商品を扱う
◇OEMにより店舗限定カラーも取り扱う
◇ECモールへは５店舗出店、自社運営は１店舗

 

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案件No.SS012531
地場を中心に顧客基盤を形成する財務面良好な注文住宅の設計・施工業者

（業種分類）建設・土木
（業種）木造建築工事業
（所在地）東日本
（直近売上高）5～10億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）財務面良好なハウスメーカー

 

〔特徴・強み〕

◇業歴は20年以上、本社以外にモデルハウスを数か所保有しており地場での認知度は高い
◇営業員、現場管理者、インテリアコーディネーターなどを中心とした人員構成

 

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案件No.SS012519
【財務基盤盤石】自己資本比率88％を誇る畜産業を営む企業

（業種分類）外食・食品関連
（業種）畜産業
（所在地）北海道地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）畜産業

 

〔特徴・強み〕

◇北海道で肉牛の飼育を行う畜産業者
◇昨今の価格高騰の中でも利益確保
◇自己資本比率は88％と財務盤石

 

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案件No.SS012035
空き家等を活用した事業を行う【黒字】ベンチャー企業

（業種分類）住宅・不動産
（業種）不動産業･不動産取引業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）空き家や戸建物件を中心にデザイン･施工のプロデュース、旅館業獲得支援、運営管理までを一気通貫で提供。

 

〔特徴・強み〕

◇自社開発し、AIを活用したシステムを構築し、ビッグデータを基に収益化が見込める物件の選定が可能。
◇空き家を旅館とすることで不動産の価値向上を図り、都心部のみならず地方においても高収益物件をプロデュースした実績多数。
今後数年でEBITDA数億円以上を見込む、成長中の優良企業。

 

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案件No.SS012029
【財務良好】独自工法による高い利益率を誇る土木工事業者

（業種分類）建設・土木
（業種）土木工事業
（所在地）東北地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）地質改善・地盤改良を中心とした土木工事業者

 

〔特徴・強み〕

◇環境関連工事につき注目度が高まる
◇独自工法により低コスト高収益を実現
◇大手企業とも強いコネクションを持つ
◇戦略的に有資格者人材を採用できている

 

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案件No.SS011908
業歴が長く確固たる営業基盤を持つ一般・産業廃棄物収集運搬業者

（業種分類）物流・運送
（業種）一般廃棄物、産業廃棄物の収集運搬
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）関東地方を中心に一般廃棄物、産業廃棄物の収集運搬を手掛ける企業

 

〔特徴・強み〕

◇一般廃棄物と産業廃棄物の収集運搬許認可を保有。※一般廃棄物は新規参入が困難な状況。
◇取引先は大手百貨店やスーパー等の優良先が多く、取引年数も長い。
◇産業廃棄物も対応も可能。

 

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案件No.SS011330
黒字・財務健全な一般貨物運送業

（業種分類）物流・運送
（業種）一般貨物運送業
（所在地）東日本
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）東日本地区にて商圏をもつ一般貨物運送業

 

〔特徴・強み〕

◇大手の取引先を抱えており高い実車率と採算確保を徹底
◇自社整備にて車両の不具合や更新時期などを管理

 

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案件No.SS009780
自動車業界等多業種対応可能な技術を持つ黒字体質・財務盤石な金型設計製造・射出成形

（業種分類）製造業
（業種）金型設計製造/射出成型
（所在地）中部地方
（直近売上高）10～50億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）金型設計・製造、プラスチック射出成形用を行う。 自動車業界向けの取引を主軸に展開。

 

〔特徴・強み〕

◇小ロット・短納期・技術力が強みの財務盤石な金型設計製造・射出成形業

 

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案件No.SS008521
豊富な品揃えを持つ食品加工卸売業

（業種分類）商社・卸・代理店
（業種）食品卸売業
（所在地）中部地方
（直近売上高）10～50億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）ナッツ、ドライフルーツを中心に取り扱う食品卸売業

 

〔特徴・強み〕

◇大手スーパーや青果市場を主体に販路確立。
◇野菜加工品や菓子類まで商品ラインナップは多数。
◇幅広い仕入ルートを確立しており、細やかな対応が可能。

 

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案件No.SS005683
好立地の3PL業

（業種分類）物流・運送
（業種）3PL業
（所在地）関東地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）衣料品、雑貨等を中心に取り扱う3PL業。

 

