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東海カーボンは10日、フランスの炭素黒鉛製品メーカーCarbone Savoie SAS（CS）を買収すると発表した。約197億円を投じて、同社持ち株会社のCarbone Savoie International SAS（パリ。売上高157億円、当期純利益27億円、純資産167億円）の全株式を取得する。買収完了は2020年7月上旬を予定。

傘下に収めるCSは1897年に設立し、120年の歴史を持つ。アルミ精錬用カソード（電極）、特殊炭素製品、カーボン・黒鉛パウダーの製造を手がける。なかでも主力の精錬用カソードは自動車や航空機など輸送機器分野における軽量化ニーズ、建材分野でのアルミ使用量増加、飲料容器のアルミ化、エレクトロニクス分野での銅の代替需要などを背景に、安定した成長が見込まれている。

株式取得にあたっては東海カーボンが70％、欧州子会社の独Tokai COBEX GmbHが30％を保有する形とする。

エコノスは、温室効果ガスの排出権の売買の仲介や排出権の創出に関するコンサルティング事業を手がける全額出資子会社のブルードットグリーン（東京都千代田区）を、ビジネスソリューション事業のエスプール（東京都千代田区）に譲渡する方向で協議に入ることを決めた。ブルードットグリーンは2011年に設立。カーボン・オフセット市場の確立に努めてきたが、グループ内の経営資源だけでは人材、資金力などに限界があると判断した。

アジアゲートホールディングスは、不動産コンサルティングのNSアセットマネジメント（東京都港区。売上高4億3000万円、営業利益2320万円）などNSグループが運営する事業を取得することを決めた。

傘下に収めるのはNSアセットマネジメントが手がける不動産コンサルティング事業（不動産投資向け学習サイト「Re：Camp」「不動産投資の学校.com」の運営など）のほか、同社子会社のNSリアルエステート（東京都港区。売上高1億4400万円、営業利益256万円）の不動産売買仲介事業、NSインシュアランス（東京都港区。売上高5760万円、営業利益3190万円）の保険代理店事業。アジアゲートは5月中旬に受け皿となる新会社AGNSアセットマネジメント（東京都港区）を設立する。

取得価額は未定。取得予定日は2020年5月31日。

YE DIGITALは、工場自動化に関する事業を安川電機に譲渡することを決めた。対象事業を会社分割により今後新設するアイキューブデジタル（北九州市）に承継させたうえで、新会社の株式60％を安川電機に7月1日付で譲渡する形とする。工場内で使われるサーボモーターやロボットなどの自動化製品で高いシェアを持つ安川電機との共同運営を通じて、製造業向けIoT（モノのインターネット）製品の売上拡大を目指す。YE DIGITALは安川電機の持ち分法適用関連会社（旧安川情報システム）。譲渡価額は9000万円。

分割譲渡する事業の直近売上高は6億6000万円。

SHIFTは、パソコンのリユース事業などを手がけるエスエヌシー（大阪市。売上高13億1000万円、営業利益6900万円、純資産4億5000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ソフトウエア製品のリリースサイクルに対応した各種サービスや、製品リリース後の顧客サポートなど、上流工程から下流工程までの包括的な品質保証サービス構築の一環。

エスエヌシーは1997年に設立。リユース事業（パソコン買い取り、パソコンデータ消去、中古パソコン販売・レンタルなど）、Web事業（システム受託開発など）、ITマネジメント事業（インフラ構築、ヘルプデスク、人材派遣など）を3本柱とする。

取得価額は約9億800万円。取得予定日は2020年4月30日。

ウエルシアホールディングスは、ドラッグストア・調剤薬局経営のクスリのマルエ（前橋市。売上高127億円、営業利益2億6700万円、純資産14億5000万円）の株式31％を追加取得し、子会社化（保有割合51％）することを決めた。クスリのマルエは1973年設立で、群馬県を中心にドラッグストア54店舗（うち調剤併設9店舗）と調剤専門4店舗の計58店舗を持つ。

ウエルシアは関東をはじめ、東北から中国四国まで全国2005店舗（2月末）を展開するドラッグストア大手。マルエ株式を20％保有しているが、傘下に取り込むことで、グループとして群馬県内の店舗網を拡充する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年6月1日。

ALSOKは、らいふホールディングス（東京都品川区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。らいふHDは持ち株会社で、傘下に介護事業のらいふ（東京都港区）と食品検査事業のエムビックらいふ（同）を持つ。らいふHDと傘下2社の単純合算業績は売上高126億円、営業利益9億1800万円、純資産47億8000万円。警備事業を起点とする周辺分野への事業拡大の一環。

らいふは高齢者施設・住宅事業を主力とし、「ホームステーションらいふ」のブランド名で東京、神奈川など首都圏に47施設、2000室超を運営する。ALSOKは2012年に介護事業に参入しており、今回、らいふを傘下に取り込むことでグループ全体で6500室規模の介護施設を保有することになるという。

一方、エムビックらいふは腸内細菌検査や食品安全検査、食中毒の汚染検査などを手がける。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月30日。

TSIホールディングスは、米国でスケートボード、スノーボードを中心とするアクションスポーツ専門のEC（電子商取引）サイトを運営するEfuego Corp（オレゴン州）の株式88％を取得し、子会社化した。3月31日付。Efuegoは1999年設立で、ECサイト「Tactics.Com」のほか、オレゴン州内に3店舗を持つ。取得価額は非公表。

カクヤスは、業務用酒類販売のサンノー（福岡市。売上高21億7000万円、営業利益5400万円、純資産2億6200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。九州地方への展開の足掛かりとする狙い。

サンノーは2005年設立で、福岡市内を中心に業務用の酒類販売のほか、繁華街型業務用酒類小売りの「リカーズABC」を運営する。カクヤスは業務用センターを首都圏と大阪府で11カ所設置し、料飲店に酒類を配達する一方、店舗と小型倉庫などの173カ所で小商圏でのピストン配達、店頭販売を手がける。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月1日。

不動産・ホテル業のユニゾホールディングスは3日、同社従業員が買収を目的に設立したチトセア投資（東京都中央区）によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。チトセア投資は議決権ベースで86.55％にあたる2961万8824株を買い付けた。買付代金は1777億円。今後、株式の非公開化に伴う上場廃止の手続きに入る。

TOB成立に伴い、小崎哲資ユニゾ社長はじめ、グループ会社のすべての取締役、監査役、執行役員の総勢43人は6月末に開かれる各社の定時株主総会をもって退任する。

ユニゾは昨年12月末、従業員による買収を受け入れて非公開化することを発表。従業員と米投資ファンドのローンスターが共同出資で設立したチトセア投資がTOBを開始し、4月2日までユニゾ株を買い付けた。買付価格は1株6000円（2度引き上げ）。買付期間は5度延長した。

チトセア投資は今後、全株式を取得することとしており、最終的な買収金額は2000億円を超える。

ユニゾをめぐっては昨年7月に旅行大手、エイチ・アイ・エスがTOBを開始し、その後、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループがTOBに参戦し、買収合戦に発展した。いずれもユニゾ側が反対する敵対的TOBだった。

フォートレスによるTOBは昨年8月から今年3月半ばまで異例の7カ月に及んだ末に不成立となった。このフォートレスのTOBに対抗する形で、従業員によるTOBが進行していた。

旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）は2日、芝浦機械（4月1日に東芝機械から社名変更）に対して4月16日を期限に実施していたTOB（株式公開買い付け）を撤回した。撤回届出書を同日付で関東財務局に提出した。芝浦機械が3月27日に開いた臨時株主総会で買収防衛策の発動に関する議案が承認可決されたことから、TOB撤回が避けられない状況にあった。

旧村上系投資会社は1月21日、約259億円を投じて芝浦機械株の約44％の取得を目指してTOBを開始した。買付価格は1株3456円。当時、芝浦機械の株価は3300円台だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから2000円前後まで下落。市場価格と買付価格との乖離が大きく開き、高値づかみの構図となっていたこともTOB撤回の判断に作用したものとみられる。

芝浦機械は旧村上系投資会社がTOBを撤回すれば、買収防衛策の発動を中止するとの考えを示していた。

旧村上系側は芝浦機械に内部留保の還元などを求めてきた。これに対し、芝浦機械は「当社の経営方針や事業に興味を持っていないようだ」などとしてTOBに反対していた。

ケイアイスター不動産は、不動産売買や建築請け負う東京ビッグハウス（東京都新宿区。売上高45億1000万円、営業利益1億5700万円、純資産4億3500万円）の株式50.0％を取得し子会社化することを決めた。戸建住宅の分譲事業の拡充やコストダウンにつなげる狙い。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月2日。

エアトリは傘下のインバウンドプラットフォーム（東京都港区）を通じて、Wi－Hi端末レンタルを手がけるグローバルモバイル（東京都千代田区）を子会社化することを決めた。インバウンドプラットフォームは訪日観光客向けにWi－Hi端末レンタルを取り扱っており、主に日本人を対象とするグローバルモバイルとの商圏の重複がなく、ノウハウの共有化や仕入れコストの削減などが期待できると判断した。

グローバルモバイルは2006年設立。取得価額、取得予定日は非公表。

グッドスピードは、エンジョイレンタカー（那覇市）からレンタカー事業を1日付で取得した。グッドスピードは東海地区を地盤とし、中古車販売を展開し、2015年にレンタカー事業にも進出した。今回、東海地区以外に沖縄県でレンタカー事業に乗り出す。

エンジョイレンタカーは2013年に設立。レンタカーの受付店舗は那覇空港から車で5分のアクセスで送迎対応も行っている。取得価額は非公表。

電産システムは、傘下企業でデータ分析業務を手がけるゴーガ解析コンサルティング（東京都千代田区。売上高9500万円、営業利益884万円、純資産2640万円）の全株式を、ゴーガ解析の中村仁也社長に1日付で譲渡した。データ分析事業が軌道に乗ってきたことなどから、中村氏の意向を踏まえ、独立資本の下で運営する。譲渡価額は非公表。

菱洋エレクトロは、情報システム開発のスタイルズ（東京都千代田区。売上高15億9000万円、営業利益6200万円、純資産3億4400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ソリューションビジネス展開に向けた体制と機能の強化が狙い。

スタイルズは2003年に設立し、ITシステムの開発・運用やシステムの受託開発、技術者派遣などを手がける。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月1日。

東洋テックは、建物総合管理業の新栄ビルサービス（兵庫県姫路市。売上高10億7300万円、営業利益1290万円、純資産1億6300万円）の全株式を取得し子会社化した。1日付。東洋テックが主力とする警備業務、ビル管理業務との一体運営や人的資源の相互活用を通じた相乗効果を期待している。

取得価額は非公表。

SBIホールディングスは、投資運用会社のレオス・キャピタルワークス（東京都千代田区。売上高61億5000万円、営業利益17億9000万円、純資産27億2000万円）の株式51.28％を取得し子会社化することを決めた。レオスは「ひふみ投信」「ひふみプラス」「ひふみワールド」など「ひふみ」ブランドで投資信託を設定・運用する。SBIは提携強化を推し進めている地域金融機関へレオス商品を展開する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月30日。

岡本硝子は、光学部品メーカーの二光光学（相模原市。売上高3億3500万円、営業利益3320万円、純資産1億円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。二光光学は1972年設立で、コックピット用液晶ディスプレーの表面ガラスに反射防止膜と導電膜を蒸着する加工を主力とする。

岡本硝子は多層薄膜技術を生かし、乗用車ナイトビジョンシステム向け赤外線透過フィルター、高反射銀ミラーなどの製品分野を拡大中。二光光学を傘下に取り込むことで、機能性薄膜事業との相乗効果が期待できるみている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

ケイティケイは傘下の青雲クラウン（名古屋市）を通じて、OA機器やパソコン、ネットワーク機器の販売・サポートを手がけるエス・アンド・エス（愛知県瀬戸市。売上高2億3300万円、経常利益2020万円、純資産1億6800万円）の全株式を取得し子会社化した。31日付。青雲クラウンは東海地区で文具・事務用品の卸売事業と複合機などOA機器、オフィス家具の取り扱いを主力とし、エス・アンド・エスとの連携で中小企業向けITサポートを強化する。

取得価額は非公表。

FIGは、テレマティクス事業を展開するシンガポールInfotrack Telematics Pte. Ltd（売上高3200万円、当期純利益△755万円、純資産8200万円）の株式67.91％を取得し子会社化した。31日付。Infotrackは動態管理など企業向け位置情報サービスに強みを持ち、インドを中心にアジア、中東で事業展開している。FIGは同社を傘下に取り込み、グループにおけるオフショア（海外）の中核的な開発拠点とする。

FIGは子会社のモバイルクリエイト（大分市）が保有するInfotrackの転換社債型新株予約権付社債を同社株式に転換すると同時に、同社筆頭株主のゼンリンデータコム（東京都港区）から一部株式を取得する。

