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会社の譲渡を検討していますが、譲渡してしまったら、共に働いてきた役員や従業員達から見放されたと思われないか不安です。
2021.02.16
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［中小企業経営者の悩みを解決！「M&A・事業承継 相談所」］

～M&Aで会社や事業を売却しようとご検討の中小企業経営者におすすめ～

 

第5回：会社の譲渡を検討していますが、譲渡してしまったら、共に働いてきた役員や従業員達から見放されたと思われないか不安です。

 

 

〈解説〉

株式会社ストライク

 

M&A（合併・買収）仲介大手のストライク（東証一部上場）が、中小企業の経営者の方々の事業承継やM&Aの疑問や不安にお答えします。

 

 

▷関連記事：なぜ「会社を買う」のか~買う側の理由、売る側の理由~

▷関連記事：取引先に知られずに会社を譲渡することはできる？

▷関連記事：自社の売却を検討していますが、家族や従業員には伝えづらいです。どのように伝えればよいのでしょうか？

 

Q．会社の譲渡を検討していますが、譲渡してしまったら、共に働いてきた役員や従業員達から見放されたと思われないか不安です。

 

私は約40年間、金属加工業を営んできました。会社が潰れかねない危機は何度もありましたが、全社員が一丸となって課題に取り組み、乗り越えてきました。お陰様で人員整理をする事無く経営ができ、長年の社員ともなれば社長と従業員という関係より戦友のように思っています。

 

ただ数カ月前に入院を伴う病気を患い、今の時代に即した経営者に後を託すべきだと考えるようになりました。仮に会社を譲渡すれば、これまで共に働いてきた役員や従業員達から、私が社員達を見放したと思われないでしょうか。

 

 

A．実際には杞憂である場合がほとんどです。

 

愛情を持って会社や社員を育ててきた経営者の方ほど、同様の不安を抱えておられることが多いようです。ただ、実際には杞憂である場合がほとんどです。

 

事業承継型のM&Aの場合、従業員の雇用条件も社名も当面変えずに、外から見ても社員や取引先からもあまり変化を感じないM&Aにしようと努めることが多いです。

 

同様の問題を抱えたある企業では、M&Aの最終契約後にオーナーが従業員に説明したところ、従業員からは意外な反応が返ってきたといいます。従業員はむしろ、高齢のオーナーが倒れてしまえば、会社を廃業せざるを得ないのではないかという不安を抱えていたというのです。このため、「M&Aで事業を存続することが決まって安心できた」「良い企業を売却先に選んでくれた社長に感謝したい」という反応すらあったそうです。

 

それを聞いた社長も「従業員も冷静に会社の行く末について考えていたことがよくわかった。良い売却先を選んで企業を存続させるという、最後の良い仕事ができた」と言っていたということです。

 

このようにM&Aを通じて事業上の相乗効果や安定的な経営を期待できれば、従業員のモチベーションがむしろ上がるケースも多いのです。経営者にとっては、これまで手塩にかけて育ててきた会社であり、大切にしてきた従業員です。M&Aに一歩踏み出すことに不安も多いと思いますが、良い相手先を選ぶことができれば、その心配は杞憂に終わる可能性が高いと思います。

 

 

 

 

 

住宅取得等資金の贈与の非課税制度　コロナ禍の影響で入居等が遅れた場合
2021.02.16
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［解説ニュース］

住宅取得等資金の贈与の非課税制度　コロナ禍の影響で入居等が遅れた場合

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

 

 

［関連解説］

■生前贈与がある場合の相続税申告の留意点

■令和3年度税制改正：住宅ローン控除の拡充

 

１、はじめに

緊急事態宣言に基づく外出の自粛要請など新型コロナウイルス感染防止策の影響により、住宅の新築竣工時期等の遅れが生じ、住宅税制の入居に関する適用要件を充たせなくなることが懸念されています。

 

このため政府は、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）について昨年4月、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」を施行し、入居期限までに入居できないケースへの対応を行ったところです。

 

ここでは、「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例（措法70の2）」では、どのように対応されているのかについて確認します。

 

２、住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例

住宅取得等資金に関する贈与税の非課税制度とは、父母・祖父母など直系尊属から満20歳以上で贈与の年の合計所得金額が2,000万円以下の子や孫が住宅取得等資金をもらう場合に、申告を条件に一定の限度額までは非課税となる制度です。

 

住宅用家屋の新築・取得・増改築（以下、取得等という）に係る契約の締結日が平成31年4月1日から令和2年3月31日の場合、非課税枠は以下の表のとおりです。

 

 

 

ただし贈与の翌年の3月15日までに住宅を取得等し、その年末までに居住すること等の要件があります。ここで着目すべきは、その贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅の取得等をしなければならない点です。従来から、両制度とも住宅の取得等の期限については、厳格に贈与を受けた年の翌年3月15日とされてきており、これを徒過すると、同制度の適用は認められませんでした。

 

ただし、同制度には納税者自身の責めに帰さない「災害に基因するやむを得ない事情」で住宅の引渡しや新築の時期・入居の時期が適用要件の期日に遅れた場合には、1年延長が認められる法律上の定め（宥恕規定）があります（措法70の2⑩⑪）。

 

それによると、災害に基因するやむを得ない事情により贈与により金銭の取得をした日の属する年の翌年3月15日までに取得等ができなかったとき又は取得等の年の12月31日までに入居できなかった場合であっても、特例の規定の適用を受けることができるとされており、たとえば住宅の取得等の期限が「翌々年3月15日」とされる仕組みです。

 

３、最新の国税庁のFAQ

国税に関し新型コロナウイルス感染症への対応を明らかにした「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」に、令和3年2月2日付で、「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例における取得期限等の延長について」が追加されました。

 

それによると、国税庁は「今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、例えば、緊急事態宣言などによる感染拡大防止の取組に伴う工期の見直し、資機材等の調達が困難なことや感染者の発生などにより工事が施行できず工期が延長される場合など、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた自己の責めに帰さない事由については、「災害に基因するやむを得ない事情」に該当するものと認められます」として上記宥恕規定の適用があることを明らかにしました。

 

同FAQでは、次のような事例を示しています。

 

①令和元年に贈与を受け、令和2年中に住宅の取得等をして年末までに住む予定だったケースで、コロナ禍で工期が遅れ年末までに住めなかった場合
→令和3年の年末までに居住すればOK
②令和2年に贈与を受け令和3年3月15日までに住宅の取得等をする予定がコロナ禍で遅れた場合
→令和4年3月15日までに取得し、その年末までに居住すればOK

 

 

なお、工務店等に住宅の新築工事をお依頼している場合には、資金の贈与の翌年3月15日までに棟上げしていれば、特例の適用のある住宅の取得等に含まれます（措法規23条の5の2①）。この点、新築マンションや建売住宅のケースでは、あくまで引渡し時点がポイントですので、注意が必要です。
申告にあたってはコロナ禍により取得時期や居住時期が遅れたことに関し工期が延期されたなど「やむを得ない事情」を証明する書面を用意する必要があります。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2021/02/16）より転載

民事再生と会社更生の比較～経営者の交代は？ 担保権行使の制限は？ 手続きや費用負担は？～
2021.02.10
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［事業再生・企業再生の基本ポイント］

第1回：民事再生と会社更生の比較

～経営者の交代は？ 担保権行使の制限は？ 手続きや費用負担は？～

 

〈解説〉

公認会計士・中小企業診断士  氏家洋輔

 

▷関連記事：法的整理と私的整理の比較

▷関連記事：事業再生の概要を教えてください

▷関連記事：事業再生業務の全体像を教えてください

 

 

民事再生は民事再生法に基づいた手続きで、会社更生は会社更生法に基づいた手続きです。

 

下記のように様々な相違点がありますが、特に重要であると考えるのは、民事再生は経営者が原則続投しますが、会社更生では経営者は原則交代する点、民事再生では原則担保権の行使が制約されないが、会社更生では担保権の行使が制限される点、会社更生では手続きが厳格で費用が高くなる点です。個別の事情で一概には言えませんが、法的整理をする場合は、上場企業のように規模の大きい会社は会社更生を利用し、中小企業は民事再生での事業再生を図ることが一般的です。

 

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2021年2月9日）
2021.02.09
  • M&A案件
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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2021年2月9日）

－以下のM&A案件（7件）を掲載しております－

 

●【取引先良好】信頼の高い警備業を営む

［業種：警備業／所在地：関西地方］

●微細加工用レーザーで優れた技術を有するベンチャー企業

［業種：産業用製造装置／所在地：関西地方］

●20代30代の職人が10名以上在籍する内装工事業

［業種：内装工事業／所在地：関西地方］

●【黒字企業】業歴の長い板金加工業（東京都）

［業種：板金・機械加工・プレス加工／所在地：関東地方］

●南関東。大手企業の電気工事を専門とする老舗企業。社員は有資格者主体に少数精鋭。

［業種：電気工事業／所在地：関東地方］

●北関東エリアで展開する電気工事会社。地域密着の営業展開で官民ともに受注あり。

［業種：電気工事業／所在地：関東地方］

●機能性とデザイン力に定評がある住宅建築会社

［業種：建築／所在地：北海道地方］

 

－案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより－

（お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です）

 

案件No.SS006647
【取引先良好】信頼の高い警備業を営む

 

（業種分類）人材派遣・アウトソーシング

（業種）警備業

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億

（従業員数）100名超

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）2号警備

 

〔特徴・強み〕

◇取引先良好
◇警備隊員の定着率

 

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案件No.SS006641
微細加工用レーザーで優れた技術を有するベンチャー企業

 

（業種分類）製造業

（業種）産業用製造装置

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）機能性素材への超微細加工を実現する産業用レーザー発振器、及びその応用機器の製造販売

 

〔特徴・強み〕

◇独自性の高いレーザー発振原理を採用し、世界唯一のレーザー発振器を実現
◇得意先は大手メーカーが中心
◇ベンチャーキャピタル投資持分の売却案件

 

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案件No.SS006517
20代30代の職人が10名以上在籍する内装工事業

 

（業種分類）建設・土木

（業種）内装工事業

（所在地）関西地方

（直近売上高）5～10億

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）ビル・マンションを主に施工する内装工事業

 

〔特徴・強み〕

◇職人を専属外注ではなく自社で雇用。
◇業歴長く施工の実績豊富。
◇安定した受注。

 

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案件No.SS005124
【黒字企業】業歴の長い板金加工業（東京都）

 

（業種分類）製造業

（業種）板金・機械加工・プレス加工

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）精密板金加工及び溶接、プレス加工を営む

 

〔特徴・強み〕

◇様々な製品加工（精密板金、プレス加工）
◇都内（23区外）に本社工場を保有
◇ステンレス、アルミ、鉄、銅のほか、チタン等の難削材の加工にも対応可能（自社）
◇メッキ、塗装、焼き入れ処理まで対応（外注）

 

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案件No.SS004639
南関東。大手企業の電気工事を専門とする老舗企業。社員は有資格者主体に少数精鋭。

 

（業種分類）建設・土木

（業種）電気工事業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）参入障壁の高い分野で、大規模な施設の電気工事業を専門とする。 社員は電気工事施工管理技士、電気工事士が主体。

 

〔特徴・強み〕

◇財務面良好。純資産のほとんどは現金同等物であり、無借金経営。
◇条件としては現代表の留任、従業員の雇用継続が必須。

 

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案件No.SS004533
北関東エリアで展開する電気工事会社。地域密着の営業展開で官民ともに受注あり。

 

（業種分類）建設・土木

（業種）電気工事業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）地場に密着した経営で10年超の業歴を持つ電気設備工事会社。 有資格者が10名超在籍。

 

〔特徴・強み〕

◇官民ともに受注実績が豊富。
◇施工エリアは関東一円。

 

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案件No.SS003505
機能性とデザイン力に定評がある住宅建築会社

 

（業種分類）建設・土木

（業種）建築

（所在地）北海道地方

（直近売上高）5～10億

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）住宅建設業

 

〔特徴・強み〕

◇機能性とデザイン力に強みがあり、展開エリアでの認知度が高い。
◇一般の戸建て住宅から高齢者施設などの大型物件も手掛ける。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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［M&Aニュース］（2021年1月25日〜2021年2月5日）
2021.02.08
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［M&Aニュース］（2021年1月25日〜2021年2月5日）

◇LIXIL、希望退職プログラムに965人応募、◇投資会社ユニゾン・キャピタル、精神科領域の訪問看護事業を手がけるN・フィールド＜6077＞をTOBで子会社化、◇名古屋木材＜7903＞、MBOで株式を非公開化、◇エアトリ＜6191＞、選挙活動支援ツール提供のセンキョを前澤ファンドに譲渡、◇日本電産＜6594＞、EV戦略強化に向けて三菱重工工作機械を買収、◇前田工繊＜7821＞、電気牧柵・酪農用品製造のエスケー電気工業を子会社化、◇マネックスグループ＜8698＞、メタップス＜6172＞傘下で暗号資産関連サービスのメタップスアルファを子会社化、◇クスリのアオキホールディングス＜3549＞、能登地区で食品スーパー2店舗を経営するサン・フラワー・マリヤマを吸収合併、◇セーラー万年筆＜7992＞、フランス販売代理店SAS Univers & Marquesを子会社化、◇インターネットインフィニティー＜6545＞、福祉用具レンタル・販売などのフルケアを子会社化、◇ソニー＜6758＞、米音楽出版社コバルト・ミュージックから音楽配信サービス「AWAL」事業を取得　 ほか

 

 

 

LIXIL、希望退職プログラムに965人応募

2021-02-05

LIXILは5日、1200人を募った希望退職プログラム「ニューライフ」に965人の応募があったと発表した。昨年2月にも希望退職を募集（人数を定めず、応募497人）しており、この種の人員合理化は2年連続。40歳以上勤続10年以上の正社員（工場の人事総務・経理部門や物流センター、デジタル部門は除く）を対象とし、2021年1月12日～22日に募った。退職日は3月25日。国内の新築住宅市場が急速に縮小する中、実力主義の徹底、機動的な組織づくりを進め、事業構造転換を加速させる。

通常の退職金に特別退職金を加算して支給し、再就職支援サービスを提供する。2021年3月期決算に関連費用約136億円を計上する。2022年3月期以降の人件費の減少は年間で約82億円を見込む。

投資会社ユニゾン・キャピタル、精神科領域の訪問看護事業を手がけるN・フィールド＜6077＞をTOBで子会社化

2021-02-05

投資会社のユニゾン・キャピタル（東京都千代田区）は5日、精神科領域の訪問看護事業を手がけるN・フィールド（東証1部）に対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付代金は約155億円。成長事業へ経営資源を集中できる体制を構築するためには非公開化が適切だと判断した。N・フィールドはTOBに賛同している。

TOB主体はユニゾン・キャピタル傘下のCHCP-HN（東京都中央区）。N・フィールド株の買付価格は1株につき1200円で、前営業日の終値830円に44.58％のプレミアムを加えた。買付予定数は1292万5434株。買付予定数の下限は議決権ベースで3分の2以上となるように所有割合66.67％にあたる861万7000株に設定した。買付期間は2月8日～3月23日。公開買付代理人は野村証券。決済の開始日は3月30日。

N・フィールドは2003年に設立。2013年にマザーズに上場し、2015年東証1部に昇格した。

名古屋木材＜7903＞、MBOで株式を非公開化

2021-02-05

名古屋木材は5日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社社長の丹羽耕太郎氏が設立した新会社のNホールディングス（名古屋市）がTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株式の取得を目指す。名古屋木材はTOBに賛同を表明している。TOBが成立すれば、名古屋木材の名古屋証券取引所2部への上場が廃止となる。

名古屋木材株の買付価格は1株につき4350円で、2月3日の終値3750円に16％のプレミアムを加えた。買付予定数は37万2219株で、買付代金は16億1900万円。買付予定数の下限は所有割合65.98％にあたる24万7300株とした。

名古屋木材は1945年12月に木材・建材の販売を目的に設立。1949年に名証2部に上場し、今日にいたる。木材・建材に続き、住宅設備機器、分譲住宅・マンション、不動産賃貸の各事業に進出し、業容を拡大した。

しかし、人口減少などで新設住宅着工が縮小に向かい、業績は停滞している。こうした中、商業施設や公共施設など非住宅の木質化需要の取り込みなど成長戦略を進めるためには、機動的な意思決定を可能とする経営体制の確立が必要だとして株式の非公開化に動くことにした。

買付期間は2月8日～3月23日。公開買付代理人は東海東京証券。決済の開始日は3月30日。

エアトリ＜6191＞、選挙活動支援ツール提供のセンキョを前澤ファンドに譲渡

2021-02-05

エアトリは5日、クラウド選挙活動支援ツール「スマート選挙」を開発・提供するセンキョ（東京都港区）の全株式を、ファッション通販サイト最大手ZOZOの創業者である前澤友作氏が設立した前澤ファンド（東京都港区）に譲渡したと発表した。譲渡価額は非公表。

センキョが手がけるスマート選挙は選挙・政治活動を支援するツールで、クラウドによる名簿管理をはじめ一連の選挙活動の見える化を実現する。2019年の地方統一選挙では新人候補者を含む利用者の約9割が当選したという。

エアトリは2020年2月に投資事業の一環としてセンキョに出資したが、今回、同社が前澤ファンドから資金調達することが決まったのに伴い、保有する全株式を手放すことにした。

譲渡先の前澤ファンドは社会課題の解決や趣味の追求を事業テーマに掲げる起業家や団体に対して出資を行う会社で、前澤氏の個人資産をもとに総額100億円規模の投資を予定している。前澤ファンドには4300件余りの応募があり、13の事業に出資が決定し、その1つとしてセンキョが選ばれた。