〔特徴・強み〕

◇常温倉庫内での入出荷管理・流通加工業務がメイン。
◇コロナ禍による荷主取引先の業況変化により、売上低減するも、黒字確保。人員・倉庫内スペース余力有り。
◇運送関連外注対応中のため、荷主を抱える会社、および運送面内製化可能な会社との大きなシナジーが見込まれる。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

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【Q&A】税理士法人の出資持分の評価［税理士のための税務事例解説］
2023.05.09
  • 解説コラム
  • 連載

［税理士のための税務事例解説］

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「税理士法人の出資持分の評価」についてです。

 

［関連解説］

■【Q&A】経営状況が悪化した法人の役員退職金

■【Q&A】税理士事務所の事業承継と一時払金の処理

 

 

 

 

 

[質問]

＜前提条件＞

①  弊社：税理士法人（決算8月）

② Ａ社員税理士は令和4年8月31日に退職したため、Ａ社員税理士の出資持分の全部をＢ社員税理士へ贈与した。（贈与日：令和4年9月1日）

③ 定款には「当法人の社員は、その持分の全部又は一部を他人に譲渡するには他の総社員の承諾を得なければならない」旨の規定があるが、承諾済みである。

④ 弊社の会社規模は「小会社」

⑤ 弊社の出資持分の評価については以下のように認識している。

・税理士法人は持分会社であり、その社員税理士は無限責任社員である。

・その無限責任社員の退社時の出資の評価については、持分承継の規定があるかどうかによって変わる。

・持分承継の規定がある場合は「取引相場のない株式」の相続税評価に準じる。

・持分承継の規定がない場合は払戻請求権になるので、純資産価額（法人税等相当額を控除しない）での評価。

 

＜質問＞

以上のような認識のもと、今回の持分贈与は持分承継の規定があるため、通常の取引相場のない株式評価となり、「小会社」として類似業種比準価額が50％使えると考えてよろしいでしょうか。

 

 

 

 

[回答]

１　税理士法人とは

税理士法人は、社員を税理士に限定した、商法上の合名会社に準ずる特別法人です。合名会社とは、出資者が「出資持分」という形で財産権を保有する持分会社の一種であり、株式会社のように株式を発行することはできません。

 

税理士法人の「出資持分」は、「社員は、他の社員の全員の承諾があれば、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる」などの定めを定款におけば、他者に譲渡することができます（税理士法48条の21第1項、会社法585条）。ただし、税理士法人の社員は税理士でなければならないとされているため（税理士法48条の4第1項）、税理士法人の「出資持分」は個人税理士に対してのみ譲渡することができます。

 

 

２　持分会社の退社時の出資の評価

合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称します。）の社員は、死亡によって退社するとされていることから（会社法第607条第1項）、原則として「出資持分」は、出資として相続人に引き継がれません。

 

したがって、その持分について払戻しを受ける場合には、会社法第611条第2項に「退社した社員と持分会社との間の計算は、退社の時における持分会社の財産の状況に従ってしなければならない」と規定されていることから、持分の払戻請求権として評価します。その価額は、評価すべき持分会社の課税時期における各資産を財産評価基本通達の定めにより評価した価額の合計額から課税時期における各負債の合計額を控除した金額に、持分を乗じて計算した金額になります。

 

ただし、「出資持分」の相続について定款に別段の定めがあり、その持分を承継する場合には、出資として、取引相場のない株式の評価方法に準じて評価します（国税庁ホームページ/法令等/質疑応答事例/財産評価「持分会社の退社時の出資の評価」参照）。

 

なお、税理士法人の社員が死亡した場合には、たとえ社員の相続人が税理士であっても、社員の資格を相続することはできず、単に死亡した社員の持分払戻請求権等を相続することになります。これは、持分の相続に関する定款の定めについて規定した会社法608条《相続及び合併の場合の特則》が税理士法では準用されていないため、「出資持分」を相続により承継することができないからです（税理士法48条の21第1項）。

 

 

３　質問事例における出資持分の評価方法

譲渡は他人に財産を「譲る」ことであり、譲渡には無償譲渡と有償譲渡があります。そして、有償譲渡は対価を伴うもので、無償譲渡は対価を伴わないものであり、無償譲渡は贈与と同じ意味になります。

 

したがって、ご質問事例が記載されている前提条件である場合には、贈与により承継された「出資持分」は、出資として、取引相場のない株式の評価方法に準じてその価額を評価します（財産評価基本通達194）。すなわち、評価する税理士法人の会社規模が「小会社」に当たる場合は、類似業種比準価額と純資産価額との併用により評価することができます。