株式の転換価額は2億3000万円。ゼンリンデータコムからの株式取得価額は非公表。

第一カッター興業は、プラント内配管や熱交換器などの洗浄工事を手がけるユニペック（神戸市。売上高2億3800万円、営業利益2000万円、純資産1億8100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。産業インフラ部門の強化が狙い。ユニペックは1976年に設立し、プラント関連の洗浄工事に強みを持つ。

取得価額は2億4550万円。取得予定日は2020年4月14日。

ミンカブ・ジ・インフォノイドは、投資信託業務のRPA（ロボットによる業務自動化）サービスを提供するロボット投信（東京都中央区。売上高9270万円、営業利益△2億8500万円、純資産1億7400万円）の第三者割当増資を引き受け、株式50.14％を取得し子会社化することを決めた。

ロボット投信は2016年設立で、RPAを通じて投資信託の運用会社や販売会社の業務効率化を目的とするスタートアップ企業。すでに複数の金融機関に導入実績があるが、事業基盤は脆弱な状態にあり、黒字化がほど遠かった。ミンカブは同社をグループに迎え、初年度から黒字化を目指す。

取得価額は2億5800万円。取得予定日は2020年6月30日。

テクノホライゾン・ホールディングスは、経営管理用ソフト開発のアイ・ティ・エル（東京都中央区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。主力事業の一つであるBI（ビジネスインテリジェンス）事業で相乗効果が期待できると判断した。アイ・ティ・エルは2001年に設立。取得価額、取得日は非公表。

国際紙パルプ商事は、紙・板紙の卸売事業を手がけるフランスAntalis S.A.（パリ。売上高2490億円、営業利益△29億1000万円）の株式83.6％を取得し子会社化することを決めた。取得価額は12億9800万円。取得予定日は2020年6月下旬。

Antalisはユーロネクスト証券取引市場に上場する欧州最大手の紙商社で、欧州を中心に南米、アジア・太平洋地域を含めて世界41カ国で紙・紙関連製品の卸売事業を展開する。パッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業（サイン・ディスプレーなど）に強みがある。

国際紙パルプ商事はアジア・太平洋地域を地盤とする。欧州諸国に事業基盤を持つAntalisとの組み合わせは地域的な補完関係にあるほか、製品開発やブランド力の育成などで相乗効果が見込めると判断した。

たけびしは、電子基板の受託開発や電子部品の販売を手がける梅沢無線電機（東京都千代田区。売上高19億6000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。半導体・デバイス事業で基板受託開発といった共通の強みを持つことに加え、営業エリアや得意先に重複が少ないことから、相乗効果が高いと判断した。梅沢無線電機は1947年に創業。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

コロプラは、ゲームソフトウエア開発や楽曲制作のMAGES.（東京都港区。売上高65億2000万円、営業利益△9800万円、純資産13億3000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。MAGES.は人気ゲームソフト「STEINS;GATE」「B-PROJECT」などを生み出している。コロプラはこうした高いIP（知的財産権）創出力を持つ同社を傘下に取り込み、モバイルサービス事業の競争力向上を目指す。取得価額は16億1200万円。取得予定日は2020年4月3日。

宝ホールディングスは傘下の宝酒造インターナショナル（京都市）を通じて、食料品や酒類、雑貨品の輸出入を手がける東京共同貿易（東京都台東区。売上高106億円、営業利益6億8400万円、純資産17億7000万円）の株式51％を取得し、30日付で子会社化した。米国を中心とする海外向け日本食材の卸事業拡大の一環。取得価額は13億2600万円。

宝ホールディングスは日本食の市場規模が大きい米国での事業拡大に向け、2016年に日本食材卸大手の米ミューチャルトレーディング（ロサンゼルス）を子会社化。このミューチャルが日本から商品を調達する際、最大の取引先となっているのが東京共同貿易。今回、同社を傘下に収めることで、仕入れ先との関係強化や商品開発・供給機能の拡充を実現するとしている。

東芝機械は27日、静岡県沼津市内で臨時株主総会を開き、旧村上ファンド系投資会社の敵対的TOB（株式公開買い付け）に対する買収防衛策の発動に関する議案を可決した。TOBが撤回された場合には、買収防衛策の発動を見送る。

TOBに反対する東芝機械は新株予約権の無償割り当てによる対抗措置の導入方針を打ち出したが、これに旧村上ファンド側が反発。臨時株主総会で買収防衛策の適否を問う事態となっていたが、会社側が最大の攻防戦を制した形だ。

この日の総会では第一号議案として買収防衛策の導入、第二号議案として買収防衛策の発動をそれぞれ付議。いずれの議案も議決権ベースで過半数の約62％の賛成を得て、承認可決された。

旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）は1月21日に、東芝機械に対して1株3456円でTOBを開始。シティインデックスの親会社オフィスサポート（同）などがすでに保有する12.75％と合わせ、東芝機械株の43.82％の取得を目指している。買付予定数の下限は所有割合27.25％に設定し、約14％を買い増せば、TOBが成立する。

対抗措置として打ち出した買収防衛策は全株主に新株予約権を割り当てるものの、大規模買付者とその関係者（オフィスサポートなど）については「大規模買付行為を中止・撤回したうえで、保有割合が20％を下回る範囲でのみ権利行使が認められる」という条件付きで新株予約権が付与される内容。新株予約権を一般株主は行使できるのに対し、旧村上系は行使が制限されることから、株式の保有割合が一定程度希釈化される効果を持つ。

旧村上系によるTOB期間は4月16日まで。旧村上系の対応が今後注目されるが、東芝機械は「TOBが中止・撤回されれば、（買収防衛策の）発動は原則取り止める」としている。

RIZAPグループは傘下のフリーペーパー大手、サンケイリビング新聞社（東京都千代田区）が手がける幼稚園・保育園父母向けフリーペーパーの制作・配布事業を、小学館集英社プロダクション（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。経営立て直しに向けたグループの事業構造改革の一環。小学館集英社プロダクションが設立した新会社「こどもりびんぐ」（東京都千代田区）が事業を引き継ぐ。

RIZAPグループは2018年3月に、フジ・メディア・ホールディングス子会社のサンケイリビング新聞社を買収した。譲渡するのは幼稚園児の忙しいお母さん向けに食育や時短などのコンテンツを中心とする「あんふぁん」（全国で毎月約73万部配布）、保育児向けの「ぎゅって」（首都圏・関西・東海で約35万部配布）。対象事業の直近業績は売上高10億9200万円。

事業を取得する小学館集英社プロダクションは、「あんふぁん」「ぎゅって」に近接する保育事業や教育事業などを手がける。また小学館グループは就学前の子供、両親を応援するプロジェクトを「あんふぁん」「ぎゅって」と共同開発し、緊密な関係にある。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年4月30日。

巴川製紙所は、有価証券印刷やICカードの製造・加工を手がける昌栄印刷（大阪市。売上高49億6000万円、営業利益3億3300万円、純資産29億1000万円）の株式25.22％を追加取得し、子会社化することを決めた。巴川製紙（29.61％保有）と同社子会社の三和紙工（10.4％保有、東京都中央区）を合わせたグループの持ち株比率は40.01％となり、実質支配力基準により子会社に該当することとなる。特殊印刷技術と情報加工技術に強みを持つ昌栄印刷を傘下に取り込み、事業基盤の強化や新製品開発につなげる。

取得価額は1億5700万円。取得予定日は2020年3月30日。

日本PCサービスは、家庭用インターネット光回線システムの販売を手がけるネクストライン（東京都新宿区。売上高8億2900万円、営業利益500万円、純資産800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。日本PCサービスは訪問、遠隔操作などによるITサポート事業を主力とする。パソコンなどの修理や設置で家庭を訪問した際や、スマホ修理店舗への来店者に対して光回線システムの提案が行えるなど、相乗効果が見込めると判断した。

取得価額は2億1200万円。取得予定日は2020年3月31日。

トレンダーズは、ギフトEC（電子商取引）事業を手がける子会社のBLT（東京都渋谷区。売上高1億6400万円、営業利益△6400万円、純資産3500万円）の全株式を、同業のギフトモール（東京都中央区）に譲渡することを決めた。譲渡価額は1億9100万円。譲渡予定日は2020年3月30日。

トレンダーズは2015年にギフトEC「Anny」のサービスを開始し、18年5月に分社化してBLTを設立した。

アクアラインは、生活救急サービスに関する検索サイトの運営や広告販売を手がけるEPARKレスキュー（東京都豊島区。純資産11億4500万円）の株式51％を取得し子会社化することを決めた。主力事業である水回りの緊急修理サービスの集客増につなげる。さらには、水回りにとどまらず、家庭内で起きるあらゆる分野での緊急駆け付けサービスへのニーズに素早く対応できる体制づくりを目指す。

取得価額は5億9400万円。取得予定日は2020年3月31日。

JCRファーマは、医薬品研究開発の米ArmaGen,Inc.（カリフォルニア州）を子会社化することを決めた。今後、米に全額出資の特別目的会社を設立し、ArmaGenを吸収合併する。JCRファーマは血液脳関門（BBB）通過技術を用いて、ライソゾーム病治療薬の開発を進めている。この分野で幅広く技術的資産を持つArmaGenを傘下に取り込み、新薬開発を加速する。

ArmaGenは2004年設立。買収完了は4月下旬を予定。

FHTホールディングスは、子会社のエリアエナジー（東京都千代田区）が北海道三笠市に保有する太陽光発電所（総発電出力490キロワット）を、太陽光発電システムの販売・施工を手がけるギガソーラー（東京都港区）に譲渡することを決めた。譲渡価額は1億3000万円。譲渡予定日は2020年3月30日。

FPGは、システム運用・構築やチャットボット事業を手がけるケンファースト（東京都千代田区。売上高5億8900万円、営業利益800万円、純資産5400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。オペレーティング・リース事業案件や不動産小口化商品に関するSTO（株式やファンド持ち分などの有価証券を表示したブロックチェーン上で行われるトークンの発行・募集）といったデジタル化の先端技術の事業化などを推し進める。

ケンファーストは2004年に設立。クレジット分野を中心に決済基盤構築、銀行連携、無人精算機など基幹システムの開発を手がける。近年は金融機関向けに、AI（人工知能）を活用したシステムが自動的にテキストや音声で顧客の問い合わせに回答するサービス（チャットボット）でも実績を積んでいる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月22日。

テクノホライゾン・ホールディングスは、FA（ファクトリー・オートメーション）設備を設計・製造する新光技研（愛知県蟹江町）の全株式を取得し子会社化することを決めた。新光技研は1984年設立で、食品、医薬品、自動車業界向けに省力化・自動化機械装置を手がける。

取得価額、取得日は非公表。

ティーガイアは、ネットワークシステムのコンサルティング業務を手がけるインフィニティコミュニケーション（IFC、東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化した。ネットワーク・エンジニアリング事業への本格参入が狙い。

ティーガイアは法人向けにスマホ・タブレットなどのモバイル機器の販売・調達と光アクセスサービスの提供を主力とする。IFCを傘下に取り込み、モバイル販売とネットワーク構築の間を埋め、法人顧客のスマートインフラ全般に対応できるネットワーク・エンジニアリング事業を拡大する。IFCは2006年に設立。

取得価額、取得日は非公表。

月島機械は、高速撹拌機メーカーのプライミクス（兵庫県淡路市。売上高80億円、営業利益3億900万円、純資産20億5000万円）を子会社化することを決めた。同社の持ち株会社であるプライミクスホールディングス（兵庫県淡路市）の全株式を4月30日付で取得する。取得価額は非公表。

プライミクスは1927年に創業。撹拌機専業として、医薬品、化学品、化粧品、食品、電池など幅広い分野で納入実績を持つ。月島機械は同社を傘下に取り込むことで、化学的分離操作法の一つである晶析技術の高度化や医薬品・化粧品分野での技術領域の拡大につなげる。成長が見込まれる二次電池製造関連設備でのノウハウ補完や営業連携も期待している。

エス・サイエンスは、建築工事業のなごみ設計（横浜市。売上高7億2400万円、営業利益△700万円、純資産1900万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力事業の一つである不動産関連事業と連携を進め、経営基盤の強化につなげる。

エス・サイエンスはニッケル事業、不動産事業、教育事業を3本柱とする。なかでもニッケルは国際市況商品で、仕入金額や売上高が大きく変動することがあり、安定した収益体制の確保に向けて新たな事業展開を課題としている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

ツナググループ・ホールディングスは、人材領域のWeb開発を手がけるGEEK（東京都千代田区。売上高1億5900万円、営業利益74万円、純資産2700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。祖業であるRPO（採用業務アウトソーシング）サービスの向上などにつなげるのが狙い。

