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会計事務所をM&Aで譲渡しようと思っています。会計事務所M&Aの一般的な流れを教えてください。［会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）］
2024.11.05
  • 入門ガイド
  • 連載

 

◇◆ 会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）◇◆

 

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ（譲渡）を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 

　会計事務所をM&Aで譲渡しようと思っています。会計事務所M&Aの一般的な流れを教えてください。

 

　一般的に、次のような流れで進みます。

 

　①仲介契約の締結
　②買手探索
　③トップ面談の実施
　④基本合意書の締結
　⑤デューデリジェンス対応
　⑥譲渡契約の締結・譲渡実行
　⑦引継ぎ

上記①の仲介契約

の締結より、⑥の譲渡契約の締結までは、平均で7～8ヶ月程度の期間を要します。⑦の引継ぎは、3～6ヶ月間で完了させる場合もありますが、多くは1年程度です。

 

譲渡条件によっては、買手探索や条件交渉に想定よりも時間を要する場合がありますので、⑥の譲渡契約の締結（予定日）の1年半ほど前より、①の仲介契約を締結できるように余裕を持った計画を立てることをお勧めします。

 

なお、顧問先の離脱や従業員の退職を防ぐために、売手と買手が双方合意のもと、売手先生が譲渡先事務所に顧問として残り、数年間にわたり徐々に引継ぎを進めていくこともあります。その場合は、最終的な「引退」は、⑥の譲渡契約の締結後、さらに数年後ということになります。

 

 

 

◆会計事務所M&Aでお悩みの所長様におすすめ

 

↓ 勉強会の開催地・開催日時など ↓

 

 

 

 

 

 

 

 

税務研究会の「会計事務所M&Aサービス」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

✓　税務通信でおなじみの税務研究会が対応する ”安心感”
✓　税理士業界を熟知したスタッフが対応する ”伴走力”
✓　全国の会計事務所との繋がりによる ”マッチング力”

 

 

 

 

 

 

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年10月29 日）
2024.10.29
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年10月29日）

－以下のM&A案件（5件）を掲載しております－

 

 

 

●独自開発による成分を配合した化粧品及び美容器具を強みとし、全国的に商品を展開中

［業種：化粧品メーカー／所在地：関東地方］

●東海地区のWEBマーケティング会社、一気通貫のマーケティング支援が可能

［業種：WEBマーケティング／所在地：中部地方］

●高品質な住宅を販売する木造建築工事業者（注文住宅

［業種：木造建築工事業、不動産賃貸業／所在地：東北地方］

●海外に協力工場を有し、大手取引先から安定した売上を確保するアパレル企業

［業種：繊維・衣服等卸売業／所在地：中部地方］

●【実質無借金経営】自社ブランドを保有する老舗業務用機器メーカー

［業種：業務用機器製造業／所在地：関西地方］

 

－案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより－

（お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です）

案件No.SS017836

独自開発による成分を配合した化粧品及び美容器具を強みとし、全国的に商品を展開中。

（業種分類）美容・化粧品・ファッション

（業種）化粧品メーカー

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）独自開発による成分を配合した化粧品及び美容器具を強みとし、全国的に展開

 

［特徴・強み］

◇金融機関からの借入がほとんどなく、財務内容が健全
◇独自ルートで美容ディーラーへの販路を有してしている

 

－案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより－

案件No.SS017716

東海地区のWEBマーケティング会社、一気通貫のマーケティング支援が可能

（業種分類）IT・ソフトウェア

（業種）WEBマーケティング

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）東海地区のWEBマーケティング会社、直近3期連続黒字の高収益体質

 

［特徴・強み］

◇東海地区のWEBマーケティング会社
◇WordPressを得意とするHP制作、SEO対策、PPC代行など、一気通貫のマーケティング支援が可能

 

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案件No.SS017540

高品質な住宅を販売する木造建築工事業者（注文住宅）

（業種分類）建設・土木

（業種）木造建築工事業、不動産賃貸業

（所在地）東北地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）高品質木造建築工事を主業とし、地元顧客に支持されている。

 

［特徴・強み］

◇直近10年間の年間平均建築棟数は約12棟、創業以来250棟を超える建築実績あり。
◇幹線道路沿いにテナント物件を複数所有しており、安定した不動産賃貸収入あり。

 

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案件No.SS017020

海外に協力工場を有し、大手取引先から安定した売上を確保するアパレル企業

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）繊維・衣服等卸売業

（所在地）中部地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）大手取引先に対して、アパレル商品の企画販売事業を展開

 

［特徴・強み］

◇企画、デザインの段階から各取引先と共同で商品開発を行っている
◇大手取引先からの安定した売上と海外協力工場での生産ルートを確保していることが強み
◇ECでの販売体制も構築している

 

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案件No.SS009808

【実質無借金経営】自社ブランドを保有する老舗業務用機器メーカー

（業種分類）製造業

（業種）業務用機器製造業

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）業務用機器の製造メーカーで、自社ブランドを保有

 

［特徴・強み］

◇納入実績豊富（行政・教育機関・民間企業など）
◇自社ブランド保有しており知名度有する
◇保有土地に余剰あり有効利用が可能

 

－案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより－

情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

お気軽にお問合せください

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年10月22日）
2024.10.22
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年10月22日）

－以下のM&A案件（3件）を掲載しております－

 

 

 

●山形県内で複数の介護施設を運営

［業種：社会保険・社会福祉・介護事業／所在地：東北地方］

●道内温泉街で業歴長いホテル業

［業種：ホテル、飲食店／所在地：北海道地方］

●土地探し、設計、建築、販売、アフターサービスまで自社で行うハウスメーカー

［業種：ハウスメーカー／所在地：関西地方］

 

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（お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です）

案件No.SS017514

山形県内で複数の介護施設を運営

（業種分類）介護・医療

（業種）社会保険・社会福祉・介護事業

（所在地）東北地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）山形県内で複数の介護施設を運営

 

［特徴・強み］

◇山形県内で介護付有料老人ホーム、グループホーム等を運営
◇施設において未使用な部屋が複数あり、今後の伸びしろ見込まれる
◇対象施設にかかる建物についても売却希望

 

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案件No.SS016003

道内温泉街で業歴長いホテル業

（業種分類）ホテル・旅館業

（業種）ホテル、飲食店

（所在地）北海道地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）道内温泉街で業歴長いホテル業、土産・飲食店も経営

 

［特徴・強み］

◇ホテルは、食事や源泉かけ流し温泉、接客等が評価され、口コミで高評価を獲得。

 

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案件No.SS013186

土地探し、設計、建築、販売、アフターサービスまで自社で行うハウスメーカー

業種分類建設・土木

業種ハウスメーカー

所在地関西地方

直近売上高10～50億円

従業員数10～50名

譲渡スキーム株式譲渡

事業概要関西一円を顧客とし、注文住宅の販売を行う。

特徴・強みデザイン力に強みがあり、これまでに建築した家は数多くの賞を受賞している。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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被相続人が相続開始12年前に取得した不動産を相続人が相続税の申告期限前に譲渡した場合の相続税評価
2024.10.21
  • ニュース/レポート
  • 解説コラム
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［解説ニュース］

被相続人が相続開始12年前に取得した不動産を相続人が相続税の申告期限前に譲渡した場合の相続税評価

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■【Q&A】個人が賃貸しているマンションの管理組合に支払う修繕積立金と所得税の取扱い

■譲渡所得の金額の計算上、総収入金額を契約効力発生日基準により確定させる場合の留意点

 

 

 

 

【問】

Aさんは、昨年亡父から賃貸不動産を相続し、その相続税の支払いのため相続税の申告期限前にその賃貸不動産を譲渡しました。亡父はその賃貸不動産を亡くなる12年前に銀行借入金により取得し、亡くなる直前まで賃貸をしており、生前に譲渡するつもりはありませんでした。また、取得の際の借入金は相続開始時点では完済しています。その賃貸不動産は都心の好立地にあることから、譲渡価額は財産評価基本通達（以下「評価通達」）による評価額（通達評価額）の約2倍の金額となりました。

 

令和4年4月19日最高裁判決（以下「最高裁判決」）で、賃貸不動産の相続税計算上の評価につき、税務署による通達評価額以外の評価額（鑑定評価額）の採用が認められたと聞きました。その最高裁判決の影響により、Aさんの亡父に係る相続税の計算においても、賃貸不動産を通達評価額ではなく、譲渡価額により評価すべきでしょうか。

