M&Aお役立ちの新着一覧

会計事務所M＆A案件情報 （譲渡案件）［福島県内］
2024.07.22
  • M&A案件
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福島県内の会計事務所が譲渡（売却）を希望されています。
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【Q&A】住宅取得等資金の贈与のあった年に贈与者が死亡した場合の課税関係
2024.07.22
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［解説ニュース］

【Q&A】住宅取得等資金の贈与のあった年に贈与者が死亡した場合の課税関係

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■【Q&A】複数の土地を交換した場合の固定資産の交換に係る所得税の特例の適用

■【Q&A】個人が賃貸しているマンションの管理組合に支払う修繕積立金と所得税の取扱い

 

 

 

 

【問】

Aさん（35歳）は、自宅の建築資金として令和6年2月に父（70歳）より現金500万円の贈与を受けました。この500万円は、ハウスメーカーとの間で同年3月に自宅の建築請負契約を締結した際に、手付金に充当しました。自宅建物は同年3月末に完成し、Aさんは同月より居住しています。Aさんは、この500万円について、住宅取得等資金の非課税の適用を受けるつもりでした。ところが、上記500万円を手付金として支払った後の同年10月に、父が急死しました。父の財産を相続したAさんは、父に係る相続税を納めることになる見込みです。Aさんは過去、父からこの500万円以外に財産の贈与を受けておらず、令和6年中は父以外の人からも、財産の贈与を受ける予定はありません。
上記の場合において、Aさんが住宅取得資金として贈与を受けた金額の税務上の取扱いを教えてください。

【回答】

1．結論

Aさんが父から受けた贈与が住宅取得等資金の非課税制度の要件を満たす場合、Aさんが取得した500万円に贈与税・相続税は課税されません。

２．解説

(1)相続開始の年に被相続人から相続人への贈与があった場合の相続税法上の原則的な取扱い

①相続税の取扱い

 

相続又は遺贈（以下「相続等」）により財産を取得した個人が、その相続等の開始前7年以内*に、その相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合は、その者については、その贈与により取得した財産の価額（贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるものに限ります。）が相続税の課税価格に加算されます。なお、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の価額は、加算された個人の相続税の計算上控除されることになります（相続税法(相法)19条第1項）。

 

*相続開始が令和6年の場合は、経過措置により「3年以内」となります（以下(2)において同じ）。

 

②贈与税の取扱い

①に対応する措置として、相続等により財産を取得した者が、相続開始の年において、その相続等に係る被相続人等から受けた贈与により取得した財産の価額で、前述の規定により相続税の課税価格に加算されるものは、贈与税の課税価格には算入されません（相法21条の2第4項）。

 

①と②により、被相続人から相続により財産を取得した個人が、その相続開始の年に被相続人から贈与により取得した財産があった場合、その贈与により取得した財産には相続税が課税され、贈与税は課税されないことになります。

 

(2) 相続等により財産を取得した個人が、相続等の開始前7年以内に住宅取得等資金の贈与を受けた場合の住宅取得等資金に係る相続税の取扱い

その年の1月1日に18歳以上である等の一定の要件を満たす個人が、父母等の直系尊属から贈与により取得した自己の居住用の家屋の新築、取得又は一定の増改築等の対価に充てるための金銭（「住宅取得等資金」）を取得し、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を自己の居住の用に供する一定の家屋の取得等の対価に充て、同日までに自己の居住用に供した等の場合は、贈与税の申告を要件に、住宅取得等資金のうち一定の上限額までは、贈与税が非課税とされます（租税特別措置法(措法)70条の2第1項等）。

 

相続等により財産を取得した個人が、その相続等の開始前7年以内(ただし相続開始が令和6年の場合、経過措置で3年以内)に、その相続等に係る被相続人等から住宅取得等資金の贈与を受け、かつ特定受贈者に該当する場合で、前述（2）①の適用を受けて贈与税の課税価格に算入されなかった金額(Aさんが贈与税の確定申告をして（2）①の制度の適用を受けた場合は、その500万円がこれに当たります。)は、前述の原則的な取扱いによらず、被相続人（贈与者）に係る相続税の計算上、課税価格に加算されないこと、つまり非課税となります（措法70条の2第3項及び措置法施行令40条の4の2第13項による相法19条第1項の読替え）。

(3)本問へのあてはめ

父から贈与を受けた現金500万円につきAさんが(2)①より贈与税の住宅取得資金等の非課税の適用を受けた場合、その500万円はAさんの贈与税の課税価格に算入されず、父に係る相続税の計算上、課税対象にもなりません。

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2024/7/22）より転載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年7月17日）
2024.07.17
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年7月17日）

－以下のM&A案件（5件）を掲載しております－

 

 

 

●新鮮なネタで提供する寿司屋/観光・インバウンド等で大人気店

［業種：飲食業／所在地：関東地方］

●新潟市内にて3物件(マンション、薬局、事務所)を保有

［業種：不動産賃貸業／所在地：関西地方］

●【イベント、興行】【実質無借金】【自走可能】コンサート催行企業

［業種：イベント企画・運営／所在地：関東地方］

●地域で根強い人気を誇る焼肉・ホルモンチェーン店

［業種：焼肉店／所在地：東北地方］

●【安定収益】多くの実績と理論化されたノウハウを有するコンサルティング企業

［業種：経営コンサルティング業／所在地：関東地方］

 

 

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案件No.SS017260

新鮮なネタで提供する寿司屋/観光・インバウンド等で大人気店

（業種分類）外食・食品関連

（業種）飲食業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）今注目エリアで展開する歴史ある寿司屋

 

［特徴・強み］

◇市場から直接買い付けた新鮮なネタで寿司を提供。
◇観光、インバウンド需要も相まって、大人気店。食べログ高評価獲得。
◇ピークタイムは行列ができる。
◇店舗内の設備も数年前に刷新しており、追加投資なしで使用が可能。

 

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案件No.SS016374

新潟市内にて3物件(マンション、薬局、事務所)を保有

（業種分類）住宅・不動産

（業種）不動産賃貸業

（所在地）関西地方

（直近売上高）1億円以下

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）【不動産M&A】新潟市内にて3物件を保有

 

［特徴・強み］

◇新潟市内にて3物件(マンション、薬局、事務所)を保有
◇年間賃料収入は3物件合わせて年間3,400万円程
◇賃貸マンションは満室、住民が抜けるたびに賃料を上げており、賃料増加の余地あり
◇どの物件も周辺環境良好

 

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案件No.SS016258

【イベント、興行】【実質無借金】【自走可能】コンサート催行企業

（業種分類）娯楽・スポーツ

（業種）イベント企画・運営

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）海外音楽アーティストを招聘し、舞台に関するイベント企画・運営を手掛ける

 

［特徴・強み］

◇長年積み上げてきた海外アーティストとのネットワークあり。
◇自社催行での音楽文化活動を推進可能。

 

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案件No.SS016226

地域で根強い人気を誇る焼肉・ホルモンチェーン店

（業種分類）外食・食品関連

（業種）焼肉店

（所在地）東北地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）東北地方を中心にホルモン・焼肉店を多店舗展開しており、フランチャイズ本部機能を有している。

 

［特徴・強み］

◇主力メニューはホルモン焼き。単価3,000円程度の顧客層から根強い支持を受けている。
◇直近期はコロナ禍の反動から利用客が増加し、売上高は過去最高を更新。
◇大手コンビニとのコラボ商品等の開発・販売を通じて収益基盤拡大に繋げている。

 

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案件No.SS015189

【安定収益】多くの実績と理論化されたノウハウを有するコンサルティング企業

（業種分類）教育・コンサル

（業種）経営コンサルティング業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）多くの実績と理論化されたノウハウを有するコンサルティング企業

 

［特徴・強み］

◇人事制度コンサルティングを中心に300社以上のコンサルティング実績。
◇書籍・雑誌の企画・制作・出版や経営指導セミナーも手掛ける。
◇業界で先駆けて理論化したコンサルティングノウハウを有し、競合他社と差別化。
◇継続顧客の依頼が売上の60％以上を占め、安定した収益基盤を構築。
◇人事課題に企業の底堅いニーズがあり、進行期も増収を見込む。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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非課税狙いの住宅資金贈与、直後に相続開始で資産売却したら相続税トラブル
2024.07.09
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［解説ニュース］

非課税狙いの住宅資金贈与、直後に相続開始で資産売却したら相続税トラブル

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

 

 

［関連解説］

■売却する不動産にある遺品の片付け費用が譲渡費用と認められなかった事例

■不動産取得税の「相続による取得」を巡る最近のトラブル

 

 

１．はじめに

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度（以下、住宅資金非課税制度と略称する）を利用して住宅取得資金をもらうと、相続税の節税になることは、よく知られたことです。資金を贈与した父母等の財産が減り、もらった資金は将来起こる相続における相続財産には加算されないからです。

 

しかし、そのためには住宅資金非課税制度の要件を充たすこと、同制度を受けるために確定申告することが必要となります。ただ、きちんと確定申告したとしても、無計画に相続直後に不動産などの財産を処分してしまうと、トラブルになることもあるようです。

 

 

２．売り急いだばかりに節税が台無し

住宅資金非課税制度は、父母・祖父母など直系尊属から満18歳以上で贈与の年の合計所得金額が2,000万円以下の直系卑属である子や孫等が、所定の住宅を取得するための住宅取得等資金をもらう場合に、一定の限度額まで贈与税が非課税となる制度です（租税特別措置法70条の2第１項）。同制度は、住宅取得等資金を贈与された同じ年に、資金を提供した直系尊属が死亡し相続が開始した場合でも、贈与税の期限内申告を行えば適用が可能です。

 

このため直系尊属が近い将来の相続開始を予見し、住宅資金非課税制度を利用して住宅取得等資金を贈与した直後に、その親が死去、相続が開始するといった流れになることが、実はありがちです。一方で、資金をもらった子らは、遺産分割や相続税の支払いのため相続した不動産等をすぐに売却して資金化したい、そう考えるのも自然です。

 

ただ、すぐに売却に踏み切るのは考えものです。というのも、住宅資金非課税制度を適用する場合の要件には、資金をもらった人の「その年分の合計所得金額2,000万円以下であること」という「所得金額要件」を充たさなくなることがあるからです（租税特別措置法70条の2第2項第1号）。

 

その場合には、住宅資金非課税制度の適用がなくなる可能性があります。そればかりか、住宅資金非課税制度の適用がない生前贈与資金は、あとで相続財産に加算されて相続税の課税対象になってしまいます（租税特別措置法通達70の2-14、相続税法19条）。

 

 

３．合計所得金額要件を充たすかどうかを検討

したがって、住宅資金非課税制度の適用を受けるべく資金をもらった年に、資金をあげた親が亡くなったため不動産を相続した場合、その年にその不動産等を売ってもよいかどうかは、住宅資金非課税制度の合計所得金額2,000万円以下要件を充たすかどうかと、セットで検討する必要があるということになります。

 

なお「合計所得金額」とは何かについては、所得税法で規定されています（同法2条第1項第30号、同法22条第2項）。内容を簡単に確認するには、国税庁のHPの専門用語集の「合計所得金額」を見るのが良いでしょう。それによると、次のとおりです。