 

 

 

 

税理士懇話会事例データベースより

（2022年12月19日回答）

 

 

 

 

［ご注意］

掲載情報は、解説作成時点の情報です。また、例示された質問のみを前提とした解説となります。類似する全ての事案に当てはまるものではございません。個々の事案につきましては、ご自身の判断と責任のもとで適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い申し上げます。

 

 

 

 


IT業界のM＆A動向と事例について
2023.05.09
  • 解説コラム
  • 連載

【業界別M&A動向】

IT業界のM＆A動向と事例について

 

 

〈解説〉

ロングブラックパートナーズ株式会社（佐々木 翼）

 

 

〈目次〉

1．IT業界のM＆A動向 ～ IT業界はその他業界と比べて、M＆Aが活発に起きている業界 ～

2．IT業界のカテゴリ

3．カテゴリ別のM＆A動向と事例

①インターネット・WEB業界のM＆A動向と事例

②通信インフラ業界のM＆A動向と事例

③ソフトウェア業界のM＆A動向と事例

④ハードウェア業界のM＆A動向と事例

⑤情報処理サービス(SI)業界のM＆A動向と事例

4． 最後に

 

 

 

 

1．IT業界のM＆A動向 ～ IT業界はその他業界と比べて、M＆Aが活発に起きている業界 ～

M&A件数推移

※レコフデータより弊社作成

 

 

2011年～2021年の期間中、国内M&A件数の中でソフトウェア・情報業界のM&Aの件数が最多く、2021年度は全体の約35％を占めています。(図①)

また、IT業界では他の業界と比較し、譲渡時のオーナーの年齢が若いことが特徴として挙げられます。日本M＆Aセンターの調査によるとIT企業のオーナーは他の業界のオーナーと比較して譲渡時の年齢が10歳若いというデータがあります。(図②)

 

 

成約時の譲渡オーナーの年齢

（出典）日本M＆Aセンター2021年　IT業界のM＆A　回顧と展望より弊社作成

 

 

40代以下のオーナーが1/3を占めており、事業承継の為にM＆Aを検討するオーナーがいる一方で、
会社を売却しEXITを目指す若い起業家が多い業界でもあると想定されます。

また、同業同士でのM＆Aも活発ですが、不動産×ITの様に他業種がIT企業を求めているケースもあります。

 

 

2．IT業界のカテゴリ

IT業界と一括りにしても、IT業界には様々なカテゴリがあります。IT業界を大きく分けると5つのカテゴリに分けることができます。

●インターネット・WEB業界
仕事内容：Webサービスの開発、インターネット広告等
代表企業：Google、Yahoo!、楽天等

 

●通信インフラ業界
仕事内容：ネット環境の整備、保守、運用等
代表企業：NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI等

 

●ソフトウェア業界
仕事内容：ソフトウェア開発、プログラミング等
代表企業：Microsoft、サイボウズ、日本オラクル等

 

●ハードウェア業界
仕事内容：セールスマーケティング、商品デザイン等
代表企業：日立、ＳＯＮＹ、Panasonic等

 

●情報処理サービス(SI)業界
仕事内容：システム設計、開発、ITコンサル、AIエンジニアリング等
代表企業：日本総研、野村総研、富士通等

 

 

3．カテゴリ別のM＆A動向と事例

①インターネット・WEB業界のM＆A動向と事例

インターネットWEB業界のM＆Aは広告代理店と密接に関わっています。

 

従来の広告代理店はテレビ、ラジオ等のマスメディアを中心に事業を展開していました。

しかしながら、スマートフォンの普及により、インターネットの需要が急速に拡大。それに伴いインターネット広告の需要が増えてきました。(図③)
ITの技術は現在も進んでおり、新たな技術や広告手法を得る為にM＆Aが活用されています。

 

 

インターネット広告市場の推移

（出典）矢野経済研究所より弊社作成

 

 

■直近事例2021年
譲り受け企業：フィードフォース
譲渡企業：アナグラム＜買収目的＞
フィードフォースはインターネット広告市場が着実に成長する一方で、通信環境やテクノロジーの発展に伴い広告形式が多様化し、専門的な知見がより一層必要になっていました。そこでアナグラムより経営統合の打診があり、両社が蓄積してきた専門的な知見を活かし、既存サービスだけでなくテクノロジーを活用したサービスラインの拡充を図ることを目的としてＭ＆Ａを実行しました。両社はフィードフォースのデータフィード広告とアナグラムのリスティング広告などそれぞれの得意領域でのノウハウを通じてインターネット広告事業の拡大を図ります。

