連載の新着一覧

◆ヤマノホールディングスは、呉服・和装品の小売事業を手がける、かのこ（東京都中央区）の事業を29日付で取得した。取得価額は3000万円。かのこが北海道や関東で運営する10店舗のうちの一部店舗が対象。かのこは、売上高の落ち込みで収益悪化が続き、2019年2月期は12億9000万円の債務超過だった。

◆平安レイサービスは、葬祭業のさがみライフサービス（神奈川県小田原市。売上高3億1400万円、営業利益△864万円、純資産9580万円）とビジネスホテル経営のシンエイ・クリエート・サービス（神奈川県開成町。売上高1億3300万円、営業利益860万円、純資産7830万円）の全株式をそれぞれ取得し、子会社化することを決めた。取得価額は現在協議中。取得予定日は2020年1月1日。

子会社化する対象2社は大株主が共通する兄弟会社の関係にある。さがみライフサービスは1998年に設立。一方のシンエイ・クリエート・サービスは1990年に設立し、ビジネスホテルの「ホテル開成」「鴨宮ステーションホテル」を神奈川県内で営む。

平安レイサービスは本拠を置く神奈川県内でトップクラスの冠婚葬祭会社。

◆フューチャーは、東京大学発でイノベーション創出に向けた経営コンサルティングサービスを手がけるイノベーション・ラボラトリ（東京都台東区。売上高1億3000万円、営業利益400万円、純資産1800万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。取得価額は非公表。取得予定日は2019年12月26日。

◆コーナン商事は、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧ドンキホーテホールディングス）傘下のドイト（さいたま市）からホームセンター事業とリフォーム事業を会社分割により取得することを決めた。ドイトは首都圏を中心に16店舗を運営し、事業継承する当該部門の売上高は148億円。取得価額は68億2000万円。取得予定日は2020年2月3日。

コーナン商事は近畿を地盤とするホームセンター大手。今年6月にはLIXILグループ系でプロ顧客向け会員制建築資材卸売店舗「建デポ」を運営する建デポ（東京都千代田区）を239億円で傘下に収めるなど、首都圏での事業基盤拡充に力を入れている。

◆エボラブルアジアは、製茶やネットショッピングサイト「斐川茶園」運営のひかわ（島根県出雲市。売上高30億6000万円、営業利益5100万円、純資産15億6000万円）を子会社化することを決めた。株式31.9％を取得したうえで、残る68.1％を株式交換を通じて取得する。ライフイノベーション事業強化の一環。

株式取得価額は非公表。株式取得予定日は2019年11月29日。株主交換日は2019年12月23日。ただし株式交換比率は未定。

◆富士紡ホールディングスは、プラスチック用金型の設計・製造を手がける藤岡モールド（群馬県藤岡市）の全株式を取得し子会社化することを決議した。化成品事業強化の一環。2018年10月には同じくプラスチック用金型の東京金型（埼玉県越谷市）を傘下に収めており、今回の藤岡モールドの子会社化は東京金型を通じて行う。取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月6日。

◆インパクトホールディングス（HD）は、セガサミーホールディングス傘下でコールセンター・バックオフィスの受託事業を手がけるジェイエムエス・ユナイテッド（東京都新宿区。売上高53億4000万円、営業利益△1370万円、純資産9億5200万円）の全株式を取得して子会社化することを決議した。インパクトHDは2018年6月にジェイエムエスと人材サービス事業の相互補完を目的として業務提携していた。取得価額は9億5800万円。取得予定日は2020年1月31日。

◆アクロディアは、オーガニックサプリ販売やオーガサロン経営のエミシア（東京都渋谷区。売上高－。営業利益－、純資産△2800万円）の全株式を、投資会社の栄光01（横浜市）に譲渡することを決議した。アクロディアは2016年6月にエミシアを傘下に収めた。しかし、譲渡元に必要な義務の不履行があったとして、株式譲渡契約の解除に伴う損害賠償請求訴訟を提起していた経緯がある（現在は係争終結）。