日本電産＜6594＞、EV戦略強化に向けて三菱重工工作機械を買収

2021-02-05

日本電産は5日、三菱重工業の子会社で工作機械や切削工具の製造を手がける三菱重工工作機械（滋賀県栗東市）を買収すると発表した。EV（電気自動車）用駆動モーターシステムの中核部品であるギア（歯車）の技術力を強化する。日本電産はEVモーターを成長の柱と位置づけており、工作機械事業をグループ内に取り込むことで、ギアをはじめ主要部品の内製化を進める。買収金額は非公表。買収完了は5月をめどとしている。

三菱重工工作機械は滋賀県栗東市のほか、米国、中国、インドに生産拠点を置く。従業員は1400人。売上高は2020年3月期が403億円、2021年3月期見込みが231億円。

日本電産は三菱重工工作機械の買収に合わせ、親会社の三菱重工が海外で展開する工作機械事業も傘下に収める。

前田工繊＜7821＞、電気牧柵・酪農用品製造のエスケー電気工業を子会社化

2021-02-05

前田工繊は、電気牧柵など獣害対策製品や酪農用品を製造するエスケー電気工業（北海道苫小牧市）の全株式を取得し、5日付で子会社化した。前田工繊は子会社の未来にアグリ（札幌市）で獣害対策製品や牧場施設の製造を手がけており、取り扱い商材の多様化や販売網の相互活用による事業拡大を見込む。エスケー電気は1948年設立で、電気牧柵のパイオニアとして実績を積んできた。取得価額は非公表。

マネックスグループ＜8698＞、メタップス＜6172＞傘下で暗号資産関連サービスのメタップスアルファを子会社化

2021-02-05

マネックスグループは5日、暗号資産交換事業を手がける傘下のコインチェック（東京都渋谷区）がオンチェーンのNFT（代替不可能なトークン）マーケットプレイス「miime」を提供するメタップスアルファ（東京都港区）の全株式を取得し子会社化すると発表した。コインチェックはネットワーク送金手数料が発生しないオフチェーンのNFTマーケットプレイスの開発を進めているが、オンチェーンにも対応することで早期の事業展開につなげるという。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月12日。

旧村上系の投資会社シティインデックスイレブンス、MBO中の日本アジアグループ＜3751＞にTOBを実施

2021-02-04

投資会社のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）は4日、日本アジアグループに対して全株式取得を目的に対抗TOB（株式公開買い付け）を行うと発表した。日本アジアを巡っては同社の山下哲生会長兼社長が米投資ファンドのカーライル・グループと組んでMBO（経営陣による買収）を2020年11月初めから実施中。シティはカーライルを10円上回る1210円の買付価格を提示し、2月5日から3月22日まで買い付ける。買付代金は最大約264億円。

シティは旧村上ファンド系の投資会社で現在、共同保有者分と合わせて日本アジア株式の20.47％を所有する。TOBを通じて残る80％近い株式（2183万3880株）の買い付けを目指す。買付予定数は上限も下限も設けていない。公開買付代理人は三田証券、マネックス証券。決済の開始日は3月29日。

日本アジアの非公開化を目指すMBOは昨年11月に買付価格600円で始まった。このMBOについて、シティは買付価格が不当に安く、株主の利益を犠牲にしていると指摘し、今年1月半ばに1株840円で対抗TOBを2月上旬から始める方針を発表。MBOを主導するカーライル側は1月下旬、買付価格を600円から1200円に引き上げた。

シティが提示した買付価格1210円はTOB公表前日の終値1217円とほぼ同水準。今後、対抗TOBに対する日本アジアの意見表明とカーライル側の対応が注目される。

日本アジアは航空測量事業を中心に、太陽光、バイオマス、風力、地熱、小水力発電などのグリーン・エネルギー事業、森林事業を3本柱とする。

クスリのアオキホールディングス＜3549＞、能登地区で食品スーパー2店舗を経営するサン・フラワー・マリヤマを吸収合併

2021-02-04

クスリのアオキホールディングスは、ドラッグストアを展開する全額出資子会社のクスリのアオキ（石川県白山市）が地場食品スーパーのサン・フラワー・マリヤマ（石川県輪島市。売上高6億4700万円、営業利益△100万円、純資産3700万円）を吸収合併することを決めた。食品販売を強化する一環。合併対価としてサン・フラワー・マリヤマ株主に現金を割り当て交付するが、金額は非公表。合併予定日は2021年5月21日。

サン・フラワー・マリヤマは1995年設立で、能登地区に食品スーパー2店舗を経営する。クスリのアオキは北陸・信越、東海・近畿、関東・東北の21府県にドラッグストア666店舗（うち調剤薬局併設346店舗）、専門調剤薬局6店舗の合計672店舗を持つ。近年は食品の販売に力を入れ、大型店では生鮮3品（青果・鮮魚・精肉）を取り扱っている。

ひかりホールディングス＜1445＞、ビル・マンション修繕工事の本田組を子会社化

2021-02-04

ひかりホールディングスは、ビル・マンションなどの修繕工事を手がける本田組（東京都品川区。売上高1億600万円、営業利益1160万円、純資産4410万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。タイル・石材建築工事のセラミックワン（横浜市）など既存子会社との相乗効果が期待できると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月16日。

ワールド、構造改革の追加実施で約100人の希望退職募集｜2年連続

2021-02-03

ワールドは3日、構造改革の追加実施に伴い約100人の希望退職を募集すると発表した。百貨店で展開するアパレルブランドを中心に不採算の7ブランドを廃止し、来期（2022年3月期）に約450店舗を閉店する。希望退職はこれら一連の構造改革に関わるフィールズインターナショナル（神戸市）、ワールドストアパートナーズ（東京都港区）のグループ2社の40歳以上の社員（定年再雇用者を含む。店舗従事者は除く）を対象とする。募集期間は3月9日～19日（退職日は4月20日）。

ワールドは昨年9月に200人規模の希望退職を募集（応募は294人）しており、2年連続となる。新型コロナウイルス感染拡大や緊急事態宣言の再発動で年明け1月の既存店売上高は前年比59.3％（見込み）と一段と厳しい状況となり、来期以降の収益回復の道筋を確実とするためには、今期（2021年3月期）中に事業構造の転換にもう一段のアクセルを踏み込む必要があると判断した。

資生堂＜4911＞、パーソナルケア事業を欧州投資ファンド大手のCVCキャピタル・パートナーズに1600億円で売却

2021-02-03

資生堂は3日、アジアを中心に「TSUBAKI」「SENKA」などのブランドでヘアケア商品やスキンケア商品を展開するパーソナルケア事業を欧州系大手投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズ（英国）に1600億円で売却すると発表した。ドラッグストアや量販店を主要販路とするため、価格競争が激しく、収益力に課題があった。資生堂は売却先である事業運営会社の株式を35％取得し、合弁事業として運営に引き続き関与する。

パーソナルケア事業は1959年に始まり、60年を超える歴史を持つ。女性用で数多くの著名ブランドを持つほか、男性用は「uno」などで知られ、日本をはじめ中国、アジア各国で販売している。当該事業の2019年12月期の売上高は1055億円で、全社の約10％を占める。

国内外の事業は資生堂が2021年上期中に全額出資で設立する新会社に移管し、この新会社の株式をCVCキャピタル・パートナーズ傘下のOriental Beauty Holding（OBH、東京都千代田区）に7月1日付で譲渡する予定。そのうえで資生堂はOBHの親会社の株式35％を取得して合弁事業化する。

ルネサンス＜2378＞、アウトドアフィットネス事業のBEACH TOWNを子会社化

2021-02-03

ルネサンスは、海、川などの自然や公園を利用して運動を楽しむアウトドアフィットネス事業を展開するBEACH TOWN（横浜市）の株式51.7％を取得し、子会社化することを決めた。アウトドアフィットネス分野への本格参入が狙い。ルネサンスは2009年にBEACH TOWNと業務委託契約を結び、「ルネサンス アウトドアフィットネス」として一部のスポーツクラブで周辺の公園や自然を使い、「ノルディックウオーキング」「ランニング」「パークヨガ」などのプログラムを実施してきた。

BEACH TOWNは2008年設立で、日本におけるアウトドアフィットネスの第一人者とされる黒野崇氏が社長を務める。現在、同社が運営・企画制作する施設は首都圏の1都3県を中心に北海道、滋賀、京都、大阪、岡山、宮崎、鹿児島に24カ所にある。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。

デクセリアルズ、特別早期転身支援制度に59人が応募

2021-02-02

電子材料・部材メーカーのデクセリアルズは2日、昨年9月から11月にかけて実施した特別早期転身支援制度に59人の応募があったと発表した。50歳以上の管理職社員を対象に50～100人程度を募った（昨年12月末までに段階的に退職）。退職加算金などに伴う関連費用約10億円を特別損失として2021年3月期決算に計上する。

セーラー万年筆＜7992＞、フランス販売代理店SAS Univers & Marquesを子会社化

2021-02-02

セーラー万年筆は、フランスの販売代理店SAS Univers & Marques（モントロイ市。売上高2090万円、営業利益0千円、純資産800万円）の株式70％を取得し、子会社化することを決めた。セーラー万年筆は2000年に英国に支店を開設し、欧州での筆記具販売の拡大に取り組んできたが、英国のEU（欧州連合）離脱を受け、EU域内での拠点確保を模索していた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月8日。

サノヤスホールディングス＜7022＞、豪州メルボルンで観覧車を運営する現地子会社をスイスROBUグループに譲渡

2021-02-02

サノヤスホールディングスは、豪州で観覧車を運営する現地子会社Sanoyasu Rides Australia Pty Ltd（メルボルン。売上高4億9600万円、営業利益△2810万円、純資産6億5200万円）の全株式を、リヒテンシュタインのVeyron Stiftungに譲渡した。Veyron Stiftungは世界各地で観覧車建設・運営事業を展開するスイスROBUグループを傘下に持つ。譲渡価額は約2400万円。譲渡日は2021年1月31日。

サノヤスHDは子会社を通じて2013年から豪メルボルンで大観覧車の運営を手がけてきたが、現地のレジャー産業を取り巻く事業環境が厳しさを増していたところに、コロナ禍による休業の影響などが重なり、業績が低迷していた。

インターネットインフィニティー＜6545＞、福祉用具レンタル・販売などのフルケアを子会社化

2021-02-02

インターネットインフィニティーは、福祉用具や医療機器のレンタル・販売、住宅改修などを手がけるフルケア（広島市。売上高5億8000万円、営業利益0百万円、純資産1億3800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。中国地方への営業エリア拡大を図る狙い。取得価額は3億3500万円。取得予定日は2021年4月1日。

インターネットインフィニティーはリハビリ型通所介護「レコードブック」やケアマネジャー向け介護専門サイト「ケアマネジメント・オンライン」などを展開している。

ジョイフル本田＜3191＞、傘下のジョイフルアスレティッククラブを「ゴールドジム」運営のTHINKフィットネスに譲渡

2021-02-02

ジョイフル本田は、スポーツクラブ3店舗（茨城県2、千葉県1）を運営する全額出資子会社のジョイフルアスレティッククラブ（茨城県土浦市）の株式67％を、スポーツクラブ「ゴールドジム」を展開するTHINKフィットネス（東京都江東区）に譲渡することを決めた。ジョイフル本田は引き続き株式33％を保有し、共同経営の事業形態に移行する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月1日。

ソニー＜6758＞、米音楽出版社コバルト・ミュージックから音楽配信サービス「AWAL」事業を取得

2021-02-02

ソニーは2日、音楽事業統括子会社ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）を通じて、米音楽出版社コバルト・ミュージック・グループが展開する音楽配信サービス「AWAL」事業と音楽の著作隣接権管理事業を買収する契約を締結したと発表した。買収金額は約452億円（4億3000万ドル）。

「AWAL」はメジャー（大手）に属さないインディーズアーティストを主な対象とし、音楽配信サービスを提供している。アーティスト側は初期費用が発生せず、配信収益から一定の手数料を支払う仕組み。SMEは傘下にインディーズ（独立系）向け音楽配信会社の米オーチャードを持つが、新たに「AWAL」を取り込むことで、サービス領域がレコードレーベルにととまらずDIY（自作型）アーティストにまでより拡大する。

買収完了は関係当局の承認・許可を前提にしており、現時点で未確定。

飛島建設＜1805＞、ITシステム開発のアクシスウェアを子会社化

2021-02-02

飛島建設は、ITシステム開発のアクシスウェア（東京都中央区。売上高9億5700万円）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速による次世代事業運営体制の構築に備える。アクシスウェアは2006年設立。取得価額は非公表。

ユアサ商事＜8074＞、持ち分法適用関連会社で業務用システム開発のシーエーシーナレッジを子会社化

2021-02-01

ユアサ商事は持ち分法適用関連会社で業務用システム開発のシーエーシーナレッジ（東京都中央区）の株式を追加取得し1日付で子会社化した。49％だった持ち株比率を51％に引き上げた。IT関連領域の事業強化が目的。取得価額は非公表。

シーエーシーナレッジは1989年にユアサ商事の情報子会社化として設立。2002年に独立系IT企業のシーエーシー（東京都中央区）の傘下となったが、ユアサ商事グループにおける基幹システムの開発・運用・保守の業務委託先として緊密な関係を維持していた。子会社化に伴い、シーエーシーナレッジの社名を「ユアサシステムソリューションズ」に4月1日付で変更する予定。

アウトソーシング＜2427＞、新潟県上越市で業務請負・派遣業を手がける新生産業を子会社化

2021-02-01

アウトソーシングは、業務請負や派遣業を手がける新生産業（新潟県上越市）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。取得価額は非公表。新生産業は2006年設立で、アウトソーシング傘下となることで地場以外の人材確保など一層の事業拡大を目指す。

JMホールディングス＜3539＞、群馬県太田市でショッピングセンター「ニコモール」運営の田園都市未来新田を子会社化

2021-02-01

JMホールディングスは、群馬県太田市内でショッピングセンター「ニコモール」を運営・管理する田園都市未来新田（群馬県太田市。売上高4億3100万円、営業利益1億2200万円、純資産9億4100万円）を子会社化することを決めた。89％の株式を追加取得し、現在7.7％の持ち株比率を96.7％に高める。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月15日。

JMホールディングスは関東圏を中心に食品スーパー「ジャパンミート生鮮館」「ジャパンミート卸売市場」、業務用スーパー「肉のハナマサ」などを展開する。今回子会社化する田園都市未来新田が運営する「ニコモール」には「ジャパンミート生鮮館新田店」が出店している。

フマキラー＜4998＞、スイス農薬・種苗大手シンジェンタの日本法人からフラワー事業を取得

2021-02-01

フマキラーは、スイスの農薬・種苗大手シンジェンタの日本法人であるシンジェンタジャパン（東京都中央区）からフラワー事業（種子、挿し穂など）を取得することを決めた。種苗代理店や花卉生産者、ホームセンター、公園事業者などに対し、フマキラーのガーデニング製品と同時提案することで事業拡大を目指す。取得価額は非公表。取得は数カ月以内に完了するとしている。

シンジェンタジャパンは1992年に設立し、フラワー事業のほか、アグリビジネス事業、野菜種子事業、プロフェッショナルソリューション事業（ゴルフ場用農薬など）を日本で展開している。

ウイルコホールディングス＜7831＞、情報誌制作子会社の関西ぱどを個人に譲渡

2021-02-01

ウイルコホールディングスは、全額出資子会社で生活情報誌制作の関西ぱど（大阪市。売上高13億2000万円、営業利益△6800万円、純資産1億8400万円）の全株式を、富岡紀幸氏に譲渡することを決めた。グループ内の経営資源の最適配分の一環。譲渡価額は1億3100万円。2021年2月1日に全株式の61％、4月30日に残る39％を譲渡する予定。

ウイルコHDは2014年6月に関西ぱどを子会社化したが、近年は赤字体質が恒常化していた。

スタンレー電気、特別転進支援施策に155人応募｜予定の半数にとどまる

2021-01-29

スタンレー電気は29日、退職者を募る特別転進支援施策に155人の応募があったと発表した。49歳以上60歳未満で勤続10年以上の基幹社員を対象に300人程度を予定していたが、応募は半数にとどまった。募集期間は2021年1月7日～13日（退職日は2月28日。一部社員は3月31日）。2021年3月期決算に特別退職金など関連費用約15億円を特別損失として計上する。

主力の自動車ランプが売上高の約8割を占めるが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い自動車業界で生産停止や減産が広がるなどの影響で業績が落ち込んでいる。

同社は特別転進支援施策の実施に合わせて、現在60歳の定年年齢を65歳に引き上げる定年延長制度の導入を決めた。

東京コスモス電機、30人程度の特別退職者を募集

2021-01-29

東京コスモス電機は29日、30人程度の特別退職者を募集すると発表した。募集期間は3月1日～12日。退職日は4月30日とする。産業機器用可変抵抗器（ポテンショメーター）、車載用電装品を主力製品とするが、新型コロナウイルス感染拡大などの影響で業績が悪化しており、要員の適正化や人員効率向上を図る。特別退職加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

佐鳥電機、30人程度の希望退職を実施｜2年連続で募集

2021-01-29

エレクトロニクス商社の佐鳥電機は29日、間接部門の正社員を対象に30人程度の希望退職を募集すると発表した。同社は昨年3月に特別転進支援施策としてグループを含めて60人程度の退職者（46人応募）を募っており、2年連続の人員合理化となる。新型コロナウイルス感染拡大の影響や主要取引先との特約店契約の解消などを受けた収益構造改革の一環で、人員構成の最適化を一層進めるとしている。