 

【回答】

1．結論

最高裁判決の内容を踏まえると、下記の理由により通達評価額で評価して問題ないと考えます。

 

 

２．理由

最高裁判決では、「…租税法上の一般原則としての平等原則は、課税庁（税務署）における租税法の適用に関し、同様の状況にあるものは同様に取り扱われることを要求するもの」としており、「合理的な理由」がない限り、平等原則に反しないようにしなければ違法な執行になるという考え方を示しています。

 

この平等原則を相続税法の財産評価に当てはめると、同じ財産を取得した者は等しく同様の評価法、すなわち評価通達による評価を適用することになります。また、「合理的な理由」の例として、最高裁判決では「評価通達の定める方法により画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情がある場合」が挙げられています。

 

さらに最高裁判決では、「…本件各不動産についてみると、本件各通達評価額と本件各鑑定評価額との間には大きなかい(乖）離があるということができるものの、このことをもって上記事情があるということはできない。」と判示しています。この場合の上記事情とは、前述の「合理的な理由がある」ことを指しているものと思われます。

 

最高裁判決の内容をAさんの事例に当てはめると、Aさんは相続開始の12年前に亡父が取得した賃貸不動産を、相続開始後に相続税の納税資金捻出のために通達評価額の約2倍の価額で譲渡しています。通達評価額と譲渡価額との間には乖離がありますが、乖離があるだけでは「上記事情（合理的な理由）があるということはできない」ということになります。

 

賃貸不動産であることと、通達評価額と時価（Aさんの場合は、それと推察される近接時期の譲渡価額）との間に大きな差があるのは、最高裁判決の事件と同じです。ただAさんの場合は、前述の下線部のような「合理的な理由」に該当する事情、例えば、①相続時に賃貸不動産に係る借入金の残額があり、②賃貸不動産の評価額よりも借入金の残額が大きいため相続税の計算上マイナスが生じ、③②のマイナスにより、その他の相続財産の価額の合計額を大きく減じている等の事情はありません。

 

また、Aさんは亡父の相続直後といってもいい時期に不動産を譲渡していますが、相続時のその相続財産は純粋に不動産です。Aさんには「私法（民法）上は契約が成立していないまま相続が発生したが、実は亡父が相続前に譲渡交渉を具体的に進めていて、事実上買手とほぼ合意に達していた。」等の、合意していた譲渡価額を基に評価されうるような事情もありません。

 

したがって、Aさんが亡父から相続後に譲渡した財産は、あくまで相続の時点では不動産というほかなく、その譲渡は相続後のAさんの行為に過ぎません。亡父に係る相続税の計算上は、平等原則の下で相続財産の評価をするのだから、不動産として通達評価をすべきということになるはずです。そうしないと相続税の納付のため、相続後に相続人の判断・必要性に基づき、相続した不動産を譲渡した場合（納付のために申告・納付期限までに譲渡が行われるはず）は、全て譲渡価額で評価し直すということになってしまいます。そうすると納税のために相続財産を譲渡せざるを得ない人を不当に不利に取扱うことになり、「平等原則」に反することとなります。

 

以上により、Aさんは亡父に係る相続税の計算上、賃貸不動産を通達評価額により評価して問題ないと考えます。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2024/10/21）より転載

会計事務所M＆A案件情報 （譲渡案件）［京都府内］
2024.10.21
  • M&A案件
  • 連載

京都府内の会計事務所が譲渡（売却）を希望されています。
【会計事務所M&A 買手登録受付中！】

 

【会計事務所の譲受（買収）をご検討中の方へ】

現在、京都府内にて会計事務所の譲渡（売却）を希望されている方がおられます。

 

京都府京都市

（従業員数名規模、申告書作成含めて内勤業務は全て現従業員で回っている事務所）

ご関心のある方は、「会計事務所事業引継ぎサポート窓口」へご登録をお願いします。

※通信欄に「京都府の案件に関心あり」とご記入ください。

　▽ ▼ ▽

 

 

 

その他のエリアでも、会計事務所の買手登録を募集中です。
特に下記、「買手登録 強化エリア」の案件にご関心のある方は、ぜひご登録ください。

【買手登録 強化エリア】

宮城県、福島県、東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、岡山県、広島県、山口県、福岡県、長崎県ほか
※上記エリアの案件に関心のある方は、登録フォーム通信欄に、「○○県の案件に関心あり」とご記入ください。

なお、事業引継ぎ先のご紹介や案件成約を確約するサービスではございませんので予めご了承ください。

 

■「会計事務所事業引継ぎサポート窓口」登録フォーム［譲受希望］

 

■「会計事務所事業引継ぎサポート窓口」のご案内

 

 

 

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税理士事務所M&Aの譲渡対価の相場を教えてください［会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）］
2024.10.18
  • 入門ガイド
  • 連載

 

◇◆ 会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）◇◆

 

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ（譲渡）を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 

　税理士事務所M&Aの譲渡対価の相場を教えてください。

 

　税理士事務所M&Aの譲渡対価の相場は、事務所の年間売上高をベースに算定される場合が多く、「年間売上高（相続等のスポットの売上を除く）の8～9掛け（×0.8～0.9）」が平均的な値となります。また、「営業利益の3年分」も一つの目安として考えられます。

 

ただし、同じ売上高、営業利益であっても、人気エリアなのか、どのような顧問先があるのか、従業員は継続勤務できるのか、業務は効率化できているのか、引き継ぎには協力的なのか、など、その他の条件により、相場よりも高くなる場合も、低くなる場合もあります。

 

特に、都市部で、収益率が高く、職員が働き盛りの年齢で、買手が手を加えなくとも業務が回る事務所には、買手が付きやすく、譲渡対価も上がる傾向があります。

 

上記のように、一般的な取引相場はあるものの売手事務所の状況により、個別に譲渡対価は決定されます。

 

ご自身の税理士事務所の譲渡対価（目安）や、譲渡対価から考える譲渡のタイミングや留意点を知りたい方は、ぜひ、税務研究会M&A事業部までご相談ください。

 

 

 

 

 

 

◆会計事務所M&Aでお悩みの所長様におすすめ

 

↓ 勉強会の開催地・開催日時など ↓

 

 

 

 

 

 

 

 

税務研究会の「会計事務所M&Aサービス」

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創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年10月16 日）
2024.10.16
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年10月16日）

－以下のM&A案件（13件）を掲載しております－

 

 

 

●【自社ブランドあり】地区有数のハウスビルダー

［業種：ハウスメーカー／所在地：関東地方］

●【ストック型ビジネス】統合型業務支援システムの開発・販売会社

［業種：情報システム開発業／所在地：関東地方］

●【人材派遣/SES】一般人材派遣とSESを中心に行う優良企業

［業種：人材派遣／所在地：関東地方］

●都内好立地に所在する4物件（3法人合計）まとめての不動産M&A

［業種：不動産売買業／所在地：関東地方］

●【高収益・無借金】資格者が多数在籍する、建築物の検査や保守点検を行う高収益企業

［業種：非破壊検査業／所在地：関東地方］

●長年の実績を持つ業務用洗剤メーカー

［業種：洗剤製造業／所在地：非公開］

●戸建てリフォームの実績多数。高気密・高断熱のZEH住宅も対応可能。

［業種：建築リフォーム工事業／所在地：北海道地方］

●【無借金・高収益】オフィス向け情報通信機器販売（UTM・ビジネスフォン等）

［業種：情報通信機器販売／所在地：中部地方］

●【知名度あり】特定の乗り物に関する専門誌を発刊する出版社

［業種：出版業／所在地：関東地方］

●大手優良企業との信頼関係が構築されている海洋調査、しゅんせつ工事業を展開する企業

［業種：海洋調査、しゅんせつ工事／所在地：九州地方］

●【成長中】神奈川県人口集中地域での注文住宅・収益物件の建築会社

［業種：建築業,不動産業／所在地：関東地方］

●幅広いネットワークを保有する自動車計器販売業

［業種：自動車部品卸／所在地：関東地方］

●うどんやとんかつを中心とした飲食店経営

［業種：飲食店経営／所在地：関西地方］

 

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（お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です）

案件No.SS017827

【自社ブランドあり】地区有数のハウスビルダー

（業種分類）建設・土木

（業種）ハウスメーカー

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）自社ブランドを持つ 木造注文住宅建築業者

 