譲渡価額は1円。譲渡日は2019年11月29日。

◆中央自動車工業は、三菱商事の全額出資子会社で損害保険会社の全損認定車両処分に関する業務を手がけるABT（東京都千代田区。売上高54億2000万円、営業利益8億400万円、純資産3億9500万円）を買収することを決議した。ABT株式91％を11月28日付で取得し子会社化したうえで、残りの株式については株式交換を通じて12月20日に取得する。新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕などの相乗効果を期待している。

株式取得価額は52億2500万円。株式交換比率は中央自動車1：ABT1万3266で、ABT1株に対して中央自動車の1万3266株を割り当てる。

◆三谷商事は、食品卸売業のシンガポールMJI UNIVERSAL PTE. LTD. (売上高214億円、営業利益4億3000万円、純資産13億7000万円)の株式70％を取得し、28日付で子会社化した。MJIは海外大手食肉会社から畜産用配合飼料の原料を輸入し、インドネシアや中国などアジア諸国で販売している。取得価額は非公表。

三谷商事は化学品や情報システム、建設資材などの取り扱いを主力とするが、近年、国内外で新たな事業領域の開拓に力を入れており、この一環。

◆パナソニックは28日、半導体事業から撤退すると発表した。半導体事業を手がける子会社のパナソニックセミコンダクターソリューションズ（京都府長岡京市）の全株式を台湾の新唐科技（Nuvoton Technology Corporation）に売却する。2020年6月1日付で売却完了を目指す。売却金額は2億5000万ドル（約270億円）。

パナソニックはオランダのフィリップスとの合弁会社を設立して半導体事業に参入した。1957年に半導体の生産を開始し、1990年代には世界的規模を誇った。韓国や台湾などの海外勢の台頭で、近年は業績が急速に悪化し、工場売却や事業再編などの構造改革を進めてきたが、赤字脱却が困難となっていた。

◆東京センチュリーは、米の独立系リース・ファイナンス会社Allegiant Partners Incorporated（オレゴン州。総資産約97億円）の全株式を取得し子会社化した。Allegiantは中小型トラックや樹木整備機器を中心に取り扱い、顧客数は全米で約3000社。

東京センチュリーはリース・ファイナンスを手がける米子会社Tokyo Century（ニューヨーク州）を通じて傘下に収める。東海岸を本拠にTokyo Centuryと西海岸に強みを持つAllegiantの地域補完により、米での事業連携を進める。取得価額、取得日は非公表。

◆駒井ハルテックは、川崎重工業子会社の川重ファシリテック（兵庫県播磨町）から鉄構工事業を取得することを決議した。橋梁事業と並ぶ鉄骨事業の強化が狙い。川重ファシリテックが鉄構工事業を切り出すために2020年1月に設立する新会社（北九州市）の株式66.6％を取得し、子会社化する形とする。取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

◆フジ住宅は、地場建設会社の雄健建設（大阪市。売上高29億7000万円、営業利益1億4600万円、純資産5億6800万円）をはじめ雄健建設グループ3社の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

雄健建設は鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築工事を主力とし、大阪府内を中心に施工実績を持つ。フジ住宅は雄健建設グループを傘下に取り込むことで、木造以外の住宅についても提供できる体制づくりを目指す。

雄健建設は、電気工事の関西電設工業（大阪市。売上高8億4800万円、営業利益3200万円、純資産2億3700万円）、空調・給排水設備工事の日建設備工業（大阪市。売上高8700万円、営業利益0、純資産8200万円）とともにグループを形成する。3社の社長を務める三井正雄氏が各社の全株式を保有する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月29日。

◆丸一鋼管は、神戸製鋼所傘下でシームレス（継ぎ目なし）ステンレス鋼管の専業メーカー、コベルコ鋼管（山口県下関市。売上高260億円、営業利益10億8000万円、純資産122億円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。丸一鋼管は溶接鋼管のトップメーカーだが、国内市場が縮小する中、新たな商品分野への進出を検討していた。取得価額は約138億円。取得予定日は2020年4月1日。

コベルコ鋼管は1996年に神戸製鋼所から神鋼特殊鋼管として独立し、2016年から現社名となった。配管や熱交換機用のシームレスステンレス鋼管を主力に、今後成長が期待される半導体用クリーンパイプや直噴エンジン用燃料噴射管に使われる精密細管で高い技術力を持つ。