募集期間は3月15日～31日（退職日は5月30日）。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

フォーサイド＜2330＞、子会社の映像制作事業を広告業のallfuzに譲渡

2021-01-29

フォーサイドは子会社のフォーサイドメディア（東京都中央区）が手がける映像制作事業を、広告業のallfuz（東京都渋谷区）に譲渡することを決めた。アーティストのミュージックビデオやライブDVDの制作を主力としているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で受託していた制作案件の延期や中止が相次いでいた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年1月31日。

帝人＜3401＞、富士フイルム傘下で再生医療製品開発のジャパン・ティッシュ・エンジニアリング＜7774＞をTOBで子会社化

2021-01-29

帝人は29日、再生医療製品の開発に取り組むジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。バイオ医療領域の事業拡大が狙い。買付代金は最大約216億円。ジャパン・ティッシュ株式の50.13％を持つ筆頭株主の富士フイルムは全株式をTOBに応募する。ジャパン・ティッシュのジャスダック上場は維持される。同社はTOBに賛同している。

ジャパン・ティッシュ株の買付価格は1株につき820円で、TOB公表前日の終値644円に27.33％のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は所有割合64.98％にあたる2638万9900株。下限は富士フイルムの保有分の50.13％で、TOBの成立は事実上確定している。買付期間は2月1日～3月2日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済の開始日は3月9日。

ジャパン・ティッシュは眼科用医療機器メーカー大手のニデック（愛知県蒲郡市）を中心に再生医療ベンチャーとして1999年に設立。生物から採取した細胞を用いて組織や臓器を人工的に作り出すティッシュ・エンジニアリングと呼ばれる医療技術の確立を目指している。2007年にジャスダックに上場。2010年に富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルムが同社の第三者割当増資を引き受け、筆頭株主となっていた。現在第2位株主のニデックは10.41％を引き続き保有する。

アウトソーシング＜2427＞、電気通信工事関連の技術者派遣を手がけるアイテックを子会社化

2021-01-29

アウトソーシングは傘下企業を通じて、電気通信工事関連の技術者派遣を手がけるアイテック（千葉県野田市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。アイテックは2011年設立で、移動体通信の基地局建設や建柱工事を強みとする。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

技術者派遣大手のビーネックスグループ＜2154＞と夢真ホールディングス＜2362＞、2021年4月に合併

2021-01-29

技術者派遣大手のビーネックスグループ（東証1部）と夢真ホールディングス（ジャスダック）は29日、2021年4月に合併すると発表した。新社名は「夢真ビーネックスグループ」。ビーネックスは機械・電機・電子系、夢真は建設（施工管理）系の技術者派遣を主力とし、顧客の重複がほぼなく、統合効果が大きいと判断した。需要が拡大するIT領域での採用・人材育成力の強化などにつなげる。

ビーネックスを存続会社とし、夢真は3月30日付で上場廃止となる見通し。合併比率はビーネックス1：夢真0.63で、夢真1株にビーネックスの株式0.63株を割り当てる。合併後の新会社の会長にビーネックスの西田穣社長、社長に夢真の佐藤大央社長が就く予定。両社の直近売上高を合計すると約1400億円（ビーネックス817億円、夢真586億円）。

ビーネックスは1997年設立で、連結従業員1万8125人。夢真は1980年に設立し、同9848人。

SREホールディングス＜2980＞、システム受託開発の九州シー・アンド・シーシステムズを子会社化

2021-01-29

SREホールディングスは、システム受託開発の九州シー・アンド・シーシステムズ（福岡市。売上高4億9300万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。AI（人工知能）を活用した不動産価格推定などのコンサルティングツールの改善や新商品開発につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月以降。

九州シー・アンド・シーシステムズは1987年に設立し、30年以上の業歴を持つ。流通・金融を中心に人事や営業支援に関するシステム開発で実績を積んできた。SREホールディングスは不動産仲介と取引テータに基づくAIクラウド・コンサルティング事業を展開する。

セキュアヴェイル＜3042＞、システム受託開発子会社のインサイトをアステックコンサルティングに譲渡

2021-01-29

セキュアヴェイルは、システム受託開発子会社のインサイト（大阪府豊中市。売上高2億8300万円、営業利益1140万円、純資産3460万円）の全株式を、アステックコンサルティング（大阪市）に譲渡することを決めた。新型コロナ下におけるグループ内の業務見直しの一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年2月12日。

譲渡先のアステックコンサルティングは製造業に特化したコンサルティング業務を展開している。これにインサイトの受託システム開発を組み合わせることで相乗効果を引き出し、事業拡大につなげる。

アイカ工業＜4206＞、台湾DSMコーティング・レジンから工場と付随するUV硬化型コーティング事業を取得

2021-01-29

アイカ工業は台湾子会社を通じて、化学工業用原料・塗料メーカーの現地DSMコーティング・レジン（桃園市）の大園工場（同）とこれに付随するオーバープリントワニス用UV（紫外線）硬化型コーティング剤事業を取得することを決めた。対象事業の直近売上高は約12億円。取得価額は約14億3000万円。取得は2021年6月中旬を予定する。

アイカ工業は2018年に、靴・繊維・日用品用途のウレタン樹脂やアクリル系モノマー・オリゴマーなどを製造販売する台湾Evermore Chemical Industry Co.,Ltd.（南投市）を子会社化した。DSMコーティング・レジンをグループに迎えることで、台湾、東南アジアでの事業拡大につなげる。

オーテック＜1736＞、アサヒホールディングス＜5857＞傘下で放射冷暖房システム設計・施工のインターセントラルを子会社化

2021-01-29

オーテックは、アサヒホールディングス傘下で放射冷暖房システムの設計・施工を手がけるインターセントラル（東京都中央区。売上高23億2000万円、営業利益3億7200万円、純資産23億7000万円）の全株式を取得することを決めた。オーテックは空調自動制御システムの設計・施工の「環境システム事業」と管工機材と住宅設備機器を販売する「管工機材事業」を両輪とするが、いずれの部門でも相乗効果が見込めると判断した。取得価額は35億7600万円。取得予定日は2021年3月1日。

インターセントラルは1974年に設立。放射熱を利用した放射冷暖房システムや電気暖房機器はビルのエントランス、病院、空港、図書館などで採用実績を積んできた。

テックファームホールディングス＜3625＞、自動車業界向けソフト開発子会社のEBEをツリー・エイトに譲渡

2021-01-29

テックファームホールディングスは、自動車業界向けソフト開発子会社のEBE（東京都中央区。売上高13億7000万円、営業利益△1億500万円、純資産1億7200万円）の株式57.5％を、ツリー・エイト（東京都目黒区）に譲渡することを決めた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年2月1日。併せて、EBEに対する貸付金など約7億3000万円の債権を放棄する。

テックファームホールディングスは中古車や修理・解体、チューニングなど自動車アフターマーケットにかかわる事業拡大の一環として2015年3月にEBEを子会社化した。しかし、当初想定した事業計画と開きが生じていたうえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で顧客のシステム投資に慎重姿勢が急速に強まるなど、収益確保が一段と困難になっていた。

株式譲渡先のツリー・エイトは風力、太陽光、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー関連の事業を手がけている。

サンフロンティア不動産＜8934＞、都内でビル清掃を手がける日本システムサービスを子会社化

2021-01-29

サンフロンティア不動産は傘下企業を通じて、オフィスビルの清掃事業を手がける日本システムサービス（東京都港区）の全株式を取得し、29日付で子会社化した。グループ内における都心の清掃事業の基盤拡充が狙い。日本システムサービスは1979年に創業し、都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）を中心に都内442棟のビル清掃を受託する。取得価額は非公表。

タイCPグループのシノバイオファーマシューティカル、医薬品開発のLTTバイオファーマにTOB

2021-01-28

シノバイオファーマシューティカルリミテッド（ケイマン諸島。香港証券取引所に上場）は27日、医薬品開発のLTTバイオファーマ（東京都港区。2011年に東証マザース上場を廃止）に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOBを通じて株式を買い増し、グループ企業との共同保有分と合わせて現在24.13％の所有割合を49.37％に引き上げる。LTTバイオに関して戦略的パートナーとしての位置づけを明確にするのが狙い。

LTTバイオ株の買付価格は1株3万4000円。買付予定数は3万3280株（所有割合25.24％に相当）。買付代金は11億3152万円。買付期間は1月27日～3月11日。公開買付代理人は三田証券で、決済の開始日は3月25日。LTTバイオはTOBに「積極的に賛同する」としている。

買付者のシノバイオはタイの巨大企業集団であるチャロン・ポカパン（CP）グループに属し、グループ内で製薬・医療事業を担う。シノバイオは現在、中国を主軸に製薬事業を手がけているが、中国国内での競争激化などに伴い、グローバル展開が課題となっている。このため、かねて結び付きが深かったLTTバイオとの資本関係をさらに強化する。

シノバイオ傘下で中国における中核子会社の北京泰德制药股份有限公司は1995年、LTTバイオの前身企業と中日友好病院（北京の政府系病院）と合弁で設立された。

大阪油化工業＜4124＞、工場排水濾過装置メーカーのカイコーを子会社化

2021-01-28

大阪油化工業は工場排水濾過装置メーカーのカイコー（さいたま市。売上高2億4800万円、営業利益3900万円、純資産2340万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。カイコーが持つ濾過精製技術、小型排水処理装置の設計ノウハウを取り込み、大阪油化の主力製品である蒸留装置の総合提案力を高め、中長期的な収益力強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月29日。

アウトソーシング＜2427＞、豪人材サービスのHorizonOne Recruitment を子会社化

2021-01-28

アウトソーシングは豪州子会社を通じて、同国の人材サービス会社HorizonOne Recruitment Pty Ltd （キャンベラ）の全株式を取得し子会社化することを決めた。HorizonOneは政府や自治体など公共セクター向けホワイトカラー人材の紹介・派遣を手がける。アウトソーシングは事業安定化の一環として近年、主力である製造業系とはサイクルが異なる分野や景気変動などの影響を受けにくい公共系分野での人材サービス事業を国内外で拡大している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月29日。

HorizonOneは2008年に設立。首都キャンベラを本拠とし、連邦政府との結び付きを強みの一つとする。アウトソーシングは豪州での展開に関し、これまでシドニーに比べて手薄だったキャンベラでのシェア拡大につなげる。

アウトソーシング＜2427＞、北九州で人材派遣を手がけるセレクトスタッフを子会社化

2021-01-28

アウトソーシングは、人材派遣業のセレクトスタッフ（北九州市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。セレクトスタッフは2001年設立で、九州で物流系や食品工場などコロナ禍の影響が少ない派遣先を主力とする。グループの事業安定化と業容拡大に向けた取り組みの一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

東京インキ＜4635＞、紙加工・建築用塗料メーカーの荒川塗料工業を子会社化

2021-01-28

東京インキは、紙加工用塗料や建築用塗料の製造を手がける荒川塗料工業（さいたま市。売上高12億8000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社の製品は事業領域が競合せず、インキ事業の拡大余地が大きいと判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月29日。

荒川塗料工業は1949年に創業し、塗料・水性光沢インキで長年の実績とブランド力を持つ。近年は建材用コート剤など今後伸びが期待される製品も展開中。

日本コンクリート工業＜5269＞、東北電力＜9506＞傘下でコンクリートポール・パイル製造の東北ポールを子会社化

2021-01-28

日本コンクリート工業は、東北電力傘下でコンクリートポール・パイプを製造する東北ポール（仙台市。売上高104億円、営業利益2億5800万円、純資産68億3000万円）を子会社化することを決めた。株式を追加取得し、現在6.4％の持ち株比率を64.3％に高める。5G（次世代通信規格）ネットワーク整備、国土強靭化対策などへの対応力を強化する。両社はポール・パイルの製造技術、パイルの施工技術の供与、営業協力などを通じて良好な関係を築いていた。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

セイコーエプソン＜6724＞、ICテストハンドラー事業を兼松＜8020＞に譲渡

2021-01-28

セイコーエプソンは、ICテストハンドラー事業を総合商社の兼松に譲渡することを決めた。商品構成の適正化の一環。ICテストハンドラーはパッケージング後の半導体の動作試験の際に用いられる搬送装置で、当該事業の部門売上高は30億～40億円という。譲渡価額は非公表。譲渡は2021年4月上旬に予定。

アマナ＜2402＞、撮影・CGなどビジュアル制作事業子会社のアンを経営陣に譲渡

2021-01-28

アマナは、撮影・コンピューターグラフィックス（CG）を中心とするビジュアル制作事業を手がける全額出資子会社のアン（東京都品川区。売上高3億3300万円、営業利益1300万円、純資産9000万円）の株式61％を、同社社長の兼子弘政氏に譲渡することを決めた。固定費の一部変動費化を進め、効率的なグループ運営管理体制を実現する狙い。アンの設立は2001年。譲渡価額は80万円。譲渡予定日は2021年2月1日。

オリンパス＜7733＞、オランダ医療機器メーカーのクエスト・フォトニック・デバイセズを子会社化

2021-01-28

オリンパスはドイツ子会社を通じて、医療用蛍光イメージング（視覚）システムの開発・製造を手がけるオランダのクエスト・フォトニック・デバイセズ（売上高3億9600万円、営業利益1億2000万円、純資産4億7400万円）を買収することを決めた。約46億円で全株式を取得する。ほかに買収後の企業業績に応じた条件付き対価（アーン・アウト）として最大約18億円。取得予定日は2021年2月8日。

蛍光イメージングは外科手術に際し、通常の白色光の下では観察が難しい組織や病変を可視化する技術で、クエストはこの分野の先進的企業。オリンパスの持つ外科手術用内視鏡システムと組み合わせ、開腹手術・腹腔鏡手術の両方をカバーする高品質なイメージングサービス提供につなげる。

NOK、基板製造子会社の日本メクトロンで実施した希望退職に246人応募

2021-01-27

NOKは27日、フレキシブルプリント基板（FPC）製造子会社の日本メクトロン（東京都港区）で実施した希望退職に246人の応募があったと発表した。300人程度を予定人員として2020年11月1日～12月31日に募った。3月31日までに退職完了する予定。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。NOKは2021年3月期に特別加算金など関連費用約62億円を特別損失として計上する予定。

フリージア・マクロス＜6343＞、持分法適用会社化を目指して日邦産業＜9913＞にTOB

2021-01-27

フリージア・マクロスは、日邦産業株のTOB（公開買い付け）を実施すると発表した。資本業務提携の強化により日邦産業の顧客提案力の向上と仕入れコストの低下というシナジー効果を実現し、持分法適用会社化を通じてフリージア・マクロスの業績向上につながると期待している。TOB後もフリージア・マクロスの株式保有割合は最大で27.57％にとどまり、日邦産業の上場は維持される見通し。

一方、日邦産業は「今回のTOBは一方的かつ突然に行われたものである」とし、「公開買付届出書の内容などを精査した上で、速やかに見解を公表する」としている.