取得価額は1億4100万円。取得予定日は2020年4月1日。

三谷産業は、水処理薬品や水処理装置の販売・設置工事を手がける長野サラヤ商会（長野市）の全株式を取得し子会社化した。26日付。環境ビジネスの拡大や新たな市場開拓が狙い。長野サラヤは長野県内で官庁、病院、老人ホーム・介護施設、宿泊施設をはじめ強固な顧客基盤を持つ。取得価額は非公表。

グッドライフカンパニーは、不動産関連情報サービス会社のスペースエージェント（東京都渋谷区）から不動産投資家向け収益物件・セミナー情報サービス「収益物件.com」アプリと関連コンテンツを事業取得することを決めた。主力の投資用新築一棟賃貸マンションを中心とする不動産投資の需要家向けサービスの向上が目的。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月30日。

鉄人化計画は、ラーメン店「直久」を展開する直久（東京都中央区。売上高7300万円、営業利益△300万円、純資産800万円）の全株式を取得し子会社化する当時に、子会社化した直久を通じて直久の親会社であるフククルフーズ（福岡市）のラーメン事業を取得することを決めた。いずれも4月1日付。首都圏で「カラオケの鉄人」を運営する鉄人化計画は店舗の展開地域や顧客層などの点でラーメン事業との相乗効果が見込めると判断した。

直久は創業から100年を超える歴史を持ち、都内繁華街を中心に一都三県に約20店舗（フランチャイズ店舗を含む）を展開する。親会社であるフククルフーズは直久を子会社として抱えるほか、自社でラーメン事業（都内4店舗、神奈川県１店舗）や居酒屋などを営むが、近年、厳しい業績が続いていた。

株式・事業の取得価額は非公表。

フレアスは、レイスヘルスケア（神戸市）から訪問マッサージ治療院フランチャイズ事業を取得することを決めた。対象事業を会社分割して承継する新設会社オルテンシアハーモニー（神戸市）の全株式を取得する形とする。レイスヘルスケアは訪問マッサージ事業をフランチャイズ展開し、全国172拠点（1月末）の運営管理を手がける。

フレアスは全国103拠点で訪問マッサージ事業をフランチャイズを含めて展開している。同業大手の事業を取り込み、在宅マッサージ業界でのシェア拡大を目指す。

取得価額は5億1000万円。取得予定日は2020年6月1日。

三菱商事と中部電力は25日、欧州で総合エネルギー事業を展開するオランダのエネコ（ロッテルダム）を買収したと発表した。三菱商事が80％、中部電力が20％出資して設立した新会社が全株式を41億ユーロ（約5000億円）で取得した。両社は昨年11月に買収の優先交渉権を獲得していた。エネコはオランダほか、ベルギー、ドイツなどで電力・ガス・熱併給のエネルギー事業を広範に展開している。再生可能エネルギーの普及に伴う小規模分散電源に関する技術力・ノウハウなどを取り込む。

エネコの全株式はオランダ国内44自治体が保有していたが、これを三菱商事と中部電力の共同出資会社のダイヤモンド・チューブ・ヨーロッパ（アムステルダム）が100％取得した。

テイ・エス テックは、ホンダ系の自動車ディーラー、ホンダカーズ埼玉北（埼玉県熊谷市。売上高124億円、営業利益5億3100万円、純資産42億円）の全株式をショーワから取得し、子会社化することを決めた。ホンダカーズ埼玉北は埼玉県北部に新車販売店9拠点、中古車販売店1拠点を持つ。テイ・エス テックはホンダ系の4輪シート部品メーカー。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月15日。

三井製糖と大日本明治製糖（東京都中央区）は25日、2021年4月に経営統合することで協議を始めたと発表した。また、統合後の持ち株会社は日本甜菜製糖の株式を約10％程度取得し、資本業務提携する予定。「スプーン印」で知られる業界トップの三井製糖を軸に、準大手が結集する。人口減や甘味需要の多様化といった国内市場の変化に加え、TPP（環太平洋連携協定）などによる国際的な競争が激化する中、事業基盤を一層強化する。

大日本明治製糖は1895（明治28）年に創業し、現在、三菱商事の全額出資子会社。三井製糖はまず株主交換によって大日本明治を完全子会社する。株式交換と同時に、三井製糖は会社分割によって持ち株会社化し、事業は新設会社（新・三井製糖）が承継する。持ち株会社が上場を継続する。持ち株会社の名称や本社所在地、役員構成や統合比率などは今後、三井製糖と大日本明治が協議して決定する。

三井製糖、大日本明治、日本甜菜の3社は経営統合と資本業務提携により、生産技術や品質、コスト管理、物流・原料調達などの経営ノウハウを持ち寄り、安定的な国内供給体制の基盤強化と同時に、国際競争力を高め、厳しい市場環境を乗り切る。

2019年3月期の業績は、三井製糖＝売上高1052億円、営業利益37億円、純資産950億円、大日本明治＝売上高334億円、営業利益25億円、純資産225億円、日本甜菜＝売上高579億円、営業利益15億円、694億円。

シャープは25日、NEC傘下でビジネス分野向けに液晶ディスプレー・プロジェクターなど映像表示装置を製造するNECディスプレイソリューションズ（NDS、東京都港区。売上高632億円、営業利益△2億5100万円、純資産57億5000万円）の株式66％を取得し、7月1日付で子会社化すると発表した。取得価額は92億4000万円。引き続き34％の株式を保有するNECと共同運営する。

シャープはビジネス分野で使われる液晶ディスプレー、電子黒板、プロジェクター、8K関連商品などで国内に強みを持つ。欧米を中心にグローバル展開するNDSと相互補完関係が見込めると判断した。具体的には両社販路の相互活用、LED（発光ダイオード）ディスプレーや8K、5G（次世代通信）を組み合わせた新規領域の拡大、コスト競争力の向上などを通じて事業拡大を目指す。

FCホールディングスは、建設コンサルタントの地球システム科学（東京都新宿区。売上高9億2800万円、営業利益8400万円、純資産2億3200万円）の株式96.9％を取得し子会社化することを決めた。

地球システム科学は1991年に設立。海外で国際協力機構（JICA）などとの連携でODA（政府開発援助）事業の計画策定や調査、設計、技術協力プロジェクト業務、国内では地質・土木関連の調査、物理探査、防災関連業務などを手がける。

FCホールディングスは道路、交通、鉄道を主力分野として建設コンサルタント業務を展開。近年は防災や河川などの水資源事業や環境ビジネスを広げている。同業ながら、得意分野が異なる地球システム科学を傘下に取り込み、国内外での事業拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月3日。

スカラは、就職支援事業や地方創生事業を手がけるグリッドグループホールディングス（東京都新宿区。売上高19億9000万円、営業利益3100万円、純資産4100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は5億1500万円。取得予定日は2020年4月1日。

グリッドグループは1997年に体育会専門就職支援事業をスタートし、現在ではスポーツビジネス、子ども教育、地方創生などに取り組んでいる。全国約600の自治体、国内477大学と取引実績を持つほか、ミャンマーでは子ども教育事業やフィンテック事業を展開中という。

スカラはグリッドグループを傘下に取り込むことで、地方創生や海外ビジネス、就職支援事業で相乗効果を見込めると判断した。スカラは神戸市や東京都渋谷区など自治体のデジタル化推進に力を入れているほか、ミャンマーではシステム開発の拠点を持つ。

永大産業は、ノーリツの住設機器製造子会社アールビー（茨城県土浦市）からシステムキッチンと洗面化粧台に関する事業を7月1日付で取得することを決めた。システムキッチンの協力工場であるアールビーのキッチンライフ事業所（前橋市）の一部事業を引き継ぐ内容。永大産業は受け皿会社として関東住設産業（前橋市）を4月中旬に設立する。事業の取得価額は非公表。ノーリツは住設分野からの撤退を柱とする国内事業の構造改革を進めている。

ワッツは、中国で均一ショップ「小物家園」を運営する全額出資子会社の上海望趣商貿易有限公司（上海市。売上高2億7500万円、営業利益△1540万円、純資産△6190万円）の全株式を、訪問看護・介護事業のM.Y.Y（大阪府枚方市）に譲渡することを決めた。2013年から「小物家園」や催事販売などを現地で展開してきたが、事業の立て直しが困難と判断した。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は未確定。

プロスペクトは、太陽光発電所を保有・運営する合同会社朝来メガソーラー（発電所所在地：兵庫県朝来市、パネル出力約1.1メガワット）など5子会社の全出資持ち分を売却することを決めた。譲渡先、譲渡価額は非公表。2020年3月期決算に約5億5000万円の子会社出資金売却益を特別利益として計上する予定。譲渡日は3月23日。

売却する発電所は朝来のほか、プロスペクト牛久（茨城県牛久市。約1.8メガワット）、プロスペクト香取（千葉県香取市、約2.0メガワット）、プロスペクト仙台（仙台市、約1.8メガワット）、プロスペクト徳次郎（宇都宮市、約4.8メガワット）。

プロスペクトは太陽光発電所に関して売電開始後長期保有せず、将来のキャッシュフローを見据え、最大利益を獲得できるタイミングでの売却を検討していた。今回の売却により、稼働中の発電所は6カ所となる。

米投資会社のフォートレス・インベストメント・グループは19日、不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対して18日まで1株5200円で実施していたTOB（株式公開買い付け）の結果を発表した。発行済み株式の3分の2にあたる2281万3500株を買付予定数の下限としていたが、応募株数は52万973株（約2.2％）にとどまり、TOBは不成立に終わった。

フォートレスは昨年8月にユニゾに対するTOBを開始。買付価格は当初4000円で、その後、昨年11月に4100円、今年1月に5200円に引き上げた。買付期間は14度延長され、140営業日に及んだ。しかし、この間、ユニゾ株価はフォートレスが提示した買付価格を上回る高値圏が続き、TOB成立が困難な状況にあった。

ユニゾをめぐっては別に、ユニゾ従業員による買収（EBO）を目的とするTOBが昨年12月から進行中。買付価格は1株6000円で、買付期間は4月2日まで。

エアトリは、子会社のインバウンドプラットフォーム（東京都港区）を通じて、 FAST JAPAN(東京都渋谷区) から訪日観光客向けチャット型コンシェルジュアプリ「Tabiko (タ ビコ)」事業を3月1日付で取得した。インバウンドプラットフォームが手がける訪日観光客向けポケットWi-Fiのレンタル、キャンピングカーのレンタルなどとの相乗効果を見込む。取得価額は非公表。

Tabikoは旅のプランニングから各種予約まで、日本各地の観光情報に精通したコンシェルジュがチャットでサポートするもので、2017年2月にサービス提供を開始。英語と中国語の 2言語に対応し、世界各国のApp StoreとGoogle Play Storeからダウンロードできる。

長野計器は、金属研磨・切削加工のヤハタ（茨城県筑西市。売上高2億100万円、営業利益408万円、純資産1億1200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ヤハタは1964年設立で、マグネシウムダイカスト部品の加工で高い技術力を持つ。長野計器は主力部門の一つであるダイカスト事業の生産性・品質向上を見込む。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

大伸化学は、運送業の山崎梱包運輸（埼玉県越谷市。売上高6億4900万円、営業利益1800万円、純資産1億6200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。大伸化学は各種シンナー製造の専業最大手で、山崎梱包（設立1974年）は長年、大伸化学の東日本地域でのタンクローリー、コンテナ、ドラム缶、石油缶の配送を手がけている。

大伸化学は山崎梱包を傘下に取り込み、有機溶剤製品の安定供給や即納、品質管理体制をより強固にする。今回の物流基盤強化は将来の事業領域の拡大に備える狙いもある。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

ゲンダイエージェンシーはシンガポール子会社でカジノ運営受託を手がけるGDLH Pte.Ltd.（売上高5800万円、営業利益△1億5000万円）の全株式をシンガポール在住の個人投資家Seah Chye Tian氏に譲渡することを決めた。GDLHは2017年2月設立で、現在債務超過状態。ゲンダイエージェンシーは同社に80％を出資する。譲渡価額は400米ドル（約4万3600円）。譲渡予定日は2020年3月中。2020年3月期決算に関係会社売却損として約1億3800万円を計上する。

ITbookホールディングスは19日、RIZAPグループ傘下で婦人服・服飾雑貨の三鈴（東京都品川区。売上高25億2000万円、営業利益△2億5500万円、純資産3億4200万円）の全株式を取得し、31日付で子会社化すると発表した。取得価額は2億3600万円。ITbookはEC（電子商取引）システム構築の業務受託で蓄積してきた技術・ノウハウを活用し、EC販売の強化などを通じて三鈴の事業拡大につなげる。

三鈴は1970年に設立し、主に20代から30代の女性をターゲットに「Rewde」「SHOP DADA」などのブランドを展開。2016年4月に買収により、RIZAPグループの傘下となった。グループ入り後、オフィスアパレルのカジュアル化の流れに対応し、主力ブランドのリブランディング（ブランド再構築）を進めてきたが、功を奏せず、業績が低迷していた。このため、RIZAPは事業構造改革の一環として三鈴を切り離すことにした。