丸一鋼管はコベルコ鋼管を傘下に取り込むことで、新たな成長分野に進出が可能になると判断した。

◆メガチップスは、米国と台湾の子会社でディスプレー周辺の半導体製品を手がけるスマート・コネクティビィティ事業（SC事業）部門を、半導体製品設計・開発のケイマン諸島Kinetic Technologiesに譲渡することを決めた。事業構造改革の一環。譲渡価額は27億5000万円。譲渡予定日は2019年12月。

SC事業部門を譲渡するのは米メガチップス・テクノロジー・アメリカ（MCA、カリフォルニア州）と台湾の信芯股份有限公司（MCT、台北市）。対象事業部門の直近売上高は約66億円。MCAは事業部門の譲渡後、会社を解散するが、米国内の別のグループ会社を拠点に事業活動を継続する。

◆プロトコーポレーションは、自動車関連情報サイトを運営する台湾子会社、台湾寶路多股份有限公司（新北市。売上高2億4300万円、営業利益△7900万円、純資産8600万円）の全株式を、台湾寶路多董事兼総経理の鈴木伸隆氏に譲渡することを決議した。譲渡価額は1000円。譲渡予定日は2020年1月1日。

プロトコーポレーションは自動車関連情報事業を海外展開するため、2011年に台湾に現地法人を設立し、主に自動車関連の広告ビジネスに取り組んできた。しかし、事業基盤を確立できない状況が続いていることから、事業の選択と集中の一環として、撤退を決めた。

◆ロイヤルホールディングス（HD）は、西洋フード・コンパスグループ（東京都中央区）から、サービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）における食堂や売店などの運営（コントラクトサービス）事業を取得することを決議した。西洋フーズが対象事業を新会社に移管したうえで、ロイヤルHDがこの新会社の全株式を2023年12月までに段階的に取得し、子会社化する。取得価額は155億円。

西洋フードは子会社のエムエフエス（東京都中央区）と合わせ、海老名SA（下り線）、海ほたるPA、足柄SA（上り線）など合計12拠点で事業を運営している。事業の受け皿となる新会社シーエフエス（東京都中央区）は西洋フーズが100％出資で設立。ロイヤルHDは第一段階として2020年2月1日にシーエフエスの株式50％を取得。続いて2021年12月1日に66.66％、2022年12月1日に94.99％まで持ち株比率を高め、2023年12月1日に残りを取得する。

取得対象事業の直近業績は売上高129億円、営業利益10億円、純資産22億円。

◆ヤギは、ヘルスケア関連ベンチャー企業のDream box（福岡市）の全株式を取得し26日付で子会社化した。ヘルスケアとITを融合したヘルステック分野のアパレル商材の開発などを目指す。取得価額は非公表。

Dream boxは2018年6月に設立。フィットネス商材の開発、健康食品・美容品の月額課金制（サブスクリプション）販売、健康管理アプリなどを手がけている。

◆国際紙パルプ商事は豪州子会社 Spicers Limited（メルボルン）を通じて、現地同業Wilmaridge Pty Ltd（メルボルン）が営む紙・板紙などの卸売事業を取得することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月1日。

国際紙パルプは今年7月に約73億円を投じて紙・包装資材・紙関連製品 の卸売大手Spicersを傘下に収めた。新たに商業印刷用紙や包装資材、食品用包装材などに強みを持つWilmaridgeの事業を取り込むことで、成長が見込まれる豪市場でのビジネス拡大につなげる。

◆鳥居薬品は、尿酸排泄薬「ユリノーム錠50ｍｇ」「ユリノーム錠25ｍｇ」の日本における製造販売承認を、医薬品製造のトーアエイヨー（東京都中央区）に譲渡することを決めた。ユリノームは1979年に発売し、直近売上高は約6億円。新製品に注力する中、長期収載品であるユリノームについては他社への譲渡を検討していた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年4月1日。