 

 

②通信インフラ業界のM＆A動向と事例

 

通信インフラ業界では新規参入を行う為のM&Aや、事業拡大のためのM&Aを目的として行われる傾向があります。
業者数は年々大幅に増加しているのがわかります。(図④)

 

 

図④通信業界の事業社数推移

（出典）情報通信白書より弊社作成

 

 

■直近事例2021年
譲り受け企業：ケイ・テクノス
譲渡企業：西日本電話工事＜買収目的＞
ケイ・テクノスは、通信インフラ事業を事業の核とし、土木・電気、環境施設工事等多数の事業を展開しています。一方で、西日本電話工事は電気通信工事事業において豊富な施工実績があり、施工技術と保守を高い技術力でワンストップのサービス対応をするなど、通信 インフラ構築技術とノウハウを有しています。今回の株式取得を通して、ケイ・テクノスと西日本電話工事の高い施工技術力を掛け合わせて、人材やノウハウの共有とリソースの最適化を図り、両社の事業を拡大することを目的とし、M＆Aを実行しました。

 

③ソフトウェア業界のM＆A動向と事例

 

ICT、Iot化が加速する中、企業のソフトウェア投資に対する考え方は年々上昇傾向にあります。
それに伴って、ソフトウェア開発業界では、買収、資本提携等により新しい技術や機能を補完し業容を拡大するケースが増えてきています。

 

 

令和2年度　ICTの経済分析に関する調査

（出典）総務省「令和2年度　ICTの経済分析に関する調査」より

 

 

■直近事例2021年
譲り受け企業：PKSHA　Technology
譲渡企業：アシリレラ＜買収目的＞
PKSHA　Technologyは自社で開発した機械学習領域のアルゴリズムを活用したアルゴリズムソリューション事業を展開する企業です。
アシリレラはRPA事業を通して情報技術を活用した業務自動化を実現し、顧客のビジネスをサポートしています。PKSHA　Technologyはユーザー基盤を持ったプロダクトを保有するアシリレラをグループに入れて自社が持つアルゴリズム・ソフトウェアと強いシナジーを見込めると判断しM＆Aを実行しました。

 

④ハードウェア業界のM＆A動向と事例

 

ハードウェア業界ではソフトウェアの会社が経営基盤の構築を目的としてハードウェアの会社を買収する事例が多々見受けられます。
また、大手企業を中心とした買収が進んでいます。

 

IT技術やIotの技術が発展するに伴い、今後新たな需要が生まれることが期待されており、それに伴いM＆Aも行われることが予測されます。

 

■直近事例2022年
譲り受け企業：SONY
譲渡企業：バンジー＜買収目的＞
バンジーは世界有数の独立系ゲーム会社でSONYとは長年取引のあるパートナーでした。この買収を通してSONYはバンジーが保有するライブゲームサービスへのアプローチと技術専門性へのアクセスが可能になり、SONYが抱える数十億人のプレイヤーに繋がるというビジョンへ近づき、SONYのエンタメ事業と技術を掛け合わせ事業の拡大を図ります。

 

 

⑤情報処理サービス(SI)業界のM＆A動向と事例

 

SI業界でM＆Aが行われる原因は大きく分けて2点あります。

 

1点目は技術者の不足です。
IT業界では人材不足が課題としてあり、SI業界でも技術者の不足が露呈しています。

 

2点目は業界構造にあります。

SI業界は多重下請け構造になっており、中小企業が多いことが特徴にあります。
最下層にいる企業は交渉力が弱く、自力での成長が厳しい企業がM＆Aを検討しています。

 

IT業界の課題についてはコラム「IT業界の現状と課題について」をご覧ください。

 

■直近事例2021年
譲り受け企業：サンロフト
譲渡企業：S’PLANT＜買収目的＞
サンロフトは水産関連会社の販売・仕入・在庫管理を中心としたシステム開発業務を展開しています。S’PLANTは水産業・製造業向けに販売、生産管理システムの受託開発を展開しています。両社は経営統合を通してシステム開発事業の専門性と品質向上を図り、地方中小企業のサポートと事業の拡大を図ります。

 

 