TOB価格は1株当たり930円で、公表前営業日での終値528円に76.13％のプレミアムをつけた。買付予定数は71万4800株。応募総数が2万5000株を下回った場合は、買付を実施しない。買付代金は約6億6500万円。公開買付代理人は三田証券。決済開始日は3月19日。

東京エネシス＜1945＞、日立プラントコンストラクションから火力発電設備の設計・施工事業を取得

2021-01-27

東京エネシスは、日立プラントコンストラクション（東京都豊島区）から火力発電設備の設計・施工に関する事業（売上高122億円）を取得することを決めた。中核と位置づける電力設備の建設・保守事業を拡充するのが狙い。日立プラントコンストラクションの技術力や人材を取り込み、生産性向上やグローバル展開、協力会社体制を活用した施工力強化などの相乗効果を見込む。取得価額は22億～28億円。取得予定日は2021年7月1日。

マネックス証券＜8698＞、新生銀行＜8303＞から投資信託保護預かり口座に関する事業を取得

2021-01-27

マネックス証券は27日、新生銀行の投資信託保護預かり口座に関する事業を会社分割により取得すると発表した。同日、マネックス証券、新生銀行、同行傘下の新生証券の3社が基本合意した金融商品仲介業務にかかる包括提携の一環。取得する投資信託（預かり総資産）は2867億円（2020年3月期）。2021年3月中をめどに最終契約を結び、2022年から新体制で運営を始める予定。

エディオン＜2730＞、システム開発のHampsteadなどを傘下に持つPTNを子会社化

2021-01-27

エディオンは、システム開発や印刷事業などをグループ企業を通じて手がけるPTN（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。サービス基盤やマーケティング体制の強化につなげる狙い。

PTNは持ち株会社で、傘下に受注管理システム開発やデジタルマーケティング事業のHampstead（東京都品川区）、印刷事業のプライムステーション（東京都新宿区）、プログラミング教室運営のEdBank（東京都品川区）、英会話サッカースクール運営のBRIDGEs（東京都渋谷区）を子会社に持つ。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月8日。

モブキャストホールディングス＜3664＞、ゲームタイトル「キングダム乱ー天下統一への道ー」をでらゲーに譲渡

2021-01-26

モブキャストホールディングスは、傘下のモブキャストゲームス（東京都港区）が展開するゲームタイトル「キングダム乱－天下統一への道－」（売上高約8億円）を共同開発先の「でらゲー」（東京都渋谷区）に譲渡することを決めた。対象とするゲームタイトルの損失解消が目的。譲渡価額は0円。譲渡予定日は2021年1月28日。

モブキャストHDは2020年3月に、戦略外であるスポーツ系ゲームタイトルの一部を譲渡するなど、選択と集中を進めている。

ミナトホールディングス＜6862＞、システム開発のアイティ・クラフトを子会社化

2021-01-26

ミナトホールディングスは、システム開発のアイティ・クラフト（東京都中央区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ミナトHD傘下でWeb構築などを手がける日本ジョイントソリューションズ（東京都中央区）がアイティ・クラフトとシステム開発案件に共同で取り組んだ実績があり、グループ化により一層の相互補完が期待できると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

アイティ・クラフトは2007年設立で、金融系の業務システム開発に強みを持つ。

サコス＜9641＞、電気設備工事の親和電気を子会社化

2021-01-25

サコスは、電気設備工事業の親和電気（大阪府守口市。売上高5億1600万円、営業利益0百万円、純資産1億3600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。サコスが手がける業務の一つである発電機レンタルで新たな需要開拓につながると判断した。親和電気は1964年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月9日。

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

M&Aの仲介契約とFA契約の違い ～仲介契約とアドバイザリー契約の違いとは？報酬体系は？～
2021.02.03
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［中小企業のM&A・事業承継 Q&A解説］

第6回：M&Aの仲介契約とFA契約の違い

～仲介契約とアドバイザリー契約の違いとは？報酬体系は？～

 

［解説］

宇野俊英（M&Aコンサルタント）

 

 

 

 

 

 

 

［質問（Q）］

後継者を探しましたが、親族内、役員・従業員にも適任者が見当たりません。ついてはM&Aで事業継続を図りたいと思いますが、現在候補先にあてがない状態です。候補先を探索する場合、誰に相談したらよいですか。

 

 

［回答（A）］

一般的には決まった相手先がいない場合には仲介者若しくはアドバイザーからの支援を受けることが一般的です。仲介者・アドバイザー（以下、「仲介者等」といいます）の選択は、業務範囲や業務内容、活動提供期間、報酬体系、ディール実績、利用者の声等をホームページや担当者から、確認した上で複数の仲介者等に打診、比較検討して決定することが望ましいです。また、公的相談窓口として事業引継ぎ支援センターにご相談いただいても、信頼できる仲介者等を紹介してもらうことができます。

 

 

 

1．信頼できる仲介者等の選任

信頼できる仲介者等を選任することが重要です。仲介者等はM&Aを支援する機関で、候補先は民間のM&A事業者、金融機関、税理士を含む士業専門家等です。身近な相談先として顧問税理士や取引金融機関も挙げられます。主な契約は2 種類でそれぞれの機関ごとの指針や取引状況により契約体系が大きく異なる仲介契約とアドバイザリー契約があります。選定の際には仲介者等の担当者との相性や信頼関係の構築ができそうかという点も重要なポイントになります。

 

また、契約を締結する際は調印前に充分な説明を納得がいくまで受けることも重要です。特に契約内容や報酬等については後程問題になるケースもあることから確認が必須となります。もし、契約内容等に疑義がある場合には、必要に応じセカンドオピニオンを受けることが有効です。

 

 

 

2．仲介契約とアドバイザリー契約の違い

●仲介契約：仲介者と譲渡企業、譲受企業との間の契約です。双方の間になって中立・公平の立場から助言を行うため、交渉が円滑に進みやすいという特徴を持っています。

 

●アドバイザリー契約：アドバイザーが譲渡企業又は譲受企業の一方との間で締結する契約です。契約者の意向が交渉に全面的に反映されるという特徴があります。

 

中小企業のM&Aでは仲介契約が一般的であることが多いと推察されますが、契約者に対する利益相反の観点からアドバイザリー契約のみに限定している支援者もいます。また、弁護士は弁護士法で双方代理は認められていないため、自動的にアドバイザリー契約となります。

 

 

3．仲介者等の役割

一般的には以下のような支援をすることが多いです。

 

また、以下の一部のみサービスを提供している仲介者等もいます。

 

①事業評価
②候補先選定サポート
③交渉サポート
④基本合意締結サポート
⑤デューデリジェンスサポート
⑥最終契約締結・クロージングサポート

 

 

4．報酬体系

一般的な報酬は以下のとおりです。別途交通費等の実費やデューデリジェンスの費用が必要な場合があります。また、着手金やリテーナーフィー、基本合意時の報酬は不要として成功報酬のみとしている仲介者等もいます。

 

● 対応開始時：着手金
● 対応中：リテーナーフィー（月額報酬）
● 基本合意締結時：中間的な報酬で、成功報酬の一定割合としている仲介者等もいます。
● 成約時（決済時）：成功報酬、レーマン方式といわれるM&Aで一般的に使用される方式を採用しています。一方、最低報酬額を別途定めている仲介者等も多く存在します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2021年2月2日）
2021.02.02
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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2021年2月2日）

－以下のM&A案件（1件）を掲載しております－

 

●特定業界に特化したパッケージソフト開発業。大手への導入実績多数。無借金経営。

［業種：受託開発ソフトウェア業／所在地：関東地方］

 

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案件No.SS006627
特定業界に特化したパッケージソフト開発業。大手への導入実績多数。無借金経営。

 

 

（業種分類）IT・ソフトウェア

（業種）受託開発ソフトウェア業

（所在地）関東地方

（直近売上高）10～50億

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）特定の業界向けの業務管理用パッケージソフトウェアの開発・販売を行う。 業歴長く、業界大手への導入実績も豊富である。 2020年12月末時点で無借

 

〔特徴・強み〕

◇事業の選択と集中の為の譲渡希望。
◇コンプライアンス遵守の意識は高い。

 

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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外食産業に関する実態調査（2021年1月公開分）
2021.02.01
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外食産業に関する実態調査（2021年1月公開分）

 

 

◇上場企業（外食産業）の月次売上高動向調査（2020年12月分）

忘年会など年末需要消失、各社減少幅拡大
～ 65社中10社で前年同月の半分以下に ～

 

1月7日に1都3県（その後2府5県追加）に対して昨年4月以来となる緊急事態宣言が発出された。営業時間の短縮要請に伴い、協力金による支援はなされているものの、もとより忘年会や新年会需要の消失で苦境に立たされている飲食店の先行きの見えない状況が続く。

帝国データバンクでは、外食事業を展開している上場企業（または上場グループの中核事業会社）において、1月28日時点でHPなどで月次売上高データの確認できた65社について、全店実績を集計し、分析した。

※直営店とFC店の合計をリリースしている企業は、直営店とFC店の合計値で集計。直営店のみをリリースしている企業は直営店のみの数値を集計した

※月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準ずる

 

※詳細はこちら

 

 

◇居酒屋経営業者の倒産動向調査（2020年）

居酒屋倒産189件で過去最多を更新
～ 地域別では「近畿」、都道府県別では「東京都」が最多 ～

 

忘年会や新年会などの自粛で大ダメージを受けている居酒屋経営業者。そうしたなか、再度の緊急事態宣言の発出により、先行きの見通しが立たない状況が続く。

帝国データバンクでは、居酒屋経営業者の倒産（※）動向について集計・分析した。

※「酒場，ビヤホール」を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

 

※詳細はこちら

 

 

◇飲食店の倒産動向調査（2020年）

飲食店倒産は780件で過去最多
～ 業態別では「酒場・ビヤホール」が最多 ～

 

帝国データバンクでは、2020年（1月～12月）の飲食店事業者の倒産（※）動向について集計・分析した。

※飲食事業を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

 

※詳細はこちら

 

 

 

 

 

 

情報提供元（出所）：株式会社帝国データバンク

企業価値、事業価値および株式価値について
2021.01.26
  • 解説コラム
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［氏家洋輔先生が解説する！M&Aの基本ポイント］

第7回：企業価値、事業価値および株式価値について

 

〈解説〉

公認会計士・中小企業診断士  氏家洋輔

 

 

▷関連記事：M&Aにおける価値評価（バリュエーション）の手法とは？

▷関連記事：売買価格の決め方は？－価値評価の考え方と評価方法の違い－

▷関連記事：M&A における株式評価方法と中小企業のM&A における株式評価方法 ～中小企業M&Aで最も用いられている仲介会社方式とは？～

 

 

 

M&Aを検討する場合に、中小企業でもDCF法などの理論的な価値算定を行う事例が増えてきました。しかし、正確な理解をした上でこれらの方法を用いないと、意思決定を誤った方向に導いてしまう可能性があります。営業利益の3年分などの非理論的な方法を用いず、せっかく理論的な方法を用いたのにその使い方が誤っていると元も子もありません。

 

私が財務デューデリジェンスで関与した案件で、買い手側のFAがDCF法を用いた価値算定を行ったのですが、企業価値は約5億円で負債が多かったため株式価値はほぼゼロだったのです。FAは株式価値（ゼロ）ではなく企業価値（5億円）をベースとして株式の譲渡価格の議論を行っていました。その結果、買手企業は株式の売買を行うにも関わらず、株式の価値ではなく企業の価値で買収価格の検討を進めていたという事例がありました。

 

FAが誤った理解をしていても買手企業としてその誤りに気づけるように、概念的な理解だけでもしておくことをお勧めいたします。

 

 

上図のように、計画期間のキャッシュフローを割引いて現在の事業価値を算定します。事業価値に余剰資金と非事業用資産を加えたものが企業価値、そこから有利子負債（ネットデット）を差し引いたものが株式価値となります。

 

「企業価値」 = 「事業価値」 + 「余剰資金」 + 「非事業用資産」

「株式価値」 = 「企業価値」 – 「有利子負債（ネットデット）」

 

理論的な計算方法にて株式譲渡価格を検討することは望ましいことですが、誤った理解を前提に株式譲渡価格を検討することで、M&Aという重要な意思決定を誤ってしまいます。理論的な計算方法は専門的で難しく、買手企業の社長やM&Aの経験が浅い担当者ではわからないことが一般的です。専門家に見えるFA等が誤った理解をしていても、買手企業側は誤っていることに気づけないこともあるため、公認会計士や価値算定の専門家に株式価値算定を依頼するなどすることをお勧めいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2021年1月26日）
2021.01.26
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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2021年1月26日）

－以下のM&A案件（5件）を掲載しております－

 

●産業機械の老舗販売会社

［業種：商社・卸・代理店／所在地：関東地方］

●ゲームソフト開発、アプリ開発やアニメーション作成を中心とした新興企業

［業種：受託開発ソフトウェア業／所在地：関東地方］

●スポーツ教室、ジム運営、整骨院の複数事業展開。

［業種：フィットネスクラブ／所在地：東日本］

●長年の業歴を誇る金属塗装業者

［業種：金属製品塗装業／所在地：関東地方］

●主要都市の住宅地に位置する皮膚科クリニック

［業種：無床診療所（皮膚科）／所在地：関東地方］

 

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案件No.SS006736
産業機械の老舗販売会社

 

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）その他産業機械器具卸売業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）消耗品から特注品に至る産業機械および関連商品の小売り・卸売り

 

〔特徴・強み〕

◇主要顧客は大手企業であり、長年の取引を有する。
◇汎用品の営業・販売にとどまらず、高単価（数千万円～１億円）のオーダーメイド製品を、企画から納入までを当社がマネジメントする技術力を併せ持つ。

 

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案件No.SS006620
ゲームソフト開発、アプリ開発やアニメーション作成を中心とした新興企業

 

（業種分類）IT・ソフトウェア

（業種）受託開発ソフトウェア業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）ゲームソフト開発、アプリ開発やアニメーション作成を中心とした新興企業

 

〔特徴・強み〕

◇相応のスキル（デザイン力に強み）を有している人材を多数抱えている。
◇取引先はゲーム会社を中心に商業施設（デパート等）、地方自治体など多岐にわたる。
◇本件により対象会社の強みは残しつつ、事業成長の為のパートナーを希望している。

 

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案件No.SS006599
スポーツ教室、ジム運営、整骨院の複数事業展開。

 

（業種分類）娯楽・スポーツ

（業種）フィットネスクラブ

（所在地）東日本

（直近売上高）5～10億

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）フィットネスクラブや子供向けスポーツ教室、整骨院などを運営。

 

〔特徴・強み〕

◇大手フィットネスクラブと提携しスポーツ教室等複数事業を営む高収益事業を展開。

 

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案件No.SS006417
長年の業歴を誇る金属塗装業者

 

（業種分類）製造業

（業種）金属製品塗装業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）事業譲渡

（事業概要）大手金属製品メーカー等から毎期安定した受注を確保する金属製品塗装業者

 

〔特徴・強み〕

◇金属製品の塗装前処理、脱脂からパーカー処理、カチオン電着塗装、吹付による焼付塗装を手掛ける
◇大手企業との取引が長年に亘り大部分を占めていることから、塗装品質、価格、納期など厳しい要求に応えられる体制を築いている

 

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案件No.SS005898
主要都市の住宅地に位置する皮膚科クリニック

 

（業種分類）介護・医療

（業種）無床診療所（皮膚科）

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）事業譲渡

（事業概要）丁寧な診察と好立地を活かし、安定した固定患者を有する皮膚科クリニック。

 

〔特徴・強み〕

◇医療スタッフの技術力高く、地域での評判良好。
◇現状は診察人数の制限を設けて運営中であり、医師の拡充により更なる成長が見込まれる。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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譲渡所得の計算上、概算取得費を適用すべき場合、取得費を推定できる場合
2021.01.26
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［解説ニュース］

譲渡所得の計算上、概算取得費を適用すべき場合、取得費を推定できる場合

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

 

 

［関連解説］

■小規模宅地等の評価減『特定事業用宅地等』

■【Q&A】等価交換事業が行われた場合に適用を受けることが出来る譲渡所得の特例

 

１．土地等の概算取得費の特例の概要

土地等の分離課税の長期譲渡所得課税の対象となる資産を売却した時の譲渡所得の計算は、譲渡収入金額から取得費と譲渡費用を控除することで行います。しかし、取得当時の契約書などがなく、実際にいくらで取得したかわからない土地等を譲渡する場合もあります。この場合は、譲渡所得の計算上、売買時の収入金額の5%を取得費とすることが認められています。これを長期譲渡所得の概算取得費控除と言います（措法31の4）。

 

これは、原則として、昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地等や建物等について適用されるものですが、昭和28年1月1日以降に取得した土地や建物等の取得費の計算でも収入金額の5%で概算しても差支えないとされています（措法通31の4 −1）。また、取扱いで短期譲渡所得の計算でも5％の概算取得費の控除が認められています。

 

ただ取得費が収入金額の5％では譲渡所得の金額が大きくなる傾向にあるため、納税者としては少しでも節税したい思いはあるでしょう。

 

そこで、概算取得費よりも高額な「資産取得時の時価」が推定できれば、その推定金額で申告や更正の請求をしたいところです。

 

２．市街地価格指数を基に取得費を推定する方法

平成12年11月16日の国税不服審判所裁決では、土地建物を一括して譲渡したケースで、取得費がわからなかったため、それほど償却の進んでいない築4年の建物について着工建築物構造単価から建物の取得費を割り出し、これを譲渡対価の総額から控除して土地の譲渡価額を求め、取得時の六大都市を除く市街地価格指数（住宅地）の割合を乗じて土地の取得費を算定する方法を合理的としたものでした。

 

市街地価格指数は日本不動産研究所が不動産鑑定士の価格調査によりまとめている資料で、土地の取得価額がわからないときにこれを活用する方法が有望とされています。

 

ただし市街地価格指数（住宅地）等にも限界はあります。平成26年3月4日の国税不服審判所の裁決では、六大都市には含まれていない所在地の土地の取得費について、六大都市市街地価格指数を用いて納税者が畑の取得費を再計算し更正の請求をした事案では、国税審判所は「所在地や地目の異なる六大都市市街地価格指数を用いた割合が、問題の土地の地価の推移を適切に反映した割合であるということはできない」として、納税者の再計算を認めませんでした。市街地価格指数を利用するには、上記のような注意点があります。

 

３．株式の取得費を推定する方法

株式を譲渡した場合にも、取引報告書を保存していないケースなどで、取得価額がわからないことがあります。この場合、譲渡した同一銘柄の株式等について譲渡収入金額の5%を概算取得費とする取扱いが認められています（措法通37の10・37の11共-13）。

 

しかし名義書換日を調べて取得時期とし、その時期の相場（終値）で取得価額を算定することも、合理性を有する取得価額の把握方法として知られています。
最近の国税不服審判所の事例でも、この方法が認められています（令和元年11月28日）。

 

大阪国税局の「誤りやすい事例　株式等譲渡所得関係」では、株式の取得価額がわからない場合の対応について次のように記載しています。

 

1　取引報告書を保存していない場合で、過去10 年間に証券業者で購入したものは、その証券業者で確認の上、取得価額を算定する。
2　取引報告書又は1 の方法により確認できない場合で、日記帳、預金通帳などの本人の手控えにより取得価額が分かればそれによる。
3　2によっても確認できない場合には、その上場株式等の名義書換時期を調べてその時の相場により取得価額を算定する。

 

 

なお、 譲渡価額の5 %の方が有利な場合は、これを取得費として計算して差し支えない。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2021/01/26）より転載

［M&Aニュース］（2021年1月12日〜2021年1月22日）
2021.01.25
  • ニュース/レポート
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［M&Aニュース］（2021年1月12日〜2021年1月22日）