 

（筆者注：合計所得金額とは）
次の（1）と（2）の合計額に、退職所得金額（※1）、山林所得金額を加算した金額（※2）です。
（※1）退職所得金額は、確定申告が不要な場合でも計算に当たって加算する必要があります。
（※2）申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額（長（短）期譲渡所得については特別控除前の金額）の合計額を加算した金額です。

 

（1）事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得および雑所得の合計額（損益通算後の金額）

 

（2）総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後の金額）の2分の1の金額（以下略）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/yogo/senmon.htm#word2

 

上記に従えば、「合計所得金額」には分離課税となる不動産の譲渡所得が含まれることがわかります。不動産を譲渡した場合の譲渡所得の計算は、次の計算式で求めることができます。

 

課税譲渡所得金額＝譲渡収入金額（売却代金等）–（取得費＋譲渡費用）―特別控除額

 

合計所得金額に加算される金額は特別控除をする前の金額となります。

 

 

４．まとめ

住宅資金非課税制度の適用を受ける前提で資金贈与を受けた年に、不幸にも贈与者に相続が開始した場合には、亡くなった贈与者の節税の意図を踏みにじらないよう、相続した不動産等の売却は慎重に検討する必要があります。

時間やほかの諸条件が許せば、資産売却は次の年に繰り越してもよいのですから。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2024/7/9）より転載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年7月9日）
2024.07.09
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年7月9日）

－以下のM&A案件（6件）を掲載しております－

 

 

 

●工場の床塗装および防水塗装を主業とする建設業

［業種：建設業／所在地：中部地方］

●一般的な工具からニッチな工具まで幅広く取り扱う、切削・機械工具の卸・小売り業

［業種：切削・機械工具の卸売・小売／所在地：中部地方］

●管工事を主体に各種工事（土木工事、建設揚重等）を請け負う工事会社

［業種：管工事業／所在地：関東地方］

●【映像制作】地場で高い知名度と実績を有し、映像制作全般を行う。

［業種：映像・音声・文字制作業／所在地：東日本］

●インバウンドによる急成長のホテル・民泊運営会社（東京都）

［業種：ホテル・民泊運営／所在地：関東地方］

●送電線工事業

［業種：送電線工事業／所在地：西日本］

 

 

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案件No.SS015987

工場の床塗装および防水塗装を主業とする建設業

（業種分類）建設・土木

（業種）建設業

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）主に工場、行政関係（病院、役所）、店舗、エントランスの床塗装を外注で実施。

 

［特徴・強み］

◇地元工場における床塗装工事実績が多数あり、歴年の実績からゼネコン・地元工場に安定した事業基盤を構築している。
◇自動車メーカー生産ライン、部品工場、半導体製作所等、床面が損傷しやすい現場の受注が多い。

 

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案件No.SS015295

一般的な工具からニッチな工具まで幅広く取り扱う、切削・機械工具の卸・小売り業

（業種分類）小売業

（業種）切削・機械工具の卸売・小売

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）切削工具、作業工具等、その他多くの機械工具を取り扱う。

 

［特徴・強み］

◇財務基盤は盤石。自己資本比率70%以上。
◇長年の実績から、多くの取引先を抱える。

 

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案件No.SS015198

管工事を主体に各種工事（土木工事、建設揚重等）を請け負う工事会社

（業種分類）建設・土木

（業種）管工事業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）管工事を主体に各種工事（土木工事、建設揚重等）を請け負う

 

［特徴・強み］

◇管工事のほか、土木工事やクレーン揚重作業等を展開。
◇民間工事を主体としている。
◇大手優良企業との取引を有している（元請）。

 

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案件No.SS014053

【映像制作】地場で高い知名度と実績を有し、映像制作全般を行う。

（業種分類）IT・ソフトウェア

（業種）映像・音声・文字制作業

（所在地）東日本

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）【映像制作】地場で高い知名度と実績を有し、映像制作や機材提供を行っている。

 

［特徴・強み］

◇関東圏や東北以北にて映像・動画制作を中心に行う。
◇グループ全体で撮影スタジオや機材の提供、クリエイターの派遣等も行っており、一気通貫で制作に携わることができる
◇様々な実績から、全国的にも高い知名度や信頼度を有しており、大手企業を中心に安定的な事業運営を行っている

 

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案件No.SS013867

インバウンドによる急成長のホテル・民泊運営会社（東京都）

（業種分類）ホテル・旅館業

（業種）ホテル・民泊運営

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）不動産オーナーへホテル・民泊施設への用途変更の提案から、マーケット分析による宿泊施設の改装、運営・管理を行う。

 

［特徴・強み］

◇不動産オーナーに宿泊施設への転用と施設の運営管理までワンストップで提供し、高い利回りを実現している。
◇新築一棟旅館業の許可取得だけでなく、オーナー住戸併用での旅館業許可取得、旅館業と民泊のミックス、用途変更できない物件での旅館業取得など新築から既存物件まで様々な物件へのコンサルティングが可能。
◇企画力・提案力が高く、運営物件すべてのOTAサイトの高評価を実現。

 

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案件No.SS002007

送電線工事業

（業種分類）建設・土木

（業種）送電線工事業

（所在地）西日本

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）西日本エリアの高圧送電線の工事業者。

 

［特徴・強み］

◇調査から施工、保守点検まで一気通貫で対応可能。
◇業歴長く、取引先からの信頼厚い。
◇収益性高く、営業利益率は10%超。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年7月2日）
2024.07.02
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年7月2日）

－以下のM&A案件（4件）を掲載しております－

 

 

 

●特徴のあるゲーム開発業

［業種：ゲーム開発業／所在地：関東地方］

●100人以上のSEが在籍し、受託開発及びSESサービスを提供。

［業種：受託開発ソフトウェア業／所在地：関東地方］

●チルド輸送を主体とする一般貨物運送業者。

［業種：一般貨物運送業／所在地：中部地方］

●創業60年超。地元で愛されるベーカリーチェーン（2店舗）

［業種：パン小売製造業／所在地：中国地方］

 

 

 

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（お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です）

案件No.SS017003

特徴のあるゲーム開発業

 

（業種分類）IT・ソフトウェア

（業種）ゲーム開発業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）スマホ向け、ゲーム開発 累計ダウンロード数千万DL

 

［特徴・強み］

◇特徴のあるゲーム開発業

 

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案件No.SS016290

100人以上のSEが在籍し、受託開発及びSESサービスを提供。

（業種分類）IT・ソフトウェア

（業種）受託開発ソフトウェア業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）100名超

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）120人のSEが在籍するシステム開発企業

 

［特徴・強み］

◇システム開発がメイン。システムコンサルティング、インフラ構築・運用保守サービスも提供実績を持つ。
◇Javaを中心に、C#、Python、PHPなどの主要言語に精通し、且つOracle、MS-SQL Server、PostgreSQL、DB2などの主要データベースを扱える技術力を有するSE・PGが約120名在籍。

 

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案件No.SS015627

チルド輸送を主体とする一般貨物運送業者。

（業種分類）物流・運送

（業種）一般貨物運送業

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）主に夜間～早朝にかけて青果物搬送を行い、帰路にて各倉庫で一般貨物をピックアップし、拠点へ搬送を行っている。

 

［特徴・強み］

◇大手青果店が主要取引先のため安定した受注が可能
◇チルド車１８台、大型のバン２台保有
◇配送エリアは京都・大阪・滋賀・奈良・愛知の生協関係および岐阜西濃方面、愛知県三河・渥美方面のスーパーがメイン。

 

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案件No.SS014951

創業60年超。地元で愛されるベーカリーチェーン（2店舗）

（業種分類）外食・食品関連

（業種）パン小売製造業

（所在地）中国地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）マンションが立ち並ぶ住宅エリアと、地場ショッピングモール内の好立地にそれぞれ1店舗ずつ出店。 2023年、2024年に不採算店舗を閉店。

 

［特徴・強み］

◇県内主要エリア
◇黒字店舗
◇後継者不在
◇平均年齢40代半ば
◇オーナー退任後も店舗運営に支障なし

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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賃貸マンションが空いたので自宅転用し売却したら税金トラブルになった事例
2024.06.27
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［解説ニュース］

賃貸マンションが空いたので自宅転用し売却したら税金トラブルになった事例

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

 

 

［関連解説］

■リストラで借換えた賃貸不動産の借入金の利子が必要経費になる範囲

■地価動向の曲がり角：住宅譲渡損をカバーする特例について再確認

 

 

１．はじめに

ここ数年、マンションの売買価格が上昇しているとの報道をよく目にします。
実際、若干の凸凹はあるにしろ、平成17年から令和4年までの首都圏のマンションの価格指数は息の長い右肩上がりとなっています（（一財）日本不動産研究所「不動研住宅価格指数」）。

 

そこで、マンション投資で利殖を考える向きもあるでしょう。マンション投資といえば、サイドワークでマンションを賃貸して、不動産所得を得る、あるいは節税を図るのを狙いとするものがよく知られた方法です。

 

そこに価格上昇トレンドが加わると、投資の出口において積みあがった含み益をどのように手中におさめるか、なるべく税負担の少ない方法はないか、検討する向きも少なくないでしょう。

 

たとえば、賃貸マンションを自宅に転用して売却することで、自宅の売却なら「居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例（いわゆる3,000万円控除）」が利用できるのではないかといった具合です。お気持ちはよくわかります。

 

ただ、この方法は勇み足になりがちです。今回は、賃貸マンションを自宅転用したつもりで売却して税金トラブルになった国税不服審判所（以下、審判所という。）の裁決事例（令和3年4月2日）を紹介します。

 

 

２．事案の概要

この事案の事実関係の概要は次のとおりです。

 

①Aさん（審査請求人）は、平成21年にマンションを買い、翌22年に引渡しを受けた。

 

②Aさんは別途、このマンションとは別の場所に住宅を買っていた。

 

③Aさんは同マンションを平成23年から平成27年1月まで賃貸していた。

 

④空家になったマンションをAさんは業者に依頼してハウスクリーニングした。

 

⑤Aさんは、不動産業者に同マンションの売却につき相談する一方で、住民票を同マンションに移した。

 

⑥Aさんは平成27年5月に同マンションを売る契約をし、同年6月に引き渡した。

 

⑦同マンションは引渡し日基準で取得の日を選択していたので、売却益は短期譲渡所得となるため3,000万円控除を適用して確定申告した。

 

⑧税務調査を受け、調査官から3,000万円控除の適用はできないと指摘を受けた。その後、3,000万円控除を受けるために住民登録を移したことが「仮装」に当たるとして重加算税が課税された。

 

⑨Aさんは審判所に審査請求した。

 

 

３．審判所の判断

争点は、重加算税が課税される「仮装」があったかどうか（譲渡所得の長期・短期を判定する材料となる「取得の日」の選択に関する争点もありますが、割愛します）。

 

審判所は3,000万円控除の適用対象について法律上「短期間臨時にあるいは仮住まいとして起居していたというのみでは足りず、真に居住の意思をもって客観的にもある程度の期間継続して生活の拠点としていた家屋をいう」と解釈し、この判断方法は、「譲渡者及び家族の日常生活の状況やその家屋の利用実態（中略）の諸事情を総合的に考慮し社会通念に従って判断するのが相当」と説明しました。