［特徴・強み］

◇当地区有数のハウスビルダー
◇保育園や介護施設、商業施設の施工実績有
◇木材等の建設資材の仕入に強み
◇建築士、施工管理技士等の有資格者多数在籍

 

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案件No.SS017658

【ストック型ビジネス】統合型業務支援システムの開発・販売会社

（業種分類）IT・ソフトウェア

（業種）情報システム開発業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）統合型業務支援システム（自社製品）の開発・販売

 

［特徴・強み］

◇製品力が高く、外部機関からの表彰あり
◇納入実績多数。営業強化による更なる業績伸長余地

 

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案件No.SS017595

【人材派遣/SES】一般人材派遣とSESを中心に行う優良企業

（業種分類）人材派遣・アウトソーシング

（業種）人材派遣

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）100名超

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）一般人材派遣とエンジニア派遣を行う

 

［特徴・強み］

◇一般派遣および、SESを行い、毎期大きく成長している
◇自社独自の高品質な教育コンテンツを活用し、未経験エンジニアをIT人材へ育成し、SES事業を展開
◇その他、コンサルティング事業等も展開する

 

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案件No.SS017582

都内好立地に所在する4物件（3法人合計）まとめての不動産M&A

（業種分類）住宅・不動産

（業種）不動産売買業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1億円以下

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）都内好立地に所在する4物件（3法人合計）まとめての不動産Ｍ＆Ａ

 

［特徴・強み］

◇23区内好立地のRC造レジデンシャル4物件の不動産Ｍ＆Ａ
◇従業員0名
◇合計賃料収入は年間約7,600万円を見込む

物件概要（立地/築年数/特徴）

【蒲田】想定利回り4.0％
JR山手線:蒲田駅徒歩1分/新築/防音

【大塚】想定利回り3.57％
JR山手線:大塚駅徒歩2分/築4年/防音

【板橋】想定利回り3.81％
東武東上線:中板橋駅徒歩2分/築5年/防音

【池袋】想定利回り3.57％
JR山手線:池袋駅徒歩7分/築18年

 

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案件No.SS017437

【高収益・無借金】資格者が多数在籍する、建築物の検査や保守点検を行う高収益企業

（業種分類）その他

（業種）非破壊検査業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）建築設備の定期検査、特定建築物定期調査を行う。

 

［特徴・強み］

◇資格者が多数在籍。
◇良好なマーケットで建築物が増加する中、対象資格者は限られており安定的な受注を維持。
◇ニッチな領域で営業基盤を確立しており業績良好。
◇3期平均の売上約300百万円、EBITDA約60百万円と高収益。
◇実質無借金経営を継続しており健全な財務内容。

 

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案件No.SS017302

長年の実績を持つ業務用洗剤メーカー

（業種分類）製造業

（業種）洗剤製造業

（所在地）非公表

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）長年の実績を持つ業務用洗剤メーカー

 

［特徴・強み］

◇主に業務用洗剤の製造・販売を手掛けている
◇業歴が長く、高品質のサービスを提供している

 

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案件No.SS017266

戸建てリフォームの実績多数。高気密・高断熱のZEH住宅も対応可能。

（業種分類）建設・土木

（業種）建築リフォーム工事業

（所在地）北海道地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）戸建てリフォームの実績多数。高気密・高断熱のZEH住宅も対応可能。

 

［特徴・強み］

◇戸建てのリフォーム実績多数あり、フルリフォームも対応可能。
◇高気密、高断熱のZEH住宅の建築も可能。
◇数々の表彰実績を有しており、技術力に定評がある。

 

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案件No.SS017239

【無借金・高収益】オフィス向け情報通信機器販売（UTM・ビジネスフォン等）

（業種分類）小売業

（業種）情報通信機器販売

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）主にオフィス向けの情報通信機器を販売（UTM等のセキュリティ管理機器・ビジネスフォン等）

 

［特徴・強み］

◇販売後のメンテナンスも行なうことで継続的な売上も補完されている
◇仕入先からの特約を有している背景もあり、毎期高い営業利益率を実現（EBITDA1億弱）
◇設立から無借金経営、自己資本比率8割超と極めて健全な財務内容
◇従業員は正社員のみで構成（パート不在）且つ若手人材の比重高い
◇後継者不在により譲渡を検討
◇社長は一定期間引継ぎ後に退任（主たる業務は自走している状況）

 

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案件No.SS017119

【知名度あり】特定の乗り物に関する専門誌を発刊する出版社

（業種分類）出版・印刷・広告

（業種）出版業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）特定の乗り物に特化した月刊誌を発刊する出版社

 

［特徴・強み］

◇長い歴史を誇る専門誌であり、その分野ではニッチトップと言える存在で、固定ファン多数
◇雑誌コード及び書籍コードを保有している
◇従業員の平均年齢が若い(編集員は平均で30代)

 

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案件No.SS015743

大手優良企業との信頼関係が構築されている海洋調査、しゅんせつ工事業を展開する企業

（業種分類）建設・土木

（業種）海洋調査、しゅんせつ工事

（所在地）九州地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）海洋調査、しゅんせつ工事などの事業を展開している

 

［特徴・強み］

◇大手優良企業との信頼関係が構築されており、毎期安定的に取引がある
◇1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士、潜水士の資格者が複数在籍している
◇映像機器など豊富な機器で水中の調査・作業に対応可能

 

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案件No.SS015371

【成長中】神奈川県人口集中地域での注文住宅・収益物件の建築会社

（業種分類）住宅・不動産

（業種）建築業,不動産業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）注文住宅と収益物件の建築会社

 

［特徴・強み］

◇神奈川県の人口集中地域を商圏とする
◇デザイン性の高い注文住宅・収益物件の建築に強み
◇高い木造建築技術を有し、実績を受けての問合せ増加中

 

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案件No.SS014229

幅広いネットワークを保有する自動車計器販売業

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）自動車部品卸

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）関東を中心に運送、バス、タクシー会社等に自動車関連機器の販売から取付迄を行う。

 

［特徴・強み］

◇近年はシステム開発等も独自で取組
◇業歴も長く販路確立、計器導入前の相談～メンテナンス迄の対応力が強み

 

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案件No.SS006186

うどんやとんかつを中心とした飲食店経営

（業種分類）外食・食品関連

（業種）飲食店経営

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）直営3店舗、FC2店舗の計5店舗を運営している。

 

［特徴・強み］

◇調理方法などはマニュアル化されており、安定的に利益が出ている。
◇SNSを活用したブランディングで知名度も向上しており、今後は多店舗展開やFC展開も可能。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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マンションの評価方法の改正による影響
2024.10.10
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［解説ニュース］

マンションの評価方法の改正による影響

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（宮田卓／税理士）

 

 

［関連解説］

■賃貸マンションが空いたので自宅転用し売却したら税金トラブルになった事例

■マンションの相続税評価が時価の6割水準めどに引上げへ

 

 

 

1.マンションの評価方法の改正

令和6年1月1日以後の相続、遺贈又は贈与により取得したマンションについては、新しい評価方法が適用されることになります（改正の概要は、タクトニュースNo928参照）。この改正により、相続税評価額が時価の6割に達しないマンションの評価額が、時価の6割になるように補正されるため、タワーマンション等の時価と相続税評価額の乖離が大きかった物件は、大きな影響を受けることになります。

2.改正の影響

マンションの評価方法の改正により評価額が引き上げられるのは、評価水準（時価と相続税評価額の乖離率）が0.6未満の場合です。評価水準が0.6から1までは、現行の評価額のままで、評価水準が1を超える場合には、現行の評価額から引き下げられます。

 

3.改正後のマンションの計算例

(1)評価対象マンション
築年数　　　：27年
所在階　　　：10階(総階数12階)
敷地面積　　：3,100㎡
区分所有権　：7,700/820,000
専有部分面積：75㎡
 

（２）（１）のマンションの自用地・自用地家屋の評価額（財産評価基本通達の評価額）
敷地利用権　　：28,000千円
専有部分(家屋)： 7,500千円

合計　35,500千円

 

 

 

947-1.png

改正後のマンション評価額

①土地：28,000千円×1.278＝35,784千円
②家屋：7,500千円×1.278＝9,585千円
③①＋②＝45,369千円

 

 