◇IMAGICA GROUP、グループで100人程度の希望退職を募集、◇常磐開発へのMBO、買付価格を1200円引き上げ9000円に、◇歯愛メディカル＜3540＞、電力小売り子会社のワンレクトホールディングスを経営陣に譲渡、◇サニーサイドアップグループ＜2180＞、コミュニケーション支援子会社のENGAWAをAnyMind Groupに譲渡、◇三陽商会、150人程度の希望退職を募集｜セカンドキャリア支援制度から切り替え、◇三井松島ホールディングス＜1518＞、住宅部材製造のシステックキョーワを子会社化、◇ユーグレナ＜2931＞、スキンケアブランド「あきゅらいず」展開のLIGUNAを子会社化、◇LINE、Z ホールディングス＜4689＞へのTOBを開始、◇クレアホールディングス＜1757＞、感染症検査装置の販売取り扱いのオンサイトスクリーンを子会社化、◇トーカイ＜9729＞、中日本信和から福祉用具貸与・販売事業などを取得　ほか

 

IMAGICA GROUP、グループで100人程度の希望退職を募集

2021-01-22

IMAGICA GROUPは22日、本体と映像制作サービス事業を手がける中核子会社のIMAGICA Lab（東京都品川区）で希望退職者を募ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で国内映像市場が厳しさを増す中、グループ事業再編など抜本的な構造改革の一環として打ち出した。本体で10人程度、IMAGICA Labで90人程度の合計100人程度を募集する。退職日は3月31日付とする。割増退職金を支給し、再就職を支援する。

IMAGICA Labは4月1日付でエンターテインメント、テレビ番組・CM、ゲーム・グラフィック関連など分野別に5つの子会社に分割・再編される予定。

常磐開発へのMBO、買付価格を1200円引き上げ9000円に

2021-01-22

常磐開発に対してTOB（株式公開買い付け）を実施中のエタニティ（福島県いわき市）は22日、買付価格を1200円引き上げて9000円にすると発表した。このTOBはMBO（経営陣による買収）の一環として11月中旬から行われているが、常磐開発株の市場価格が買付価格の7800円を上回る高値圏が続き、成立が見込めない状況にあった。買付価格の引き上げは今回が初めて。併せて1月25日までとしていた買付期間を2月9日まで11営業日延長した（延長は2度目）。

買付主体のエタニティは常磐開発会長の佐川藤介氏が設立し、TOBを通じてジャスダックに株式を上場する常磐開発の非公開化を目指している。常磐開発は1960年に常磐興産の前身である常磐炭礦の磐城砿業所から土建、開削、ボーリング部門などが分離・独立して発足した。筆頭株主は株式12.76％を保有する常磐興産（東証1部）。

歯愛メディカル＜3540＞、電力小売り子会社のワンレクトホールディングスを経営陣に譲渡

2021-01-22

歯愛メディカルは、電力小売り事業子会社のワンレクトホールディングス（金沢市。売上高900万円、営業利益△300万円、純資産△1200万円）の全保有株式（所有割合60％）を、ワンレクトHDの小田柿陽介社長ら2氏に22日付で譲渡した。譲渡価額は非公表。

歯愛メディカルは昨年7月に新電力の石川電力（金沢市）と福井電力（福井市）を傘下に持つワンレクトHDを買収したが、2021年に入り、寒波や発電燃料不足を受けた卸電力価格の急騰で新電力事業を取り巻く環境が不透明となる中、経営資源の配分を見直すことにしたという。

歯愛メディカルは歯科診療用品の通販大手。経営多角化の一環として2016年に新電力事業に参入し、歯科医院、クリニックを中心に全国1万3000件を超える契約先に電力を販売している。新電力事業の拡充に向けて昨夏、グループに迎えたのがワンレクトHDだった。

サニーサイドアップグループ＜2180＞、コミュニケーション支援子会社のENGAWAをAnyMind Groupに譲渡

2021-01-22

サニーサイドアップグループは、外国人観光客向けコミュニケーション支援や外国語メディア運営を手がける子会社のENGAWA（東京都新宿区。売上高5億9500万円、営業利益△1億6200万円、純資産534万円）の全保有株（所有割合53.12％）を、D2C（ECサイトを通じた直販）プラットフォーム事業のAnyMind Group（東京都港区）に譲渡することを決めた。譲渡価額は約8100万円（ほかにAnyMind Group株式245株）。譲渡予定日は2021年1月29日。

サニーサイドはENGAWAの株式30％余りを保有し、持ち分法適用関連会社としてきたが、譲渡交渉を円滑に進めるため、昨年12月に持ち株比率を50％超に高め。一時的に子会社化した経緯がある。譲渡先のAnyMind Groupはアジア圏や中東、インド地域の17拠点でD2Cプラットフォーム事業を展開する。

IMAGICA GROUP＜6879＞、字幕・吹替の米国子会社SDIをスウェーデンIYUNOに譲渡

2021-01-22

IMAGICA GROUPは、米国子会社のSDI Media Group,Inc.（SDI、ロサンゼルス。売上高226億円、純資産29億円）の全株式を、ローカライズ（字幕・吹替）事業大手のスウェーデンIYUNO Media Group（IYUNO、ストックホルム）に譲渡することを決めた。映像制作サービス事業の構造改革の一環。譲渡価額、譲渡予定日は未確定。

SDIは2004年設立で、映像コンテンツを中心とした吹き替えや字幕付けなどのメディア・ローカライズ事業を手がけるが、近年、動画配信プラットフォームの躍進で競争激化が続いている。譲渡先のIYUNOは世界30カ国に35拠点を展開するローカライズ業界の大手企業。

三陽商会、150人程度の希望退職を募集｜セカンドキャリア支援制度から切り替え

2021-01-21

三陽商会は21日、150人程度の希望退職を募集すると発表した。全従業員を対象とし、年齢や勤続年数はとくに定めていない。昨年12月後半から40歳以上の正社員（販売職を除く）を対象に退職者を募る「セカンドキャリア支援制度」（人数は定めず）を実施中だが、今回の希望退職制度に移行する。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2度目の緊急事態宣言が出されるなど、アパレル事業を取り巻く経営環境が一段と悪化しているのを受けた。

募集期間は2月15日～3月5日（退職日は3月31日）。所定の退職金に特別退職金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

三陽商会は2015年に経営の屋台骨だった英「バーバリー」とのライセンス契約終了後、業績が低迷し、赤字が常態化している。最終赤字は2021年2月期見込みを含めて5期連続で、とりわけ足元は新型コロナ感染拡大で状況が厳しさを増している。希望退職の募集は2018年（250人募集）以来。

日本製鉄＜5401＞、東京製綱＜5981＞にTOB

2021-01-21

日本製鉄は、東京製綱に対してTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。持ち株比率を現在の9.91％から19.91％に引き上げるのが狙い。日本製鉄は同TOBで東京製鋼を持分法適用会社化するかどうかは未定という。

東京製綱は同TOBの公表が一方的かつ突然に行われたとして、内容を精査し速やかに見解を公表するとしている。

買付価格は1500円で、前営業日の終値1099円に対して36.49％のプレミアムを上乗せした。買付予定数は162万5500株で、これを超える部分の全部または一部の買い付けをしない。一方、下限は設けない。

買付期間は１月22日から３月８日までの30営業日。買付代金は約24億3800万円。公開買付代理人は大和証券。決済開始日は３月15日。

三井松島ホールディングス＜1518＞、住宅部材製造のシステックキョーワを子会社化

2021-01-21

三井松島ホールディングスは、住宅部材製造のシステックキョーワ（大阪市。売上14億8000万円、営業利益1億8100万円、純資産25億7000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。非石炭生産事業への積極投資の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

システックキョーワは1987年設立で、新築住宅やリフォームの際に使われる巾木用コーナーキャップ、ドアストッパーなどの住宅部材を主力製品とする。企画から金型、成形、組み立てまでグループ内での一貫生産を実現し、タイに自社工場を展開する。また、商社を介さず、大手住宅・建材メーカーに対する直販体制を築いている。

ユーグレナ＜2931＞、スキンケアブランド「あきゅらいず」展開のLIGUNAを子会社化

2021-01-21

ユーグレナは、スキンケア（基礎化粧品）ブランドの「あきゅらいず」などを展開するLIGUNA（東京都小金井市。売上高18億3000万円、営業利益1億900万円、純資産6億7600万円）を株式交換を通じて完全子会社化することを決めた。ユーグレナは微細藻ミドリムシを使った機能性食品や化粧品を主力とする。LIGUNAとの協業を進め、ヘルスケア事業の拡充につなげる。株式交換予定日は2021年3月1日。

LIGUNAは2003年に設立し、スキンケアのほか、雑貨、食品の企画開発、通信販売を手がける。主力の「あきゅらいず」は素肌で暮らす心地よさを商品コンセプトとし、化粧品やファンデーションに頼らないシンプルケアが売り物。

変動性株式交換方式を採用し、LIGUNA1株に対して交付するユーグレナ株の割当数は2月12日～18日の5営業日におけるユーグレナ株価をもとに決定する。

LINE、Z ホールディングス＜4689＞へのTOBを開始

2021-01-20

LINEは、ZホールディングスへのTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。2019年12月23日に発表した両社の経営統合の一環で、これに先立つ2020年12月29日にLINEは上場を廃止している。TOBが成立した場合のLINEによるZホールディングス株式の保有比率は44.62％。TOB成立後もZホールディングスの上場は維持する。

Zホールディングスは、同TOBについて賛成意見を表明し、株主が応募するか否かについては中立としている。

買付価格は348円で、前営業日の終値703.8円に対して50.55％のディスカウントをした。買付予定数は21億2536万6950株で、これに満たない場合は応募株式全ての買い付けをしない。

買付期間は1月21日から２月18日までの20営業日。買付代金は約7396億円。公開買付代理人はＳＭＢＣ日興証券。決済開始日は2月26日。

ケーズホールディングス＜8282＞、携帯販売子会社ケーズソリューションシステムズのドコモショップ事業をコネクシオに譲渡

2021-01-19

ケーズホールディングスは、子会社で携帯電話小売り・取り次ぎのケーズソリューションシステムズ（水戸市）が手がけるドコモショップ事業を、携帯電話販売のコネクシオ（東京都新宿区）に譲渡することを決めた。家電専門店としての経営資源を集中し、グループ経営の効率化と合理化を進める狙い。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。

アウトソーシング＜2427＞、製造業向け人材サービスのエス・エス産業を子会社化

2021-01-19

アウトソーシングは、製造業向けに人材派遣や業務請負を手がけるエス・エス産業（愛知県小牧市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。愛知県や九州でのサービス強化につなげるほか、外国人労働者や習熟作業者の活躍領域の拡大を期待している。エス・エス産業は1994年設立で、鹿児島県にも営業拠点を置く。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜6544＞、首都圏で450台以上を保守管理する東京エレベーターを子会社化

2021-01-19

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターの保守管理を手がける東京エレベーター（東京都中央区。売上高2億1600万円、営業利益△1100万円、純資産6660万円）の株式90％を取得し、19日付で子会社化した。首都圏での事業基盤強化が狙い。東京エレベーターは1997年設立で、保守契約台数は東京都を中心に1都3県で450台以上という。取得価額は非公表。

わらべや日洋ホールディングス＜2918＞、人材サービス子会社のソシアリンクの一部事業をヒューマンアイに譲渡

2021-01-18

わらべや日洋ホールディングスは人材サービス事業子会社のソシアリンク（東京都新宿区）の事業の一部を、人材サービス事業者のヒューマンアイ（東京都八王子市）に譲渡することを決めた。ソシアリンクは在留資格のない外国人技能実習生らを違法に派遣したとして2020年12月末に、出入国管理・難民認定法（入管法）違反容疑で千葉地検に起訴されたのを受け、人材サービス事業から撤退する。譲渡は無償。譲渡予定日は2021日3月1日。

わらべや日洋はセブンイレブン向け弁当、サンドイッチ、総菜などの供給を主力事業とする。子会社のソシアリンクはわらべや日洋グループのほか、他の食品メーカー向けに人材派遣や業務請負を手がけてきた。今回譲渡するのはグループ会社以外に対する事業。当該事業の直近業績（2020年3月〜11月）は売上高33億円、経常赤字4500万円。

トーカイ＜9729＞、中日本信和から福祉用具貸与・販売事業などを取得

2021-01-18

トーカイは、足場レンタルの中日本信和（新潟県上越市）から会社分割により福祉用具貸与・販売事業と住宅改修事業を取得することを決めた。中部地方におけるシルバー事業の顧客基盤を拡大するのが狙い。当該事業の直近売上高は1億1500万円。取得価額は2200万円。取得予定日は2021年3月1日。

レオパレス21＜8848＞、ベトナムの不動産子会社を中和石油に譲渡

2021-01-18

レオパレス21は、不動産事業のベトナム子会社LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.（ホーチミン）の全出資持ち分を、ガソリンスタンド事業やレンタカー事業を手がける中和石油（札幌市）に譲渡することを決めた。賃貸アパート事業の施工不良問題による業績悪化に伴う構造改革の一環で、非中核・不採算事業からの撤退方針に基づき、国内外で売却先を探していた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。

スカパーJSATホールディングス＜9412＞、農業・産業用ドローン事業子会社のエンルートの一部事業をNTT e-Droneに譲渡

2021-01-18

スカパーJSATホールディングスは子会社で農業・産業用ドローン事業を手がけるエンルート（埼玉県朝霞市）の一部事業を、NTT東日本傘下のNTT e-Drone Technology（埼玉県朝霞市）に譲渡することを決めた。NTTグループとの連携を通じて、山間・島しょ部などの通信不感帯や見通し外飛行における技術的課題の解決、画像解析などのサービス領域拡大に取り組む。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年1月31日。

ウィル＜3241＞、リフォーム工事設計・施工管理子会社の遊をアートリフォームに譲渡

2021-01-18

ウィルは、リフォーム工事の設計・施工管理を手がける全額出資子会社の遊（神戸市。売上高2億9700万円、営業利益△200万円、純資産5500万円）の全株式を、住宅・店舗内装工事のアートリフォーム（大阪府吹田市）に18日付で譲渡した。遊は2013年設立で、富裕層向け高価格帯リフォームを主体とする。譲渡価額は1億5000万円。

全国保証＜7164＞、摂津水都綜合信用から住宅ローン保証事業の一部を取得

2021-01-18

全国保証は、摂津水都綜合信用（大阪府茨木市）から住宅ローン保証事業の一部（約58億円分の保証債務）を会社分割により取得することを決めた。保証事業の基盤拡充の一環。取得価額は1円。取得予定日は2021年3月25日。

セガサミーホールディングス、希望退職に729人応募

2021-01-15

セガサミーホールディングスは15日、希望退職に729人の応募があったと発表した。650人としていた募集人員を大幅に上回った。新型コロナウイルス感染の影響拡大による業績悪化を受けた構造造改革の一環として、グループ正社員・契約社員（約9000人）を対象に2020年11月16日～12月25日に募った。退職日は2021年2月28日。2021年3月期決算に特別退職加算金などに関連費用約95億円を特別損失として計上する。

コロナ禍に伴う巣ごもり需要でゲームソフト関連が伸びたものの、パチンコ・パチスロの遊技機関連やアミューズメント機器・施設関連などが落ち込んでいる。2021年3月期は200億円を超える最終赤字（前期は137億円の黒字）に転落する見通し。

土木管理総合試験所＜6171＞、熱流体解析ソフト開発のアドバンスドナレッジ研究所を子会社化

2021-01-15

土木管理総合試験所は、熱流体解析ソフトウエア開発のアドバンスドナレッジ研究所（東京都新宿区。売上高3億7200万円、営業利益1億2200万円、純資産3億4000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。主力である建設コンサルタント事業のサービスメニュー拡充につなげる。建設業界では省エネや快適性の観点から、設計の初期段階から熱流体シミュレーションを活用した建物環境の検討・考察が必須となりつつある。

取得価額は9億3700万円。取得予定日は2021年1月18日。

AGCとセントラル硝子、国内建築用ガラスの事業統合を中止

2021-01-14

AGCとセントラル硝子は14日、国内建築用ガラスの事業統合に関する協議を中止したと発表した。両社は2019年12月に基本合意書を締結し、2020年12月末の事業統合完了を目指していた。しかし、条件面で両社の見解が異なり、合意が困難との認識にいたったとしている。

建築用ガラスの国内市場は新設住宅着工の減少や複層ガラスの普及に伴う需要構造の変化などを受け、厳しい環境が続いている。こうした中、両社は事業統合をテコに経営の効率化や収益性の向上を実現する狙いだった。

AGCは国内ガラス業界首位で、セントラル硝子は同3位。両社とも経営の主軸を自動車用ガラスなどに置いており、とりわけ国内市場が縮小する建築用ガラスについてはかねて抜本的な構造改革が課題となっていた。

居酒屋のかんなん丸、27店舗の閉店と80人程度の希望退職を実施

2021-01-14

居酒屋を運営するかんなん丸は14日、27店舗の閉店と80人規模の希望退職募集を実施すると発表した。総合居酒屋に対する消費者離れに加え、コロナ禍による来店客激減で深刻な業績悪化に直面している。

かんなん丸は居酒屋チェーン大手、大庄のフランチャイズ加盟店で、埼玉県を地盤とする。6月末までに閉店する27店舗は「庄や」11店舗、「日本海庄や」11店舗、「やるき茶屋」3店舗のほか、カラオケルーム「うたうんだ村」2店舗で、全61店舗（2020年9月末）の半数近くにあたる。また、80人程度を予定する希望退職は正社員（子会社を含む）を対象とし、3月1日～10日に募集する。退職日は4月1日付。特別退職金を支給し、再就職を支援する。