4． 最後に

IT企業のM＆Aは活況を呈しています。
需要が拡大するIT業界はこれからもM＆Aが更に活発化することが予測されます。
IT企業のM＆Aには専門知識が必要となる為、専門業者に相談することをおすすめします。

 

 

 

 

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年4月25日）
2023.04.25
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2023年4月25日）

－以下のM&A案件（6件）を掲載しております－

 

 

 

●九州地方で住居用賃貸不動産を2棟保有する法人

［業種：不動産賃貸業／所在地：九州地方］

●企画デザイン部門を擁する地域密着の印刷会社

［業種：印刷業／所在地：中部地方］

●創業60年超の運送業者 【直近3期平均EBITDA 60百万円超】

［業種：運送業／所在地：北海道地方］

●大手企業に受注基盤を持つ木材関連機械商社

［業種：その他の産業機械器具卸売業／所在地：非公表］

●200坪の工場を保有する製缶加工・機械加工業。大手企業との取引基盤あり。

［業種：製缶板金業／所在地：関西地方］

●オフィスブランディング・チェアー販売

［業種：オフィスプランニング／所在地：関東地方］

 

 

 

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（お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です）

案件No.SS012378
九州地方で住居用賃貸不動産を2棟保有する法人

（業種分類）住宅・不動産
（業種）不動産賃貸業
（所在地）九州地方
（直近売上高）1億以下
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）九州地方で賃貸用不動産を2棟保有する法人。

 

〔特徴・強み〕

◇一定の賃貸需要が見込まれるエリアに住居用賃貸不動産を保有。
◇宅建免許保有会社。

 

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案件No.SS011537
企画デザイン部門を擁する地域密着の印刷会社

（業種分類）出版・印刷・広告
（業種）印刷業
（所在地）中部地方
（直近売上高）1～5億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）印刷業務全般を対応する印刷会社

 

〔特徴・強み〕

◇各種印刷物からノベルティまで印刷業務全般を対応。
◇社内に企画デザイン部門を擁する。
◇得意先は地場の広告代理店や旅行代理店などを有する。

 

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案件No.SS011411
創業60年超の運送業者 【直近3期平均EBITDA 60百万円超】

（業種分類）物流・運送
（業種）運送業
（所在地）北海道地方
（直近売上高）5～10億
（従業員数）50～100名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）冷凍チルド食品長距離輸送 ・家畜輸送 ・食品等の近郊配送

 

〔特徴・強み〕

◇大手食品関連会社などに営業基盤を確立
◇50台以上の車輌を所有
◇車輌と同程度のドライバーが在籍
◇取引の大半が直荷取引を占める
◇北海道～東北・関東・関西エリアに配送

 

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案件No.SS010582
大手企業に受注基盤を持つ木材関連機械商社

（業種分類）商社・卸・代理店
（業種）その他の産業機械器具卸売業
（所在地）非公表
（直近売上高）10～50億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）木工用機械販売業

 

〔特徴・強み〕

◇複数の大手木材会社に受注基盤を持つ。
◇主要家具メーカーと長年の取引実績を有する。

 

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案件No.SS010195
200坪の工場を保有する製缶加工・機械加工業。大手企業との取引基盤あり。

（業種分類）製造業
（業種）製缶板金業
（所在地）関西地方
（直近売上高）1億以下
（従業員数）10名以下
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）200坪の工場を保有する製缶加工・機械加工業。

 

〔特徴・強み〕

◇業歴70年を超える老舗の製缶加工、機械加工業者
◇主要取引先は大手優良企業が多い
◇財務内容良好
◇工場については代表者名義。時価（160百万円）での買取希望

 

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案件No.SS009082
オフィスブランディング・チェアー販売

（業種分類）小売業
（業種）オフィスプランニング
（所在地）関東地方
（直近売上高）10～50億
（従業員数）10～50名
（譲渡スキーム）株式譲渡
（事業概要）オフィスの設計施工やレイアウトサービスの提供をメインに、チェアーやオフィス家具の販売も実施。

 

〔特徴・強み〕

◇クライアントのニーズに合わせて、デザインから内装工事・インテリア・家具の納品にいたるまで全面的に支援。
◇自社ブランド商品も複数有しており、幅広い提案が可能。
◇修正後EBITDAは2億円程度、NetCassh2億円と財務、業績共に安定した水準。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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法人が土地と建物を一括取得した場合の法人税・消費税における適正な取得価額の区分
2023.04.24
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［解説ニュース］

法人が土地と建物を一括取得した場合の法人税・消費税における適正な取得価額の区分

 