 

また、「仮装」については、「…取引上の名義等あたかもそれが真実であるかのように装う等、故意に事実を歪曲すること」としました。

 

これに基づいて審判所は次の事実を指摘しています。

 

ア. 平成27年1月の賃貸終了後から同年6月までの間電気・ガスの供給契約を締結していない。

 

イ. 水道使用量などは建物一括契約であったが、通常9,000円前後かかるところ、平成27年3月から6月までの費用は188円であった。

 

こうしたことから審判所は、「Aさん主張の居住の事実を「客観的に裏付ける証拠は見当たらない」とした上、Aさんが一時的に出入りし使用していたとしても、「客観的にもある程度の期間継続して生活の拠点として使用していたとは認め難い（中略）居住実態はなかった」と認定しました。

 

さらにAさんが「自宅を売却した場合、住民票を提出すれば控除を受けられることを昔から知っていた」と答術していることから、このマンションに住民登録を移した目的は、このマンションに居住しておらず、その意思もないのに3,000万円「控除を適用するため異動した」と認定し、仮装があったと判断しています。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2024/6/27）より転載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年6月25日）
2024.06.25
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年6月25日）

－以下のM&A案件（9件）を掲載しております－

 

 

 

●世界トップシェアを有する車載精密部品の製造

［業種：自動車部品製造業／所在地：中部地方］

●長い歴史を有する日本酒の酒蔵

［業種：日本酒の酒蔵／所在地：非公表］

●＜好立地展開　不動産賃貸業＞

［業種：不動産賃貸業／所在地：関西地方］

●累計数千件規模の不動産供給実績を誇る地場古参企業。収益物件も多数保有。

［業種：建設業／所在地：関西地方］

●【大手ホテル・高級レストランと取引多数】輸入食材・酒類の卸売業者

［業種：飲食料品卸売業／所在地：関東地方］

●財務優良な製造関係請負会社

［業種：人材派遣業／所在地：九州地方］

●【無借金経営/東京】電気工事・電気通信工事

［業種：電気工事・電気通信工事／所在地：関東地方］

●福岡県内都市部エリアの無床診療所

［業種：無床クリニック／所在地：九州地方］

●【販売アイテム/販売ルート多数】化粧品の自社ブランド及びOEMを手掛ける会社

［業種：化粧品卸売業／所在地：関東地方］

 

 

 

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案件No.SS015974

世界トップシェアを有する車載精密部品の製造

（業種分類）製造業

（業種）自動車部品製造業

（所在地）中部地方

（直近売上高）50～100億円

（従業員数）100名超

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）世界トップシェアを有する車載精密部品の製造を手掛ける。

 

［特徴・強み］

◇金型の設計・制作、プレス加工、組立まで一貫生産体制を構築。
◇高品質な製品を世界に供給する体制を築き、日系企業のみならず、海外の自動車メーカーにも納入し、強固な取引基盤を有する。

 

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案件No.SS015906

長い歴史を有する日本酒の酒蔵

（業種分類）外食・食品関連

（業種）日本酒の酒蔵

（所在地）非公表

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）日本酒の酒蔵

 

［特徴・強み］

◇高いブランドを有する

 

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案件No.SS015652

＜好立地展開　不動産賃貸業＞

（業種分類）住宅・不動産

（業種）不動産賃貸業

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）商業施設宛の不動産賃貸業を主に複数の事業を展開 。保有不動産は関西でも好立地であり、相応の広さも有。

 

［特徴・強み］

◇優良なテナントを確保されており、安定収入が見込める

 

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案件No.SS015385

累計数千件規模の不動産供給実績を誇る地場古参企業。収益物件も多数保有。

（業種分類）建設・土木

（業種）建設業

（所在地）関西地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）関西有数の人口増加エリアを本拠に、一般建築・注文住宅の設計施工・分譲住宅・リフォームを行う。

 

［特徴・強み］

◇資金計画から土地探し、設計・施工、アフターメンテナンスまでワンストップでの対応が可能
◇これまでの累計供給実績は数千件あり、ОＢ顧客が多数いる
◇多数の収益物件を保有し、安定した事業基盤が形成されている

 

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案件No.SS015123

【大手ホテル・高級レストランと取引多数】輸入食材・酒類の卸売業者

（業種分類）外食・食品関連

（業種）飲食料品卸売業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）直輸入及び国内産の酒類(約20%)と業務用食材(約80%)の販売業者

 

［特徴・強み］

◇販売先は大手ホテル・高級レストランと優良先が多い
◇ワインのほか、シェリー酒、スペイン産ブランデー、トマト製品、オリーブ製品、ドライフルーツ、生ハム、スープ、香辛料等、幅広い商品の仕入ルートあり
◇従業員は、過半数が勤続10年以上

 

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案件No.SS014772

財務優良な製造関係請負会社

（業種分類）人材派遣・アウトソーシング

（業種）人材派遣業

（所在地）九州地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）100名超

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）製造関係の業務請負(工場オペレーション)

 

［特徴・強み］

◇製造業の工場生産業務の請負業務を行う。
◇取引先の1社集中度合がきわめて高いものの、足元需要増加しており、増収傾向。
◇社員教育を徹底しており、スイッチングコスト高く取引状況安定。
◇業績安定しており、無借金で内部留保潤沢。

 

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案件No.SS013964

【施工会社/関東】電気工事業

（業種分類）建設・土木

（業種）電気工事業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）関東に本社を構える電気工事業者

 

［特徴・強み］

◇官公庁・民間工事の両方を対応している。
◇官公庁の受注を伸ばしており、堅実経営を維持している。

 

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案件No.SS013412

福岡県内都市部エリアの無床診療所

（業種分類）介護・医療

（業種）無床クリニック

（所在地）九州地方

（直近売上高）1億円以下

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）出資持分譲渡

（事業概要）無床診療所

 

［特徴・強み］

◇内科、および特定科目の診療を行う。承継には理事交代、及び代替医師の派遣が必要。
◇立地面より、主要駅からのアクセス良好
◇アセット軽く、内部留保潤沢。
◇持分有の医療法人。

 

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案件No.SS009195

【販売アイテム/販売ルート多数】化粧品の自社ブランド及びOEMを手掛ける会社

（業種分類）美容・化粧品・ファッション

（業種）化粧品卸売業

（所在地）関東地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）化粧品の商品企画開発から、製造販売、物流までを一貫して行う。 自社ブランドの展開を中心に、OEM事業も手掛ける。

 

［特徴・強み］

◇20～70代と幅広い世代をターゲットにした化粧品の企画販売を行う。
◇ドラッグストア、ドン・キホーテ、バラエティショップ等の全国販売ルートを確保（問屋経由）しており、生協（問屋経由）などにもアイテム毎に適した販路を活用。
◇ブランド、アイテム数も豊富にあり、高い販売実績を誇る。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年6月18日）
2024.06.18
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年6月18日）

－以下のM&A案件（７件）を掲載しております－

 

 

 

●【有資格者多数在籍】在宅介護事業者

［業種：介護事業／所在地：関東地方］

●【老舗企業】鉄鋼二次製品の製造販売業

［業種：鉄鋼業／所在地：関東地方］

●患者の信頼厚く、財務良好　地元に根付いた内科クリニック

［業種：医療業/無床診療所／所在地：中部地方］

●九州エリアの肉用牛の畜産業（繁殖経営が主）

［業種：肉用牛生産業／所在地：九州地方］

●中国地方の結婚式場業（貸衣裳も運営）

［業種：結婚式場業／所在地：中国地方］

●長年の業歴を有する地域密着型の葬儀業者

［業種：葬儀業／所在地：関東地方］

●【関西・中部エリア】合計約3メガの太陽光発電設備29基保有

［業種：太陽光発電所／所在地：関西地方］

 

 

 

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案件No.SS016591

【有資格者多数在籍】在宅介護事業者

（業種分類）介護・医療

（業種）介護事業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）在宅介護事業を運営

 

［特徴・強み］

◇長年の業歴を誇る介護事業者
◇訪問介護、居宅介護支援、デイサービスを運営
◇勤続年数が長く、経験豊富な従業員が多数在籍

 

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案件No.SS016320

【老舗企業】鉄鋼二次製品の製造販売業

（業種分類）製造業

（業種）鉄鋼業

（所在地）関東地方

（直近売上高）50～100億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）鉄鋼二次製品の製造販売業者。

 

［特徴・強み］

◇業歴90年超の鉄鋼二次製品の製造販売業者。
◇製品の汎用性は高く、メイン顧客は自動車業界や建設機械業界、産業機械業界など。
◇取引先は大手優良企業で構成されており、強固な販売ルートを有している。
◇売上は毎期安定しており、3期平均のEBITDAは約2.5億円。
◇オーナー社長は即退任意向はなく続投可能（年数やポジション等処遇は応相談）

 

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案件No.No.SS016246

患者の信頼厚く、財務良好　地元に根付いた内科クリニック

（業種分類）介護・医療

（業種）医療業/無床診療所

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）出資持分譲渡

（事業概要）循環器・内科・眼科

 

［特徴・強み］

◇安定した経営を手掛ける医療法人であり、地区内での事業基盤を確立している。
◇駅から徒歩6分の好立地。

 

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案件No.SS016102

九州エリアの肉用牛の畜産業（繁殖経営が主）

（業種分類）その他

（業種）肉用牛生産業

（所在地）九州地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）肉用牛の畜産業（繁殖経営が主）

 

［特徴・強み］

◇九州の地方エリアで肉牛の繁殖を主とする畜産業者
◇広大な立地で、牛舎は一カ所に集まっており、大型トラックの出入りがしやすく好立地

 

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案件No.SS015919

中国地方の結婚式場業（貸衣裳も運営）

（業種分類）その他

（業種）結婚式場業

（所在地）中国地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）結婚式場業及び貸衣裳業

 

［特徴・強み］

◇式場を自社所有している。
◇従業員への整理整頓を徹底しており、式場内も非常にきれいに管理されている。
◇式場予約から衣裳まで一気通貫でサービス提供できる。

 

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案件No.SS015776

長年の業歴を有する地域密着型の葬儀業者

（業種分類）その他

（業種）葬儀業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）リピーターや公的機関との取引を確保している葬儀業者

 

［特徴・強み］

◇複数の公的機関と取引あり
◇業歴が長く数多くの施工実績を保有
◇従業員の勤続年数が長く一定の定着率を誇る
◇毎期安定した売上を確保

 

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案件No.SS012783

【関西・中部エリア】合計約3メガの太陽光発電設備29基保有

（業種分類）その他

（業種）太陽光発電所

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）関西エリア・中部エリアに太陽光発電設備29基保有（高圧3基、低圧26基）

 

［特徴・強み］

◇FIT残存期間は平均15年
◇29基の他、ID取得済みで未稼働の高圧2基も保有。（条件次第で譲渡も可）
◇合計の発電容量は約3MW、年間売電収入は約1.3億円。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年6月11日）
2024.06.11
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年6月11日）

－以下のM&A案件（12件）を掲載しております－

 