かんなん丸の2020年6月期業績は売上高23億1600万円、営業赤字3億2600万円、最終赤字6億2800万円。2017年6月期から4期連続の最終赤字（営業赤字は3期連続）に陥り、この間、売上高は半減している。

一連の施策を通じて、事業規模に見合った人員体制の構築と企業体質の強化を目指す。

クレアホールディングス＜1757＞、感染症検査装置の販売取り扱いのオンサイトスクリーンを子会社化

2021-01-14

クレアホールディングスは、感染症検査装置の販売を取り扱うオンサイトスクリーン（東京都港区。売上高0円、営業利益0円、純資産△200万円）を株式交換で子会社化することを決めた。オンサイトスクリーンはメタボスクリーン（横浜市）が事業化した感染症検査装置の国内総代理店。中核の建設事業の再構築と事業多角化を推進する一環。株式交換比率はクレア1：オンサイトスクリーン81万9225。株式交換予定日は2021年2月4日 。

JKホールディングス＜9896＞、建築資材販売の土井住宅産業から問屋・スーパー事業などを取得

2021-01-14

JKホールディングスは子会社を通じて、建設資材販売の土井住宅産業（大阪府高槻市）から問屋事業やスーパーマーケット事業などを取得することを決めた。京阪地域での経営基盤強化が狙い。対象事業の直近売上高は11億8000万円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

取得するのは木材・建材・住器問屋、スーパーマーケット「北摂高槻店」（大阪府高槻市）と「北摂伏見店」（京都市）、本社営業部の各事業。土井住宅産業の設立は1952年。

きずなホールディングス＜7086＞、葬儀葬祭業の備前屋を子会社化

2021-01-14

きずなホールディングスは葬儀葬祭業の備前屋（岡山県瀬戸内市。売上高2億9900万円、営業利益5300万円、純資産2億8800万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。同社として初の中国エリアへの進出となる。取得価額は3億2000万円。取得予定日は2021年1月27日。

備前屋は1970年に設立。瀬戸内市内を中心に家族葬・一般葬を手がけ、3店（瀬戸内市2店、岡山市1店）の直営ホールを展開する。近年は岡山市内での事業拡大に力を注いでいる。

マクセルホールディングス、早期退職支援制度に309人応募

2021-01-13

マクセルホールディングスは13日、40歳以上の国内グループ社員を対象に実施した早期退職支援制度に309人の応募があったと発表した。事業構造改革の一環として、人数を定めず、2020年11月16日～12月25日に募った（退職日は2021年2月28日）。自動車、半導体関連の部品や一般消費者向け健康・理美容機器などを主力製品とするが、足元では新型コロナウイルスの影響拡大で自動車関連を中心に業績が悪化している。

退職者には規定の退職金に退職金に加え、退職一時金を上乗せして支給し、再就職を支援する。

文教堂グループホールディングス、希望退職に25人応募

2021-01-13

書店大手の文教堂グループホールディングスは13日、希望退職に25人の応募があったと発表した。事業再生計画に基づく構造改革の一環で、45歳以上64歳未満の正社員を対象とし、25人程度を目安に2020年11月9日～30日に募った（退職日は12月31日）。募集人員はグループの正社員の1割強にあたる。所定の退職金に割増加算金を上乗せ支給し、再就職支援サービスを提供する。

同社は2019年9月に事業再生ADR（裁判外紛争処理解決手続き）に基づく事業再生計画を策定。取引金融機関の支援による債務超過解消、不採算店舗の閉鎖などを進めてきた。

再建初年度の2020年8月期は売上高12.6％減の213億円、営業利益4億1400万円（前期は4億9700万円の赤字）、最終利益2億8800万円（同39億8100万円の赤字）となり、5年連続の減収ながら、3年ぶりに黒字転換した。2021年8月期の売上高は13.5％減の184億円を見込む。

シャルレ、早期退職を募るセカンドキャリア選択支援制度を実施

2021-01-13

女性下着や化粧品などの訪問販売を手がけるシャルレは13日、セカンドキャリア選択支援制度を導入すると発表した。対象は50歳以上の社員と再雇用嘱託社員で、人数を定めず、1月13日～29日を期間に早期退職者を募る。退職日は3月31日。働き方改革の推進に加え、中長期的な人員構成の適正化を促す狙いがある。所定の退職金に加えてセカンドキャリア選択支援金を上乗せ支給し、再就職支援サービスを提供する。

2021年3月期業績予想は売上高137億円、営業赤字12億5500万円、最終赤字18億4000万円。

山陽電鉄＜9052＞、山陽百貨店＜8257＞をTOBで非公開化

2021-01-13

山陽電気鉄道は子会社の山陽百貨店に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。山陽百貨店は山陽電鉄グループが53.03％の株式を保有する連結子会社。山陽百貨店の完全子会社が目的で、TOBが成立すれば上場廃止となる見通し。山陽百貨店は賛同の意見表明と株主へ応募を推奨している。

百貨店業界は全国で閉店が相次ぐなど競争が激しい。山陽電鉄は山陽百貨店の完全子会社化により中長期的な視点から迅速かつ機動的な経営体制を構築し、同社の競争力の強化を図る。

買付予定数は38万4746株で、1株当たり2630円で買い取る。公表前営業日の終値1660円に対して58.43％のプレミアムをつけた。応募が下限の11万7384株に満たない場合は、応募株式全ての買い付けをしない。

買付期間は1月14日から3月1日まで。買付代金は約10億1000万円。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済開始日は3月5日。

データセクション＜3905＞、店舗内カメラの画像解析サービスを手がけるチリINTELIGENXIAを子会社化

2021-01-12

データセクションは12日、チリ現地法人を通じて、小売店向け店舗内カメラの画像解析サービスを手がける同国INTELIGENXIA S.A.（サンティアゴ）の子会社化に関する基本合意書を締結したと発表した。取得価額、取得予定日はいずれも未確定。

データセクションは小売店に設置したAI（人工知能）カメラで取得する画像・動画データとPOS（販売時点情報管理システム）データを組み合わせ分析することで店舗の業績向上を支援するサービス「FollowUP」を世界20カ国で手がけ、チリもその一つ。チリには現地法人Jach technology SpA（サンティアゴ）を置くが、今回子会社化するINTELIGENXIAは現地での競合関係にあるという。

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

【Q&A】解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算［税理士のための税務事例解説］
2021.01.20
  • 解説コラム
  • 連載

［税理士のための税務事例解説］

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「解散による残余財産の分配に係るみなし配当の計算」についてです。

 

［関連解説］

■【Q&A】解散に際して支払われる役員退職金の課税関係

■【Q&A】解散をした場合の役員退職金の支給について

 

 

 

[質問]

Ａ株式会社（資本金300万円・資本金等300万円　清算会社）は、今般、残余財産が確定し、全部分配を行うことにしています。

 

株主構成
甲・・・・50株（250万円）
乙・・・・10株（50万円）

 

・Ａ社の前事業年度（解散事業年度）における、簿価純資産価額は、550万
・残余財産確定額は、400万円

 

上記の場合、残余財産を甲・乙に分配いたしますが、甲・乙のみなし配当所得はどのように計算されますか。ご教示ください。

 

[回答]

資本の払戻し又は解散による残余財産の分配に伴って、交付された金銭等の額がその払い戻し等を行った法人の払戻し等の直前の「払戻等対応資本金額等」のうち所有株式に対応する金額を超える場合には、その超過額がみなし配当になるとされています。この場合の「払戻等対応資本金額等」とは、次の算式により計算することとされています(法24①、令23①四)。

 

(払戻し等の直前の資本金等の額)×(資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額又は解散による残余財産の分配により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の合計額)／(払戻法人の前期期末時の簿価純資産価額)

 

この場合に、上記算式の分数については、その資本金等の額がプラスで、かつ、残余財産の全部の分配を行うときは、その割合は1として計算することとされています(令23①四本文かっこ書)。

 

ご照会事例については、残余財産の全部の分配を行うとのことですので、払戻等対応資本金額等は、3,000,000円(3,000,000円×1)となります。

 

みなし配当の額は、1,000,000円{(残余財産の分配額)4,000,000円－(払戻等対応資本金額等)3,000,000円}となります。したがって、甲及び乙のみなし配当の額は、それぞれの所有株式の割合によることになりますので、甲については1,000,000円×50/60に相当する金額、また、乙については1,000,000円×10/60に相当する金額になると考えます。

 

 

 

 

税理士懇話会事例データベースより

（2020年9月23日回答）

 

 

 

 

［ご注意］

掲載情報は、解説作成時点の情報です。また、例示された質問のみを前提とした解説となります。類似する全ての事案に当てはまるものではございません。個々の事案につきましては、ご自身の判断と責任のもとで適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い申し上げます。

 

 

 

 


「民泊運営事業者のM&Aの特徴や留意点」とは？ ～どの法律に基づいて運営しているか？物件は所有か賃貸か？物件オーナーとの契約内容は？～
2021.01.19
  • 解説コラム
  • 連載

［業界別・業種別 M&Aのポイント］

第9回：「民泊運営事業者のM&Aの特徴や留意点」とは？

～どの法律に基づいて運営しているか？物件は所有か賃貸か？物件オーナーとの契約内容は？～

 

〈解説〉

公認会計士・中小企業診断士  氏家洋輔

 

 

▷関連記事：「産業廃棄物処理業のM&Aの特徴や留意点」とは？

▷関連記事：「医療業界のM&Aの特徴や留意点」とは？

▷関連記事：「建設業のM&Aの特徴や留意点」とは？

 

Q、民泊運営事業者のM&Aを検討していますが、民泊運営事業者M&Aの特徴や留意点はありますか？

民泊運営事業者が民泊事業を行うには、旅館業法簡易宿泊営業、特区民泊、住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）のいずれかに従う必要があります。2018年6月に住宅宿泊業法（民泊新法）が施行されたことにより、これまで民泊運営を行ってきた事業者の多くが事業を見直すきっかけとなりました。住宅宿泊業法（民泊新法）では、年間営業日数が180日以内という制限が課されたため、180日の営業では利益が出しづらく事業としては成り立たないケースがほとんどとなったためです。

 

事業として行うには、旅館業法簡易宿泊営業又は特区民泊のどちらかにて営業を行うことが考えられます。旅館業法簡易宿泊営業および特区民泊では住宅宿泊事業法（民泊新法）に比べ遵守事項が多く、特に通常の住宅設備では消防法の遵守事項を達成できないケースが多く民泊事業を続けることを断念した事業者も多くいました。

 

 

 

そのため、まずはM&Aを検討している会社がどの法律に基づいて運営しているのかを把握する必要があります。そして、物件を所有しているのか、賃借しているのか、或いはオーナーから民泊運営のみの委託を受けているのかについて把握しましょう。これにより固定資産の有無や、損益分岐点が大きく異なってきます。また、運営委託を受けている場合は、物件のオーナーとの契約関係が非常に重要な事項であるため、契約書は必ず確認しましょう。

 

民泊事業者の主な収入はインターネットの旅行サイト等からの収入であり、その収入に応じて支払手数料を支払っています。主な費用はこの支払手数料と、物件の清掃費、人件費、その他外注部分があればその外注費等です。

 

コロナ禍で、外国人観光客の減少によりインバウンドの産業が厳しい状況の中、民泊事業も厳しい状況となっており、今後M&A案件が増加する可能性もあるため、民泊事業の特徴や留意点を把握しておきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2021年1月13日）
2021.01.13
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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2021年1月13日）

－以下のM&A案件（1件）を掲載しております－

 

●高額重機を保有し、首都圏エリアを得意とする杭工事会社

［業種：土木・コンクリート工事業／所在地：関東地方］

 

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案件No.SS006606
高額重機を保有し、首都圏エリアを得意とする杭工事会社

 

（業種分類）建設・土木

（業種）土木・コンクリート工事業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）首都圏にて毎期安定した受注を確保する杭工事会社

 

〔特徴・強み〕

◇業務の希少性から受注推移は底堅く、重機の償却をこなしながら毎期安定した収益を確保。
◇独自の工法で作業の効率化を図り、利益率は業界の中でも高位。

 

－案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより－

情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い①
2021.01.13
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［解説ニュース］

自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い①

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い①

■譲渡所得税の最近のトラブル事例集

 

１．3,000万円控除の概要

個人が自己の居住用の不動産を譲渡した場合は、譲渡所得の金額の計算上、最高3,000万円が控除できる特例が設けられています。これが「居住用財産の譲渡に係る3,000万円特別控除（以下「3,000万円控除」といいます。）」です。

 

3,000万円控除の対象不動産には、次のようなものがあります（租税特別措置法第35条第2項）。

 

①現に自己が居住している家屋
②居住用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡した家屋
③①又は②の家屋とともに譲渡したその敷地
④①の家屋が災害により滅失した場合において、その家屋に住まなくなった日から3年目の年の12月31日までの間（原則）に譲渡したその敷地

 

２．自宅家屋を取壊し後に敷地の譲渡契約を締結した場合の3,000万円控除の取扱い

上記１より、3,000万円控除は災害により自宅家屋が滅失した場合を除き、個人が自宅使用の家屋を譲渡することを前提としている特例です。

 

しかし、この前提を厳しく当てはめようとすると、例えば自宅家屋とその敷地を一体で（同時に）譲渡しようとしたが、買主から家屋を除去したうえで土地のみを譲渡してほしいといわれたため、売主がその家屋を取壊して土地だけを譲渡したような場合には、自宅家屋の譲渡を伴わないので、その土地の譲渡については3,000万円控除に係る上記の適用要件を満たさないことになります。不動産取引においては、土地の譲渡を進めるために譲渡前にその土地上の家屋を取壊すことが珍しくなく、家屋の取壊しにより3,000万円控除の適用が受けられないとすると、不動産取引の実態に税制がマッチしていないことになります。

 

このため国税庁では、租税特別措置法通達35-2　により、所有者が居住の用に供している家屋（または居住の用に供されなくなった家屋）を取壊し、その敷地の用に供されていた土地等を譲渡した場合であっても、その譲渡が次の要件をすべて満たしているときは、3,000万円控除の適用を認めています。

 

 

①その土地等の譲渡契約が、その家屋を取壊した日から1年以内に締結され、かつ、その家屋を居住用に使用しなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したものであること。
②その家屋の取壊し後、譲渡契約の締結日まで貸付けその他の用に使用していない土地等の譲渡であること。

 

 

上記①については、土地等の譲渡の期限について、譲渡契約を締結する日が「その家屋を取壊した日から1年以内」という要件を定めています。この要件を設けた理由について、「令和2年1月改訂版 租税特別措置法通達逐条解説（譲渡所得関係）」（大蔵財務協会）では、土地等を譲渡するためにその土地等上の家屋を取壊すという関係からして、このような期限を定めることは合理的であり、かつ、土地等を譲渡するために家屋を取壊す場合、その取壊し後1年間という猶予期間があれば、その間に土地等の譲渡契約をすることが十分可能である旨を説明しています（同逐条解説470頁）。

 

また②については、家屋の取壊し後、土地等の譲渡契約の締結日までの期間は跡地の利用を制限していますが、土地等の譲渡契約の締結後、土地等の所有権移転（引渡し）までの期間については、跡地の利用につき特に制限を設けていません。

 

例えば”等価交換方式”によるマンション建設のため、譲渡契約締結後に土地の譲受者がその土地上に建物を建設し、建物完成時にその建物と土地とを交換する場合には、他の要件を満たしているのであれば、3,000万円控除の適用が認められます。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2021/1/13）より転載

財務デューデリジェンスの発見事項の取扱い［M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー『価値評価（バリュエーション）』」
2021.01.12
  • 解説コラム
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［M&A担当者のための実務活用型誌上セミナー『価値評価（バリュエーション）』」

第5回：財務デューデリジェンスの発見事項の取扱い

 

 

〈解説〉

公認会計士・税理士  中田博文

 

〈目次〉

１、財務DD

２、買収価格への反映

３、収益性分析

４、BS分析

５、事業計画分析

 

 

▷第1回：M&Aにおける価値評価（バリュエーション）の手法とは？

▷第2回：倍率法における価値評価（バリュエーション）のポイントとは？

▷第3回：DCF法における価値評価（バリュエーション）のポイントとは？

▷第4回：支配権プレミアム＆流動性ディスカウントについて

 

▷関連記事：M&A取引の税務ストラクチャリング

▷関連記事：売買価格の決め方は？－価値評価の考え方と評価方法の違い－

▷関連記事：「バリュエーション手法」と「財務デューデリジェンス」の関係を理解する

 

 

１、財務DD

中規模以上のM&Aでは、公認会計士が財務DDを行い、調査結果を報告するケースが多いと思います。財務DDの目的は、「買収をストップするような重要イシューの検出」です。さらに、調査結果を①買収価格に反映、②契約書に反映、③PMI計画に反映することによって、買い手のリスク低減を図ります。

 

 

①買収価格に反映

「過去に設備投資が十分に行われておらず、事業計画の売上高を達成するために、買収後に200百万円の設備投資が必要」という調査結果が報告された場合、事業計画の設備投資額の十分性（設備投資のタイミング及び金額）を確認し、金額等が適当でないと判断される場合は、事業計画を修正します。これによって、財務DDの検出事項が、買収価格に反映され、高値買いのリスクが低減されます。

 

②契約書に反映

「環境債務等の定量化できない偶発債務の存在」が報告された場合、①土地を譲渡対象から除外する等のスキーム変更、②土壌改善をM&Aの成立条件とする、③当事者が把握していない汚染事実が発覚した場合の補償方法等を検討し、契約書に織り込みます。これによって、財務DDの検出事項が、契約書に反映され、買い手のリスクが低減されます。