◆旭化成は25日、米製薬会社のベロキシス・ファーマシューティカルズ（ノースカロライナ州）を約1432億円で買収すると発表した。旭化成はデンマーク子会社を通じて、ベロキシス株式を100％保有するデンマークの親会社に対して12月中にTOB（株式公開買い付け）を実施する。買付価格は1株につき6デンマーククローネ（約97円）。議決権比率の80％以上の応募をTOB成立の前提としている。ベロキシス側の主要株主、経営陣からはTOBに同意を得ている。

ベロキシスの製品は腎移植手術患者向けの免疫抑制剤で、独自のドラッグデリバリー技術（体内での吸収・分布・代謝・排泄をコントロールし、薬物の効果を高め、副作用を抑える技術）を活用して他社と差別化を図っている。米国医薬品市場で事業基盤を持つベロキシスを傘下に取り込み、日本・アジアに強みを持つ旭化成との相乗効果を引き出し、医薬品事業の拡大につなげる。

◆シモジマは、包装資材メーカーの朝日樹脂工業（千葉県流山市。売上高16億8000万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

朝日樹脂工業は1968年に創業。ポリエチレン、ポリプロピレンなど化学樹脂製品の包装資材を製造・販売し、「工場・物流」分野に強みを持つ。シモジマは「小売・流通」を得意とするが、同社を傘下に取り込むことで、商品供給体制の充実を見込む。今年10月に子会社化したミタチパッケージ（兵庫県姫路市）との連携も含めて、互いの販路・製品・サービスで協力関係を強め、相乗効果を引き出す。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年12月19日。

◆ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスは、IP（知的財産権）コンテンツプロデュース事業などを手がけるCREST（東京都新宿区。売上高2020万円、営業利益△848万円、純資産△353万円）が実施する第三者割当増資を引き受け、同社発行済み株式の60％を取得し、子会社化することを決議した。

ポールトゥウィンはゲームソフトの不具合検出などを行うデバッグ・検証事業を主力事業の一つとする。これまでCREST子会社でゲーム開発人材のマッチングサービス事業を行うCREST JOB（東京都新宿区）に40％出資していたが、CREST本体を傘下に取り込み、協業体制を築くことで企業価値向上につなげる。

取得価額は3億円。取得予定日は2019年11月29日。

◆キリンホールディングス(HD)は25日、豪州の総合飲料子会社Lion-Dairy and Drinks Pty Ltd（ライオン、メルボルン）の飲料事業を中国蒙牛乳業有限公司に売却すると発表した。売却金額は約600万豪ドル（約456億円）。不振の飲料部門を切り離し、ビールなど酒類事業に経営資源を集中する。2020年上半期に売却手続きを終える見通し。

ライオンの飲料事業はキリンHDが2007年に約2900億円で買収した豪ナショナルフーズが母体。牛乳、乳飲料、ヨーグルト、果汁飲料、氷菓子などを手がけ、2018年12月期の業績は売上高1334億円。一連の飲料事業については今年4月に約571億円の減損損失の計上を発表し、チーズ事業をカナダ企業に売却するなどの構造改革を進めてきた。

飲料事業を整理後、酒類事業はクラフトビールや大人向けプレミアム飲料といった新たな成長分野を重点的に育成し、オセアニア地域で市場拡大を目指す。

◆FPGは、セスナ機によるチャーターフライト(貸し切り飛行)や遊覧飛行を手がける北日本航空（岩手県花巻市。売上高9190万円、営業利益△2840万円、純資産△2億4400万円）の全株式を取得し、25日付で子会社化した。

北日本航空は1981年に設立し、航空機撮影や航空測量、遊覧飛行などのほか、沖縄事業所（那覇市）では離島に所在する病院へのドクター搬送に特化したチャーターフライトに従事している。ただ、業績は低迷し、債務超過に陥っている。

FPGは社会的に有意義な事業を展開する同社を戦略的株式投資として完全子会社化し、収益改善を進める。将来的にはFPGの顧客基盤の一つである個人富裕層向けにプライベートジェット事業への展開も目指すとしている。