4.改正の影響を受けない物件

改正後のマンションの評価方法は、築年数が浅い、総階数が多い、所在階が高い、敷地持分が狭小な物件ほど評価額が高くなります。各要素の中では特に築年数の影響が大きく、評価方法の改正により評価額が引き上げられた物件でも築年数が古くなると評価水準が0.6を超え、補正を要しないケースが出てきます。3の計算例を基に、仮に築年数を1年から9年ごとに54年まで試算すると以下の表の通りとなり、築年数が45年、54年のケースでは補正なしとなります。

 

 

947-2.png

※建物評価額は経年減点補正率等により補正

 

 

そのため、築年数が古くても市場価格が高いヴィンテージマンションについては、時価と相続税評価額が乖離していたとしても改正の影響を受けない物件といえます。

 

なお、ヴィンテージマンションのように相続税評価額と時価が乖離しているケースで、納税者が過度な節税策を講じるなど財産評価基本通達で定められた評価方法による画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情があると国税当局が認めた場合には、財産評価基本通達6項の適用により、鑑定評価等の価額に補正される可能性があるため注意が必要です。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2024/10/10）より転載

Q-1　M＆Aってそもそもなんですか？
2024.10.10
  • 入門ガイド
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Q-1　M＆Aってそもそもなんですか？｜3分でわかる！M&Aのこと【解説コラム】

 

 

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□■―――――――――

今や事業承継対策の選択肢の一つとして外せないものになりつつあるM&A。
もちろん、すべてがうまくいくわけではありませんが、廃業するしかないと思っていた事業がM&Aによって再生した、というケースも珍しくありません。
その一方で、いまだに「難しくてわからない」「なんとなく胡散臭い感じがする」「騙されているのでは？」として、敬遠されてしまうこともよくあります。
そこで、今後、ますます活用が進んでいくであろうM&Aについて、時には日本における導入の経緯などにも触れながら、できるだけわかりやすくQ&A形式で解説するコラムを掲載することにしました。
M&Aに少しでも興味のある方はぜひご一読ください！

―――――――――■□

 

Q-1　M＆Aってそもそもなんですか？

A

M&A（エムアンドエー）とは、英語の「Mergers and Acquisitions」（合併と買収）の頭文字を取った略語で、「企業の合併・買収」を指します。

 

企業の合併とは、複数の企業を一つに統合することを言い、企業の買収とは、一定以上の株式を買い取り、経営権を取得することを言います。

 

日本では、このＭ＆Ａという言葉の響きに、「怖い」「騙される」「Ｍ＆Ａをされた～＝かわいそう…」「Ｍ＆Ａ業者だけが儲かっている！」といったネガティブ・イメージを持たれることが多いのも事実です。それは、資本と経営が渾然一体（株主＝社長）となって行われている日本の中小企業にとってはなおさらかもしれません。

 

本来のＭ＆Ａの目的は買い手・売り手が共に（平等に）メリットを享受することであるはずです（下図参照）。

 

にもかかわらず、この平等原理が大きく歪められてきた歴史・経緯等があり、M&Aに対するネガティブな印象につながってしまっていると考えられます。その詳細については、後日、各テーマごとに触れていきたいと思います。

 

 

 

（執筆：税理士　高井　寿）

 

 

 

 

 

 

このコラムでは読者の方からのご質問も募集しています。M&Aに関することで疑問に思っていること、コラムの内容に関してもっと詳しく知りたいこと、○○について取り上げてほしい、などありましたら、こちらのアドレス（links@zeiken.co.jp）までお知らせください

 

（注意）回答・解説は原則このコラム内で行い、個別の回答はできません。個別事例についてのご相談には対応できませんのであらかじめご承知おきください。

 

 

 

高井　寿（たかい　ひさし）　

高井国際税務会計事務所　代表税理士 東京税理士会世田谷支部副支部長

2002年税理士登録、経営品質協議会認定アセッサー、CFPファイナンシャルプランナー、経営計画策定、国内及び国際タックスマネジメント、事業・資産承継、組織再編・連結納税、MAが専門。財団法人日本民事信託協会代表理事。

（著書等）「連結納税マニュアル(税務研究会)」「営業権の実務」（税務通信（税務研究会））、「経理システムと税務」「寄付金課税の問題点」（ともに税務弘報（中央経済社））、「資産家・事業家税務コンサルティングマニュアル」（税務研究会）

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年10月8日）
2024.10.08
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年10月8日）

－以下のM&A案件（7件）を掲載しております－

 

 

 

●観光名所で運営する温泉・宿泊事業

［業種：温泉・宿泊業／所在地：北海道地方］

●【九州北東部】地域に親しまれている内科クリニック

［業種：医療法人／所在地：九州地方］

●【中部】自動車用の溶接設備及び治工具の設計・製作・設置までを手掛ける

［業種：治具の製造／所在地：中部地方］

●【SES事業】金融システムに特化した、システム開発会社

［業種：ソフトウェア受託開発／所在地：関東地方］

●主に富裕層をターゲットとした高価格帯マンションの買取再販業者

［業種：不動産売買業／所在地：関西地方］

●海外を主としたビジネストラベルに強みを持つ旅行代理店

［業種：旅行代理店業／所在地：関西地方］

●大手との取引もある老舗の食料品卸売業、子会社に食品加工業を保有

［業種：食品卸売業／所在地：西日本］

 

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案件No.SS017814

観光名所で運営する温泉・宿泊事業

（業種分類）ホテル・旅館業

（業種）温泉・宿泊業

（所在地）北海道地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）会社分割

（事業概要）温泉・宿泊（ホテル）事業

 

［特徴・強み］

◇観光名所に位置しており、国内外からの需要が高い。
◇会社分割スキームでの譲渡のため負債などの引継ぎなし。

 

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案件No.SS017518

【九州北東部】地域に親しまれている内科クリニック

（業種分類）介護・医療

（業種）医療法人

（所在地）九州地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）その他

（事業概要）九州北東部の内科クリニック(無床)

 

［特徴・強み］

◇持分なし医療法人(無床診療所)
◇中心部に近い立地に位置している
◇財務内容良好で収益性が高い
◇生活習慣病を中心に診療している

 

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No.SS017497

【中部】自動車用の溶接設備及び治工具の設計・製作・設置までを手掛ける

（業種分類）製造業

（業種）治具の製造

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）自動車部製造用の溶接設備及び治工具の設計・製作・設置を手掛け

 

［特徴・強み］

◇長年の業歴を誇る治工具の製作会社
◇Tier1企業の一次下請け業者
◇実質無借金経営
◇後継者不在による譲渡を検討

 

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案件No.SS016813

【SES事業】金融システムに特化した、システム開発会社

（業種分類）IT・ソフトウェア

（業種）ソフトウェア受託開発

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）金融システムに特化した、システム開発（SES事業）

 

［特徴・強み］

◇メインフレーム開発を中心とした基幹システム開発の上流工程を得意とする。
◇取扱いの技術言語はCOBOL中心。
◇エンドユーザーである生損保、銀行とのPJは20年以上の取引実績あり、安定した取引基盤あり。
◇堅実な経営から、盤石な財務体質。

 

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案件No.SS016763

主に富裕層をターゲットとした高価格帯マンションの買取再販業者

（業種分類）住宅・不動産

（業種）不動産売買業

（所在地）関西地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）京都、大阪、東京、福岡のエリアにおいて不動産買取再販、不動産仲介売買業に従事 ・高価格帯マンションの買取再販を主体としており、富裕層をターゲットとしている ・グループ3社の譲渡を検討している

 

［特徴・強み］

◇DMによる物件の仕入れに特色あり、一棟マンションの全室にDMを送付、物件の仕入れの大半はこのDMの反響によるもの
◇代表の実績と経験による相場観でマンション一室ごとの価格付けをしており、絶妙な指値がDMの反響に繋がっている

 

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案件No.SS016710

海外を主としたビジネストラベルに強みを持つ旅行代理店

（業種分類）娯楽・スポーツ

（業種）旅行代理店業

（所在地）関西地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）法人向けを主体としたビジネストラベル手配及び一部個人旅行手配を手掛ける

 

［特徴・強み］

◇法人向け主体に、海外出張する際の航空券や宿泊手配を請け負う
◇主要取引先は海外・国内に施設を展開する大手企業であり、きめ細やか且つ迅速なサービス提供から信頼は厚い
◇コロナ禍の影響も脱し、増収増益基調

 

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案件No.SS016134

大手との取引もある老舗の食料品卸売業、子会社に食品加工業を保有

（業種分類）外食・食品関連

（業種）食品卸売業

（所在地）西日本

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）大手との取引もある老舗の食料品卸売業、子会社に食品加工業を保有