 

③PMI計画に反映

「多額の滞留債権」が報告された場合、買収後に内部統制の構築が必要になります。具体的には、与信管理、月次債権管理資料の作成・報告によって、滞留債権の適時検出、債権回収の早期実行ができる管理体制を構築します。そのための、経理規定の整備、経理メンバーの追加、本社サポート体制を検討します。このように内部統制の構築によって、買い手のビジネスリスクが低減されます。

 

 

２、買収価格への反映

財務DDの報告書は、調査結果を価値評価に反映する方法を明示的に記載したものばかりではないため、買い手は、財務DDの検出項目の価値評価（DCF法及び倍率法）への反映方法を理解しておく必要があります。倍率法では、すべての検出項目を価値評価に反映できるわけではない点に注意してください。

 

 

 

３、収益性分析

（１）一過性費用

●例えば、「創業50周年記念費用として100百万円を計上」のように一過性費用を前期に計上していた場合、DCF法及び倍率法では、どのように反映すればいいでしょうか。

 

●DCF法では、基準日以降のFCFの割引現在価値の合計が事業価値となるため、過去の一過性費用は、価値評価には影響しません。ただし、事業計画の販管費を見積もる際に、過去の販管費率を参考にする場合は、過去の販管費率の計算から一過性費用の影響を除外する必要があります。

 

●倍率法では、過去実績及び予算値に倍率を乗じて事業価値を計算します。そのため、過去実績及び予算値から一過性費用を除外することによって、一過性費用の影響のない事業価値が算定されます。

 

 

（２）撤退事業・取引先の喪失

●DCF法では、事業計画に撤退事業・取引先の喪失の影響が反映されているかを確認し、反映されていない場合は事業計画を修正します。なお、新規取引先の増加によって売上減少の補填を見込んでいる場合、当該取引の実現可能性を十分に検討します。

 

●倍率法では、過去実績又は当期予算から撤退事業・取引先の喪失にかかる影響を控除する必要があります。具体的には、過去実績又は当期予算から撤退事業にかかる損益及び喪失した取引にかかる損益を取り除きます。

 

 

４、BS分析

（１）滞留債権・滞留在庫（帳簿上、評価減を計上していない）

●滞留債権・滞留在庫は財務DDの最頻出の検出項目です。基準時点の運転資本に滞留債権・滞留在庫が含まれている場合、運転資本の水準が、適正な水準と比較して過大になっている可能性があります。そのため、基準時点の運転資本から滞留部分を控除して、運転資本の増減を計算します。なお、基準時点の債権・在庫の回転期間を用いて、将来の債権・在庫の残高推移を推計する場合、基準時点の債権・在庫から滞留部分を控除して回転期間を計算します。さらに、滞留在庫の処分に廃棄コストが見込まれる場合、廃棄コストを純有利子負債に含めます。

 

●倍率法では、運転資本の水準・増減を考慮しないため、滞留債権・滞留在庫の影響を価値評価に反映することが出来ません。そのため、DCF法との計算結果の相違要因となります。なお、滞留在庫の処分に廃棄コストが見込まれる場合、DCF法と同様に廃棄コストを純有利子負債に含めます

 

 

（２）引当金の不足

●財務DDで引当金不足が検出されるケースも非常に多いです。DCF法では、検出された引当金が毎期経常的に発生するキャッシュアウトに対応する場合（ex 製品保証引当金、賞与引当金等）、事業計画に適切な引当金の見込額を費用計上するとともに、引当金残高の増減を運転資本の増減としてFCFに反映させます。これによって、引当金のキャッシュアウトのタイミングとFCFが対応して、引当金の不足が事業価値に反映されます。検出された引当金が一時的に発生するキャッシュアウトに対応する場合（ex 資産除去債務）、キャッシュアウト見込み額を純有利子負債に含めます。

 

●倍率法では、検出された引当金が毎期経常的に発生するキャッシュアウトに対応する場合（ex 製品保証引当金、賞与引当金）、過去実績又は当期予算に適切な引当金の見込額を費用計上します。これによって、引当金の不足が事業価値に反映されます。検出された引当金が一時的に発生するキャッシュアウトに対応する場合（ex 資産除去債務）、DCF法と同様にキャッシュアウト見込み額を純有利子負債に含めます。

 

 

（３）偶発債務（訴訟、環境債務等）

●偶発債務は定量化しないと、価値評価に反映できないので、財務DD担当者は可能な限り、前提条件を置いて、偶発債務の定量化を図ります。DCF法及び倍率法ともに、定量化された偶発債務を純有利子負債として、事業価値の控除項目とします。

 

 

（４）過去の設備投資の不足

●過去の資金繰りの影響によって、設備投資が十分に行われていないケースがあります。DCF法では、事業計画の売上高を達成するために必要な設備投資見込額を将来のFCFに反映します。

 

●一方、倍率法では、将来の設備投資額を考慮しない（類似会社の設備投資の水準をベースとしており、個別企業の特殊事情を考慮しない）ので、過去の設備投資の不足の影響を価値評価に反映することが出来ません。そのため、DCF法との計算結果の相違要因となります。設備投資の不足額が金額的に重要である場合は、不足額を純有利子負債として、事業価値から控除することを検討します。

 

 

５、事業計画分析

（１）事業計画の前提条件

●「製品が成熟化しているにも関わらず、事業計画の販売価格が横置きのままである」、「新規取引先の増加によって販売数量の増加を達成する見込み」、「材料価格の変動を販売価格に転嫁するまでのタイムラグが長い」、「人件費のベースアップが考慮されていない」等、事業計画の前提条件が、過去の実績と比較してアグレッシブになっているケースが多くあります。DCF法では、市場データーや専門家のアドバイスを参照して、前提条件を見直し、見直し後の修正事業計画を基にした事業価値を算定します。

 

●倍率法では、過去実績又は予算をベースに事業価値を算定するため、前提条件の修正をダイレクトに事業価値に反映させることが出来ません。

 

 

（２）カーブアウト

●カーブアウト案件では、①コスト構造の変化（ 売り手のグループ間取引から買い手のグループ間取引への変更等）と②一過性コストの発生（ex. ITデーターの移管コスト、オフィス移転コスト、従業員の引越費用等）が検出事項となります。

 

●DCF法では、カーブアウト後の前提条件に沿った事業計画を用いて価値評価をすることで、検出事項を価値評価に反映することができます。具体的には、①コスト構造の変化を事業計画に織り込み、②一過性コストを純有利子負債に含めて事業価値の控除項目とします。

 

●倍率法では、過去実績又は予算をカーブアウト後の数字に修正（プロフォーマ調整：過去にカーブアウトがあったと仮定して財務諸表を作成）をします。具体的には、①コスト構造の変化を過去実績又は予算に織り込み、これに倍率を乗じて事業価値を算定します。②一過性コストは、DCF法と同様に、純有利子負債に含めて事業価値の控除項目とします。

［M&Aニュース］（2020年12月28日〜2021年1月8日）
2021.01.11
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［M&Aニュース］（2020年12月28日〜2021年1月8日）

◇放電精密加工研究所、希望退職に30人応募｜予定数の半数にとどまる、◇ムーンバット、希望退職に43人応募、◇マルハニチロ＜1333＞、水産加工のベトナム「サイゴンフード」を子会社化、◇ケイアイスター不動産＜3465＞、埼玉県で戸建注文住宅を手がけるプレスト・ホームを子会社化、◇日本創発グループ＜7814＞、広告子会社のダンサイエンスを経営陣に譲渡、◇J.フロント リテイリング＜3086＞、大丸・松坂屋で飲食店を運営する子会社のJ.フロントフーズをダンシンダイナーに譲渡、◇ブリヂストン＜5108＞、屋根材製造の米国子会社ファイアストン・ビルディング・プロダクツをスイス企業に売却、◇ビーネックスグループ＜2154＞、システム開発のアロートラストシステムズを傘下に持つレフトキャピタルを子会社化、◇ニトリホールディングス、「島忠」へのTOBが成立し1月6日に子会社化、◇壱番屋＜7630＞、北海道旭川市でジンギスカン料理店経営の大黒商事を子会社化　ほか

 

 

放電精密加工研究所、希望退職に30人応募｜予定数の半数にとどまる

2021-01-08

放電精密加工研究所は7日、希望退職に30人の応募があったと発表した。60人程度を予定していたが、応募は半数にとどまった。40歳以上の正社員を対象に2020年11月23日～12月11日に募った（退職日は2021年1月31日）。主力の放電加工・表面処理事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅な需要減に見舞われ、業績が悪化している。

ムーンバット、希望退職に43人応募

2021-01-08

ムーンバットは8日、希望退職に43人の応募があったと発表した。国内子会社を含む45歳以上の社員・嘱託社員（販売職を除く）を対象とし、40人程度を予定して2020年12月14日～25日に募った。新型コロナの影響拡大で身回り品の販売が落ち込み、2021年3月期は2年連続の最終赤字を見込む。収益改善に向けて営業拠点の集約と合わせ、人員体制の再構築に取り組んでいる。

退職日は年3月10日付。所定の退職金に加え、特別割増退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。

マルハニチロ＜1333＞、水産加工のベトナム「サイゴンフード」を子会社化

2021-01-08

マルハニチロはベトナムの水産・食品加工メーカー、サイゴンフード（ホーチミン）の株式57.93％を取得し子会社化することを決めた。日本向け水産加工品の製造委託先として2017年から取引関係にあった。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月末。

サイゴンフードは2003年に創業し、「SG FOOD」ブランドで冷凍食品やレトルト食品を展開する。ベトナムの朝食として一般的なお粥、食卓を囲む鍋セットなどのほか、近年はベビーフードも手がける。

ケイアイスター不動産＜3465＞、埼玉県で戸建注文住宅を手がけるプレスト・ホームを子会社化

2021-01-08

ケイアイスター不動産は、戸建注文住宅のプレスト・ホーム（埼玉県蓮田市。売上高10億4000万円、営業利益△3910万円、純資産1億7600万円）の全株式を取得し、8日付で子会社化した。プレストホームは2005年設立し、埼玉県中央部、東部、西部エリアを地盤とする。ケイアイスターはコンパクト戸建分譲開発事業の経営ノウハウを移転し、グループとして成長加速につなげる。取得価額は非公表。

日本創発グループ＜7814＞、広告子会社のダンサイエンスを経営陣に譲渡

2021-01-08

日本創発グループは、全額出資する広告子会社のダンサイエンス（東京都中央区。売上高8億2500万円、営業利益500万円、純資産3億1800万円）の株式85.02％を、8日付で経営陣に譲渡した。ダンサイエンスは2017年に日本創発グループの傘下に入ったが、ダンサイエンスの西尾考弘社長から独自の成長戦略を推し進めたいとの申し出があったという。譲渡価額は1億9500万円。

ダンサイエンスの譲渡先は西尾社長が設立した新会社のRIM（千葉県印西市）。ダンサイエンスは1977年に設立し、40年を超える業歴を持つ。

J.フロント リテイリング＜3086＞、大丸・松坂屋で飲食店を運営する子会社のJ.フロントフーズをダンシンダイナーに譲渡

2021-01-07

J.フロント リテイリングは、全額出資子会社で大丸・松坂屋店舗やショッピングセンターなどに飲食店を出店するJ.フロントフーズ（大阪市。売上高23億7000万円、営業利益△1300万円、純資産5億8300万円）の全株式を、飲食店経営のダンシンダイナー（大阪市）に譲渡することを決めた。外食産業を取り巻く事業環境が厳しさを増す中、新型コロナの影響が重なり、業績が低迷したうえ、近年、百貨店事業との相乗効果が低減している状況にあったという。譲渡価額は1億7000万円。譲渡予定日は2021年2月26日。

ブリヂストン＜5108＞、屋根材製造の米国子会社ファイアストン・ビルディング・プロダクツをスイス企業に売却

2021-01-07

ブリヂストンは7日、屋根材など建築資材を製造・販売する米国子会社のファイアストン・ビルディング・プロダクツ・カンパニー（テネシー州。売上高1780億円、営業利益129億円、純資産695億円）を、スイスの建材メーカーLafargeHolcim Ltdに売却することで合意したと発表した。 売却価額は企業価値34億ドル（約3520億円）に運転資本などにかかる調整を行い、確定する。売却完了は2021年上期中を見込む。2021年12月期決算に売却益約2000億円を計上する。

ブリヂストンはファイアストン・ビルディング・プロダクツ・カンパニーの売却により、タイヤ・ゴム事業の収益力の再構築や新たな事業領域への戦略的成長投資が可能になるとしている。

SHIFT＜3697＞、クラウドサービス提供のVISHを子会社化

2021-01-07

SHIFTは、クラウドサービスの提供やシステム開発を手がけるVISH（名古屋市。売上高6億2400万円、営業利益1億6900万円、純資産3億3000万円）の全株式を取得し、7日付で子会社化した。VISHは幼稚園・保育園、スイミングスクール、教習所などを主要顧客とするが、こうした分野はIT化が遅れているとされ、市場開拓余地が大きいと判断。両社一体でサービス向上や事業拡大を目指す。取得価額は非公表。

ビーネックスグループ＜2154＞、システム開発のアロートラストシステムズを傘下に持つレフトキャピタルを子会社化

2021-01-06

ビーネックスグループは、システム開発のアロートラストシステムズ（大阪市）を傘下に持つレフトキャピタル（東京都中央区。売上高27億円、営業利益1億900万円、純資産5100万円）の全株式を取得し、6日付で子会社化した。IT領域で新たな顧客基盤の開拓につなげる。ビーネックスは製造系、開発系の技術者派遣を主力としている。取得価額は13億7500万円。

アロートラストシステムズは2007年設立で、通信や金融、流通、製造、旅行、自治体など幅広い業界を顧客とし、各種システムの受託開発で実績を積んできた。

任天堂＜7974＞、ゲームソフト開発のカナダNext Level Gamesを子会社化

2021-01-05

任天堂は、ゲーム用ソフトウエア開発のカナダNext Level Games Inc.（バンクーバー）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。Next Levelは2002年に設立以来、「ルイージマンション」シリーズをはじめNintendo Switchやニンテンドー3DS向けにソフトウエア・タイトルの開発に携わっている。同社を傘下に取り込むことで、ソフト開発のスピードや質的向上を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月1日。

JFLAホールディングス＜3069＞、ドームから身体機能・身体能力向上に関するDAH事業を取得

2021-01-05

JFLAホールディングスは、世界的スポーツブランド「アンダーアーマー」など各種スポーツ用品製造・販売のドーム（東京都江東区）から、身体機能・身体能力向上に関するドリームアスリートハウス（DAH）事業を買収した。JFLAホールディングスはグループ企業を通じてアスリート用食事・飲料を提供している。DAH事業を取り込むことで、トレーニングと食事、食材を結び付け、トップアスリートからスポーツ愛好家まで幅広い層を対象に健康食品などの商品化を推し進める。

JFLAホールディングスはドームが会社分割で設立した新会社DAH（東京都江東区）の株式86％を取得した。取得価額、取得日は非公表。

ドームは「アンダーアーマー」などのスポーツ用品の製造・販売のほか、専門的・科学的な知見をもとにアスリート専用にシステマティックなトレーニングを提供する事業（DAH）を展開している。

クオールホールディングス＜3034＞、調剤薬局11店を経営する勝原薬局を子会社化

2021-01-05

クオールホールディングスは、調剤薬局11店を経営する勝原薬局（兵庫県姫路市）の全株式を取得し、5日付で子会社化した。勝原薬局は1915年に創業し、屋号は「かつはら薬局」。取得金額は非公表。

ニトリホールディングス、「島忠」へのTOBが成立し1月6日に子会社化

2020-12-29

ニトリホールディングスは29日、ホールセンター中堅の島忠に対するTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。島忠株式の77.04％を買い付けた。2021年1月6日に子会社化する運び。今後、残る株式の取得手続きを進め、完全子会社化する。買収総額は約2142億円（うちTOBでの取得分は1650億円）。

島忠を巡ってはホームセンタ―大手のDCMホールディングスが10月初めにTOBを開始したが、これにニトリが割って入り、島忠争奪戦に発展していた。ニトリはDCMを1300円上回る5500円の買付価格を提示し、11月16日（～12月28日）にTOBを始めた。島忠はDCMによるTOBへの賛同を撤回し、ニトリのTOBを支持した。TOBで先行したDCMの対抗策が注目されたが、買付価格の引き上げは行われず、12月初めにTOBは不成立に終わった。

日本板硝子、国内400人削減の一環として早期退職を実施

2020-12-29

日本板硝子は、早期退職者を募集すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に対応して11月に国内外で2000人規模の人員削減を盛り込んだ事業構造改革を打ち出した。国内では約400人の削減を予定しており、早期退職の実施はその一環。日本板硝子単体の40歳以上の社員が対象で、募集期間は2021年1月18日～2月12日（退職日は3月31日）。募集人数は未定。所定の退職金に加え割増退職金を支給し、再就職を支援する。

2021年3月期業績（通期）予想は売上高13.7％減の4800億円、営業利益57.5％減の90億円。

メディパルホールディングス、希望退職に560人応募

2020-12-29

メディパルホールディングスは28日、希望退職者募集に560人の応募があったと発表した。医薬品や医療機器・材料卸売を手がけるメディセオ（東京都中央区）、エバルス（広島市）、アトル（福岡市）の3子会社で、45歳以上勤続10年以上の社員を対象に、12月14日～25日に募った。持続的成長に向けた構造改革の一環として人員の適正化を進めるのが目的。募集人数は特に定めていなかった。