ITbookはシステム構築・ソフト開発子会社の東京アプリケーションシステム（新潟市）を通じて、三鈴を傘下に収める。

三井松島ホールディングスは18日、連結子会社でオーダースーツ老舗の花菱縫製（さいたま市）とメルボ紳士服工業（大阪府枚方市）などを中核とするメルボグループのオーダースーツ事業を統合することで基本合意したと発表した。三井松島が66％、メルボの創業家側が34％を保有する事業持ち株会社を設立し、花菱縫製など対象3社を傘下に置く。オフィスウエアのカジュアル化でスーツ業界を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、オーダースーツの“両雄”が手を組み、競争力を高める。

事業持ち株会社の下に配置するのは花菱縫製、メルボ紳士服工業、メルボメンズウェアー（大阪市）の3社。統合時期や統合後の経営体制などについて今後協議を進める。

花菱縫製は1935年創業し、国内で初めてオーダースーツ生産の工業化を実現したことで知られる。現在国内に5カ所の自社縫製工場、20カ所の直営店があり、「HANABISHI」ブランドを展開している。一方、メルボメンズウェアーは「麻布テーラー」「TAILOR FIELDS」ブランドを展開し、国内35店舗。生産部門のメルボ紳士服工業は2工場を持つ。

イワキは子会社の岩城製薬（東京都中央区）を通じて、鳥居薬品の佐倉工場（千葉県佐倉市）を取得することを決めた。佐倉工場の事業を移管するために鳥居薬品が全額出資で4月に設立する分割新会社の全株式を取得し子会社化する形とする。佐倉工場は1977年に操業し、外用剤、経口剤、アレルゲン製剤などを製造し、従業員は77人。

対象事業を取得する子会社の岩城製薬は医薬用医薬品・一般医薬品や原薬・化成品などを主力製造品とする。かねて医療用医薬品の製造能力の増強を検討しており、今回の佐倉工場とは事業の補完性や親和性が高いと判断した。

取得価額は11億円。取得予定日は2020年7月1日。

アークランドサービスホールディングスは、タイ料理専門店「マンゴツリー」やシーフードレストラン「ダンシングクラブ」を中心に飲食店を経営するミールワークス（東京都目黒区。売上高53億円、営業利益9300万円、純資産600万円）の株式70％を取得し子会社化することを決めた。アークランドはとんかつ専門店「かつや」を主力とする。両社の飲食店経営のノウハウやフランチャイズチェーン本部の運営ノウハウなどを結集し、新たな事業の拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月30日。

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、わかめやひじき、めかぶ製品の加工・販売を手がける香り芽本舗（島根県出雲市。売上高8億2900万円、営業利益5300万円、純資産11億2000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は10億7300万円。取得予定日は2020年5月1日。

香り芽本舗は1967年に設立し、主力商品であるソフトタイプの「わかめふりかけ」や「ひじきふりかけ」、「わかめスープ」「わかめごはんの素」などを品ぞろえし、自社商品のほかOEM（相手先ブランド生産）にも対応している。

ヨシムラ・フードは事業承継問題や単独での成長に限界を感じている中小食品企業をグループ化（現在16社）し、各子会社の営業、製造、仕入れ・物流、商品開発、品質管理などの各機能をグループ内で共有・活用し、相互の成長を後押しする事業モデルを確立している。

アクロディアは、グアム島でビンゴ会場を運営する現地TTK,LLC（資本金1万ドル）を取得した。グアム島でのビンゴ関連取扱高は年間100億円規模とされる。TTKは島内に5つあるビンゴ会場のうちプルメリアビンゴを手がけ、アクロディアがビンゴシステムを提供している。アクロディアはTTKを傘下に取り込み、グアム島でビンゴ事業を直営する。

取得価額、取得日は非公表。

パートナーエージェントは、挙式披露宴後の二次会プロデュースを手がけるpma（東京都品川区。純資産△3900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。pmaは挙式披露宴後の二次会プロデュース大手のオーセモーション・プロダクツ（東京都渋谷区）の会社分割により2019年9月に新設され、東京、神奈川の事業を承継した。取得価額は1000円。取得予定日は2020年4月1日。

パートナーエージェントは婚活サービス大手。pmaと業務提携し、提携会場や取引先の相互乗り入れ、相互送客など協業を進めてきたが、傘下に取り込むことで、挙式披露宴後の二次会領域での事業拡大を目指す。

インタースペースは、学習塾ポータルサイト「塾シル」運営のユナイトプロジェクト（東京都渋谷区。売上高1450万円、営業利益△5020万円、純資産△4610万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。インタースペースは日本最大級のママ向けコミュニティーサイト「ママスタジアム」を運営する。ユナイトプロジェクトを傘下に取り込み、教育メディア分野の事業拡大を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月13日。

ポートは、リブセンスが運営する新卒就活生向け情報サイト「就活会議」を取得することを決めた。対象事業を移管するためにリブセンスが全額出資で設立する新会社「就活会議」（東京都品川区）の全株式を取得し、子会社化する。ポートは就活生向け情報サイト「キャリアパーク！」（会員約28万人）を展開するが、同種サイトの就活会議（会員約18万人）を取り込むことにより、会員数は単純合計で就活生の約3分の2をカバーする日本有数の規模となる。

就活会議は2015年にサービスを開始し、企業の口コミ情報、企業のエントリーシートや面接、企業別の選考状況などに関する情報をサイト上に掲載する。当該事業の直近売上高は2億1700万円。

取得価額は15億円。取得予定日は2020年5月1日。

全国保証は、カード・信販事業を手がけるセディナ（名古屋市）から住宅ローン保証事業の一部を取得することを決めた。28億5300万円分の保証債務を6月1日に1円で取得する。全国保証は住宅ローン保証事業を主力とし、国内13店舗を展開中。保証債務残高を増やし、業容拡大につなげる。

JMDCは、診療報酬ファクタリング事業のエヌエスパートナーズ（東京都港区。売上高15億2000万円、営業利益7億2900万円、純資産8億6900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。病院の臨床評価や経営評価、地域医療連携や地域包括ケアシステムの取り組み強化など医療機関向けサービスの拡充が狙い。

エヌエスパートナーズは2010年にノーリツ鋼機が全額出資で設立。国内医療機関に対し、資金調達ニーズにこたえる診療報酬債権ファクタリングを中心に、運営体制やマーケティング・集患、採用支援などのコンサルティングサービスを手がける。

JMDCは健康保険組合が保有するレセプトデータ、健診データを匿名加工したデータの利活用を事業の柱とし、現在、データの種類の拡大に注力中。その一環として医療機関とのネットワーク構築に取り組んでおり、医療機関との緊密なつながりを持つエヌエスパートナーズを傘下に取り込むことで、シナジー（相乗効果）獲得を見込む。

取得価額は44億5500万円。取得予定日は2020年4月1日。

ダブルエーは、婦人靴専門店の卑弥呼（東京都渋谷区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。卑弥呼は高価格帯ブランドとして知られ、全国の百貨店を中心に57店舗を展開する。ダブルエーは自社で企画・開発し海外の委託工場で生産する婦人靴の製造小売りで成長してきた。高価格帯ブランドを取り込み、品ぞろえを拡充する。

卑弥呼は1973年に創業し、「HIMIKO」ブランドで婦人靴を展開。2000年初頭には売上高100億円を達成し、2004年はジャスダックに上場。しかし、同業との競争激化やアパレルなど隣接業態からの参入などで業績が低迷。2016年に投資会社リサ・パートナーズ（東京都港区）の子会社が卑弥呼に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、卑弥呼は上場廃止した。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月1日。

日本ドライケミカルは、消防機器メーカーの韓国Masteco Industry（売上高54億9000万円、営業利益2億9900万円、純資産14億3000万円）を子会社化することを決めた。第2位株主の日本ドライケミカルは、Masteco筆頭株主で代表理事の Juhwan Oh氏による同社資本構成の再編（ファンド2社からの株式取得など）を資金面から支援。この結果、所有割合が51.66％となった同氏は、日本ドライケミカルと同一の議決権を行使する緊密者にあたると判断し、Mastecoを子会社の扱いとする。同氏への貸付額は300億ウオン（28億1400万円）。

前田建設工業は13日、前田道路の子会社化を目的としたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。予定していた株式数を買い付け、従来24.68％だった所有割合を51.29％に高めた。子会社化は公開買い付けの決済開始日である3月19日付。買付代金は861億5500万円。前田道路は「事業へのシナジー（相乗効果）が見込めない」として前田建設によるTOBに反対を表明し、敵対的買収に発展していた。

前田建設は1月21日に、持ち分適用関連会社の前田道路に対してTOBを開始した。買付価格は1株3950円。前田道路は対抗策として2月20日に、総額535億円の特別配当（1株あたり650円の特別配当）を実施する計画を、さらに同27日には同業最大手のNIPPOとの資本業務提携に向けた協議開始を発表し、TOBへの対抗姿勢を鮮明にしていた。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国内株式相場が全面安となる中、前田道路の株価はTOB期限の3月12日の2752円（終値）まで下落。株価に特別配当分を加えても、買付価格3950円を下回る状況となり、TOB成立が有力視されていた。

ソルクシーズは、クレジットカード向けコンサルティングサービスを手がけるアリアドネ・インターナショナル・コンサルティング（東京都港区）の株式76.9％を取得し子会社化することを決めた。ソルクシーズはシステム構築・受託開発事業の競争力強化の一環として、フィンテック事業の推進に向けてクレジット分野のパートナー企業を模索していた。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月31日。

ぱどは13日、事業構造改革の一環として、浜松支局（浜松市）で手がけるフリーペーパー事業、フリーペーパー子会社の九州ぱど（福岡市。売上高2億4800万円、営業利益△1500万円、純資産1億800万円）、インターネット広告子会社のぱどラボ（東京都千代田区。売上高1億9500万円、営業利益1200万円、純資産9100万円）をそれぞれ譲渡する方針を発表した。いずれも譲渡先、譲渡金額、時期は未定。

ぱどはフリーペーパー事業の業績低迷に伴い、収益改善に向けて営業・制作拠点や本社機能の再編、発行エリアの見直し、子会社再編などを推進中。昨年12月にはRIZAPグループ傘下を離れた。

ぱどの2020年3月期業績予想は売上高110億円（前期79億9700万円）、営業損失2億9000万円（同1億9700万円の損失）、最終損失2億9600万円（同5億2300万円の損失）。

識学は12日、Bリーグ2部（B2）のプロバスケットボールチーム「福島ファイヤーボンズ」を運営する福島スポーツエンタテインメント（福島県郡山市。売上高2億1600万円、営業利益190万円、純資産△6330万円）が実施する第三者割当増資を引き受け、株式56.4％を取得し、4月1日付で子会社化すると発表した。取得価額は8960万円（アドバイザリー費用460万円を含む）。福島ファイヤーボンズは2020年6月期末までに債務超過を解消できなければ、シーズンの成績にかかわらず、Bリーグのクラブライセンスを失う窮地にある。

識学は、独自の「識学」理論に基づく組織コンサルティングを手がけ、1400社を超える企業を顧客とする。近年は企業以外に、スポーツチームにも組織コンサルティングを提供している。2019年に「識学」講師をコーチとして派遣した立教大学ラグビー部はAグループ昇格、早稲田大学ラグビー部は全国大会優勝という結果を残した。

今回の子会社化を通じて、組織改善に向けたノウハウを導入し、運営会社の福島スポーツの業績向上とチームの成績向上を実現するとしている。

三栄建築設計は、建売分譲を主力とするマックホーム（埼玉県朝霞市。売上高74億8000万円、営業利益2億9900万円、純資産11億4000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。

マックホームは2002年に設立し、朝霞市、志木市、和光市、新座市の埼玉県南部を中心とするハウスビルダー。三栄は中期経営計画「MELDIA ACTION PLAN2021」の中で分譲住宅供給5000棟を掲げており、マックホームを傘下に取り込み、計画達成に弾みをつける。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月下旬。

不動産・ホテル業のユニゾホールディングに対し、従業員による買収（EBO）を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施中のチトセア投資（東京都中央区）は11日、3月18日までとしていた買付期間を3月26日まで5営業日延長すると発表した。昨年12月24日にTOBを始めて以来、買付期間の延長は4度目。1株5700円の買付価格については変更していない。

11日のユニゾ株の終値は前日と同じ5610円。ユニゾ株は終値で2月下旬に6010円の高値に上昇したが、折からの新型コロナウイルスの感染拡大を受けて株式市場全体が値を下げる中、3月9日の終値は5680円と買付価格を下回る水準まで低下。翌10日は5610円に続落した。これにより、TOB成立に向けて見通しが開け得る株価情勢となっている。

ユニゾをめぐっては別に、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループによるTOBが1株5200円で同時進行中で、買付期間は3月18日。