 

 

●【業績堅調・ストックビジネス】メールマーケティングシステム開発・販売業

［業種：システム開発／所在地：関西地方］

●オフィスや店舗などを中心に設計・内装工事を手掛ける

［業種：内装工事業／所在地：関東地方］

●建築消耗材において独自技術を有する製造メーカー

［業種：建築消耗材製造業／所在地：関西地方］

●【技術者多数在籍】鉄筋ガス圧接工事業者

［業種：鉄筋工事業／所在地：関西地方］

●自治体からの業務委託100％の一般廃棄物収集運搬会社

［業種：ごみ収集運搬業／所在地：中国地方］

●【高収益・実質無借金経営】外装工事業

［業種：外装工事業／所在地：関東地方］

●関東地方に拠点を持つ冷凍・冷蔵貨物運送会社

［業種：一般貨物自動車運送業／所在地：関東地方］

●トップクラスの知名度を誇るニッチ業界のEC運営

［業種：無店舗小売業／所在地：関東地方］

●【圧造部品製造業】自己資本比率80％強、金型の自社製造機能保有

［業種：圧造部品製造業(ねじ、シャフト等)／所在地：非公開］

●大手電機メーカーとの強固な受注基盤のあるネジ・電気部品等製造会社

［業種：ボルト・ナット・ねじ等製造業／所在地：中国地方］

●配電盤・電力制御装置製造業（船舶関連取引が好調で増収増益）

［業種：配電盤・電力制御装置製造業／所在地：中国地方］

●大手ゼネコンとの取引が中心の建設コンサルタント（測量業）

［業種：測量業／所在地：中国地方］

 

 

 

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案件No.SS016578

【業績堅調・ストックビジネス】メールマーケティングシステム開発・販売業

（業種分類）IT・ソフトウェア

（業種）システム開発

（所在地）関西地方

（直近売上高）1億円以下

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）メールマーケティングシステムの開発、販売を手掛ける。

 

［特徴・強み］

◇主にメールマーケティングおよび関連サービスの提供に特化。
◇業界業種、企業規模を問わないメール配信システムを提供、クラウドだけで構築され、Saas特有の低コストな原価を実現している。
◇自走できる人材と組織文化が定着。
◇継続的な成長が期待できる健全な競争業界であり、UIUX改良等開発も進行しており更なる成長、増収を目指す。

 

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案件No.SS016468

オフィスや店舗などを中心に設計・内装工事を手掛ける

（業種分類）建設・土木

（業種）内装工事業

（所在地）関東地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）内装工事業

 

［特徴・強み］

◇オフィスや店舗、クリニックなどの設計、内装工事を手掛ける。
◇オフィスのレイアウトや設計デザインを得意としている。
◇豊富な実績とノウハウを有しており、リピートも多い。

 

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案件No.SS016325

建築消耗材において独自技術を有する製造メーカー

（業種分類）製造業

（業種）建築消耗材製造業

（所在地）関西地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）建築消耗材の製造メーカー

 

［特徴・強み］

◇建築消耗材において独自技術を有する製造メーカー
◇特定領域における商材において業界シェアトップクラス
◇優良販売先を確保
◇ユーザビリティに優れておりユーザーより高評価を獲得
◇実質無借金経営

 

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案件No.SS016077

【技術者多数在籍】鉄筋ガス圧接工事業者

（業種分類）建設・土木

（業種）鉄筋工事業

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）ガス圧接工事（鉄筋工事業）

 

［特徴・強み］

◇長年の業歴を誇る鉄筋ガス圧接工事業者
◇技術者多数在籍
◇50年以上の業歴
◇業界内で当社技術力には定評

 

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案件No.SS015771

自治体からの業務委託100％の一般廃棄物収集運搬会社

（業種分類）その他

（業種）ごみ収集運搬業

（所在地）中国地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）自治体からの業務委託100％の安定経営

 

［特徴・強み］

◇無借金経営
◇全車両自社所有
◇土地建物自社所有
◇従業員の平均年齢40代半ば
◇好立地
◇後継者不在

 

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案件No.SS015541

【高収益・実質無借金経営】外装工事業

（業種分類）建設・土木

（業種）外装工事業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）戸建て中心に外装工事や屋根工事を行っており、店舗やアパート、マンション等幅広い物件への対応が可能

 

［特徴・強み］

◇技術力が高い職人が社内にいる他、外注として専属職人も多数抱えており、機動力に強みを要する
◇外注先は100社（個人含む）以上あり

 

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案件No.SS015426

関東地方に拠点を持つ冷凍・冷蔵貨物運送会社

（業種分類）物流・運送

（業種）一般貨物自動車運送業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）冷凍・冷蔵貨物運送

 

［特徴・強み］

◇関東地方で食品を主体に運送事業を営む
◇荷主との直接取引も行う
◇利便性の高い立地に拠点を有する

 

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案件No.SS014546

トップクラスの知名度を誇るニッチ業界のEC運営

（業種分類）小売業

（業種）無店舗小売業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）運営実績10年超のニッチ業界EC

 

［特徴・強み］

◇運営実績10年超/ニッチ業界における通販事業を運営。
◇2010年以来の安定した運営実績。
◇システム改修ができるエンジニア業務可能なスタッフが３名在籍、外注に頼らないシステム開発体制。
◇在籍スタッフ全員が倉庫管理、発送、顧客対応などに習熟。

 

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案件No.SS014399

【圧造部品製造業】自己資本比率80％強、金型の自社製造機能保有

（業種分類）製造業

（業種）圧造部品製造業(ねじ、シャフト等)

（所在地）非公表

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）100名超

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）圧造部品製造を手掛ける。エンドユーザーは自動車業界や電子製品業界。

 

［特徴・強み］

◇直近業況は、業界がシュリンクしている影響を受け、減収減益トレンド。
◇一方、過去からの着実な積み上げにより、自己資本比率80％強。
◇金型の製造を内製化しており、顧客からのオーダーにフレキシブル且つスピーディーに対応可能。
◇譲受比率についても応相談(50％超～100％)

 

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案件No.SS012780

大手電機メーカーとの強固な受注基盤のあるネジ・電気部品等製造会社

（業種分類）製造業

（業種）ボルト・ナット・ねじ等製造業

（所在地）中国地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）創業80年超。電機メーカー向けの仕事に加えて、自動車部品用の締結部品も手がける。

 

［特徴・強み］

◇ヘッダーマシーン、NC旋盤などの豊富な生産設備を所有
◇実質無借金経営
◇土地建物自社所有
◇後継者不在

 

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案件No.SS011493

配電盤・電力制御装置製造業（船舶関連取引が好調で増収増益）

（業種分類）製造業

（業種）配電盤・電力制御装置製造業

（所在地）中国地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）創業30年超。大手取引先を中心とした安定取引。

 

［特徴・強み］

◇実質無借金経営
◇土地建物自社所有
◇後継者不在

 

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案件No.SS010950

大手ゼネコンとの取引が中心の建設コンサルタント（測量業）

（業種分類）建設・土木

（業種）測量業

（所在地）中国地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）一般測量調査 土木建築構造物の設計・施工管理

 

［特徴・強み］

◇大手ゼネコンからの安定した受注基盤
◇有資格者多数在籍
◇従業員の平均年齢40代前半
◇好立地
◇無借金経営
◇後継者不在

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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【Q&A】自宅と敷地の所有者が異なる場合の居住用財産の譲渡に係る3,000万円控除の適用
2024.06.10
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［解説ニュース］

【Q&A】自宅と敷地の所有者が異なる場合の居住用財産の譲渡に係る3,000万円控除の適用

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■法人が土地と建物を一括取得した場合の法人税・消費税における適正な取得価額の区分

■【Q&A】先代経営者からの贈与による取得前に相続により取得した株式に係る事業承継税制の適用

 

 

 

【問】

Bさんは、自身が所有の土地に夫が平成10年に建築した自宅（夫所有）で、夫とともに継続して住んでいました。令和6年3月に夫が自宅を取壊した後、Bさんは直ちに某上場会社とその敷地の譲渡契約を締結し、同年4月に引渡しました。この場合においてBさんは、その土地の譲渡に係る所得税の譲渡所得の金額の計算上、租税特別措置法(措法)35条１項の特別控除 (以下「3,000万円控除」)の適用を受けることができますか。

【回答】

1．結論

Bさんは措法通達35-4（下記２（1））および35-2（同(2)）の要件をすべて満たしているので、3,000万円控除の適用を受けることができます。

2．解説

（1）自宅と敷地の所有者が異なる場合の3,000万円控除の適用

 

3,000万円控除は、個人が居住の用に供している家屋(自宅家屋)を譲渡することを核として設けられた特例であり、譲渡した家屋の所有者とその敷地の用 に供されている土地等の所有者が異なる場合には、 その土地等の譲渡については適用されないのが原則です。ただし、譲渡した自宅家屋の所有者とその敷地の所有者とが異なる場合であっても、次の①～③の要件の全てを満たす土地等の所有者の譲渡所得の計算においては、緩和措置として3,000万円控除の適用が認められています（措法通達35－4）。

 

①その家屋とともにその敷地の用に供されている 　土地等の譲渡があったこと。

 

②その家屋の所有者とその土地等の所有者とが親族関係を有し、かつ、生計を一にしていること。

 

③その土地等の所有者は、その家屋の所有者とともにその家屋を居住用として使用していること。

 

 

（2）自宅家屋の取壊し後にその敷地の譲渡契約を締結した場合の3,000万円控除の適用

 

3,000万円控除は、個人が自宅家屋（居住の用に供されなくなった家屋も含む）を譲渡することを前提として設けられている特例であり、居住の用に供していた土地等のみの譲渡に対して適用することは、原則認められていません。

 

ただし、所有者が自宅家屋（または居住の用に供されなくなった家屋）を取壊し、その敷地の用に供されていた土地等を譲渡した場合に、その土地等の譲渡（家屋の取壊し後、その土地等の上にその土地等の所有者が建物等を建築し、当該建物等とともに譲渡する場合を除く。）が次に掲げる要件のすべてを満たすときは、緩和措置として3,000万円控除の適用が認められています（措法通達35-2）。

 

①その土地等の譲渡契約が、その家屋を取壊した日から1年以内に締結され、かつ、その家屋を居住の用に使用しなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したものであること。

 

②その家屋の取壊し後、譲渡契約の締結日まで貸付けその他の用に使用していない土地等の譲渡であること。

 

 

（3）本問における3,000万円控除の適用要件

 

前記(2)のとおり、売主が任意に自宅家屋を取壊し、その敷地の用に供されていた土地だけを譲渡した場合であっても、その譲渡が（2）①～②の要件をすべて満たしているときは、その土地のみの譲渡について、自宅家屋をその敷地の用に供されている土地とともに譲渡した場合に準じて3,000万円控除の適用を受けることができます。

 

この取扱いの趣旨からすれば、前記（1）①の「その家屋とともにその敷地の用に供されている土地等の譲渡があったこと」との要件は、家屋が現存する場合を前提とした要件と考えられるものの、（2）①～②のすべてを満たす土地等のみの譲渡については、（1）①の要件を満たすものとして取扱うべきと考えられます。

