［解説ニュース］
速報！令和5年度税制改正案
〈解説〉
税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）
［関連解説］
～与党税制改正大綱に盛り込まれた資産課税を中心とする改正案の主な内容は以下のとおり～
■【相続税・贈与税】《「令和5年度税制改正大綱」P41～42、42～43、43、21》
１．相続時精算課税制度の見直し
(1)相続時精算課税適用者(受贈者)が特定贈与者から贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税につき、現行の基礎控除とは別に、課税価格から基礎控除110万円を控除できることとされる。特定贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算等をされる特定贈与者から贈与により取得した財産の価額は、上記の控除後の残額とされる。
(注)上記の改正は、令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用される。
(2)相続時精算課税適用者(受贈者)が特定贈与者から贈与により取得した一定の土地又は建物が、その贈与の日から特定贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限までの間に災害によって一定の被害を受けた場合は、相続税の課税価格への加算等の基礎となるその土地又は建物の価額は、その贈与の時における価額からその価額のうちその災害によって被害を受けた部分に相当する額を控除した残額とされる。
(注)上記の改正は、令和6年1月1日以後に生ずる災害により被害を受ける場合について適用される。
２．相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間等の見直し
相続又は遺贈により財産を取得した者が、その相続の開始前7年以内（現行3年以内）にその相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合には、その贈与により取得した財産の価額（その財産のうち、その相続の開始前３年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、その財産の価額の合計額から100万円を控除した残額）が相続税の課税価格に加算される。
(注)上記の改正は、令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税について適用される。
３．教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
(1)直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じた上、その適用期限が令和8年3月31日まで3年延長される。
①信託等があった日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合において、その贈与者の死亡に係る相続税の課税価格の合計額が5億円を超えるときは、受贈者が23歳未満である場合等であっても、その死亡の日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額を、その受贈者がその贈与者から相続等により取得したものとみなされる。
②受贈者が30歳に達した場合等において、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額に贈与税が課されるときは、一般税率が適用される。
(注)上記の改正は、令和5年4月1日以後に取得する信託受益権等に係る相続税又は贈与税について適用される。
(2)直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、受贈者が50歳に達した場合等において、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額に贈与税が課されるときは、一般税率を適用することとした上、その適用期限が令和7年3月31日まで2年延長される。
(注)上記の改正は、令和5年4月1日以後に取得する信託受益権等に係る贈与税について適用される。
４．マンションの相続税評価の適正化の検討
マンションの評価方法について、相続税法の時価主義の下、市場価格との乖離の実態を踏まえ適正化が検討される。
■【個人所得課税（極めて高い水準の所得に対する負担の適正化税制の創設）】令和5年度税制改正大綱」P32》
特令和7年分以後の所得税について、［その年分の基準所得金額－3億3,000万円］に22.5%の税率を乗じた金額が、その年分の基準所得税額を超える場合には、その超える金額に相当する所得税が課される。
(注)「基準所得金額」は、その年分の所得税につき申告不要制度を適用しないで計算した合計所得金額（特別控除額控除後の額をいい、源泉分離課税の対象所得金額を含まない。）をいい、「申告不要制度」は、確定申告を要しない配当所得等の特例及び確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得の特例をいう。「基準所得税額」は、その年分の基準所得金額に係る所得税額(外国税額控除等を適用しない場合の税額をいい、附帯税を除く。）をいう。
■【住宅・土地税制（所得税・法人税）】《「令和5年度税制改正大綱」P33、71～72》
１．空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の拡充等
次の措置を講じた上、その適用期限が令和9年12月31日まで４年延長される。
(1)本特例の適用対象となる相続人が相続若しくは遺贈により取得をした被相続人居住用家屋（その相続の時からその譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないものに限る。）の一定の譲渡、又はその被相続人居住用家屋とともにするその相続若しくは遺贈により取得をした被相続人居住用家屋の敷地等で、その相続の時からその譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないものにつき、一定の譲渡をした場合において、その被相続人居住用家屋がその譲渡の時からその譲渡の日の属する年の翌年2月15日までの間に、次に掲げる場合に該当することとなったときは、本特例を適用することができることとされる。
①耐震基準に適合することとなった場合
②その全部の取壊し若しくは除却がされ、又はその全部が滅失をした場合
(2)相続又は遺贈による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等（以下「被相続人居住用家屋等」）の取得をした相続人の数が3人以上である場合には、特別控除額が2,000万円とされる。
(注)上記の改正は、令和6年1月1日以後に行う被相続人居住用家屋等の譲渡について適用される。
２．特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の見直し（法人税）
次の見直しを行った上、その適用期限が3年延長される（所得税についても同様）。
(1)既成市街地等の内から外への買換えが、適用対象から除外される。
(2)長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物等への買換えについて、東京都の特別区の区域から地域再生法の集中地域以外の地域への本店又は主たる事務所の所在地の移転を伴う買換えの課税の繰延べ割合が90％（現行80%）に引き上げられる。また、同法の集中地域以外の地域から東京都の特別区の区域への本店又は主たる事務所の所在地の移転を伴う買換えの課税の繰延べ割合が、60％（現行70％）に引き下げられる。
(3)先行取得の場合については、特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例及び特定の資産を交換 した場合の課税の特例を除き、譲渡資産を譲渡した日又は買換資産を取得した日のいずれか早い日の属する3月期間（その事業年度を開始の日以後3月ごとに区分した各期間をいう。）の末日の翌日以後2ヶ月以内に、本特例の適用を受ける旨等の一定の事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に届出ることが適用要件に加えられる。
(注)上記(3)の改正は、令和6年4月1日以後に譲渡資産の譲渡をして、同日以後に買換資産の取得をする場合の届出について適用される。
■【消費税】《「令和5年度税制改正大綱」P77～78》
１．適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置の創設
(1)適格請求書発行事業者の令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者が①適格請求書発行事業者となったこと、又は②課税事業者選択届出書を提出したことにより事業者免税点制度の適用を受けられない場合には、確定申告書にその適用を受ける旨の付記をすることにより、その課税期間の消費税の納付税額を課税標準額に対する消費税額の2割とすることができる。
(注)上記の措置は、課税期間の特例の適用を受ける課税期間及び令和5年10月1日前から課税事業者選択届出書の提出により引き続き事業者免税点制度の適用を受けられない同日の属する課税期間は、適用されない。
(2)(1)の適用を受けた適格請求書発行事業者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間中に、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を所轄税務署長に提出したときは、その提出した日の属する課税期間から簡易課税制度の適用が認められる。
２．少額の課税仕入れに係る仕入税額控除の特例
基準期間の課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者が、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの間に国内において行う課税仕入れについて、その課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存による仕入税額控除が認められる。
３．適格返還請求書の交付義務免除の特例の創設
令和5年10月1日以後の課税資産の譲渡等につき行う売上げに係る対価の返還等について、その対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合は、その適格返還請求書の交付義務が免除される。
■【中小企業税制等(法人税・所得税等)】《「令和5年度税制改正大綱」P63、72～73》
１．中小企業者等の法人税の軽減税率の特例(税率を 15%とする特例)の延長
適用期限が2年延長され、令和7年3月31日までに開始する事業年度につき適用される。
２．株式等を対価とする株式の譲渡（株式交付）に係る所得の計算の特例の見直し
令和5年10月1日以後に行われる株式交付について、特例の対象から株式交付後に株式交付親会社が同族会社（非同族の同族会社を除く。）に該当する場合が除外される（所得税についても同様）。
税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2022/12/21）より転載