フィックスターズは、ソフトウエアの並列化サービス・コンサルティングを手がけるオスカーテクノロジー(東京都新宿区。売上高1億1200万円、営業利益△1億3100万円、純資産5000万円)の株式52.88％を取得し子会社化することを決めた。両社のマルチコアプロセッサー関連の技術を融合し、大量データの高速処理や省電力化につながるソフトウエアの提供につなげる。

今回子会社化するオスカーテクノロジーは早稲田大学基幹理工学部笠原・木村研究室の研究成果をもとにマルチコア並列処理技術の商用化を目的に2013年に発足した。同社には産業革新投資機構傘下のINCJ（旧産業革新機構）が12.71％を出資している。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月30日。

IBJは11日、イオン傘下で結婚相手紹介サービスのツヴァイ（東証2部）に対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付代金は35億700万円。ツヴァイ株式の64.43％を保有する親会社のイオンは全株式をTOBに応募する。ツヴァイは仲人型のビジネスモデルを主力とするが、ネットを利用したマッチングアプリ型に押され、入会者が伸び悩み、2期連続の最終赤字に陥るなど業績が低迷していた。IBJは婚活パーティーやネット婚活に強みがあり、両社の会員を相互紹介や見込み客の送客などを通じて事業拡大を目指す。

ツヴァイは同日、TOBに賛同の意見表明を発表した。

ツヴァイ株の買い付け価格は1株あたり884円で、TOB公表前日の終値572円に54.55％のプレミアムを加えた。買付予定数の下限は所有割合66.67％（264万4900株）。買付期間は3月12日～4月24日。公開買い付け代理人はみずほ証券。決済開始日は4月30日。

ツヴァイは1984年にジャスコ（現イオン）の100％出資子会社として発足した。2004年に株式を店頭登録し、ジャスダック上場を経て、2007年から東証2部上場。現在、全国に51拠点を置く。

ツヴァイを傘下に収めるIBJは東名阪を中心に8都府県に直営23店を展開する。全国的には約2400社が加盟する結婚相談所ネットワークを運営する。

三洋貿易は、食品添加物や工業用薬品の輸入販売を主力とするNKSコーポレーション（東京都中央区。売上高5億1800万円、純資産4100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ライフサイエンス分野を補完する商材の取り込みが狙い。NKSコーポは2003年に設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月19日。

SHIFTは、Web・モバイルサイト制作などのNadia（東京都港区）の事業と、アプリケーション開発のxbs（東京都港区。売上高1億1600万円、営業利益2400万円、純資産2770万円）の全株式をそれぞれ取得することを決めた。ソフトウエアの品質保証サービス拡充の一環。

Nadiaとxbsはいずれもデジタルコンテンツ制作を手がけるDECEM（東京都港区）の全額出資子会社。Nadiaの事業（直近売上高約20億円）については新設分割で承継する新会社ナディア（東京都港区）の全株式を取得する。取得価額はナディア、xbsの両社を合わせて17億600万円。取得予定日は2020年3月31日。

安江工務店は、住宅用木材プレカット事業などのマノモクハウジング（愛知県豊田市）から住宅リフォーム・不動産流通事業を取得することを決めた。安江工務店は愛知県を地盤に住宅リフォーム・新築住宅・不動産流通の3事業を展開する。マノモクから同種の事業を取り込み、営業提案力や施工ノウハウを融合してシナジー（相乗効果）獲得を狙う。マノモクは1988年に設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月16日。

チノーは、船舶エンジン用温度センサー製造の明陽電機（静岡市。売上高25億8000万円、営業利益2億6600万円、純資産38億円）の株式26.79％を追加取得し、子会社化（所有割合53.58％）することを決めた。チノーは2019年7月に明陽電機に出資し、持ち分法適用関連会社とした。今回の子会社化で製品開発や販売に関する経営資源を共有化し、相乗効果を一層高める。明陽電機は1948年に設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

極楽湯ホールディングスは、日本アジアグループ傘下で温泉掘削を手がけるエオネックス（金沢市。売上高22億6000万円、営業利益1億3300万円、純資産5億300万円）、測量・地下水調査などの利水社（金沢市。売上高4億500万円、営業利益△1800万円、純資産1億5100万円）の両社を子会社化することを決めた。極楽湯が各地で展開する温浴施設の効率的な運営やメンテナンス体制強化を目指す。

極楽湯は日本や中国で「極楽湯」「RAKU SPA」ブランドで温浴施設を展開する。一方、エオネックス、利水社は石川県など北陸をはじめ全国で温泉掘削や温泉設備工事、地質調査、測量、温浴施設運営（2店舗）などを手がける。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

LIXILグループは9日、キャリアオプション制度に基づく希望退職者の募集に497人の応募があったと発表した。本体と国内の一部子会社に在籍する50歳以上勤続10年以上の正社員を対象に、人数を定めず、2月17日～2月28日に募集した。通常の退職金に特別退職金を加算して支給する。2020年3月期決算に特別退職金と再就職支援サービスにかかる費用を約55億円計上する。

LIXILグループが希望退職者を募集するのは2012年以来。前回は建材・住宅設備事業子会社のLIXILを中心に900人規模で募集し、倍以上の1884人の応募があった。今回導入したキャリアオプション制度については今後5年間の運用を予定している。

LIXILグループの2020年3月期業績予想は売上高0.9％増の1兆8500億円、営業利益380億円（前期は150億円の損失）、最終利益150億円（同521億円の損失）。

ツルハホールディングスは子会社のツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本（広島市）を通じて、ドラッグストアチェーン展開の江頭エーザイ（福岡県大川市）から福岡県内のドラッグストア1店舗を取得することを決めた。ドミナント戦略の一環。ツルハグループドラッグ＆ファーマシーは中国・九州地区で283店舗を運営している。取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月1日。

出光興産は9日、潤滑油事業の100％出資子会社であるシェルルブリカンツジャパン（SLJ、東京都港区）の全株式とSLJが営む日本でのシェルブランドの潤滑油事業を、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル傘下の関係企業に譲渡することについて協議を開始すると発表した。昭和シェル石油との経営統合後、出光興産本体が出光ブランドの潤滑油事業を、子会社のSLJがシェルブランドの潤滑油事業をそれぞれ手がけていた。

乾汽船は6日、4月に始まる次期中期経営計画（2023年3月期までの3カ年）の公表を見合わせると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による世界情勢の混乱を踏まえ、中期計画の前提条件に変動が生じうる事実が発生しているため、としている。同社は外航海運と倉庫・運送事業を柱とする。

現行の中期経営計画の最終年度にあたる2020年3月期の業績見込みは売上高4.1％減の220億5400万円、営業損失8億7500万円（前の期は3億9600万円の黒字）、最終利益80.1％減の1億2700億円。現中計では売上高212億円、営業利益19億9500万円、最終利益19億円を当初目標に掲げていた。

TISは6 日、タイのITサービス企業MFEC Public Company Limited（バンコク。売上高36億8000万円、営業利益2億4100万円、純資産18億5000万円）に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、子会社化すると発表した。株式を追加取得し、現在24.9％の持ち株比率を49％に引き上げる。買付価格は1株につき5タイバーツ（約17.35円）。買付代金は18億4600万円。

MFECはタイ証券取引所に上場する企業向けITサービス大手。TISは2014年に同社と資本・業務提携し、協業の推進や追加出資（現在、持ち分適用関連会社）を通じて関係を強化してきた。傘下に取り込むことで、MFEC の事業構造転換を加速するとともに、グループとして海外事業の拡大を目指す。

TOB開始の時期は現時点で未定だが、子会社化手続きの完了は9月末をめどとしている。タイでは外国株主よる株式保有は49％が上限。

三井松島ホールディングスは、水晶デバイス用生産設備を製造する三生電子（東京都狛江市。売上高27億9000万円、営業利益7100万円、純資産39億3000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。非石炭生産事業への多角化推進の一環。

三生電子は1963年に設立。水晶デバイスの製造工程のうち、組み立てから検査までをカバーしたインラインシステムを製造・構築可能な国内唯一の装置メーカーという。自動車の電装化や通信インフラの5G（第5世代通信システム）対応など成長分野での用途拡大に伴い、製品需要も中長期的に底堅く推移すると期待されている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

TAKARA＆COMPANY（旧宝印刷）は6日、ベネッセホールディングス子会社で通訳・翻訳の大手、サイマル・インターナショナル（東京都中央区。売上高51億円、営業利益7000万円、純資産11億5000万円）を買収すると発表した。49億5000万円を投じて、発行済み株式のすべてを3月31日付で取得する。顧客企業の事業活動のグローバル化に伴い、情報開示書類の翻訳ニーズが急速に膨らんでいるのに対応し、サービス体制を強化するのが狙い。

サイマルは1965年に日本初の国際会議の通訳専門会社として発足。1998年にベネッセグループの傘下に入った。近年は通訳事業に加え、より市場規模が大きい翻訳事業にも力を注いできた。サイマルは企業・官庁向けが主体で、ベネッセグループからの売上も全体の１割に満たなかった。このため、ベネッセはグループ内で既存事業との相乗効果が限定的だとしてサイマルを切り離す。

TAKARAは企業情報の開示にかかわる専門印刷会社。近年は外国人株主の増加やコーポレートガバナンス・コード（企業統治の指針）対応などを背景に、情報開示書類の翻訳需要が拡大している。今回傘下に収めるサイマルは多言語に対応する2000人を超える業界随一の登録通訳者を擁し、翻訳者・校閲者についても厚い人材基盤を持つ。

東海染工は4日、20人程度の希望退職者を募集すると発表した。岐阜事業所（岐阜県羽島市）に勤務する40歳以上（3月31日時点）の正規社員が対象で、募集期間は3月9日～16日。国内染色加工事業を取り巻く厳しい経営環境に対応し、市場規模に見合った生産体制への再編・見直しを進めるのが狙い。退職日は4月15日とする。所定の退職金に特別加算金を上乗せする。

今回、希望退職者を募集する岐阜事業所では短繊維ニットの無地から捺染までの一貫加工を手がけている。

東海染工は染色加工大手。加工料金の見直し、取引条件の改善、コスト削減などを進めてきたが、米中貿易摩擦の影響、世界経済の減速などで先行きが一段と不透明になっており、特に編物（ニット）染色事業の受注環境は予想を上回る勢いで悪化しているという。

INCLUSIVEは、サッポロビールが所有するウェブメディア「北海道Likers」（2020年1月に運営終了）を取得することを決めた。地域情報メディア事業の強化が狙い。地域メディアの展開は東海地区の「CUCURU」、関西地区の「anna」、福岡地区の「ARNE」に続く。対象事業の業績や取得価額などは非公表。

INCLUSIVEはファッションやコスメ、経済など、特定の興味・関心ごとに特化して情報を発信し、ユーザーを集客するターゲットメディアの運営支援を主力とするが、今後の方向として「地域」を軸としたメディア展開に力を注ぐ方針を打ち出している。

今回取得する「北海道Likers」はサッポロビールが地域活性化を目的に2012年にスタートしたが、今年1月に運営を終了していた。

神戸製鋼所は4日、傘下の神鋼建材工業（兵庫県尼崎市）と日本製鉄子会社である日鉄建材（東京都千代田区）の道路関連事業（防護柵、防音壁など）を統合することで基本合意したと発表した。統合対象は日鉄建材の事業のうち道路関連事業と神鋼建材工業の全事業。4月1日に発足する統合新会社は「日鉄神鋼建材」（東京都千代田区）とし、日鉄建材が65％、神鋼が35％を出資する。

公共投資の縮減に伴い、道路関連事業を取り巻く環境の一段の悪化が予想されることを踏まえ、両社の経営資源を統合し、競争力を強化するのが狙い。

主力製品の一つである防護柵の製造について、東日本地区は日鉄建材・野木製造所（栃木県野木町）、西日本地区は神鋼建材・本社工場（尼崎市）の東西2拠点体制とする。これに伴い、日鉄建材の大阪製造所（大阪府高石市）の防護柵製造設備は統合2年後をめどに休止する予定。

経営再建中の曙ブレーキ工業は3日、2月24日から実施している200人規模の早期退職者の募集期間を延長すると発表した。当初は3月9日を募集期間としていたが、3月23日までに変更した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた措置。政府から大人数会議の制限、時差出勤などの予防措置の推奨や、小中高への臨時休校要請が出ているのを受け、出社が難しい社員が想定され、早期退職にかかる説明などコミュニケーションが不十分なまま応募締め切りを迎えることが懸念されるため、としている。

早期退職者の募集対象は2020年1月1日時点で①勤続3年以上、満40歳以上の正社員②60歳以上の再雇用契約社員③勤続3年以上の契約社員。退職日は4月30日としている。

曙ブレーキは米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）からの新規受注の失敗に端を発して業績が大幅悪化。私的整理の一種である事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）に基づき、昨年9月に560億円に上る債権放棄や国内外6工場の閉鎖などを柱とする再建計画が承認された。