 

［特徴・強み］

◇90年以上の業歴で一定の知名度と取引先を確保
◇大手3社との特約店契約あり
◇子会社の食品加工業は4期連続の増収
◇事業の成長発展を目的に譲渡を決断

 

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65歳になり、後継者もいないので、数年のうちに第三者へ譲渡したいと思っています。何から手を付ければいいですか？［会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）］
2024.10.04
  • 入門ガイド
  • 連載

 

◇◆ 会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）◇◆

 

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ（譲渡）を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 

　65歳になり、後継者もいないので、数年のうちに第三者へ譲渡したいと思っています。何から手を付ければいいですか？

 

　以下のような事前準備を進めてはいかがでしょうか。

 

（1）譲渡に関する先生の考えをまとめる（譲渡理由・譲渡時期・譲渡後の働き方・譲渡対価・譲渡先に求める条件など）

 

（2）顧問先一覧表を作成する（決算月・業種・所在地・社長の年齢（後継者の有無）・契約内容や対応状況（記帳代行や給与計算を含むのか、訪問頻度）・顧問料など）

 

（3）従業員一覧表を作成する（住所・年齢・役職・勤続年数・資格・年収・勤務スタイル（内勤外勤、テレワーク）・通勤形態・担当件数・特記事項など）

 

（4）所長や所長家族従事者の業務内容一覧表を作成する

 

（5）譲渡対象資産負債一覧表を作成する

 

特に、（1）の譲渡に関する先生の考えをまとめることは、今後の引継ぎ方針を決めるうえでとても重要です。（2）～（5）は、実際に譲渡を進める際に必要な資料です。

 

会計事務所M&Aでは、最終契約までに少なくとも6～7か月程度の期間がかかります。また、確定申告時期などの繁忙期には交渉がしづらいため、余裕をもって進めるべきです。数年以内の譲渡を検討しているようであれば、今すぐにでも、上記の事前準備を進め、信頼できる専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

◆会計事務所M&Aでお悩みの所長様におすすめ

 

↓ 勉強会の開催地・開催日時など ↓

 

 

 

 

 

 

 

 

税務研究会の「会計事務所M&Aサービス」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

✓　税務通信でおなじみの税務研究会が対応する ”安心感”
✓　税理士業界を熟知したスタッフが対応する ”伴走力”
✓　全国の会計事務所との繋がりによる ”マッチング力”

 

 

 

 

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年10月1 日）
2024.10.01
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年10月1日）

－以下のM&A案件（1件）を掲載しております－

 

 

 

●婦人服専門のアパレル事業者で自社企画商品も多数あり。服飾品も幅広く取り扱う。

［業種：婦人服卸売業／所在地：関西地方］

 

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案件No.SS014081

婦人服専門のアパレル事業者で自社企画商品も多数あり。服飾品も幅広く取り扱う。

（業種分類）商社・卸・代理店

（業種）婦人服卸売業

（所在地）関西地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）特色のあるデザインの婦人服を取り扱うアパレル事業者。自社企画品も多数あり。 衣料品の他、服飾品も幅広く取り扱う。

 

［特徴・強み］

◇海外（中国・インド中心）の協力工場とのパイプがあり、仕入ルートが確立している。
◇自社デザインによる企画品の取り扱いも多数実績あり。

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年9月25 日）
2024.09.25
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年9月25日）

－以下のM&A案件（4件）を掲載しております－

 

 

 

●勤務年数の長い衛生士が多く在籍し、質の高い治療を提供している歯科クリニック

［業種：歯科クリニック／所在地：関西地方］

●地場大手をメイン取引先とし運送業・製造業中心とした労働者派遣業

［業種：労働者派遣業／所在地：四国地方］

●旧酒類小売業免許保有の酒類販売業者

［業種：酒小売業／所在地：四国地方］

●老舗の建築・土木工事会社

［業種：建設工事業／所在地：東北地方］

 

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案件No.SS017269

勤務年数の長い衛生士が多く在籍し、質の高い治療を提供している歯科クリニック

（業種分類）介護・医療

（業種）歯科クリニック

（所在地）関西地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）出資持分譲渡

（事業概要）歯科クリニックを運営

 

［特徴・強み］

◇地域に根差した治療を提供。
◇勤務年数の長い衛生士が多く在籍しており、質の高い治療を提供している。

 

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案件No.SS017079

地場大手をメイン取引先とし運送業・製造業中心とした労働者派遣業

（業種分類）人材派遣・アウトソーシング

（業種）労働者派遣業

（所在地）四国地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）倉庫作業、製造業を中心とした労働者派遣業

 

［特徴・強み］

◇200人超の稼働人員
◇派遣先エリアは瀬戸内圏内を中心に複数カ所の事務所を構える
◇後継者不在による譲渡検討

 

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案件No.SS016907

旧酒類小売業免許保有の酒類販売業者

（業種分類）外食・食品関連

（業種）酒小売業

（所在地）四国地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）旧酒類小売業免許保有の酒類販売業者

 

［特徴・強み］

◇旧酒類小売業免許を保有
◇地場のホテル、飲食店中心とした取引先を持つ

 

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案件No.SS008334

老舗の建築・土木工事会社

（業種分類）建設・土木

（業種）建設工事業

（所在地）東北地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）売上高の占める割合は、土木工事6割、建築工事3割、その他工事1割。

 

［特徴・強み］

◇受注は官公庁案件が中心となっており、入札ランクは上位等級。
◇後継者不在により譲渡を検討。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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代償分割と相続税の取得費加算特例
2024.09.24
  • ニュース/レポート
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［解説ニュース］

代償分割と相続税の取得費加算特例

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（川瀬 朋基／税理士）

 

 

［関連解説］

■個人が所有する宅地に前払地代方式により一般定期借地権を設定した場合の税務

 

 

 

 

【問】

父が先月、他界しました。相続人は私（A）と弟（B）の2人のみです。父の相続については、私がすべての相続財産（預金と土地で相続税評価額は2億円です）を引き継ぐことになりましたが、弟は何も相続しない代わりに、私が、現金6,000万円と私所有の土地（時価5,000万円）を渡すことにしました。この遺産分割の方法により、私と弟に所得税の課税関係が生じるでしょうか。
また、その他に注意すべき点があれば教えてください。

 

【回答】

1．結論

現金を代償財産として交付した場合には、所得税の課税関係は起こりません。しかし、不動産等の所有権の移転があった場合には、その移転のときにその資産の時価相当額の収入があったものとして譲渡所得税が課税されます。

 

２．解説

(1)所得税の課税関係

遺産分割により代償財産を支払う際、金銭を交付した場合には、所得税の課税関係は生じませんが、不動産など金銭以外の資産を交付した場合には、その資産を時価により譲渡したことになります。今回のケースでは、Aさん所有の土地交付時に、AさんはBさんに対して、その土地を時価相当額（5,000万円）で譲渡したことになります。またBさんが将来、その土地を売却する場合には5,000万円が取得費になります。

 

（2）取得費加算の特例

Aさんが代償金として現金6,000万円を用意するために相続により取得した土地を売却する場合には、相続税の取得費加算特例により、譲渡所得の計算上、相続税の一部を取得費として控除することができます（租税特別措置法39条）。相続税の取得費加算特例とは、相続等により取得した土地、建物、株式などの財産を、一定期間内に譲渡した場合、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができる制度のことをいい、取得費に加算する相続税額は、次の算式で計算した金額となります。

 

＜算式＞
946-1.png

 

a：譲渡者が相続した財産にかかる相続税評価額の合計額（債務控除前）
b：譲渡者が相続した財産のうち、譲渡資産にかかる相続税評価額

 

ただし、代償分割を行っている場合にはその計算方法が変わってきます。取得費として控除できる金額が圧縮されるのです。その計算方法は以下のようになります（租税特別措置法通達39−7）。

 

＜算式＞
946-2.png

 

c：支払った代償金

 

（3）取得費加算額の計算例

 

上記計算例で通常通り、取得費加算額を計算すると、15,030×150,000 ／ 90,000＝25,050千円となり、支払った相続税額以上に取得費として控除できることになってしまいます。そこで上記の調整計算が必要になります。具体的な計算は以下のとおりです。（単位千円）

 

946-3.png

 

この相続した土地を仮に180,000千円で売却した場合（所有期間5年超、取得費不明、譲渡経費5,000千円）の譲渡税の計算は以下のとおりです。

 

