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◇◆ 会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）◇◆

 

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ（譲渡）を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会・相談会を開催しております。

個別勉強会・相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

 

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　63歳の税理士です。後継者となる者はいません。顧問先や従業員のためにも、「相手先が見つからない」という事態だけは避けたいです。相手先が見つからない、ということはありますでしょうか？

 

　現状、税務研究会にご依頼いただいた案件のほぼすべてにおいて、相手先の紹介ができております。しかし、今後も「すべての案件で相手先が見つかる」と軽々に断言することはできません。特に、「高齢職員の割合が高い事務所」を譲渡する場合は、他の案件に比べ、買手探索に難航するケースが多いように思います。

 

これは、近年の会計事務所の人材不足の影響で、買手側が譲受目的に「従業員の獲得」をあげる割合が高まっているからです。 特に、「中長期的に勤務できる（年齢層の）従業員が在籍しているのか」を重視する傾向があります。

 

したがって、先延ばしをせずに1年でも早く、引継ぎ相手を探し始めることが、「相手先が見つからない」というリスクを防ぐ重要なポイントになります。

 

後継者不在で、「顧問先や従業員に迷惑を掛けずに、安心できる相手先を確実に見つけたい」とお考えの先生は、お早めに、税務研究会M&A事業部までご相談ください。

 

 

 

 

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◆会計事務所M&Aでお悩みの所長様におすすめ

 

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税務研究会の「会計事務所M&Aサービス」

税務研究会では、全国の会計事務所とのネットワーク生かした、会計事務所の事業引継ぎをサポートするサービスをご用意しております。
創業75年を超え、長きにわたり税務会計業界・会計事務所と共に歩んできた税務研究会だからこそ、税理士先生の立場に寄り添った、安心感のある事業引継ぎのサポートを行うことができます。