北越メタルは、鉄鋼一次・二次製品販売のコーテックス（東京都新宿区）を子会社化することを決めた。株式取得の相手方、取得価額は非公表だが、発行済み株式の過半数を4月1日付で取得する予定という。

北越メタルは新潟県を地盤とする電炉メーカー。棒鋼、線材、形鋼の素材供給のほか、特殊ボルト類、各種メッシュ・フープ製品などの鉄鋼二次製品を手がける。鉄筋コンクリート構造物の柱を地震から守るフープ筋については子会社のコーテックス工業（東京都新宿区）が加工を担う。

取得価額は2020年4月1日。

ゼットンは、結婚式場運営のエルフラット（岐阜市）が三重県四日市に持つ婚礼施設「YOKKAICHI HARBOR尾上別荘」の事業を3日付で取得した。当該事業の直近業績は売上高3億2500万円、営業利益3700万円。取得価額は非公表。

エルフラットは愛知、岐阜、三重で12の婚礼施設を運営。このうち今回、ゼットンが取得したYOKKAICHI HARBOR尾上別荘は四日市市の東、伊勢湾の海沿いに立地し、敷地内には四日市市の名士・小菅剣之助（戦前、棋士、実業家、国会議員として活躍）の別荘として使われた「尾上別荘」がある。

第一交通産業はグループ会社を通じて三重県の地場タクシー会社、タカモリタクシー（津市）の全株式を取得し、3日付で子会社化した。保有車両台数は27台。タカモリタクシーを傘下に収め、三重県内での保有台数は既存グループ会社1（タクシー10台、乗合5台）と合わせて42台、国内のグループ全体では8422台となる。取得価額は非公表。

ユアサ商事は、戸建住宅・マンションのリフォーム工事を手がける高千穂（横浜市。売上高14億5000万円）の全株式を取得し、2日付で子会社化した。同社とは住宅設備機器の仕入れを通じて取引関係があった。神奈川県下における住設機器販売事業との相乗効果を見込む。取得価額は非公表。

フルスピードは、動画広告企画・制作のRita（東京都台東区。売上高7300万円、営業利益245万円、純資産658万円）の全株式を取得し、2日付で子会社化した。取得価額は非公表。フルスピードは子会社のフォーイット（東京都渋谷区）を通じて成果報酬型広告事業を手がける。高い広告効果を持つ動画広告の領域を取り込み、広告主への提案力を向上させる。

Ritaは2018年2月に設立したベンチャー企業。同社をめぐっては今年2月半ば、パチンコ向け広告を主力とするゲンダイエージェンシーが子会社化することで基本合意したが、数日後にRita側の申し入れで基本合意が白紙撤回となった経緯がある。

JKホールディングスは、建築資材の販売と建設工事を手がける長谷川建材（北海道北見市。売上高9億3700万円、営業利益1000万円、純資産4億3100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。これまで拠点がなかった北海道道東地区での営業基盤の確保が狙い。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月31日。

ノーリツ鋼機は2日、パイオニアから分割独立したDJ・クラブ機器メーカーの最大手、Alpha Theta（アルファシータ、横浜市。売上高253億円、営業利益33億1000万円、純資産271億円）の全株式を取得し子会社化すると発表した。取得代金は350億円（アドバイザリー費用を含む）。成長分野への事業多角化を進めるのが狙い。株式取得のほか、Alpha Thetaが抱える有利子負債約300億円の返済も行う。

Alpha Thetaは2015年に米投資ファンドのコールバーグ・グラビス・ロバーツ（KKR）の主導でパイオニアから独立。今年1月1日にパイオニアDJから現社名に変更した。1994年に世界初のフラットトップ型DJプレーヤーを開発し、DJ・クラブ機器市場に参入。以来、世界トップシェアを持つという。

ノーリツ鋼機は今後設立する特別目的会社（SPC）を通じて、KKR（所有割合85.05％）とパイオニア（同14.95％）が持つAlpha Thetaの全株式を4月3日付で取得する。

ノーリツ鋼機はAlpha Thetaの企業価値について650億円と算定しており、SPCはノーリツ鋼機からの出資約350億円に加え、約300億円のユーロ建てノンリコース（非遡及型）ローンを活用して、有利子負債の返済を引き受ける。

Cominixは、切削工具や油圧機器などの販売を手がける大西機工（大阪府東大阪市。売上高10億9000万円、営業利益△1500万円、純資産4億500万円）の株式68％を取得し、子会社化した。2月27日付。また同日に大西機工が自己株式32％を取得したことにより、同社を完全子会社とした。取得価額は非公表。

Cominixは切削工具、耐摩工具、光製品などの販売を主力にグローバル展開している。大手企業を顧客に持ちながら、後継者不足や顧客の海外進出に対応できないといった課題を持つ企業との戦略的提携を推し進めており、大西機工の子会社化もその一環。切削工具事業の業容拡大などで相乗効果を期待している。大西機工は1950年に設立。

ユアサ商事は、SUBARU子会社で組み立て式仮設ハウス（コンテナハウス）を製造する富士重工ハウス（群馬県伊勢崎市。売上高24億5000万円）の全株式を取得し、2日付で子会社化した。ユアサ商事の建設機械部門は富士重工ハウスとコンテナハウスに関して40年に及ぶ取引がある。取得価額は非公表。

富士重工ハウスが手がけるコンテナハウスは災害対策や農業分野での利用など、建設現場以外でニーズが広がっており、有望商品と位置づけている。ユアサ商事は同社を傘下に収めることで、商品開発段階から関与が可能になり、コンテナハウスの可能性を最大限追求する。2日付で富士重工ハウスは「富士クオリティハウス」に社名変更した。

オートバックスセブンは、三重県内の4拠点で車検・整備、板金事業を手がける高森自動車整備工業（津市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。高森自動車整備工業の設立は1961年。取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

カルビーは28日、さつまいも加工卸販売のポテトかいつか（茨城県かすみがうら市。売上高52億600万円、営業利益4億8600万円、純資産26億8000万円）を買収すると発表した。約139億円を投じて、4月1日付で全株式を取得する。甘しょ（さつまいも）事業に参入するのが狙い。

ポテトかいつかは1967年に、さつまいもの卸売会社として創業した。現在では、オリジナルブランドのさつまいも「紅天使」を主体に、焼き芋用原料の小売り販売のほか、焼き芋などの直販も手がける。

カルビーは主力のポテトチップスで培った馬鈴しょの品種開発や貯蔵技術などを活用し、新分野である甘しょ事業の拡大を目指す。

国内さつまいも市場では、品種改良が進み、糖度の高い品種への人気が高まっていることに加え、小売店舗での焼き芋機の導入もあり、需要が拡大。また、中華圏や東南アジアで焼き芋の認知度が高まり、近年は輸出も増えている。ポテトかいつかが本社を置く茨城県はさつまいもの国内収穫量2位で、同社の取り扱いシェアも上位という。

生化学工業は、カナダの医薬品製剤開発・製造受託会社Dalton Chemical Laboratories, Inc.（トロント。売上高14億円、営業利益1億5600万円、純資産7億6000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。

生化学工業はDaltonを傘下に取り込むことで、化学合成技術や医薬品の製造工程開発に関するノウハウに加え、海外でGMP（医薬品と医薬部外品の製造管理・品質管理）に準拠した製造拠点を確保することになる。治験薬や一部製品についてDaltonへの製造移管も進める。Daltonは1986年に設立。

取得価額は最大約33億2000万円。取得予定日は2020年3月中下旬。

ナビタスは、ソフト開発のウェブインパクト（東京都千代田区）の株式約67.6％を取得し子会社化することを決めた。画像検査ソフトの開発体制強化が狙い。

ウェブインパクトは1998年に設立し、現在はクラウドサービスとシステムの受託開発を中心に事業を展開する。ナビタスは画像検査を中核事業とするが、今後の海外や新市場への展開を見据え、画像検査ソフトの開発力向上を経営課題の一つとしている。

取得価額は非公表。取得日は2020年2月28日。

ヤマウは、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・設置工事を手がける中外道路（兵庫県芦屋市。売上高20億4000万円、営業利益1億7700万円、純資産14億600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。

ヤマウは水門や堰の製造・施工、地質調査、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事などを中核事業とし、九州一円を地盤とする。

公共投資の内容が既存インフラ維持管理や防災・減災関連にシフトする中、西日本地域に顧客基盤を築く中外道路をグループに迎えることで、シナジー（相乗効果）を引き出しつつ、事業拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月31日。

JMDCは、医療機関・薬局・介護データベースの開発、販売を主力とするミーカンパニー（東京都新宿区。売上高2億3600万円、営業利益8000万円、純資産9700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。

ミーカンパニーは2010年に設立。医療機関、調剤薬局、介護事業所のオープンデータを統合した「SCUEL（スクエル）」を構築し、製薬会社や医療機器メーカーに提供している。JMDCは同社を傘下に取り込むことで、主要顧客である製薬会社向けのデータベースの品ぞろえを充実させる。

取得価額は10億5900万円。取得日は2020年2月28日。

日東精工は、三菱ケミカルの全額出資子会社で分析関連機器の開発・製造を手がける三菱ケミカルアナリテック（神奈川県大和市。売上高32億2000万円、営業利益2億600万円、純資産11億3000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

三菱ケミカルアナリテックは元素計や水分計といった分析機器に強みを持つ。日東精工は食品・飲料や医薬、造船業界などで使われる流量計を主力製品の一つとする。三菱ケミカルアナリテックの販売先と共通するところが多く、顧客の共有化や製品開発面で事業シナジー（相乗効果）が期待できるとみている。

石光商事は、コーヒー生豆の焙煎とレギュラーコーヒーの加工・販売を手がける持ち分法適用関連会社の東京アライドコーヒーロースターズ（東京都大田区。売上高80億3000万円、営業利益△8400万円、純資産62億9000万円）の株式5.3％を追加取得し、子会社化（持ち株比率50.2％）することを決めた。

東京アライドコーヒーは、コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応や中小焙煎業者の合理化を目的として1972年に発足した。現在は石光商事が同社株式の44.9％を持つ筆頭株主で、丸紅が23.8％で続く。近年は、缶コーヒーの市場が伸び悩み、競合他社との販売競争激化も加わり、苦戦を強いられている。子会社化により、石光商事主導で抜本的な構造改革を推し進める。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月。

ぐるなびは、スキー場情報を提供する「SURF＆SNOW」事業を、総合人材サービス事業のSGグループ（東京都新宿区）に譲渡することを決めた。中核事業である飲食店販促支援事業への経営資源集中の一環。当該事業の直近売上高は1億9000万円。譲渡価額は4000万円。譲渡予定日は2020年6月1日。

ぐるなびを分割会社とし、SGグループが全額出資で設立した新会社のインプレイ（東京都新宿区）を承継会社とする。

ツムラは28日、中薬材、飲片を生産・販売する中国の天津盛実百草中薬科技有限公司（天津市。売上高143億円、営業利益17億円、純資産81億6000万円）の株式80％を約187億円で取得し、子会社化すると発表した。日本への原料生薬の安定的供給体制の強化や中国事業の拡大などが狙い。盛実百草はツムラにとって漢方製剤用原料の中国における主要調達先。

盛実百草は2011年の設立当初からツムラと取引を開始し、ツムラ向けが全売上高の約70％を占める。2016年にはツムラと業務提携し、原料生薬の供給・調達、生薬栽培・加工に関する研究などを進めてきた。

ツムラは盛実百草と長期的かつ強固な戦略的パートナーシップを築くため、昨年11月から子会社化を軸とする資本提携に向けた協議を進めてきた。3月中に子会社化を完了する見通し。

ミライト・ホールディングスは、電気工事業のシンガポールYL Integrated Pte Ltd（YL、売上高20億6000万円、営業利益2億8300万円、純資産5億2600万円）の株式85％を取得し子会社化することを決めた。

ミライトはシンガポール子会社のLantrovisionを通じてYLを傘下に収める。LantrovisionはLAN配線の設計・施工やコンサルティング業務を中心にシンガポールをはじめ、アジア13カ国・地域、28都市で事業を展開中。YLをグループに迎え、現地での電気工事体制を強化する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

千代田化工建設は、全額出資子会社の千代田システムテクノロジーズ（横浜市）が手がけるIT事業を、TISに譲渡することを決めた。対象事業（直近売上高43億円）を新設会社に移管したうえで、この新設会社の株式66％をTISに譲渡する形をとる。譲渡価額は3億9600万円。譲渡予定日は2020年10月1日。

不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施している米投資会社フォートレス・インベストメント・グループ（サッポロ合同会社）は27日、2月28日までとしていた買付期間を3月18日まで13営業日延長すると発表した。ユニゾをめぐっては同社従業員による買収（EBO）が1株5700円で進行中だが、こちらも買付期間は現時点で3月18日まで。