 

よって自宅家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合に、家屋所有者がその家屋を取壊した後、敷地所有者が土地のみを譲渡したときであっても、前記(2)の要件に該当すれば(1)①の要件を満たし、(1)の②と③の要件を満たすことにより、3,000万円控除の適用を受けることができると考えられます。

 

 

(4)本問へのあてはめ

Bさんは、上記（3）に掲げる要件を満たすことから、旧自宅の敷地の用に供されていた土地の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上、3,000万円控除の適用を受けることができます（参考：平成22年6月29日高松国税局文書回答事例）

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2024/6/10）より転載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年6月4日）
2024.06.04
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年6月4日）

－以下のM&A案件（5件）を掲載しております－

 

 

 

●好立地な500坪クラスの倉庫を有する倉庫賃貸業

［業種：倉庫賃貸業・不動産賃貸業／所在地：中部地方］

●高級商品を取り揃える老舗インテリア商材の卸売を展開

［業種：室内装飾繊維品卸／所在地：九州地方］

●ダイレクトマーケティングを一気通貫で支援。大手企業との長年の取引実績。

［業種：広告業／所在地：関東地方］

●大手自動車メーカーとの強固な基盤がある搬送治具設計・製作会社

［業種：自動車部品製造／所在地：中部地方］

●【財務良好】直営及びフランチャイズ展開を手掛ける生活関連サービス事業者

［業種：生活関連サービス業,娯楽業／所在地：九州地方］

 

 

 

 

 

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案件No.SS016207

好立地な500坪クラスの倉庫を有する倉庫賃貸業

（業種分類）住宅・不動産

（業種）倉庫賃貸業・不動産賃貸業

（所在地）中部地方

（直近売上高）1億円以下

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）倉庫内面積約500坪を有する倉庫賃貸業

 

 

［特徴・強み］

◇現状伸び代ありながら表面利回りは約8.8%
◇充実した倉庫内の空調設備により比較的多品目で対応可能
◇側道の道幅が広いことに加えて、敷地内においても大型車両数十台分のスペースも有り
◇エリア的に各所から引き合いが強まっている状況

 

 

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案件No.SS015922

高級商品を取り揃える老舗インテリア商材の卸売を展開

 

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）室内装飾繊維品卸

（所在地）九州地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）インテリア商材の卸売および取付工事などを行っている。

 

 

［特徴・強み］

◇ベテランの職人をパートナーとして複数名抱え、工事のスピードやノウハウを評価されている。
◇地場での知名度が高く、アフターコロナで業績伸長中。

 

 

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案件No.SS014956

ダイレクトマーケティングを一気通貫で支援。大手企業との長年の取引実績。

（業種分類）出版・印刷・広告

（業種）広告業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）ダイレクトマーケティング支援、その他TV番組制作を行う広告業

 

［特徴・強み］

◇通販における企画・実施・サポートまでを一気通貫で支援
◇TVの通販番組にて番組制作、商品の卸し、販売を一手に引き受ける。
◇宝飾品の独自仕入れルートを保有し、自社販売・卸を行う。

 

 

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案件No.SS014608

大手自動車メーカーとの強固な基盤がある搬送治具設計・製作会社

（業種分類）製造業

（業種）自動車部品製造

（所在地）中部地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）自動車部品プレス工程における専用搬送治具をオーダーメイドで設計・製作し、試験運用、調整まで一貫して実施している

 

 

［特徴・強み］

◇生産ラインの自動化、フルオートメーションに伴い大手優良企業との強固な営業基盤を確率している
◇全国に7拠点（うち海外に1拠点）あり
◇従業員の平均年齢が同業と比較して若く、工場に活気がある

 

 

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案件No.SS014165

【財務良好】直営及びフランチャイズ展開を手掛ける生活関連サービス事業者

（業種分類）娯楽・スポーツ

（業種）生活関連サービス業,娯楽業

（所在地）九州地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）100名超

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）地域密着で多店舗展開をする生活関連サービス業者。ネットを活用した取引基盤も有する。

 

［特徴・強み］

◇地元メディアにも複数回取り上げられており、地場では相応の知名度を有している。
◇新規事業にも積極的に取り組み成長意欲は高い。

 

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年5月28日）
2024.05.28
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年5月28日）

－以下のM&A案件（4件）を掲載しております－

 

 

 

●ヨーロッパの高級ブランドチョコの販売業

［業種：菓子小売業／所在地：関東地方］

●10万件以上の求人掲載を手掛けるWEBサイト運営業

［業種：求人サイトの運営／所在地：関西地方］

●北海道において1Mクラスの太陽光発電所を2か所保有

［業種：太陽光発電事業／所在地：北海道地方］

●【ものづくりにおいて最高峰の技術力を有する金属プレス加工業

［業種：金属製品製造業／所在地：関西地方］

 

 

 

 

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案件No.SS016474

ヨーロッパの高級ブランドチョコの販売業

 

（業種分類）外食・食品関連

（業種）菓子小売業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）ヨーロッパの高級ブランドチョコの日本販売総代理店

 

 

［特徴・強み］

◇同社以外の代理店はなく、実質的に独占販売
◇バレンタイン、ホワイトデー時期の百貨店催事場での販売が中心で百貨店との強いパイプを持つ
◇上記他、自社ECサイト、楽天、Amazonにてインターネット販売を行う
◇1～3月が繁忙期でそれ以外の時期の準備期間となる
◇ターゲット層はF1～F3層、チョコレートのクオリティランクとしては “中の上～上の上“
◇NetCash30百万円、時価純資産33百万円、直近期のEBITDAは24百万円
◇資金力増強による拡大余地が大きい

 

 

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案件No.SS016308

10万件以上の求人掲載を手掛けるWEBサイト運営業

（業種）求人サイトの運営

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）事業譲渡

（事業概要）飲食業等のアルバイトの求人に強みをもつサイトを運営

 

 

［特徴・強み］

◇現在10万件以上の求人を掲載しているwebサイトを運営
◇応募者の約50%が10代～20代であり、アルバイト職の求人紹介に特徴を持つ
◇採用が成功したときに初めて費用が発生する「採用課金型」を取り入れ展開

 

 

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案件No.SS015321

北海道において1Mクラスの太陽光発電所を2か所保有

（業種分類）その他

（業種）太陽光発電事業

（所在地）北海道地方

（直近売上高）1億円以下

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）北海道に太陽光発電所2か所保有。

 

 

［特徴・強み］

◇年間売電収入は2か所で約90百万円
◇容量は1MWクラス二基
◇FIT価格は高単価での契約

 

 

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案件No.SS014408

ものづくりにおいて最高峰の技術力を有する金属プレス加工業

（業種分類）製造業

（業種）金属製品製造業

（所在地）関西地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）100名超

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）金属プレス加工製品の製造と販売を展開

 

 

［特徴・強み］

金型の設計、製作からプレス生産まで一気通貫で顧客の高いニーズに対して対応している
長年にわたり世界を代表する大手優良企業との取引実績を有し、高い品質、技術力、生産
体制、生産スピード、コストパフォーマンスを高く評価されている

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

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店舗建物の貸主における消費税の2割特例の適用と、適用後の簡易課税選択届出の特例
2024.05.27
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［解説ニュース］

店舗建物の貸主における消費税の2割特例の適用と、適用後の簡易課税選択届出の特例

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■【Q&A】相続時精算課税の住宅取得等資金贈与の特例に係る贈与者が死亡した場合の相続税の取扱い

■【Q&A】複数の土地を交換した場合の固定資産の交換に係る所得税の特例の適用

 

 

 

１．適格請求書等保存方式の概要

（1）借主における適格請求書等保存方式のポイント

消費税の納付税額は、原則、課税期間(個人事業者は原則その年1月1日～12月31日、法人はその事業年度）中の消費税が課税される取引（課税売上）に係る消費税額から、事業に係る資産の取得やサービスの提供を受けること(課税仕入れ等）に係る消費税額を控除(仕入税額控除)して計算します(消費税法30条。以下この課税方式を「原則課税」という）。

 

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」が導入されました。適格請求書等保存方式では、適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります(同条9項)。したがって、店舗建物を賃借する借主が、支払家賃に係る消費税について仕入税額控除を行うためには、適格請求書の保存が必要になります。

 

 

（2）貸主における適格請求書等保存方式のポイント

適格請求書を交付できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られます。店舗建物の貸主が借主の要請を受けて適格請求書発行事業者となる場合は、税務署長に申請して登録を受ける必要があります。適格請求書発行事業者の登録ができるのは、課税事業者のみです。

 

免税事業者（注）が適格請求書発行事業者の登録を受けるには、原則、「課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要があります。

 

ただし、令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合は、適格請求書発行事業者の登録申請書に登録希望日を記載することで、登録希望日から課税事業者となる経過措置が設けられています(28年改正法附則(改正法附則)44条4項、改正令附則15条2項、消費税法基本通達21－1－1）。この経過措置の適用を受ける場合は、課税事業者選択届出書を提出する必要はありません。

 

（注）基準期間(個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が１年の法人の場合は、その事業年度の前々事業年度)における課税売上が1,000万円以下であることにより消費税の納税義務が免除されている事業者をいいます(消費税法9条1項)。

 

 

２．2割特例の概要

（1）概要

2割特例とは、その課税事業者の消費税の計算上、課税売上に対する消費税額から控除する仕入税額控除の金額を、特別控除税額（原則、課税売上に対する消費税額の8割相当額）とする特例です（改正法附則51条の2第1項、2項）。2割特例の適用を受けることにより、消費税の納税額が課税売上に対する税額の2割とされ、原則課税や簡易課税（注）に比べて税負担が大幅に軽減されます。
（注）基準期間の課税売上が5,000万円以下の事業者が、選択により課税売上に一定のみなし仕入率（不動産賃貸業は40％）を掛けて仕入税額控除の金額を計算する方法です（消費税法37条）。

 

 

（2）2割特例の適用期間と適用制限

2割特例の適用期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの間の各課税期間となります。ただし、2割特例は、免税事業者が適格請求書発行事業者となることにより課税事業者に該当する場合を想定して設けられた特例であることから、基準期間における課税売上が1,000万円を超える課税期間は、適格請求書発行事業者とならなくとも課税事業者に該当するため、２割特例の適用を受けることはできません(改正法附則51条の2第1項）。

 

 

３．2割特例を適用した課税期間の翌課税期間に簡易課税を選択する場合の届出の特例

2割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間につき、上記2(2)より、その基準期間における課税売上が1,000万円を超えるため同特例の適用を受けられない事業者が、その翌課税期間につき簡易課税を選択する場合は、次の特例が設けられています。

 

簡易課税により消費税の申告をする場合は、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(つまり、適用を受けようとする課税期間の前課税期間中に）に「簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります(消費税法37条第1項）。

 

ただし、2割特例の適用を受けた事業者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間中に税務署長に対し、その課税期間から簡易課税の適用を受ける旨を記載した「簡易課税制度選択届出書」を提出した場合は、その課税期間の初日の前日に「簡易課税制度選択届出書」を提出したものとみなされます（改正法附則51条の2第6項）。つまり、簡易課税の適用を受けようとする課税期間（2割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間）中に、その届出書を提出すればよいこととされています。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2024/5/27）より転載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年5月21日）
2024.05.21
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年5月21日）