取得価額は非公表。

◆スタンレー電気は、窒化アルミニウム(AlN)半導体基板を開発・製造する米HexaTech（ノースカロライナ州。資本金31億円、売上高1億5000万円、営業利益△3億4000万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。AlN半導体基板の供給体制を確立し、深紫外LED（発光ダイオード）製品の開発・量産スピードを高め、殺菌市場の開拓を促進する。HexaTechは2001年設立で、2019年から両社は共同開発関係にある。取得価額は約42億円。取得予定日は非公表。

◆サン・ライフホールディングは日立製作所から東京霊園を管理、運営する高尾山観光開発（東京都八王子市。売上高2億9600万円、営業利益2800万円、純資産15億7500万円）の株式を取得し、子会社化することを決議した。

日立製作所の保有株式（保有割合72.22％）と自己株式（保有割合27.78％）をすべて買い取る。

サン・ライフホールディングの主力事業である冠婚葬祭互助会事業と、東京霊園との親和性が高く、葬儀の延長として霊園への埋葬を組み込むことで、一貫した質の高い事業が可能になると判断した。

取得価格は13億8800万円。取得予定日は2020年1月。

◆リズム時計工業は外国製腕時計や海外雑貨などの輸入を手がけるアイ・ネクストジーイー（東京都品川区、売上高10億8594万円、営業利益892万円、純利益3億1039万円）の90％の株式を取得し、子会社化することを決議した。

アイ・ネクストジーイーは北欧ブランドを中心とした腕時計、クロック、北欧雑貨などを輸入し、時計小売店や卸会社に販売しており、同社を子会社化することで時計の事業領域が拡大すると判断した。

取得価格は非公表。取得予定日は2020年1月31日。

◆豊田合成は自動車向けシーリング部品メーカーのドイツ子会社・豊田合成メテオール（売上高145億2000万円、営業損益△43億2000万円、純資産△63億6000万円）の全株式をドイツのプライベートエクイティファンドの傘下企業であるSCUR-Alpha 1123 GmbHに譲渡することを決議した。

各地域の収益構造改革を進めてきたが、欧州事業では苦戦が続いてため、豊田合成メテオールと、その子会社である米国のメテオールシーリングシステムを手放すことにした。これに伴い、豊田合成は2020年3月期に210億円を事業整理損失として計上する。

譲渡価格は非公表。譲渡予定日は2019年12月末。

◆藤井産業は路面切削工事専門会社の日本切削工業（栃木県小山市。売上高2億8100万円、営業利益4800万円、純資産1億1800万円）の全株式を取得し、完全子会社化した。

日本切削工業は栃木県内唯一の切削工事事業者で、道路補修で用いる特殊な道路機械を操る高度なオペレーション技能を持つ。子会社化で社会インフラに重要な道路の維持補修を栃木県エリア中心に担っていく。

取得価格は非公表。取得日は2019年11月22日。

◆イルグルムはオプト（東京都千代田区）から広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業（2018年12月期事業売上高2億8600万円、同事業営業利益非公表）を譲り受けることを決めた。

イルグルムは主力のマーケティングプラットフォーム事業で広告効果測定ツールの「ADEBiS（アドエビス）」を提供している。これにオプトの「ADPLAN」を加えることにより広告効果測定ビジネスでの市場競争力を強化し、事業の成長を狙う。

譲受価格は未定だが、現金により決済する見込み。譲受予定日は2020年1月の予定。

◆ソフィアホールディングス（ソフィアHD）は子会社のルナ調剤を通じて、なのはな（宮城県塩竃市）の調剤薬局事業（事業売上高3億2000万円、事業営業利益300万円）を譲り受けることを決めた。

譲受する調剤薬局は、宮城県多賀城市の2店舗と同岩沼市の1店舗の合計3店舗。譲受事業の固定資産はのれんや設備などを含めて2億8500万円。ソフィアHDは引き続きM＆Aによる調剤薬局事業の拡大を図る。

譲受価格は3億1000万円で、現金により決済する。譲受予定日は2020年1月1日。

◆テクマトリックスは、金融機関向け市場系システム開発の山崎情報設計（東京都千代田区。売上高・営業利益・純資産非公表）が実施する第三者割当増資を引き受けて同社発行済株式総数の51%を取得し、子会社化すると発表した。