フォートレスは昨年8月19日に対ユニゾTOBを開始して以来、14度目の延長で、買付期間は140営業日に及ぶ。今年1月29日に1株あたり5200円（従来4100円）に引き上げた買付価格は変更していない。

27日のユニゾ株の終値は6010円。フォートレス、ユニゾ従業員側の買付価格はいずれも株価を下回っている。

三井E＆Sホールディングスは27日、中核子会社である三井E＆S造船の千葉工場（千葉県市原市）での造船事業を3月末に終了するのに伴い、同工場従業員（約460人）を対象に200人の希望退職者を募集すると発表した。玉野艦船工場（岡山県玉野市）のほか、三井E＆Sホールディングス傘下各社への再配置を進めるが、千葉工場の全従業員について再配置先を確保するのは困難と判断した。募集期間は6月1日～6月15日。

ULSグループは、システムコンサルティング業務のアークウェイ（東京都渋谷区。売上高2億4600万円、営業利益1580万円、純資産2億8700万円）の株式80％を取得し子会社化することを決めた。高度化・複雑化が見込まれるデジタルトランスフォーメーション（DX）関連のサービス体制を強化するのが狙い。

アークウェイは2004年に設立し、顧客企業のIT資産の最適化や開発生産性の向上に向けたコンサルティングを手がけてきた。取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月1日。

オリエントコーポレーションは、インドネシアで自動車ローン事業を手がけるPT.Mizuho Balimor Finance（ジャカルタ）の株式51％を取得し、子会社化することを決めた。みずほ銀行が保有する全株式を譲り受ける。

Mizuho Balimor Financeは1989年に設立した自動車ローン会社。主に新車を取り扱ってきたが、オリコ傘下入り後は中古車ローン事業にも本格参入し、業容拡大を目指す。

オリコは2015年にタイで自動車ローン事業を始め、フィリピンでも営業開始の準備を進めている。インドネシアは世界4位の人口規模や安定した経済成長が続き、今後も中間所得層の増加が見込まれることから、自動車ローン市場も有望とみている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月末。

アインホールディングスは、病院を中心に企業・官公庁、大学などの施設内売店を受託運営するシダックスアイ（東京都調布市。売上高132億円、営業利益△9200万円、純資産6億3700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。

アインは調剤薬局を全国1100店舗以上展開する。シダックスアイは給食・食堂運営受託大手のシダックスの全額出資子会社で、病院内売店を主力に、全国で400を超える施設内売店を運営している。

アインによるシダックスアイの子会社化に合わせ、アインとシダックスの両社は調剤薬局出店と病院向けアウトソース業務受注に向けた営業協力に関して業務提携した。

取得価額は15億円。取得予定日は2020年3月31日。

三井E＆Sホールディングスは27日、大分市内で手がける太陽光発電事業を譲渡すると発表した。対象事業は子会社である三井E＆Sマシナリーの大分事業所内で2013年12月に運転開始し、発電能力は約21メガワット。三井不動産との共同事業によるもので、三井E＆Sの持分51％を譲渡する。経営再建に向けた事業構造改革の一環。譲渡先、譲渡価額は非公表。

JBCCホールディングスは、情報システム開発のフィニティ（名古屋市。売上高4億6100万円、営業利益9500万円、純資産5億600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。JBCCの情報子会社であるシーアイエス（名古屋市）と傘下に収めるフィニティとの相互連携を進め、東海地区トップクラスのシステムインテグレーター（SI）を目指す。

フィニティは1997年設立で、東海地区の大手・中堅企業に生産管理システムや原価管理システムなどの基幹システムを提供してきた。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

大王製紙はトルコの衛生用品メーカー、ウゼン（売上高35億7000万円、営業利益△1億6200万円、純資産△5億3800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。トルコにベビー用紙おむつを中心とする衛生用品の生産拠点を確保し、中東、北アフリカからロシアとその周辺を視野に入れて事業拡大を目指す。取得価額は約30億円。取得予定日は2020年4月上旬。

大王製紙は2017年にイスタンブールに駐在員事務所を開設。翌18年からベビー用紙おむつ「GOO.N」の販売を始め、トルコ国内で一定の認知を得たことから、現地生産を検討していた。ウゼンは1998年に設立し、イスタンブール近郊に工場を持ち、ベビー用紙おむつ、ウエットワイプ、液体せっけんを主力製品とする。

大王製紙は27日、丸紅と共同でブラジルの衛生用品メーカー大手のSanther（サンパウロ。売上高385億円、純利益7億4000万円、純資産9億円）を買収すると発表した。大王が51％、丸紅が49％出資する買収子会社を通じて、Santherの全株式を約23億レアル（約584億円）で取得する。取得予定日は6月30日。

Santherは1938年に設立。衛生用紙、ベビー用おむつ、生理用ナプキンなどの個人向け商品の製造・販売を手がけ、ブラジルでは「Personal（ペルソナル）」のブランド名で知られている。

大王・丸紅による買収を機に、Santherの生産体制を再構築するとともに、大王が強みとする大人用おむつへの参入や病院・クリニック向け製品の強化などを推し進める。丸紅はブラジルだけでなく、南米全域とアフリカを見据え、事業展開する。

ブラジルでは過去5年間で衛生用紙が年率5.6％、紙おむつが同5.4％の成長を遂げ、人口増加や経済発展・生活水準の向上を追い風に今後も継続的な市場拡大が見込まれる。

ソラストは、介護サービスを手がける株式会社恵の会（大分市。売上高13億1000万円、営業利益2億300万円、純資産5億4200万円）、有限会社恵の会（大分市。売上高10億1000万円、営業利益1億7800万円、純資産3億6500万円）の両社の全株式を取得し子会社化することを決めた。ソラストにとってこれまで大分県は事業拠点がなく、空白エリアだった。

恵の会はデイサービス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などのサービスを26事業所で運営し、いずれも県内でトップクラスの規模を持つという。

取得価額は33億7300万円。取得予定日は2020年3月19日。

リアルワールドは、全額出資子会社のリアルX（東京都渋谷区）が運営するポイントサービス「Gendama」を、インターネットメディア事業のサイブリッジグループ（東京都港区）に譲渡することを決めた。経営資源の選択と集中の一環。リアルXは2019年9月末段階で1億4700万円の債務超過に陥っている。

Gendamaは買い物をしたり、記事を投稿したりするとポイントが得られるサービス。譲渡スキームについては新設分割などを含めて現在、協議・検討中。譲渡完了は2020年9月末までをめどとしている。

日本電技は、自動制御工事の設計や自動制御ソフト開発を手がけるエヌ・ディ・ティ（東京都台東区。売上高4800万円、営業利益26万1000円、純資産461万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。エヌ・ディ・ティとは中央監視装置の画面ソフトなどの作成依頼を通じて取引関係があり、同社を傘下に取り込むことで、業務の効率化につなげる。

エヌ・ディ・ティは有限会社から株式会社に改組し、そのうえで日本電技が全株式を取得する。取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

RVHは26日、美容脱毛サロンを展開するミュゼプラチナム（東京都渋谷区）、エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティ（東京都港区）の美容サロン子会社2社の全株式をG.P.ホールディング（東京都新宿区）に譲渡すると発表した。競争激化や深刻な人材不足に加え、広告宣伝費がかさむなど厳しい経営環境が続き、業績が低迷していた。譲渡先のG.P.ホールディングは高野（たかの）友梨氏が代表を務め、不二ビューティの元親会社。

RVHは2016年1月にミュゼプラチナムを、2017年2月に不二ビューティを傘下に収めた。両社はRVHの連結売上高の約85％を占めており、譲渡によって売上高は激減する。今回の譲渡は株主総会での特別決議を必要とし、RVHは4月13日に開く臨時株主総会に付議する。

2019年4月～12月期（第3四半期累計）の業績はミュゼが売上高304億円、営業利益10億2000万円、純損失3億円、不二が売上高73億円、営業損失1200万円、純利益1600万円。ミュゼは全国に約190店舗、不二は約100店舗を運営する。

譲渡代金はミュゼが約21億2300万円、不二が約57億3000万円。ただし、不二の譲渡代金はRVHが不二に負う債務をG.P.ホールディングが引き継ぐことにより、全額を相殺する形となる。ミュゼについても譲渡代金のうち12億3000万円を同様に相殺して決済する予定。

著名美容家の高野友梨氏率いるG.P.ホールディングは今回、一度手放した不二の経営権を取り戻すことになる。高野氏はRVH傘下入りした不二で現在、会長職を務める。

不動産・ホテル業のユニゾホールディングに対し、従業員による買収（EBO）を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施中のチトセア投資（東京都中央区）は25日、2月28日までとしていた買付期間を3月18日まで13営業日延長すると発表した。昨年12月24日にTOBを始めて以来、買付期間の延長は今回で3度目。1株5700円の買付価格については変更していない。

25日のユニゾ株の終値は前日比160円高の6010円に上昇した。前日24日に、米投資会社ブラックストーンがユニゾに対し、同社の同意を前提とするTOBについて、買付価格6000円を提案したことから、これに株価がさや寄せした格好。市場価格が従業員側の買付価格をさらに上回る高値となったことで、TOB成立が困難視される。

ユニゾをめぐっては別に、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループによるTOBが1株5200円で同時進行中で、買付期間は2月28日。

米投資会社のブラックストーンは24日、不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対し、同社の同意を前提に実施する予定のTOB（株式公開買い付け）について、買付価格を従来提案の1株5600円から6000円に引き上げたと発表した。ユニゾをめぐっては現在、ユニゾ従業員が5700円、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループが5200円でそれぞれTOBを実施中（いずれも期間は28日まで）で、買収合戦となっているが、両者の買付価格を上回るブラックストーンの提案はかく乱要因となりそうだ。

3連休前21日のユニゾ株の終値は5850円。現時点で従業員側、フォートレスの買付価格はいずれも市場価格を下回り、TOB成立が見通せない状況にあるのに対し、ブラックストーンはユニゾの市場価格を超える水準を提案した。

ユニゾ従業員側は米投資会社ローンスターと組んで昨年12月末からユニゾにTOBを開始し、2月9日に、買付価格を当初の5100円から5700円に引き上げた。一方、フォートレスは昨年8月から4000円でTOBを始め、4100円を経て、1月29日に5200円に引き上げた。ユニゾ株は昨夏から2000円以上上昇している。

ひかりホールディングス（HD）は子会社を通じて、写真館と結婚式事業を営むミヤガワ（長野市）から建築写真撮影事業を取得することを決めた。ひかりHDが手がけるタイル・石材建築工事業との親和性が高く、相乗効果が見込め、新たな顧客開拓の一助になると判断した。当該事業の直近売上高は7500万円。取得価額は4900万円。取得予定日は2020年3月30日。

クレスコは、システムエンジニアリングサービスのエニシアス（東京都品川区。売上高8億8400万円、営業利益△300万円、純資産5800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。今後一段と需要拡大が見込めるクラウド関連事業を取り込むのが狙い。エニシアスは2014年に設立。取得価額は2億8000万円。取得予定日は2020年4月1日。

三菱地所は伊豆熱川地域での別荘地事業とこれに付随する事業を、リゾート物件の不動産事業を手がける、ひまわり（新潟県湯沢町）の傘下企業に譲渡することを決めた。対象事業は三菱地所が昭和40年代に開発・分譲した。譲渡に伴う対価は0円。取得予定日は2020年8月1日。

三菱地所を分割会社とし、ひまわりが今回の事業を取得するため設立した子会社のエンゼルフォレストリゾートトゥレ（静岡県熱海市）を承継会社とする。ひまわりは伊豆地域でもM＆Aを通じて積極的に別荘地に関連する事業を展開している。

あさくまは、寿司・和食店を都内で運営する竹若（東京都中央区。売上高22億7000万円、営業利益700万円、純資産2億5000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。あさくまはステーキハウス87店舗を中部、関東を中心に展開するが、今後の成長戦略として新たな業態を取り込み、客数の底上げを目指す。取得価額は1億5000万円。取得予定日は2020年2月28日。

博報堂DYホールディングスは25日、台湾の大手広告会社GROWWW Media（台北市。売上高109億円、営業利益9億7100万円、純利益36億円）を買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）を実施し、株式78.81％を取得する。TOB成立後、残りの株式11.19％について現金対価の株式交換を行い、完全子会社化する。台湾での広告ビジネス拡大が狙い。

買付価格は1株につき69台湾ドル（約251円）。買付代金は約67億4500万円。買付予定数の下限は所有割合50％に設定しているが、株式36人との間でTOB応募（所有割合50％）の合意を得ているという。買付期間は2月26日～4月15日。株式取得予定日は2020年4月24日。

ベルテクスコーポレーションは、コンクリート二次製品メーカーのディーシー（福岡市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ディーシーは1959年に設立し、下水道関連を中心に、ヒューム管やSR推進管（曲線推進工法用鉄筋コンクリート管）などを製造し、施工管理も手がける。