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■【Q&A】譲渡所得の計算上、概算取得費で申告後に実際の取得費が判明した場合の更正の請求

■【Q&A】相続開始直前に被相続人が老人ホームに入所していた場合の小規模宅地等の特例の適用

 

 

 

１．法人税の取扱い

（１）基本的な考え方

法人税法では、購入した減価償却資産の取得価額は、「購入の代価」に、引取運賃や手数料等の購入のために要した費用及び事業の用に供するために直接要した費用を加えて計算します（法人税法施行令54条1項1号。非減価償却資産の土地についても会計基準や法人税法の通達に従い同様に計算します）。

 

この場合の「購入の代価」とは、原則として実際の取引で合意・成立した価額であり、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額（これを｢客観的交換価値｣といい、土地の公示価格が代表例です。）を反映した水準であるはずです。ただ、実際には売り急ぎ等の個別事情や当事者の主観的評価により価格が決められるので、必ずしも客観的交換価値と一致しません。

 

その場合でも通常取引の結果である限りは、客観的交換価値を求めてそれに引き直し、その差額は寄附金に当たるという認定は行われません(ただし、どうみても不当に高額な部分がある場合には、法人税法22条2項、3項、高額取得の場合は法人税基本通達7-3-1により、その部分につき寄附金とされます)。

 

上記の考え方より、契約書で土地及び建物の譲渡譲渡対価が区分（契約書の「内、消費税額○○円」等の記載から建物の取得価額が逆算できる場合も含みます。）されていない場合や、区分されていても合理的ではない揚合には、税務上の問題が生じます。

 

例えば、土地について路線価を基礎に公示価格に引き直したものを算定し、全体の譲渡価額からその算定額を控除した残額を建物の取得価額とする方法は、一見良いように思えますが、全体の価額が客観的交換価値とはいえない中で、土地の価額だけを客観的交換価値とすると、建物の価額に主観的な要素の影響が全て寄せ集められる結果となり、区分の方法としては無条件によいとはいえません。

 

（２）法人税法上、妥当とされる区分方法

①固定資産税評価額の割合による区分

 

法人税の課税の現揚や裁判例などで比較的多く採用されている区分は、一定の方法により算出した土地と建物の価額の割合によって、売買価額の総額を土地と建物に按分する方法です。その割合の基になる価額として固定資産税評価額は、同一の公的機関が同一時期に時価を反映した合理的かつ統一的な評価基準で評価した価額であり、その入手の容易性等から一定の優位性が認められます。

 

②鑑定価額の割合による区分

 

①の固定資産税評価額は見直しが3年ごとであるため、取引時点とのズレが気になるケースもあり得ます。そのような場合、費用はかかりますが、土地と建物につき不動産鑑定士による鑑定を行い、その鑑定価額(これも｢客観的交換価値｣です。)の割合で按分することが、基準の同一性・時価の反映等の点で問題が生じない区分方法といえます。

 

 

２．消費税の取扱い

建物の譲渡は課税資産の譲渡等に当たり消費税の課税対象取引ですが、土地の譲渡は課税資産の譲渡等に当たらず消費税は非課税です（消費税法6条）。事業者が建物（課税資産）と土地（非課税資産）とを同一の者に対し一括売却した場合、これらの資産の譲渡の対価の額（消費税及び地方消費税を含まない額）が、課税資産の譲渡の対価の額と非課税資産の譲渡の対価の額に合理的に区分されていないときは、課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は次の算式で計算されます（消費税法施行令45条3項）。

 

（算式）課税資産及び非課税資産の譲渡の対価の額×［資産の譲渡の時における課税資産の価額÷資産の譲渡の時における課税資産の価額と非課税資産の価額との合計額］

 

消費税法施行令45条3項は、課税資産の対価の額が過少である場合又は過大である場合のいずれにも適用される強行規定であり、同項により区分され直したときは、売主の消費税・地方消費税額も変わります。この場合、買主においてもそれに合わせて仕入税額控除（消費税法30条）の再計算が必要になると思われます。

 

これについて法令に直接的な規定はありませんが、消費税法が前段階での税額の控除をする仕組みとなっており、仕入税額控除の控除税額の基礎となる、78/110を掛ける「課税仕入れに係る支払対価の額」の意義について、消費税法30条6項のかっこ書が「課されるべき消費税額等を含む」と規定されていることから、そのような処理が予定されているものと解されます。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2023/4/24）より転載