① 180,000－（180,000×5％＋11,272)－5,000＝ 154,728千円

② ①×20.315%（所得税・住民税・復興特別所得税の合計税率）＝31,432千円

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2024/9/24）より転載

後継者がいないので税理士事務所の引継ぎに悩んでいます。「後継者候補である税理士の採用」と、「M&Aによる第三者への譲渡」ではどちらがいいですか？ ［会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）］
2024.09.20
  • 入門ガイド
  • 連載

 

◇◆ 会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）◇◆

 

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ（譲渡）を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 

　後継者がいないので税理士事務所の引継ぎに悩んでいます。「後継者候補である税理士の採用」と、「M&Aによる第三者への譲渡」ではどちらがいいですか？

 

　「税理士を採用し、後継者として相応しいかを判断したうえで譲渡する」というのは、売手先生からすると理想的です。

しかし、現在、税理士の採用は容易ではなく、仮に採用できたとしても、後継者として育成していくためには少なくとも2～3年の期間がかかります。また、後継者候補の考えが変わり、突然退職（独立開業など）ということもよくあります。その場合は、また一からの出直しとなるので、引き継ぎ計画が大幅に狂うことになります。


「M&A による第三者への譲渡」は、数年間かけて譲渡先を見極めたいという方には、向いていないようにも思えます。


しかし、複数の譲渡候補先と面談し意見交換を重ねることで、比較検討しながら譲渡先として相応しい相手かどうかを判断することができます。また、相当の譲渡対価を支払ってまで、引き継ぐ意思のある譲渡候補先ですので、譲受後に引継ぎを投げ出す可能性は低いです。


そのため、特に高齢で「顧問先や従業員に迷惑を掛けずに、計画通りに安心できる環境を整えたい」　とお考えの先生には、M&Aによる第三者承継の方がお勧めです。

 

 

 

◆会計事務所M&Aでお悩みの所長様におすすめ

 

↓ 勉強会の開催地・開催日時など ↓

 

 

 

 

 

 

 

 

税務研究会の「会計事務所M&Aサービス」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年9月18 日）
2024.09.18
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年9月18日）

－以下のM&A案件（10件）を掲載しております－

 

 

 

●【東京都】建築現場の工程管理を得意とする住宅建築工事

［業種：総合工事業／所在地：関東地方］

●業績安定推移中の業務請負・人材派遣事業者

［業種：業務請負・人材派遣／所在地：関東地方］

●数少ないバイオマス発電所の事業譲渡案。

［業種：バイオマス発電事業／所在地：東北地方］

●【有資格者多数】入札案件に強い公共土木工事業者

［業種：総合工事業／所在地：東北地方］

●【後継者不在】普通倉庫業ならびにアニメグッズの制作企画・販売を行う

［業種：倉庫業（冷蔵倉庫を除く）／所在地：関東地方］

●確固たるブランド力を有する出版事業者

［業種：出版、企画・製造／所在地：関東地方］

●【財務良好】クオリティ高い映像制作会社

［業種：映像制作／所在地：関東地方］

●【業績好調】富士山の見えるグランピング施設の運営

［業種：宿泊業／所在地：中部地方］

●関西地方にてガソリンスタンドを複数店舗運営

［業種：ガソリンスタンド／所在地：関西地方］

●【事業譲渡】中部地方を中心とした特産物代理販売業を行う

［業種：各種食料品小売業／所在地：中部地方］

 

－案件に関するお問合せ・ご相談は、このページ文末の「お問合せ・ご相談」ボタンより－

（お問い合せ・ご相談は「無料会員登録」が必要です）

案件No.SS017863

【東京都】建築現場の工程管理を得意とする住宅建築工事

（業種分類）建設・土木

（業種）総合工事業

（所在地）関東地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）新築分譲住宅の販売、建築現場の工事管理や設計業務、リフォームの工程管理

 

［特徴・強み］

◇新築分譲住宅の販売、建築現場の工事管理や設計業務、リフォームの工程管理を行う
◇建築士や施工管理技士などの有資格者が多数在籍している
◇高いレベルの業務実績から幅広い取引先からの安定した受注基盤を形成

 

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案件No.SS017831

業績安定推移中の業務請負・人材派遣事業者

（業種分類）人材派遣・アウトソーシング

（業種）業務請負・人材派遣

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）100名超

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）大手製造業の業務請負、人材派遣事業者で、業績は安定推移。

 

［特徴・強み］

◇大手企業との長い取引を有し、業況は堅調に推移。
◇外国人実習生の受入も実施し、教育体制の整備により、早期戦力化が可能。

 

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案件No.SS017822

数少ないバイオマス発電所の事業譲渡案件

（業種分類）その他

（業種）バイオマス発電事業

（所在地）東北地方

（直近売上高）1億円以下

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）事業譲渡

（事業概要）バイオマス発電所の設備、土地、ID、調達先、含めた事業譲渡案件

 

［特徴・強み］

◇工場施設内にチップ工場を保有しており燃料調達が安定しているバイオマス発電所

 

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案件No.SS017781

【有資格者多数】入札案件に強い公共土木工事業者

（業種分類）建設・土木

（業種）総合工事業

（所在地）東北地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）官公庁からの受注による福島県内の公共土木工事を行う。土木施工管理技士等の有資格者が多数在籍 。会社の成長発展のため、譲渡を検討。

 

［特徴・強み］

◇有資格者が多く、公共土木工事の入札案件に強い
◇自己資本比率が高く、無借金経営で財務良好

 

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案件No.SS017671

【後継者不在】普通倉庫業ならびにアニメグッズの制作企画・販売を行う

（業種分類）物流・運送

（業種）倉庫業（冷蔵倉庫を除く）

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）倉庫管理を含む3PL事業とアニメグッズの製造販売

 

［特徴・強み］

◇関東圏の物流センター内に倉庫を構え、物流支援事業を幅広く展開
◇アニメのライセンスを取得しノベルティグッズ企画・販売事業も営む
◇従業員への教育体制が徹底しており自走可能

 

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案件No.SS017523

確固たるブランド力を有する出版事業者

（業種分類）出版・印刷・広告

（業種）出版、企画・製造

（所在地）関東地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）業界内でも確固たるブランド力を有している出版業者。

 

［特徴・強み］

◇多様な字ジャンルの出版物を取り扱い、幅広い顧客層の取り込みに成功。
◇毎期安定した売上高、利益を確保しており、業況は堅調に推移している。

 

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案件No.SS017373

【財務良好】クオリティ高い映像制作会社

（業種分類）IT・ソフトウェア

（業種）映像制作

（所在地）関東地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）【財務良好】クオリティ高い映像制作会社

 

［特徴・強み］

◇業歴長くCM制作業界で一定の知名度を誇る
◇業績も安定しており、取引先も大手優良企業

 

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案件No.SS017252

【業績好調】富士山の見えるグランピング施設の運営

（業種分類）ホテル・旅館業

（業種）宿泊業

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）事業譲渡

（事業概要）富士山が見える絶景のグランピング施設の運営

 

［特徴・強み］

◇富士山を望む絶景のグランピング施設の運営
◇SNSマーケティングに強みをもち、インバウンド需要も取り込み需要増
◇差別化されたブランディングにより、業績好調

 

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案件No.SS015729

関西地方にてガソリンスタンドを複数店舗運営

（業種分類）小売業

（業種）ガソリンスタンド

（所在地）関西地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）関西地方にてENEOS SSを複数店舗を運営している

 

［特徴・強み］

◇フルサービス店舗で油外サービスも充実している
◇各店舗は幹線道路沿いの好立地

 

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案件No.SS015582

【事業譲渡】中部地方を中心とした特産物代理販売業を行う

（業種分類）外食・食品関連

（業種）各種食料品小売業

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）事業譲渡

（事業概要）中部地方を中心とした特産物の代理販売を行う

 

［特徴・強み］

◇中部の大手企業グループの事業譲渡案件。
◇基本的に在庫は持たず、販売手数料を受け取るモデル。
◇元々は行政が主導で行っていた事業。
◇事業の選択と集中のため譲渡を検討。

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年9月10日）
2024.09.10
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年9月10日）

－以下のM&A案件（8件）を掲載しております－

 

 

 