退職日は2021年2月28日。所定の退職金に特別割増退職金を支給し、再就職を支援する。

2021年3月期業績予想は売上高1.4％減の3兆2070億円、営業利益39.7％減の320億円、最終利益40％減の228億円。特別割増退職金など関連費用約101億円を特別損失として計上する。

壱番屋＜7630＞、北海道旭川市でジンギスカン料理店経営の大黒商事を子会社化

2020-12-29

壱番屋は、北海道旭川市でジンギスカン料理店「成吉思汗大黒屋」（1店舗）を経営する大黒商事（北海道旭川市）の全株式を取得し、29日付で子会社化した。大黒屋の創業は2006年。創業者の織田賢児氏から多店舗の実現を託されたとしている。壱番屋は大黒屋の商品力や成長性を高く評価し、グループに迎えることにした。取得価額は非公表。

壱番屋は主力の「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に、鉄板ハンバーグ、カレーラーメン、あんかけスパゲティの専門店を含めて国内外で1480店舗（11月末時点）を展開する。

ヒマラヤ＜7514＞、創業家がTOBを実施

2020-12-28

匕マラヤは創業家の資産管理会社であるコモリ・コーポレーション（岐阜市）が同社株のTOB（公開買い付け）を実施すると発表した。ヒマラヤは三菱商事と2011年10月に資本業務提携を結び、プライベートブランド商品開発や物流効率化などに共同で取り組んできたが、同社との提携解消を受けて今回のTOBを実施することになった。三菱商事は総発行株数の7.84％を保有するヒマラヤ株を全て売却する。

ヒマラヤの創業者である小森裕作代表取締役会長の長男である小森一輝専務が、今回のTOBを実施するコモリ・コーポレーションの全株を保有している。

三菱商事の保有株式を含めて総発行株数の8.08％に当たる99万5300株を上限に、1株当たり805円で買い取る。公表前営業日での終値1004円に対して-19.82％のディスカウントプレミアムとなる。応募が96万6300株を下回る場合は応募株式全ての買い付けをしない。

買付期間は2021年1月4日から2月1日まで。買付代金は約8億円。公開買付代理人は東海東京証券。決済開始日は２月８日。

ジーエヌアイグループ＜2160＞、米Berkeley Advanced Biomaterialsを子会社化

2020-12-28

ジーエヌアイグループは米国子会社を通じて、現地Berkeley Advanced Biomaterials Inc.（BABI、カリフォルニア州。売上高2億8900万円、営業利益2億7900万円、純資産4億7900万円）を買収することを決めた。ジーエヌアイグループは2017年にBABI傘下で生体材料（代替骨）の開発・製造を手がけるBerkeley Advanced Biomaterials LLC（BABL、同）の株式70％を取得して子会社化したが、BABIは引き続き株式30％を保有する大株主の立場にあった。業績面で初期の目標通りに成果が上がりつつあるBABLの経営権を100％掌握し、同社を北米戦略の中核と明確に位置づけるのが狙い。

ジーエヌアイグループの米国子会社GNI USA, Inc.（デラウェア州）がBABIの全株式を取得する。取得価額は約39億円で、ジーエヌアイグループの普通株式を対価とする。取得予定日は2021年1月21日。

RIZAPグループ＜2928＞、エス・ワイ・エスなど印刷子会社2社をシスコに譲渡

2020-12-28

RIZAPグループは事業構造改革の一環として、エス・ワイ・エス（東京都台東区。売上高37億6000万円、営業利益△1億900万円、純資産△3億100万円）と北斗印刷（福島県会津若松市。売上高18億1000万円、営業利益6000万円、純資産4億9200万円）の印刷子会社2社の全株式を、飲食店経営のシスコ（東京都台東区）に譲渡することを決めた。譲渡先のシスコは譲渡対象2社の社長である清水郁男氏が100％出資する企業で、シスコから株式取得の提案があったという。譲渡価額は13億7700万円。譲渡予定日は2020年12月29日。

エス・ワイ・エス（2002年設立）はトレーディングカード印刷を主力とし、RIZAPグループが2017年に子会社化した。一方の北斗印刷（1988年設立）は企業の販促ツール、ノベルティ、会社案内などの冊子類の制作、印刷を手がけ、2015年にRIZAPグループの傘下に入った。当初想定していた事業を達成できていなかったことに加え、RIZAPグループが今後経営資源を集中する美容・ヘルスケア分野との相乗効果が必ずしも高いとはいえなかったことから、事業の整理・売却に動いた。

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

財務デューデリジェンス「事業計画の分析」を理解する
2021.01.06
  • 解説コラム
  • 連載

［失敗しないM&Aのための「財務デューデリジェンス」］

第7回：財務デューデリジェンス「事業計画の分析」を理解する

 

〈解説〉

公認会計士・中小企業診断士  氏家洋輔

 

 

▷第4回：財務デューデリジェンス「損益項目の分析」を理解する【後編】

▷第5回：財務デューデリジェンス「貸借対照表項目の分析」を理解する【前編】

▷第6回：財務デューデリジェンス「貸借対照表項目の分析」を理解する【後編】

 

 

財務デューデリジェンス「事業計画の分析」を理解する

事業計画は、バリュエーション手法でDCFを採用している場合、将来キャッシュフローの前提であり、対象会社の今後の事業運営を検討するうえでも非常に重要です。

 

重要であるため、財務デューデリジェンスの枠内での外部の公認会計士等の専門家による事業計画の検討の有無によらず、買手企業が自社内で分析を行うことが基本となります。

 

買手企業の財務デューデリジェンスにかける予算の都合から事業計画の検討を行わないことや、事業デューデリジェンスを行う場合には事業計画の主な分析は事業デューデリジェンスで行う場合もあります。

 

以下では、財務デューデリジェンスにおける、事業計画の分析について解説したいと思います。

 

１、外部環境の把握

事業計画を策定するうえで、外部環境の把握は重要です。外部環境は事業デューデリジェンスで行われることが多いため、事業デューデリジェンスのレポートを参考にします。

 

外部環境の過去のトレンドや今後のトレンド予測と事業計画との整合性を確認します。

 

例えば、製品の製造に必要な主要原材料の単価が、過去から上昇傾向にあり、今後も上昇が予測されるにも関わらず、事業計画上の売上高原材料費比率が過年度と同水準である場合、外部環境と不整合となります。このような場合は特に、原材料の仕入単価の上昇を抑える施策等合理的な説明が必要となります。

 

また、店舗型の小売業を営んでおり、同じ商圏内に競合店の出店が予定されている場合、当該事項が事業計画上に織り込まれているかどうかの確認も必要となります。

 

２、事業計画の策定時期、目的の把握

財務デューデリジェンスの中で事業計画の分析を行う上で、事業計画の策定時期や目的の把握は前提となります。事業計画の策定時期よりも後に、急激な外部環境の変化や対象会社で重要な意思決定等があった場合は、事業計画にそれらの影響が反映されていないため留意する必要があります。また、事業計画策定の目的がM&Aのためである場合には、達成可能性が低く楽観的な計画となっている可能性があるため留意する必要があります。

 

３、各計画の整合性の確認

一般的に、企業で事業計画を策定する場合は、多くの人が事業計画に関与して策定されます。また、事業計画策定にかかるリソースの不足から、同時期に全ての項目の検討を行っていない場合もあり、各事業部の計画や各種計画がそれぞれ整合していないことがあります。

 

そのため、財務デューデリジェンスでは各計画がそれぞれ整合しているかどうかを確認する必要があります。例えば、各事業部の計画の合計と全社計画が整合していない場合や、人員計画では採用を強化して従業員が増加する計画となっているにも関わらず、損益計画では人件費が同水準で推移している場合等、不整合が生じることがあります。これらの不整合がある場合には、事業計画上これらの調整を加味して分析を行う必要があります。

 

４、事業計画の前提の確認

事業計画は、将来の計画であるため、一定の仮定や前提を置いて作成されることが一般的です。一般的な前提は、マーケット成長率、得意先の獲得・喪失、新製品の有無、店舗の出退店、販売価格・数量、原材料価格、人員数の推移、1人あたり人件費、為替相場、関連法規制の変更等です。これらの前提を把握した上で、対象会社の作成している事業計画の合理性を検討します。

 

５、過年度の計画又は予算と達成状況

事業計画は将来の計画であるため、事業計画通りに全ての施策を実施しないことや、全ての施策を実施しても、様々な要因から事業計画が達成できないことも少なくありません。また、各企業によって事業計画策定の精度は異なり、どの程度の精度で策定されているかを把握するために、過年度に策定された事業計画や予算と実績の比較の分析が有用です。

 

６、売上高の分析

製品、得意先、店舗等の分類を行い、既存製品、得意先、店舗等の売上高と、新製品、新規得意先、新店舗等の売上高、およびM&Aの影響による売上高に区分して分析することが有用です。これらの分析の切り口は、財務デューデリジェンスや事業デューデリジェンスの切り口と同じであることが必要です。逆に言うと、財務デューデリジェンスや事業デューデリジェンスの分析の切り口は、事業計画と同様の切り口とする必要があります。

 

 

 

 

 

上図は既存店舗の店舗別売上実績および事業計画です。デューデリジェンスで分析した切り口と同様の切り口で売上計画を分析することで、外部環境、連続性および実現可能性等の把握が可能となります。

 

既存店舗の分析を行った上で、新規店舗による売上高を把握します。

 

 

 

 

既存店舗での売上高と、新店舗による売上増加をそれぞれ区分して把握します。新店舗の売上増加分については、既存店舗で分析をしたKPIを用いて、実現可能性を分析します。店舗であれば、立地や広さ等で検討することが一般的で、これらの実現可能性等を検討する必要があります。

 

なお、売上増加に伴い、新店舗への出店等が予定されている場合には、設備投資計画に当該投資が織り込まれているか、金額の妥当性等も含めて検討する必要があります。

 

７、売上原価の分析

売上高の増減に対して、売上原価がどのように見積もられているかを分析します。デューデリジェンスの過年度の分析で、それぞれの勘定科目ごとのドライバーを把握していますので、それらのドライバーで事業計画上の売上原価が作成されているかを確認します。

 

 

 

 

材料費は、一般的には売上高をドライバーとして売上高の増減に合わせて増減するように見積もられます。その他、外部環境から材料仕入高の上昇等が予想されている場合には、当該上昇率等も織り込まれているかを確認します。

 

直接労務費は、一般的には固定費とされることが多いです。正社員の賃金は固定費、パート・アルバイトの賃金は変動費とするケースも見受けられます。固定費であるため、計画上横置きとなっているケースがありますが、ある程度売上高が増加すると新たに人員を採用する必要があり、新店舗を開店すれば通常人件費は増加します。そのため、人件費について、固定費とするものの、どのような事象により人件費が増加するかを過年度のデューデリジェンスで把握する必要があります。また、人事制度の改定が織り込まれているか、過年度の1人あたり人件費との整合性等も確認する必要があります。

 

製造間接費は、それぞれの勘定科目ごとのドライバーで事業計画が作成されているかを確認します。キャッシュフローの影響はありませんが、設備投資を行う計画の場合は減価償却費が増加するため、それが織り込まれているか留意する必要があります。

 

また、これらの勘定科目ごとに売上高割合を分析します。必ずしも売上高に連動する費用ばかりではありませんが、売上高割合が大きく増減するような場合には、費用の作成前提に織り込むべき事象の漏れがないか等再度確認する必要があります。

 

８、販管費の分析

販管費の分析のアプローチは製造間接費の分析アプローチと類似しています。販管費は、製造間接費と同様に、それぞれの勘定科目ごとのドライバーで事業計画が作成されているかを確認します。

 

その他の留意点としては、売上の増減に対して、販売費や消耗品費等が適切に織り込まれているか、店舗の増減に伴い適切に人員計画が作成され、人員計画と人件費の計画が整合しているか等を確認します。

 

また、1人あたり人件費が過去の実績と整合しているか、人事制度の変更の影響が適切に見積もられているかを確認します。人員が増加する場合に、本社等の移転の必要はないか、研修費等も適切に見積もられているかを確認する必要があります。

 

９、税金の分析

過年度の分析で、法人税申告書の別表四の調整項目を把握し、計画上税額計算上影響を及ぼす可能性のある重要な金額があれば、それらが適切に計画上の税額計算上も考慮されているかを確認する必要があります。また、過年度に発生している繰越欠損金があれば、それらを使用する計画となっているかを確認します。

 

なお、税務ストラクチャ―において、適格・非適格の別により、繰越欠損金の引継ぎや、資産・負債の時価評価等取扱がかわるため、税務上の判断が重要である場合には、税務の専門家に助言をもらう等の検討が必要になります。

 

10、運転資本の分析

運転資本は、回収条件、支払条件、在庫施策、得意先ポートフォリオ、仕入先ポートフォリオ、製品ポートフォリオに重要な変更がないとするならば、売上高や仕入高に対する回転期間は一定であると考えられます。

 

そのため、過年度分析で正常な回転期間を分析していますので、回転期間が過年度から計画にかけて整合しているかがポイントとなります。回転期間が計画上変化している場合は、変化している理由、その合理性を検討する必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

【Q&A】合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ［税理士のための税務事例解説］
2021.01.05
  • 解説コラム
  • 連載

［税理士のための税務事例解説］

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。

今回は、「合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ」についてです。

 

［関連解説］

■【Q&A】適格合併の適否及び被合併法人の未処理欠損金の引継ぎ制限

■【Q&A】合併における税制適格要件について

 

 

 

[質問]

Ａ社は、甲が50％の株式、乙が50％の株式を5年間以上保有する会社です。
Ｂ社は、Ａ社が50％、甲が25％、乙が25％の株式を5年以上保有する会社です。
Ａ社を合併法人、Ｂ社を被合併法人として合併する場合、Ａ社とＢ社の関係は、支配関係と解してよいですか。
この合併によりＡ社はＢ社の繰越欠損金をどのような場合に引き継ぐことができますか。

 

[回答]

（回答要旨）
B社とA社との間に5年以上継続して支配関係があり、かつ、本件の合併が適格合併に該当する場合には、被合併法人の未処理欠損金額は、合併法人の合併事業年度前の各事業年度に生じた欠損金額とみなして、合併事業年度以降の各事業年度において繰越欠損金額の控除制度が認められます。

 

 

（解説）
１　被合併法人の未処理欠損金の引継ぎ
適格合併が行われた場合には、被合併法人の合併の日前10年以内に開始した事業年度に発生した未処理欠損金額は、原則として、合併法人の合併事業年度前の各事業年度に生じた欠損金額とみなして、合併事業年度以降の各事業年度において繰越欠損金額の控除制度が認められます（法法57②）。

 

ただし、この制度を無制限に認めると、過度な節税目的に利用される可能性があるため、企業グループ内の合併については、共同で事業を行うための合併に比べて税制適格要件が緩和されていることを考慮して、特定の場合には被合併法人の未処理欠損金額の合併法人への引継ぎが制限されています（法法57③）。

 

具体的には、被合併法人（合併法人との間に支配関係のある場合に限る。）から引き継ぐ未処理欠損金額には、①適格合併が「みなし共同事業要件」を満たす場合、又は、②被合併法人と合併法人との間に合併法人のその適格合併の日の属する事業年度開始の日の5年前の日、被合併法人の設立の日若しくは合併法人の設立の日のうち最も遅い日から継続して支配関係がある場合を除き、所定の欠損金額を含まないこととされています。

 

 

２　適格合併の要件
本件のA社とB社との関係は、A社がB社の発行済株式の総数の50％以上を直接又は間接に保有している関係なので、当事者間に支配関係があるものと認められます（法法2十二の七の五）。

 

当事者間に支配関係がある法人グループ内の合併の要件は、次の2つの要件を満たす場合に適格合併に該当します（法法2十二の八ロ）。

 

イ　被合併法人の合併直前の従業者のうち、その総数のおおむね80％以上に相当する数の者が、その合併後の合併法人の業務に従事することが見込まれていること（従業者従事要件）
ロ　被合併法人の合併前に行う主要な事業が、その合併後の合併法人において引き続き行われることが見込まれていること（事業継続要件）。

 

 

３　本件における未処理欠損金額の引継ぎの適否
本件においては、B社とA社との間には5年以上継続して支配関係があるということなので、上記１の②の要件により、いわゆる引継制限規定は適用されないものと考えられます。

 

そうすると、本件の合併が上記２の要件を満たす適格合併に該当する場合には、被合併法人の未処理欠損金額は、合併法人の合併事業年度前の各事業年度に生じた欠損金額とみなして、合併事業年度以降の各事業年度において繰越欠損金額の控除制度が認められるものと考えます。

 

 

４　租税回避行為の判断
本件の場合は、合併に際し支配関係の要件である従業者従事要件及び事業継続要件を満たす必要があるので、繰越欠損金額を引き継ぐことだけを目的とする合併ということはないと思いますが、過去の裁判例においては、事業を別の法人に引き継がせて、親法人が欠損金と不動産だけとなった子会社を合併した事例において、いわゆる行為計算否認の規定（法法132の2）の規定が適用され、欠損金の引継ぎが認められなかった事例があるので、ご注意してください（東京地判令和元年6月27日・東京高判令和元年12月11日）。

 

 

 

 

税理士懇話会事例データベースより

（2020年9月18日回答）

 

 

 

 

［ご注意］

掲載情報は、解説作成時点の情報です。また、例示された質問のみを前提とした解説となります。類似する全ての事案に当てはまるものではございません。個々の事案につきましては、ご自身の判断と責任のもとで適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い申し上げます。