山崎情報設計はITスペシャリストと金融機関出身者が立ち上げた金融系ITベンチャー企業。累計120サイト以上のライセンス出荷実績がある金融機関向けパッケージ製品「Apreccia（アプレシア）」シリーズの設計・開発を手がけている。

テクマトリックスは金融機関向けの時価評価や約定管理、市場・信用リスクなどの機能を網羅したソリューション群の開発を手がける。同社は2009年に山崎情報設計が提供する市場系業務管理システム「Apreccia」の正規販売代理店となり、銀行・証券・商社など多数の企業向けの導入してきた。

子会社化により、テクマトリックスが持つ営業推進力、開発力・プロジェクトマネジメント力と、山崎情報設計が持つ製品企画・開発力を融合し、金融機関に対するトータルソリューション提供の実現を目指す。

取得価格と株式取得予定日は非公表。

◆日精樹脂工業は射出成形機を製造・販売するイタリアのNEGRI BOSSI S.P.A.（ネグリ・ボッシ社、ミラノ。売上高9454万4000ユーロ＝113億6970万円、営業利益△34万5000ユーロ＝△4148万円、純資産1032万2000ユーロ＝12億4130万円）グループの株式75％を取得し、子会社化することを決議した。3年後をめどに完全子会社化する。

ボッシ社は1947年にイタリア・ミラノ市で起業した同国最大手の射出成形機メーカーだ。超大型射出成形機と成形システムを得意とし、自動車産業を中心に個々の顧客に合わせた製品・ソリューションを提供している。

日精樹脂工業はボッシ社の買収により、射出成形機分野での事業領域の拡大・強化を図る。併せて両社が得意とする射出成形機と射出成形技術を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広い顧客層に対する包括的なソリューションを提供していく。さらに日精樹脂工業が得意とする中・小型電動射出成形機の事業拡大を図るために、ボッシ社の研究開発力と販売力を活用する。

取得価格は未定。株式取得予定日は2020年1月の予定。

◆fonfunは武蔵野（東京都小金井市）から、スマートフォンなどで音声データをメールのように送受信するボイスメール事業（事業売上高9700万円、事業営業利益5200万円）を譲り受けることを決めた。

fonfunはメールやショートメッセージ、チャットサービスなどの文字ベースのコミュニケーションサービスを展開しているが、音声情報や画像によるコミュニケーションサービスが不足しているため、武蔵野のボイスメールサービスを譲り受けることで相乗効果が期待できると判断した。

譲受価格は1億9000万円。譲受予定日は2019年12月6日。

◆ケア21は子会社のかがやく学び舎（東京都江東区。売上高319万円、営業利益△2383万円、純資産△1824万円）の保有全株式（保有割合50.0％）を野口（東京都江東区）に譲渡することを決議した。

かがやく学び舎は障がい者の就労に必要な知識や能力の向上のための訓練、就労に関する相談や支援を行う目的で、2017年6月に野口と折半出資で設立した企業。野口から就労移行支援型事業を承継したいとの意向表明があったため、株式を譲渡することにした。

譲渡価格は500万円。譲渡予定日は2019年12月2日。

◆プラップジャパンはシンガポールで広告代理事業を手がけるポインツシンガポール（売上高95万8000シンガポールドル＝約7568万円、営業利益約2万8000シンガポールドル＝約221万円、純資産約19万3000シンガポールドル＝約1524万円）の株式51％を取得し、子会社化することを決議した。

2018年に設立した海外子会社PRAP SINGAPORE PTE. LTD.と、ポインツシンガポールが有するプロモーションノウハウとのシナジー効果が見込めると判断した。

またポインツシンガポールの関連会社であるポインツジャパン（東京都千代田区）の全株式を2019年12月までに取得する予定。

具体的な株式の取得方法は今後詰める。株式取得予定日は2020年2月。

◆賃貸住宅を対象とするJ-REIT（日本版不動産投資信託）の日本賃貸住宅投資法人（JRH）は、ヘルスケア施設を投資対象とするJ-REITの日本ヘルスケア投資法人（NHI、営業収益7億500万円、営業利益2億8100万円、純資産102億9300万円）を2020年4月1日付で吸収合併することを決議した。