－以下のM&A案件（9件）を掲載しております－

 

 

 

●子供から大人まで楽しめる屋内レジャー施設の運営

［業種：レジャー施設／所在地：関東地方］

●多様な特殊車両を多数所有し、大手優良企業を中心として運送事業を展開

［業種：一般貨物自動車運送業／所在地：中部地方］

●中部・関東エリアを商圏とするハウスメーカー

［業種：建築工事業／所在地：中部地方］

●【老舗企業】大手企業への納入実績を多数持つ、コンベア製造事業者

［業種：物流運搬設備製造業／所在地：関東地方］

●短期大学、専門学校を運営する学校法人

［業種：専門学校／所在地：中部地方］

●珈琲卸売会社。全国高級スーパ等を販路に持ち、主にPB商品の開発・提供を行う。

［業種：茶類販売業／所在地：東日本］

●中古農機、中古建機の輸出業者。ヨーロッパを中心に世界50か国以上に販路を持つ

［業種：農業用機械器具卸売／所在地：関西地方］

●【財務良好】総合建設業・介護事業

［業種：総合建設業、介護事業／所在地：東北地方］

●【実質無借金経営】精度と周波数安定に強みを持つレーザ装置製造会社

［業種：レーザー機器開発・製造／所在地：非公開］

 

 

 

 

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案件No.SS016016

子供から大人まで楽しめる屋内レジャー施設の運営

（業種分類）娯楽・スポーツ

（業種）レジャー施設

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）屋内レジャー施設の運営

 

 

［特徴・強み］

◇ある分野において国内初のレジャー施設
◇子供から大人まで年間10万人を超える顧客が来場
◇株式価値1億円での譲渡を希望

 

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案件No.SS015778

多様な特殊車両を多数所有し、大手優良企業を中心として運送事業を展開

（業種分類）物流・運送

（業種）一般貨物自動車運送業

（所在地）中部地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）特殊車両を多数所有し、大手優良企業から依頼を受け、資材の直接輸送を行っている。

 

 

［特徴・強み］

◇特殊車両を自社で多数所有している。
◇売上高の大部分を大手優良取引先で占めている。
◇多様な資格を有するドライバーを多数確保している。

 

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案件No.SS015666

中部・関東エリアを商圏とするハウスメーカー

（業種分類）建設・土木

（業種）建築工事業

（所在地）中部地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）中部・関東エリアを中心に、戸建住宅の建設・販売が主体。

 

 

［特徴・強み］

◇比較的低価格帯であり、デザイン性に強みを持つ。
◇SNSを活用した集客力に強みがあり、自社施工を行うことで、粗利率30％前後を確保。
◇従業員の多くが建築士、インテリアコーディネーターなどの資格を保有し、幅広い顧客要望に対応可能。

 

 

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案件No.SS015662

【老舗企業】大手企業への納入実績を多数持つ、コンベア製造事業者

（業種分類）製造業

（業種）物流運搬設備製造業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）オーダーメイド型製品の設計から製造を行う事業者

 

 

［特徴・強み］

◇全国の大手企業へ多数の納品実績あり
◇独自製品を開発しており、優位性あり
◇自社内で設計から製造まで一気通貫での対応が可能
◇工場の自動化や省力化へ向けて引き合いが増加
◇後継者不在により譲渡を検討

 

 

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案件No.SS015576

短期大学、専門学校を運営する学校法人

（業種分類）教育・コンサル

（業種）専門学校

（所在地）中部地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）理事・評議員交代

（事業概要）他分野にわたって学科を展開する専門学校、短期大学

 

 

［特徴・強み］

◇近隣エリアでトップクラスの入学者を誇り、地元では相応の知名度を保有する学校法人

 

 

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案件No.SS015308

珈琲卸売会社。全国高級スーパ等を販路に持ち、主にPB商品の開発・提供を行う。

（業種分類）外食・食品関連

（業種）茶類販売業

（所在地）東日本

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）主にスペシャリティコーヒーを取り扱うコーヒー豆の焙煎・卸売会

 

 

［特徴・強み］

◇主要な販売先は大手高級スーパー等
◇後継者不在のため譲渡を決断。
◇ただし社長の継続勤務可能。
◇キーマンへも本件開示済。

 

 

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案件No.SS015284

中古農機、中古建機の輸出業者。ヨーロッパを中心に世界50か国以上に販路を持つ

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）農業用機械器具卸売

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）中古農機、中古建機の輸出及び国内販売

 

 

［特徴・強み］

◇商品は自社で整備後に販売
◇ニーズに合わせて分解する技術力が強み。輸出の際に積載力が増え、利益率向上につながっている
◇業界内では老舗に位置し、知名度があるため仕入れ力に強みを持つ

 

 

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案件No.SS014238

【財務良好】総合建設業・介護事業

（業種分類）建設・土木

（業種）総合建設業、介護事業

（所在地）東北地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）官公庁を主とした総合建設業と介護事業を手掛けている。

 

 

［特徴・強み］

◇建設分野では所在地のエリアで格付けSランクを保有する等、信頼性が高い企業である。
◇介護分野では所在地のエリアにサ高住やグループホームを構えている。
◇譲渡理由は後継者不在のため。

 

 

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案件No.SS012820

【実質無借金経営】精度と周波数安定に強みを持つレーザ装置製造会社

（業種分類）製造業

（業種）レーザー機器開発・製造

（所在地）非公開

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）世界トップレベルの周波数安定性と高出力に強みを持つレーザ装置製造会社

 

 

［特徴・強み］

◇取引先は大手企業が中心
◇さらなる研究開発を進めており近く商用化も見据えている
◇成長期待マーケットに関連するレーザ装置を製造、また、定期的な交換需要があり財務も安定している
◇後継者不在の案件

 

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年5月14日）
2024.05.14
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年5月14日）

－以下のM&A案件（5件）を掲載しております－

 

 

 

●【関東】安定した財務基盤・高利益率を確保。建機リース業を主軸に展開。

［業種：建設機械器具賃貸業／所在地：関東地方］

●中部地方に複数拠点を有する地域密着型の優良葬儀業

［業種：葬儀業／所在地：中部地方］

●高い技術力を持つ超精密加工機の開発・製造会社

［業種：金属工作機械製造業／所在地：中部地方］

●【高収益】民間建築・公共土木工事会社 1級建築士事務所登録有 特定建設業許可保有

［業種：建築工事業／所在地：四国地方］

●繊細な色合わせのオーダーにも対応可能な塗料の調色加工及び塗板見本製造メーカー

［業種：塗料製造業／所在地：関西地方］

 

 

 

 

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案件No.SS016338

【関東】安定した財務基盤・高利益率を確保。建機リース業を主軸に展開。

（業種分類）金融・リース

（業種）建設機械器具賃貸業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）建機リース業を主軸に展開し、重量物運輸業も手掛けている。

 

 

［特徴・強み］

◇当エリアで主要取引先が、新設案件に加えて毎年定期的な整備補修工事を行っているため、安定した受注を確保することで堅調な財務基盤を形成。
◇実質営業利益率は約20％
◇定期的な設備投資も行っており、小型～大型の重機、トラックを複数台保有。

 

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案件No.SS016164

中部地方に複数拠点を有する地域密着型の優良葬儀業

（業種分類）その他

（業種）葬儀業

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）地元顧客の葬儀の執り行い、支援

 

 

［特徴・強み］

◇受付から法事、葬儀当日の諸手配など葬儀に関するトータルサービスを提供。斎場の他に霊柩車やバン、マイクロバスも所有。
◇年間200件近くの葬儀を運営。仕出し料理は外注無で対応。
◇独自の会員制度を設け、一定の顧客基盤を有する。

 

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案件No.SS014779

高い技術力を持つ超精密加工機の開発・製造会社

（業種分類）製造業

（業種）金属工作機械製造業

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）大手企業と取引を継続する超精密加工機の開発・製造を行う

 

 

［特徴・強み］

◇超精密加工機/微細械の開発から製造をオーダーメイドで行っている
◇日本トップクラスの機械技術力を要しており、参入障壁が少ない分野での機械開発に力を入れている
◇販売エリアは全国、一部海外まで広がっており、口コミで周知されている
◇進行期は売上/利益共に前期を上回る予定で推移している

 

 

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案件No.SS014705

【高収益】民間建築・公共土木工事会社 1級建築士事務所登録有 特定建設業許可保有

（業種分類）建設・土木

（業種）建築工事業

（所在地）四国地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）民間建築・公共土木工事会社

 

 

［特徴・強み］

◇収益性良好な民間建築・公共土木工事会社
◇1級建築士事務所登録及び特定建設業許可を有する
◇取引先との良好な関係性により案件は継続安定的に流入
◇社長は若く本件実行後も数年間の継続勤務希望（社内に後継となりうる人材在籍）

 

 

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案件No.SS013677

繊細な色合わせのオーダーにも対応可能な塗料の調色加工及び塗板見本製造メーカー

（業種分類）製造業

（業種）塗料製造業

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）建築用、船舶・橋梁用重防蝕塗料の塗板見本製作を軸に研究機関向け色調試験片も手掛ける。

 

 

［特徴・強み］

◇複雑な色合わせに対応可能な職人を抱え、顧客のオーダーに幅広く対応
◇さまざまな塗料サンプルの対応が可能
◇後継者不在により譲渡を検討

 

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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簡易課税制度選択届出済みを失念、ビル建替えで売上急減後トラブルなった事例
2024.05.13
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［解説ニュース］

簡易課税制度選択届出済みを失念、ビル建替えで売上急減後トラブルなった事例

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

 

 

［関連解説］

■入居者募集広告を出していても空室とされ小規模宅地等特例が否認された事例

■貸家建付地の相続税評価では、次の相続までの状況変化に注意

 

 

１．はじめに

世の中には「忘れたいこと」は少なくないでしょう。反対に「忘れてはいけないこと」もまた、数多くあります。

 

たとえば不動産の賃貸事業を行っている事業者の中には、創業当初に消費税の簡易課税制度選択届出書を税務署に提出して、消費税の事務負担を軽減しようと考えていた向きも少なくはないと思います。ただ業況が上向きで、消費税の本則課税で申告を続けている場合は、簡易課税を提出した昔のことは忘れがちなものです。

 

しかし、消費税の場合には、「忘れること」が税務上、許されないことがあります。今回は、消費税のトラブルの実例を紹介します。

 

 

２．事案の概要

この事案は、不動産の貸付等を主力とする不動産業者が30年近くも前に消費税の簡易課税制度選択届出書を提出していたことを忘れていたケースでトラブルになった事例です（東京地裁令和4年4月12日請求棄却、その後控訴棄却で確定）。

 

不動産業者は、ビルの建替え等で課税売上高が3,000万円弱となった基準期間に対応する課税期間について、簡易課税の適用を失念、本則課税の計算でおよそ2,500万円もの還付申告をしたところ、税務署から、その課税期間は簡易課税が強制適用されるとしておよそ480万円もの追徴を受けた事例です。

 