●人気エリアの区分所有マンションを保有する企業

［業種：不動産業／所在地：関西地方］

●【財務良好】訪問診療に強みを持つ歯科クリニック

［業種：歯科診療所／所在地：九州地方］

●ITツールセレクト販売、導入支援、保守まで一貫して行うSaaSビジネス業。

［業種：各種ソフトウェアの導入支援／所在地：関西地方］

●生産能力高く品質に定評のある製餡業者

［業種：製餡業／所在地：東日本］

●不動産管理業を営む地場密着企業

［業種：不動産管理業を営む地場密着企業／所在地：関東地方］

●【ブランド有】自動車のカスタムパーツ企画・販売会社

［業種：自動車部品の企画・販売／所在地：九州地方］

●上場企業のグループを取引先とする財務内容良好な労働者派遣会社

［業種：労働者派遣業／所在地：関東地方］

●トリマーやウェハーマーカーなどの精密機械の製造会社

［業種：製造業／所在地：関東地方］

 

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案件No.SS017632

人気エリアの区分所有マンションを保有する企業

（業種分類）住宅・不動産

（業種）不動産業

（所在地）関西地方

（直近売上高）1億円以下

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）区分所有マンションを複数保有。

 

［特徴・強み］

◇関西人気エリアの区分所有マンションを複数室保有。
◇保有物件については価格高騰傾向。
◇不動産M&Aにつき、纏めての不動産取得が可能。

 

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案件No.SS017434
【財務良好】訪問診療に強みを持つ歯科クリニック

（業種分類）介護・医療

（業種）歯科診療所

（所在地）九州地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）出資持分譲渡

（事業概要）歯科クリニックを運営

 

［特徴・強み］

◇九州内で歯科クリニックを1院運営
◇複数の歯科医師が在籍
◇エリア内ではトップクラスの訪問診療先を有している

 

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案件No.SS017238
ITツールセレクト販売、導入支援、保守まで一貫して行うSaaSビジネス業。

（業種分類）IT・ソフトウェア

（業種）各種ソフトウェアの導入支援

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）ITツールの販売代理店として中小企業を中心に各種ソフトウェアやサービスの提案・販売・導入を行う。

 

［特徴・強み］

◇自社ECサイトよりオフィス用品等のサプライ品を販売することで各中小企業の総務へリーチが可能。
◇システムの導入だけでなく運用支援まで実施。
◇既存取引先が全国に約1.5万社あり、ストックビジネスのため安定した収益確保が可能。

 

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案件No.SS017100

生産能力高く品質に定評のある製餡業者

（業種分類）外食・食品関連

（業種）製餡業

（所在地）東日本

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）有名菓子メーカー等への販売実績豊富な製餡業者

 

［特徴・強み］

◇国産小豆を使用した品質の高いあんこの製造を行っており、有名菓子メーカー等への販売実績豊富。
◇積極的な設備投資により自動化や品質の均一化を実現、生産能力には余剰あり。
◇近年は増収基調で推移、直近期の実質EBITDAは約50百万円であり収益力も高い。

 

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案件No.SS016616

不動産管理業を営む地場密着企業

（業種分類）住宅・不動産

（業種）不動産管理業をを営む地場密着企業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）不動産管理業

 

［特徴・強み］

◇管理戸数579戸、種類は住居・店舗・駐車場で、場所は横浜市内(特に西区、中区、南区、神奈川区)が中心
◇5つの区分所有物件も保有し賃貸している
◇関連会社で行っていた不動産賃貸仲介業も進行期より同社にて行う
◇時価純資産1.3億円、直近3期の平均EBITDAは800万円

 

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案件No.SS016509

【ブランド有】自動車のカスタムパーツ企画・販売会社

（業種）分類商社・卸・代理店

（業種自動車部品の企画・販売

（所在地）九州地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）自動車部品の企画・販売

 

［特徴・強み］

◇自動車のカスタムを企画・販売
◇アイデア力を強みとして、トレンドに沿ったラインナップを展開
◇直近はOEM事業の引き合いが多い
◇海外への販売にも注力している

 

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案件No.SS015559

上場企業のグループを取引先とする財務内容良好な労働者派遣会社

（業種分類）人材派遣・アウトソーシング

（業種）労働者派遣業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）ATMや発券機関連のバックオフィス業務や、コールセンター業務に対する人材派遣を展開

 

［特徴・強み］

◇創業以来、上場企業グループと安定した取引を継続
◇今後、取引先によるサービス拡充に伴い、当社への業務依頼も増加を予想

 

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案件No.SS015439

トリマーやウェハーマーカーなどの精密機械の製造会社

（業種分類）製造業

（業種）製造業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）トリマーやウェハーマーカーを扱う精密機械製造業者

 

［特徴・強み］

◇直近期の実質営業利益は30百万程度
◇設計に強みを持つ
◇社長は継続勤務希望

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

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相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除：契約効力発生日基準により申告する場合
2024.09.09
  • ニュース/レポート
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［解説ニュース］

相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除：契約効力発生日基準により申告する場合

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■【Q&A】自宅と敷地の所有者が異なる場合の居住用財産の譲渡に係る譲渡所得の特例の適用

■令和5年度税制改正：相続開始前に被相続人から暦年課税に係る贈与があった場合の相続税

 

 

 

 

【問】

Aさんは、令和6年1月に父から相続したX家屋とその敷地を譲渡（以下「本件譲渡」）するため、令和6年12月10日に買主と譲渡契約を締結しました。X家屋はAさんの父が生前居住していた住宅で、父の死亡後は空き家となっています。その譲渡契約では、契約締結後、令和7年3月末までにAさんがX家屋を取壊し、更地にして引渡す特約が設けられています。Aさんは令和7年2月28日にX家屋の全部を取壊し、7年3月31日に買主へその敷地を引渡しています。X家屋は築50年の古家で、地震に対する安全基準等に適合している家屋ではありません。

 

Aさんは本件譲渡にあたり、租税特別措置法35条3項の「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」（以下「本特例」）の適用を受けるつもりです。この場合において、Aさんが所得税の譲渡所得の申告を、X家屋とその敷地の譲渡契約を締結した日の属する令和6年分で行うときは、本特例の適用を受けることができますか

 

【回答】

1．結論

Aさんが本件譲渡の時期を譲渡契約締結日の令和6年12月10日とし、譲渡所得に係る所得税の申告を令和6年分で行う場合には、その年の翌年2月15日までにX家屋の全部の取壊しが完了していないので、本特例の適用を受けることはできません。

 

２．解説

(1)本特例の概要

相続の開始の直前において、被相続人のみが主として居住の用に供していた家屋で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの（区分所有建築物を除く。以下「被相続人居住用家屋」）及びその敷地の両方を相続又は遺贈により取得した個人が、①その被相続人居住用家屋の全部の取壊し等をした後に被相続人居住用家屋の敷地等を譲渡したこと、又は、②その被相続人居住用家屋とともにその敷地等を譲渡し、譲渡の時からその譲渡の日の属する年の翌年2月15日までの間に被相続人居住用家屋の全部の取壊し等を行ったこと等の一定の要件を満たすときには、所得税の計算上、譲渡所得の金額から最大3,000万円を控除できる特例が設けられています（租税特別措置法35条3項2号、3号、同条4項等）。

 

 

(2)譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期の判定

個人が土地を譲渡した場合、所得税の譲渡所得の金額の計算上、その譲渡に係る総収入金額(譲渡代金)からその土地の取得費や譲渡費用を控除します。
各年の譲渡所得の金額の計算においては、「その年中の譲渡に係る総収入金額」を確定させる必要があり、これは所得税法36条により、「その年において収入すべき金額」とされています。この場合の「総収入金額の収入すべき時期」については、所得税基本通達36-12でその判断基準が示されています。

 

この通達では、総収入金額の収入すべき時期、つまり資産の譲渡の時期について、譲渡所得の基因となる資産の引渡しがあった日によること（「引渡日基準」）を原則とし、納税者の選択により、その資産の譲渡契約の効力発生の日（一般に契約締結日)によること（「契約効力発生日基準」）も認めています。

 

 

(3)本特例の適用要件の判定時期

本特例の適用に当たっては、（2）の「引渡日基準」又は「契約効力発生日基準」のうち、納税者が選択した資産の譲渡の時期により、その特例の適用要件を満たしているかどうかを判定します。

 

 

(4)本問へのあてはめ

Aさんは、「契約効力発生日基準」を選択して譲渡契約締結日(令和６年12月10日)を資産の譲渡の時期とし、令和6年分で所得税の申告をすることから、本特例の適用要件((1)①又は②)を満たすかどうかの判定は、その譲渡契約の締結日により行います。