JRHは東京都23区を含む3大都市圏を中心に全国の賃貸住宅へ投資している。一方、NHIは全国のヘルスケア施設へ投資している。両社とも大和証券グループ子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが資産運用会社だ。合併により投資先を相互補完し、ポートフォリオの収益安定性向上とリスク分散を図る。

合併比率は存続法人のJRHが1に対して消滅法人のNHIが2.05。NHI投資口1口につきJRH投資口2.05口を割り当てる。

◆IT大手ヤフーの持株会社であるZホールディングスと、通信アプリ大手のLINEは経営統合することを決めた。

LINEの親会社である韓国のNAVER（保有割合72.6％）と、Zホールディングスの親会社であるソフトバンク（保有割合44.6％）が、LINEの非公開化を目的にTOB（株式の公開買い付け）を行い、LINEの全株式をソフトバンクとNAVERの両社が保有する。

その後ソフトバンクが保有するZホールディングス株をLINEに移管するとともに、LINEの議決権割合がNAVERとソフトバンクで50：50となる取引を行い、ソフトバンクはLINEを連結子会社化する。

合わせてLINEが新たにLINE承継会社を設立し、LINEの全事業を承継させる吸収分割を実施した後、Zホールディングスを株式交換完全親会社とし、LINE承継会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、Zホールディングスが、LINE承継会社を傘下に収める。

株式交換はLINE承継会社の株式1株につき、Zホールディングス株式11.75株を割り当てる。吸収分割効力発生日、株式交換効力発行日はいずれも2020年10月の予定。

月間利用者が6743万人のヤフーをかかえるZホールディングスと月間利用者が約8200万人のLINEが互いのサービスを連携させることで、双方の事業拡大を目指す。

◆日本調剤は、調剤薬局の薬栄（東京都新宿区。売上高56億5100万円、営業利益9700万円、純資産19億1000万円）、新栄メディカル（東京都武蔵野市。売上高０円、営業利益０円、純資産3600万円）、センチュリーオブジャスティス（東京都渋谷区。売上高2億6600万円、営業利益1600万円、純資産1億2300万円）の3社の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

3社は東京都を中心に千葉県、埼玉県、神奈川県の 1 都 3 県に調剤薬局 19 店舗を展開しており、子会社化により店舗網を拡充するのが狙い。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年12月25日。

◆GMOインターネットはフリーWi-Fi自動接続アプリを展開するタウンWiFi（東京都港区）の株式をGMOアドパートナーズと合わせて50.4％（GMOインターネット45.4％、GMOアドパートナーズ5.0％）を取得し、子会社化した。

タウンWiFiが有する技術力や顧客基盤が、GMOインターネットグループが展開するインターネット接続サービスやインターネット広告、メディア事業との間で相乗効果が見込めるほか、タウンWiFiもGMOインターネットグループの経営ノウハウやブランド力を活用することで、事業拡大が可能と判断した。

取得価額は非公表。取得日は2019年11月18日。

◆三菱ケミカルホールディングスは18日、子会社の田辺三菱製薬（東証１部上場）に対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。現在の56.39％の持ち株比率を100％に引き上げる。

田辺三菱製薬は2007年10月に、田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併して誕生した企業で、合併時に三菱ウェルファーマの親会社だった三菱ケミカルホールディングスが株式の過半数を保有した。

両社による知的財産や人材などの相互活用や、経営資源投入などの連携や協業が十分でないと判断、完全子会社化によって研究開発費の増額や先行投資、技術交流などを進め相乗効果を高めることにした。

買付価格は1株2010円で、TOB公表の前営業日の終値1313円に53.08％のプレミアムを加えた。買付予定数は2億4466万6211株で、買付代金は約4917億7900万円。買付予定数の下限は5767万731株。応募株数が下限に満たない場合は、買い付けを行わない。

買付期間は2019年11月19日から2020年1月7日までで、決済開始日は2020年1月15日。買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とカブドットコム証券。