簡易課税制度とは、個人は前々年、法人は前々期間（基準期間）の課税売上高が5,000万円以下である場合、課税期間の消費税計算について、「本則課税」とは異なり課税売上高に係る消費税額に、「みなし仕入率」を乗じて納付すべき消費税額を求める方法です。みなし仕入率は、6つの事業区分ごとに決められており、不動産業は第6種事業で、みなし仕入率は40%とされています。

 

「本則課税」は、課税売上高に係る消費税額から課税仕入れにかる消費税額を控除して納付すべき消費税額を求める方法です。簡易課税は、課税仕入れに係る消費税額を計算せずに済む点で、簡易といえます。

 

ただし、簡易課税を適用するには、適用したい課税期間前に所轄税務署に消費税簡易課税制度選択届出書を提出する必要があります。反対に簡易課税の適用を受けたくない課税期間については、その課税期間が始まる前に消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出するのがルールです。

 

判決によると、事実の経過は次のとおりです。

①不動産業者は、平成元年に「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出していた。

 

②平成10年以降、売上高が高まり（5億円や2億円を超えたことはない）、消費税は「本則課税」で申告していた。

 

③平成20年頃、経理担当者の交代時に、売上が下がることが考えられず簡易課税の適用関係について引継ぎが行われなかった。

 

④課税期間の変更を行い、平成28年2月から平成29年1月の課税期間（問題の基準期間）とし、次に平成29年2月～同年3月31日までを１つの課税期間とし、次の課税期間を平成29年4月1日～平成30年3月31日（平成30年3月期・問題の課税期間）とした。

 

⑤基準期間中に、不動産業者は本社ビルの建替え等を行い、基準期間の課税売上高が3,000万円弱となり5,000万円を下回った。問題の課税期間は、本則課税計算で2,500万円ほどの還付申告をした。

 

⑥しかし税務署は、平成30年3月期の消費税につき、簡易課税を強制適用し、消費税等約480万円を追徴した。

 

 

３. 裁判所の判断 

東京地裁は、「事業者が事務負担の軽減を重視して簡易課税を選択し、やむを得ない事情がないのに提出期限までに消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出しなかった結果、ある課税期間の消費税額が、本則課税の場合に比べて予想以上に増加することが後に判明した場合であっても、遡って簡易課税の不適用を選択することができるわけではない」と説示しました。

 

そのうえで、東京地裁は「簡易課税制度選択届出書が提出されていることに気付かなかったこと」はやむを得ない事情に当たらないとして納税者の言い分を退けました。建物の建替え等の実行に伴って、売上高が大幅に減少するなど変動が、事前に予測されることがあります。その場合には、消費税について再検討する必要があります。たとえば過去に簡易課税届出等をしていないかどうか、引継ぎにミスはないか等々。ミスをして「忘れたいこと」にしないためにもチェックはしておきたいものです。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2024/5/13）より転載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年5月8日）
2024.05.08
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年5月8日）

－以下のM&A案件（9件）を掲載しております－

 

 

 

●【中国地方】地域トップクラスの売上・実績を誇る総合広告代理店

［業種：広告代理店業／所在地：中国地方］

●日常・定期清掃を中心とするビルメンテナンス会社

［業種：ビルメンテナンス／所在地：関東地方］

●【大手製造業メーカーなどに実績あり】関東エリア中心の人材派遣業者

［業種：労働者派遣業／所在地：関東地方］

●当該地域においてトップクラスの業歴と顧客基盤を有する食品卸業者

［業種：食品卸業／所在地：四国地方］

●【財務良好】クリニックと介護サービスを展開

［業種：無床診療所／所在地：関西地方］

●スクリーン印刷用資機材販売・製版、サインディスプレイ企画・制作業を行う。

［業種：スクリーン印刷用資機材販売・製版業／所在地：関東地方］

●【老舗企業】家電のEC販売、好立地に不動産保有。

［業種：電気機械器具小売業／所在地：関西地方］

●大規模工場を有し、研磨・めっき加工業を展開する老舗企業

［業種：自動車部分品・付属品製造業／所在地：中部地方］

●大手優良顧客を有し、電子部品加工業を展開する老舗企業

［業種：電子回路基板製造業／所在地：中部地方］

 

 

 

 

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案件No.SS016085
【中国地方】地域トップクラスの売上・実績を誇る総合広告代理店

（業種分類）出版・印刷・広告

（業種）広告代理店業

（所在地）中国地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）独立系広告代理店として地域でトップクラスの売上・実績。

 

 

［特徴・強み］

◇長年の業歴を有し、無借金経営を継続し、毎期利益蓄積ができている。
◇WEB事業が成長しており、ソーシャルメディア運用も実施。・対象会社のみ取扱可能な媒体が多数あり、顧客からの信頼を獲得。
◇取引先に地場大手優良企業が多数あり。
◇事業セグメントはマスメディア関連約30％、交通・看板系広告約40％、WEB広告約20％、その他約10％。

 

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案件No.No.SS015929

日常・定期清掃を中心とするビルメンテナンス会社

（業種分類）ビルメンテナンス

（業種）ビルメンテナンス

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）日常清掃と定期清掃を中心としたビル管理業務および産業廃棄物処理業務（収集運搬）を主事業とし、マンション管理、汚水槽・貯水槽清掃業務、排水管洗浄業なども併営。

 

 

［特徴・強み］

◇無借金経営であり、業歴長く内部留保が厚い
◇既往の主要取引先との取引歴も長く、受注安定
◇収益性についても毎期安定して黒字を計上している

 

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案件No.SS015664

【大手製造業メーカーなどに実績あり】関東エリア中心の人材派遣業者

（業種分類）人材派遣・アウトソーシング

（業種）労働者派遣業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）大手電子機器メーカーなどと取引ある製造業向け人材派遣会社

 

 

［特徴・強み］

◇取引先に電子機器メーカーや食品メーカーを有する。高い従業員定着率を誇る。

 

 

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案件No.SS014778

当該地域においてトップクラスの業歴と顧客基盤を有する食品卸業者

（業種分類）外食・食品関連

（業種）食品卸業

（所在地）四国地方

（直近売上高）50～100億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）四国地を中心に、食品卸業を展開。

 

 

［特徴・強み］

◇小麦粉、砂糖、食油をはじめとする総合食品卸売業者。
◇特約メーカーを豊富に取り揃え、顧客のニーズに応じた商品提案が可能。
◇四国を中心に、強固な取引基盤を構築。
◇三温度帯(冷蔵、冷凍、常温)での配送体制を有する。

 

 

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案件No.SS013818

【財務良好】クリニックと介護サービスを展開

（業種分類）介護・医療

（業種）無床診療所

（所在地）関西地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）100名超

（譲渡スキーム）出資持分譲渡

（事業概要）クリニックと介護サービスを運営。

 

 

［特徴・強み］
◇好立地
◇医療/介護の連携を行い利用者様に喜ばれている

 

 

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案件No.SS012665

スクリーン印刷用資機材販売・製版、サインディスプレイ企画・制作業を行う。

（業種分類）出版・印刷・広告

（業種）スクリーン印刷用資機材販売・製版業

（所在地）関東地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）スクリーン印刷用資機材販売・製版、サインディスプレイ企画・制作・施工業を行う。

 

 

［特徴・強み］

◇スクリーン印刷業界では老舗であり、高いネームバリューを誇る
◇同業が多く廃業しており、残存者利益を獲得
◇足元も順調であり、仕事は増えている状況
◇後継者不在により譲渡を希望

 

 

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案件No.SS012461

【老舗企業】家電のEC販売、好立地に不動産保有。

（業種分類）小売業

（業種）電気機械器具小売業

（所在地）関西地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）家電商品のEC販売を運営。

 

 

［特徴・強み］

◇業歴長く安定した経営
◇商品の仕入に強みを持つ
◇好立地の不動産保有

 

 

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案件No.SS010683

大規模工場を有し、研磨・めっき加工業を展開する老舗企業

（業種分類）製造業

（業種）自動車部分品・付属品製造業

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）自動車及び二輪部品をメインとして研磨・めっき加工を行う老舗企業

 

 

［特徴・強み］

◇大規模な工場を所有するとともに長年の歴史で培った高い技術力を強みとしている。
◇取引先からの評判は高く、取引先も多岐にわたっている。

 

 

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案件No.SS008725

大手優良顧客を有し、電子部品加工業を展開する老舗企業

（業種分類）製造業

（業種）電子回路基板製造業

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）電子部品の基盤実装や組立、検品作業を手掛ける老舗企業

 

 

［特徴・強み］

◇主力取引先は大手優良企業。
◇豊富な設備と技術力のある職人が社内に多数在籍していることが強み。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年4月23日）
2024.04.23
  • M&A案件
  • 連載

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年4月23日）

－以下のM&A案件（13件）を掲載しております－

 

 

 

●毎期増収増益/シーシャカフェ事業

［業種：サービス業・娯楽業／所在地：関西地方］

●【創業以来16年、毎期連続の増収増益】 (倉庫業/3PL)

［業種：倉庫業／所在地：関東地方］

●パイオニアとして難関大在籍の講師によるオンライン家庭教師事業を運営する高成長企業

［業種：教育事業／所在地：関東地方］

●中国地方の無床クリニック

［業種：医療法人／所在地：中国地方］

●【実質無借金経営】プラスチック射出成形加工業者

［業種：プラスチック射出成形加工業／所在地：中部地方］

●【実質無借金経営・EBITDA140百万円以上】プリント基板実装を展開

［業種：電子回路実装基板製造業／所在地：関東地方］

●ファッション・アクセサリー・ベビー用品等の生活雑貨店を複数店舗運営。

［業種：生活雑貨小売／所在地：東日本］

●中小零細企業向けにOA機器やwebサービスを販売する成長中の優良企業

［業種：電気機械器具卸売業／所在地：関東地方］

●【首都圏】毎期安定的に公共工事受注する土木工事業

［業種：総合工事業／所在地：関東地方］

●東京電力管轄にて高圧太陽光発電所を保有

［業種：太陽光発電事業／所在地：関東地方］

●【半導体関連】特殊金属の加工を得意とする金属加工業者

［業種：金属加工業／所在地：関西地方］

●福岡県の眼科クリニック（利益率高く、実質無借金）

［業種：有床診療所（眼科）／所在地：九州地方］

●【自社ブランド保有】 有名ブランドのOEM実績多数の基礎化粧品メーカー

［業種：化粧品製造・販売業／所在地：関西地方］

 

 

 

 

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案件No.SS016146
毎期増収増益/シーシャカフェ事業

 

（業種分類）娯楽・スポーツ

（業種）サービス業・娯楽業

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）シーシャカフェ事業をメインに、ECサイト運営・自社商品の開発などシーシャ事業に関わる包括的な事業を展開。

 

 

［特徴・強み］

◇対象会社では、進行期EBITDA約100百万円を突破する着地を見込む
◇他社との差別化を図りブランド化に成功し、増収増益基調。

 

 

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案件No.SS016145
【創業以来16年、毎期連続の増収増益】 (倉庫業/3PL)

 

（業種）分類物流・運送

（業種）倉庫業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）東京に拠点を構える倉庫業で、取引先分散による収益安定化を図り、創業以来16年連続での増収増益を実現