 

Aさんの場合、資産の譲渡の時である譲渡契約の締結日後に被相続人居住用家屋のX家屋の全部の取壊しを行っているので、(1)①の要件を満たしません。また、X家屋の全部の取壊しが完了したのが令和7年（譲渡の日の属する年の翌年）2月28日であることから、(1)②の要件も満たしません。以上によりAさんは、本特例の適用を受けることはできません。

 

なお、Aさんが「引渡基準」を選択してX家屋の敷地を引渡した令和7年3月31日を譲渡の時期とし、所得税の申告を令和7年分で行う場合には、被相続人居住用家屋であるX家屋の全部の取壊しをした後にその敷地を譲渡していることから、(1)①の要件を満たし、本特例の適用を受けることができます。（参考：国税庁「質疑応答事例」）。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2024/9/9）より転載

職員数名の小規模の会計事務所ですが、譲渡先の会計事務所は見つかりますか？［会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）］
2024.09.06
  • 入門ガイド
  • 連載

 

◇◆ 会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）◇◆

 

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ（譲渡）を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 

　職員数名の小規模の会計事務所ですが、譲渡先の会計事務所は見つかりますか？

 

　実際の成約実績でお伝えすると「年商800万円で従業員1人」の会計事務所の譲渡が成立しています。ボリュームゾーンは「年商2,000万円から1.5億円程」ですが、規模の大小に関わらず譲渡先が現れているのが、会計事務所M&Aの実情です。


ご質問の「小規模事務所でも譲渡先が見つかりますか？」ですが、この実績からわかるように、譲渡先が見つかる可能性は十分にあるといえます。


なお、税務研究会には、職員数が10名以上の中規模事務所や税理士法人だけではなく、小規模事務所の譲受を希望する比較的規模の小さい事務所も数多く譲渡先候補として登録しています。そのため、小規模事務所であっても、幅広く譲渡先候補を紹介することができます。


譲渡先が見つかりづらいケースとしては「規模の大小」ではなく「譲渡対価が相場よりも高すぎる場合」や「譲渡先を探し始める段階から条件を絞り込み過ぎている場合」など、譲渡条件が取引実態から大きくかけ離れている場合などが挙げられます。


小規模事務所の譲渡をスムーズに進めていくためには、会計事務所M&Aの実情に詳しい専門家のアドバイスを参考に譲渡条件を定め、譲渡先候補とのネットワークのある専門会社とともに少しでも早めに譲渡先を探し始めることをお勧めします。

 

 

 

◆会計事務所M&Aでお悩みの所長様におすすめ

 

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税務研究会の「会計事務所M&Aサービス」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。

✓　税務通信でおなじみの税務研究会が対応する ”安心感”
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［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年9月3日）
2024.09.03
  • M&A案件
  • 連載

 

［M&A案件情報（譲渡案件）］（2024年9月3日）

－以下のM&A案件（7件）を掲載しております－

 

 

 

●福岡県を主軸に大手企業と取引を重ねる、オープン系に強みのあるSES企業

［業種：SES（システムエンジニアリングサービス）／所在地：九州地方］

●【マグロの優先的な仕入ルートを確立】マグロを中心とした小売/飲食店舗運営

［業種：小売・飲食サービス業／所在地：関東地方］

●商業印刷を主体とし、積極的な営業により業容拡大

［業種：出版・印刷／所在地：東北地方］

●【高収益/財務健全】倉庫内作業の請負会社

［業種：物流・倉庫・梱包／所在地：中部地方］

●【電気工事業・有資格者多数】大型ビルなどの建築工事や土木工事まで対応可能

［業種：電気工事業／所在地：関東地方］

●【関東/総合工事】創業50年以上・1級施工管理技士等資格者在籍

［業種：建築工事業／所在地：関東地方］

●【首都圏で大手ゼネコンとの取引多数】相応の業歴を有する建設業

［業種：建設業/タイル工事業／所在地：関東地方］

 

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案件No.SS017413

福岡県を主軸に大手企業と取引を重ねる、オープン系に強みのあるSES企業

（業種分類）IT・ソフトウェア

（業種）SES（システムエンジニアリングサービス）

（所在地）九州地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）【3期連続黒字】福岡県を主軸に大手企業と取引を重ねる、オープン系に強みのあるSES企業。

 

［特徴・強み］

◇システムエンジニアリングサービス（SES）企業。
◇Webシステム開発とアプリ開発などのオープン系開発に強みあり。
◇優良な口座を保有。（直接取引）

 

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案件No.SS017253

【マグロの優先的な仕入ルートを確立】マグロを中心とした小売/飲食店舗運営

（業種分類）外食・食品関連

（業種）小売・飲食サービス業

（所在地）関東地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）マグロ料理を中心とした飲食店と水産物の小売店を運営

 

［特徴・強み］

◇地域で有名なブランドマグロを使った事業を展開
◇直近の実質的なEBITDAは4000万円以上
◇漁船との直接取引により、マグロの優先的な仕入れルートを確立し、顧客ニーズをつかみ、高品質で安定的な供給を可能にする。
◇漁港の中でもすべての店舗が好立地に位置し展開

 

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案件No.SS016810

商業印刷を主体とし、積極的な営業により業容拡大

（業種分類）出版・印刷・広告

（業種）出版・印刷

（所在地）東北地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）幅広い顧客ニーズに合わせ、様々な印刷サービスを提供。自社内でデザインから一貫して対応可能。

 

［特徴・強み］

◇官公庁をはじめ、幅広い取引先に販路を保有
◇県外にも営業所を構え、新規開拓に注力し、安定した業績を維持

 

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案件No.SS016565

【高収益/財務健全】倉庫内作業の請負会社

（業種分類）物流・運送

（業種）物流・倉庫・梱包

（所在地）中部地方

（直近売上高）1～5億円

（従業員数）50～100名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）倉庫における梱包・検品作業などの倉庫管理業務を請け負う

 

［特徴・強み］

◇大手電機部品メーカーを主要取引先として、収益は毎期安定している
◇実質無借金経営で財務健全(純資産:1億、ネットキャッシュ:1億円程度)
◇営業利益率20%程度であり、収益率は高い

 

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案件No.SS016387

【電気工事業・有資格者多数】大型ビルなどの建築工事や土木工事まで対応可能

（業種分類）建設・土木

（業種）電気工事業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）長年の信頼と実績を背景に大手ゼネコンを中心に受注を獲得

 

［特徴・強み］

◇売上高約5億円、時価純資産約5億円
◇前期の実質的EBITDAは約9,000万円
◇施工エリアは東京・神奈川
◇施工管理技士3名、電気工事士20名が在籍

 

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案件No.SS015377

【関東/総合工事】創業50年以上・1級施工管理技士等資格者在籍

（業種分類）建設・土木

（業種）建築工事業

（所在地）関東地方

（直近売上高）10～50億円

（従業員数）10～50名

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）医療・福祉施設や店舗等の建築を行う会社

 

［特徴・強み］

◇受注割合は民間工事8割、公共工事2割。
◇建築事業を主体。リフォーム事業やエクステリア事業も手掛ける。
◇従業員は平均年齢も若く、施工管理技士等多数の有資格者が在籍している。

 

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案件No.SS015089

【首都圏で大手ゼネコンとの取引多数】相応の業歴を有する建設業

（業種分類）建設・土木

（業種）建設業/タイル工事業

（所在地）関東地方

（直近売上高）5～10億円

（従業員数）10名以下

（譲渡スキーム）株式譲渡

（事業概要）タイル工事を中心に、新築分譲マンションの建設工事を取り扱う

 

［特徴・強み］

◇分譲新築マンションを対象とした外壁タイル貼り工事が主体で、約2000万円ほどの大型案件を年間数十件を請け負う
◇直近3期の実質的なEBITDAは5000万円以上
◇商圏は、東京23区を中心に埼玉県、千葉、神奈川といった南関東地域が多い

 

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情報提供会社：株式会社ストライク

 

 

 

 

 

【免責事項】

・掲載情報は、内容及び正確さに細心の注意をはらい、万全を期しておりますが、人為的なミスや機械的なミス、調査過程におけるミスなどで誤りがある可能性があります。税務研究会及び情報提供会社は、当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。

・掲載情報は公開日時点の情報になります。既に案件が特定の対象会社と交渉に入っている場合や成約している場合もございます。

 

 

 

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