 

 

［特徴・強み］

◇対象会社では進行期のEBITDA100～200百万円を見込む
◇顧客ニーズをつかみ、一般的な倉庫機能以外に事務処理やコールセンター業務などを一体で請け負うことで、非常に低い解約率を誇る
◇薬事法に対応した医療機器の取扱可

 

 

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案件No.No.SS016043
パイオニアとして難関大在籍の講師によるオンライン家庭教師事業を運営する高成長企業

 

（業種分類）教育・コンサル

（業種）教育事業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）小学生から高校生までの幅広い層に向けて完全マンツーマンのオンライン家庭教師サービスを提供している

 

 

［特徴・強み］

◇適切な授業の品質担保を実現することで、業界平均を相当に上回るNPSスコアを獲得している
◇マーケティングや営業、オフライン広告に対して独自の強みを持っており、受講者数·講師数は共に高成長を遂げている
◇家庭教師をオンラインのみで実施している上に業務DXが相当に進んでおり、非常に高収益な体制である

 

 

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案件No.SS015978
中国地方の無床クリニック

 

（業種分類）介護・医療

（業種）医療法人

（所在地）中国地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）出資持分譲渡

（事業概要）クリニックを1院運営する持分あり医療法人。内科や消化器内科、小児科などを標榜 。後継者不在により譲渡を検討。

 

 

［特徴・強み］

◇医師2名は継続予定。在任期間は応相談。
◇当該エリアでの外来患者数はトップクラス。
◇２診体制をとれる体制あり。

 

 

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案件No.SS015828
【実質無借金経営】プラスチック射出成形加工業者

 

（業種分類）製造業

（業種）プラスチック射出成形加工業

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）大手自動車メーカー向けの内装部品の製造を主業とし、成形加工から組立・検査までを一貫して行う

 

 

［特徴・強み］

◇モデルサイクルが長いトラック向けの部品がメインであり、安定した受注体制を構築している
◇小～中型の射出成形機を5台保有
◇実質無借金、自己資本比率約62％と健全な財務内容を誇る

 

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案件No.SS015742
【実質無借金経営・EBITDA140百万円以上】プリント基板実装を展開

 

（業種分類）製造業

（業種）電子回路実装基板製造業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）プリント基板の実装を手掛ける。 一部自社製品の製造もあり。

 

 

［特徴・強み］

◇大手企業と長年の取引を確立
◇財務内容良好で実質無借金経営
◇ネットキャッシュ約500百万円
◇実質営業利益約120百万円
◇同業が苦戦する中でも足元業況堅調に推移

 

 

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案件No.SS015685
ファッション・アクセサリー・ベビー用品等の生活雑貨店を複数店舗運営。

 

（業種分類）小売業

（業種）生活雑貨小売

（所在地）東日本

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）ファッション・アクセサリー・ベビー用品等の生活雑貨店を数十店舗運営。 自社EC・楽天にも出店

 

 

［特徴・強み］

◇自社プライベートブランド商品の販売や、地元メーカーのオリジナル商品の展開により競合との差別化を図っている。
◇自社ECサイトをはじめ、楽天市場にも出店。
◇楽天市場での総合評価は、4.5越えと非常に高評価。
◇純資産価格での売却を希望。
◇社長は一定の引継ぎ期間後、引退希望。
◇従業員は継続雇用が前提。
◇弊社専任での受託。

 

 

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案件No.SS015583
中小零細企業向けにOA機器やwebサービスを販売する成長中の優良企業

 

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）電気機械器具卸売業

（所在地）関東地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）100名超

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）中小企業向けにOA機器やwebサービスの販売を行う。

 

 

［特徴・強み］

◇営業力に強みを持ち、取引先は数千社以上と、豊富な顧客基盤を有する。
◇関東圏を中心に、西日本エリアでも営業を展開。
◇創業3期目より現在に至るまで増収を続けており、好業績を維持。

 

 

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案件No.SS015425
【首都圏】毎期安定的に公共工事受注する土木工事業

（業種分類）建設・土木

（業種）総合工事業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）水道工事をメインに財務良好な土木工事業

 

 

［特徴・強み］

◇神奈川県、市町村からの公共工事を中心に安定的に受注
◇県の優良工事表彰の受賞歴もあり施工技術を高く評価されている
◇特定建設業許可取得、一級土木施工管理技士複数名、二級土木施工管理技士複数名

 

 

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案件No.SS015139
東京電力管轄にて高圧太陽光発電所を保有

（業種分類）その他

（業種）太陽光発電事業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1億円以下

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）太陽光発電事業

 

 

［特徴・強み］

◇東京電力管轄で土地なし高圧太陽光発電所1物件・盗難されづらい屋根上案件。
◇従業員の引継ぎなし。

 

 

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案件No.SS014990
【半導体関連】特殊金属の加工を得意とする金属加工業者

（業種分類）製造業

（業種）金属加工業

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）特殊金属部品の切削加工

 

 

［特徴・強み］

◇電池向け、半導体関連の合金メタルの加工が得意
◇取引先と強固な関係性を構築
◇半導体市況の回復により業績向上を見込む

 

 

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案件No.No.SS014449
福岡県の眼科クリニック（利益率高く、実質無借金）

（業種分類）介護・医療

（業種）有床診療所（眼科）

（所在地）九州地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）出資持分譲渡

（事業概要）福岡県の眼科クリニック（利益率高く、実質無借金）　※後任医師が必要

 

 

［特徴・強み］

◇福岡県にある眼科クリニック（有床・持分あり）
◇財務良好、利益率が高い
◇充実した手術設備と体制が整っている
◇日帰りや入院の手術も対応可能な競合クリニックが周辺に少ない地域で、広告宣伝費を特にかけることなく安定した売上高と利益を計上

 

 

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案件No.SS013674
【自社ブランド保有】 有名ブランドのOEM実績多数の基礎化粧品メーカー

（業種分類）美容・化粧品・ファッション

（業種）化粧品製造・販売業

（所在地）関西地方

（直近）売上高1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）化粧品のOEM製造をメインとする基礎化粧品メーカー

 

 

［特徴・強み］

◇有名ブランドのOEM実績が多数あり、受注基盤を確保している
◇自社ブランドを保有し、自社サイトやECモールで販売している
◇保有特許を活用した製品の製造が可能であり、高い利益率が強み

 

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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【Q&A】自宅と敷地の所有者が異なる場合の居住用財産の譲渡に係る譲渡所得の特例の適用
2024.04.22
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［解説ニュース］

【Q&A】自宅と敷地の所有者が異なる場合の居住用財産の譲渡に係る譲渡所得の特例の適用

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継があった場合の相続税額の計算

■【Q&A】被相続人から相続開始の年に贈与を受けた相続人の課税関係

 

 

 

【問】

Aさん夫婦は、平成10年に購入し、譲渡直前まで継続して居住していた練馬区の自宅(夫所有)とその敷地(Aさん持分1/4、夫の持分3/4の共有）を、令和6年3月に某上場会社に譲渡し、譲渡益4,800万円(全て敷地の譲渡益)が生じました。Aさんの夫は、この譲渡に係る所得税の計算上、租税特別措置法(措法)35条の居住用財産の譲渡に係る特別控除(以下「3,000万円控除」)と、31条の3の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率」)の適用を受けるつもりです。以上の場合において、Aさんは自宅の譲渡に係る所得税の計算上、3,000万円控除と、軽減税率の適用を受けることができますか。

【回答】

1．結論

Aさんについては3,000万円控除の適用はありませんが、軽減税率の適用があります。

2．解説

(1)自宅と敷地の所有者が異なる場合の3,000万円控除の適用

 

①概要
3,000万円控除は、個人が自己の居住用家屋と敷地を併せて譲渡した場合、一定の要件を満たすことにより譲渡所得の計算上、最高3,000万円が控除される特例です(措法35条第1項）。

 

3,000万円控除は、譲渡者が居住の用に供している家屋(自宅家屋)を核として設けられた特例であり(同第2項）、譲渡した家屋の所有者とその敷地の用に供されている土地等の所有者が異なる場合には、その土地等の譲渡については適用されないのが原則です。

 

しかし、譲渡した家屋の所有者とその敷地の所有者とが夫婦等の親族関係にあり、かつ、その家屋に同居し生計をーにしているときは、その家屋と敷地はーつの生活共同体の居住用財産とみて特例を運用するのが実情に即しているともいえます。そこで国税庁は、次のイ～ハの要件の全てを満たす土地等の所有者の譲渡所得の計算上、3,000万円控除の適用を認めています（措法通達35－4）。

 

イその家屋とともにその敷地の用に供されている土地等の譲渡があったこと。

 

ロその家屋の所有者とその土地等の所有者とが親族関係を有し、かつ、生計を一にしていること。

 

ハその土地等の所有者は、その家屋の所有者とともにその家屋を居住用として使用していること。

 

 

②控除額の計算
①の適用を受ける場合、控除額は居住用家屋の所有者と敷地の所有者と合わせて3,000万円が限度となります。この場合、控除額を差し引く順序は、まず家屋の所有者、続いて敷地の所有者とされます。

 

 

（2）自宅と敷地の所有者が異なる場合の軽減税率の適用

 

軽減税率は、個人が自己の居住用家屋と敷地を併せて譲渡した場合、一定の要件を満たすことにより長期譲渡所得に係る所得税の計算上、通常より低い税率を適用する特例です(措法31条の3第1項）。

 

軽減税率は、3,000万円控除と同じく讓渡者の自宅家屋を核として設けられた特例であり(同第2項）、譲渡した自宅家屋の所有者とその敷地の用に供されている土地等の所有者が異なる場合は、その土地等の譲渡には適用されないのが原則です。

 

しかし国税庁は、前述(1)①の下線部と同じ趣旨から、次のイ～ハの要件の全てを満たしている土地等の所有者が、譲渡した自宅家屋の所有者とともにその適用を受ける旨の申告をした場合に限り、軽減税率の適用を認めています(措法通達31の3－19）。

 

イ譲渡した自宅家屋(以下「譲渡家屋」)の敷地の用に供されている土地等(以下「譲渡敷地」)は、譲渡家屋とともに譲渡されていること。

 

口譲渡家屋の所有者と譲渡敷地の所有者とが親族関係を有し、かつ生計を一にしていること。

 

ハ譲渡家屋は、その家屋の所有者が譲渡敷地の所有者とともに、その居住の用に供している家屋であること。

 

 

（3）本件へのあてはめ

 

Aさんは（1）①イ～ハの要件を満たすものの、②より控除額は居住用家屋の所有者(夫)の控除額と合わせて最高3,000万円で、夫の譲渡所得から先に控除されます。夫の譲渡所得の控除前の金額(譲渡益)は4,800万円×3/4(持分)＝3,600万円であり、その金額の計算上3,000万円全額が控除されるため、Aさんには3,000万円控除の適用はありません。

 

一方、自宅敷地の長期譲渡所得に係る所得税の軽減税率については、譲渡した自宅家屋の所有者の夫がその適用を受け、Aさんが(2)イ～ハの要件を満たすことから、適用があります。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2024/4/22）より転載