ベルテクスはグループ企業を通じて下水道・浸水対策関連に使われる各種コンクリート二次製品や、落石・土砂防護柵の製造、据え付け工事などを東北地方から中国地方で展開している。九州北部を地盤とするディーシーを傘下に取り込むことで、グループの事業基盤を強化する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

エムティーアイは、法人向けにキャッシュレスサービス事業を手がけるクラウドキャスト（東京都千代田区。売上高2570万円、営業利益△7300万円、純資産6130万円）の株式29.2％を追加取得し、子会社化することを決めた。第三者割当増資を引き受けて、持ち株比率を52.01％に引き上げる。クラウドキャストは2011年に設立し、経費精算クラウドサービス「Staple」や法人プリペイドカード「Stapleカード」などを提供する。

取得価額は7億2000万円。取得予定日は2020年2月28日。

那須電機鉄工は、東北電力子会社で碍子（がいし）を製造する会津碍子（福島県会津若松市）を子会社化することを決めた。電力・通信・鉄道などのインフラ各社向け碍子の安定供給に向けて生産体制を強固にする狙い。会津碍子は1952年設立で、従業員は79人。那須電機は東北電力が持つ全株式（所有割合95％）について、2020年3月31日に61.2％、2021年3月31日に33.8％を二段階取得する。取得価額は非公表。

EduLabは、教育デジタルソリューションズ（東京都千代田区。売上高16億9000万円、営業利益700万円、純資産2億1100万円）を株式交換により完全子会社化することを決めた。大学入試広報領域におけるメディア事業を強化する狙い。教育デジタルソリューションズは国内最大規模の大学受験情報サービス「大学受験パスナビ」を旺文社と共同運営している。

株式交換比率はEduLab 1：教育デジタル211で、教育デジタルの1株にEduLabの211株を割り当てる。株式交換実施予定日は2020年4月1日。

パートナーエージェントは、フォトウエディング事業のMクリエイティブワークス（東京都品川区。2020年3月期見込み＝売上高1億800万円、営業利益△2700万円、純資産―）を買収することを決めた。株式85.1％を追加して完全子会社化する。

近年、結婚式スタイルは従来型の挙式披露宴に代わり、カジュアルウエディング（会費会食婚、フォトウエディング、挙式のみなど）が台頭している。パートナーエージェントはこれまでフォトウエディングを取り扱っていなかったが、Mクリエイティブを傘下に取り込むことで、カジュアルウエディングのサービス体制を充実する。

取得価額は2億1400万円。取得予定日は2020年3月31日。

Mクリエイティブの前身は事業活動休止中の日本現代生活総合研究所。2018年4月に現社名に変更し、フォトウエディング事業を立ち上げ、同年11月に東京・台場に邸宅ロケーションスタジオ「LUMINOUS tokyo」をオープン。これまで500件以上のフォトウエディングや結婚式の前撮りなどを手がけてきた。2019年3月期は一連の先行投資により、6600万円の債務超過に陥っているが、来期（2021年3月期）以降、早期の黒字化と債務超過解消を目指す。

ゲンダイエージェンシーは17日、デジタル広告の企画・制作を手がけるRita（東京都台東区）の子会社化を撤回すると発表した。14日にRitaの全株取得に関する基本合意書を締結したが、17日に対象株式を保有する同社の藤本尚也社長から売却意向を取り下げたいとの申し出があったという。ゲンダイは、交渉継続は不可能と判断した。

当初スケジュールによると、2月末日に最終契約書締結と株式譲渡の実行を予定。取得価額は非公表だった。

ゲンダイは主要顧客としてきたパチンコホール向け広告需要が低迷する中、インターネット広告への対応力を強め、パチンコホール以外の新分野で広告主の開拓を推進中。こうした取り組みの一環として、5G（第5世代通信）普及に伴い市場拡大が見込まれる動画広告に強みを持つRitaを傘下に取り込むことにしていた。Ritaは2018年2月に設立したベンチャー企業。

G-7ホールディングスは、ユニー子会社でミニスーパー「miniピアゴ」を東京、神奈川で73店舗運営する99イチバ（横浜市。売上高136億円、営業利益1億4300万円、純資産△4億9900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。首都圏での店舗拡大が狙い。G-7は業務用スーパー事業や農産物直売所「めぐみの郷」の店舗展開、精肉販売などを手がけている。

取得価額は12億6500万円。2020年4月1日に80％、2022年4月1日に残りの20％を2段階で取得する。

99イチバは2006年、ユニーと当時のユニーの子会社だったサークルKサンクスとの共同出資会社で設立し、ユニーのスーパーマーケット運営のノウハウを生かした狭商圏対応のミニスーパーとして展開してきた。99イチバの親会社であるユニーは2019年1月にパン・パシフィック・インターナショナルホールディング（旧ドンキホーテホールディングス）傘下となった。パン・パシフィックにおける経営資源の最適配分の一環として、99イチバをグループから切り離す。

ジーンテクノサイエンスは、ノーリツ鋼機子会社で再生医療技術・製品の研究開発を手がける日本再生医療（東京都港区。売上高―、営業利益△2億8200万円、純資産2億3000万円）を17日付で子会社化した。株式94.7％を追加取得し、持ち株比率を100％とした。取得価額は0円。

日本再生医療は2013年に、小児先天性心疾患に対する再生医療製品の事業化に取り組んできたが、開発進捗が遅れている状況が続いていた。小児先天性心疾患は生まれながらに心臓に何らかの異常を持つ疾患。

ジーンテクノサイエンスはバイオ医薬品の技術・開発や再生医療事業を手がける北大初ベンチャー。

アジアゲートホールディングスは、土木工事子会社の南野建設（大阪府枚方市。売上高17億8000万円、営業利益7180万円、純資産8億7300万円）の全株式を、地場建設業の吉田組（兵庫県姫路市）に譲渡することを決めた。

アジアゲートは傘下企業を通じて建設事業、不動産事業、ゴルフ・リゾート事業を主力とする。事業構成を中長期的な観点から見直した結果、ゴルフ・リゾート事業に経営資源を集中することにした。

南野建設は1950年に設立し、推進工法と呼ばれる非開削工法に基づくトンネル工事を主力とし、電気やガス、上下水道などの都市インフラ分野で実績を積んできた。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年3月中旬。

ゲンダイエージェンシーは、デジタル広告企画・制作のRita（東京都台東区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。主要顧客であるパチンコホール向け広告需要が低迷する中、インターネット広告への対応力を強め、パチンコホール以外の分野で広告主の新規開拓を進める。Ritaは2018年2月に設立した若い会社ながら、5G（第5世代通信）の普及に伴い市場拡大が見込まれる動画広告で実績を積みつつあるという。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月末日。

コンドーテックは、土木・建築用足場などの架払工事業を手がける東海ステップ（静岡県藤枝市。売上高30億7000万円、営業利益4億円、純資産14億7000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野での事業拡大につなげる狙い。

東海ステップは1982年に設立し、40年近い業歴を持つ。2015年から中堅中小企業に特化した投資ファンドのベーシック・キャピタル・マネジメント（東京都千代田区）の傘下にある。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月26日。

Eストアーは、NFCホールディングス傘下でウェブ広告代理業のウェブクルーエージェンシー（東京都渋谷区。売上高33億8000万円、営業利益5900万円、純資産3億3200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。

EストアーはEC（電子商取引）支援サービスを主力とする。今回の買収に先がけて、今年1月末にヤフー子会社でEC（電子商取引）サイト構築ソフト開発のコマースニジュウイチ（東京都港区）の全株式を約13億円で取得し傘下に収めている。

取得価額は4億400万円（アドバイザリー費用を含む）。取得予定日は2020年3月2日。

GMOメディアは、クーポン・チケットサイト運営のGMOくまポン（東京都渋谷区。売上高14億2000万円、営業利益△8420万円、純資産△3330万円）の株式50.1％を取得し子会社化することを決めた。

GMOくまポンは2010年に美容や健康・医療分野を主な対象とするクーポンサイト「くまポン」を開設。2018年には美容医療のチケット購入サイト「Kireipass」の運営を始めた。GMOメディアはGMOくまポンの設立にかかわった経緯から、これまで緩やかな協力関係（ただし、資本関係なし）にあったが、シナジー（相乗効果）を強化するため、子会社化に踏み込む。

GMOくまポンは現在、「Kireipass」立ち上げの投資に伴い営業赤字に陥っているが、送客を含めた顧客獲得に向けた販促活動をサポートし、早期の黒字化を目指す。

取得価額は1億221万円。取得予定日は2020年3月1日。

総合メディカルホールディングスは5日、経営陣による買収（MBO）を受け入れて非公開化すると発表した。経営陣の要請を受け、投資会社のポラリス・キャピタル・グループ（東京都千代田区）が総合メディカルに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株取得を目指している。買付代金は最大約763億円。総合メディカルの創業者で元社長の小山田浩定現相談役、坂本賢治社長らのほか、25.52％の株式を保有する筆頭株主の三井物産などはMBOに賛同している。

総合メディカルは1978年に小山田氏らが設立し、医療機関に対する医療機器のリースやコンサルティング業務を主力に事業を展開。調剤薬局事業も柱の一つに育っている。2001年に東証1部に上場。中長期的に企業価値を保持・育成するためには、機動的な意思決定を可能にする経営体制の構築が望ましいと判断し、非公開化に踏み切る。

買付主体となるのはポラリスが全額出資して設立したPSMホールディングス（東京都千代田区）。買付価格は1株あたり2550円で、TOB公表前日の終値2022円に26.11％のプレミアムを加えた。買付予定数は2993万4823株で、下限は所有割合66.67％に相当する1995万6600株と設定した。

買付期間は2月6日～3月23日までの30営業日。公開買付代理人は野村証券。決済開始日は3月30日。

三菱ガス化学は5日、持ち分法適用関連会社でジャスダック上場の化学メーカー、日本ユピカに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。日本ユピカの株主について現在30.92％を保有する東洋紡との2社のみにするのが目的。三菱ガス化学が日本ユピカの持ち株比率を現在の38.04％から69.08％に引き上げる。日本ユピカはTOBに賛同している。

日本ユピカは1977年に不飽和ポリエステル樹脂事業部門を統合する目的で、三菱ガス化学が60％、東洋紡が40％を出資して設立した。その後、1994年に株式を店頭登録した（2004年からジャスダック上場）。非公開化を通じて機動的に意思決定が可能な経営体制の構築を目指す。

買付価格は1株3000円で、TOB公表前日の終値1651円に81.71％のプレミアムを加えた。買付予定数は85万2869株。買付代金は25億5860万円。買付期間は2月６日～3月23日の30営業日。公開買付代理人は野村証券。決済の開始日は3月30日。

三井松島ホールディングスは子会社でシュレッダー国内最大手の明光商会（東京都中央区）を通じて、タイの協力工場であるT SECURE INTERNATIONAL CO., LTD.を子会社化することを決めた。3月1日にT SECUREの一部株式を取得した後、段階的に株式を買い増し、2022年3月末までに子会社化する予定。明光商会が保有するシュレッダー製造ノウハウの継承や商品供給の安定性を高めるのが狙い。

共英製鋼は4日、カナダの電炉メーカー、Moly-Cop AltaSteel Ltd.（MCアルタスチール、ブリティッシュコロンビア州）から一部事業を買収すると発表した。カナダ西部アルバータ州の製造拠点など関連資産を分社するためにMCアルタスチールが1月末に設立した新会社の全株式を約155億円で取得する。共英製鋼は2016年に米電炉メーカーのBDビントン（テキサス州）を買収したのに続き、カナダを含めた北米での鉄鋼事業拡大の機会を模索していた。

買収する事業の2019年6月期業績は売上高263億円、営業利益3億2400万円、純資産204億円。製品販売量は30万トン、従業員数は約460人。製造拠点が立地するカナダ西部における唯一の電炉メーカーという。

共英製鋼は国内鉄鋼需要が縮小に向かう中、海外事業を成長戦略の柱と位置づけ、日本、ベトナム、米国で事業を展開している。

同社が中核とする電炉事業は地域で発生した鉄スクラップを原材料として生産した鋼材をその地域を中心に販売する地産地消を基本とするビジネス。海外でも同様に、需要地に近いエリアに競争力のある電炉工場を配置する方針を打ち出している。

買収は関係当局の承認を得て完了する。

DeNAとタクシー大手の日本交通ホールディングス（日本交通HD、東京都港区）は4日、両社のタクシー配車アプリ事業を統合すると発表した。DeNAが「MOV」の名称で展開する配車アプリ事業を会社分割により、日本交通HD子会社で同様の事業を手がけるJapanTaxi（東京都千代田区）に4月1日付で譲渡することを決めた。事業統合後、JapanTaxiはDeNA、日本交通HDが共同筆頭株主(各38.17％出資）となる。DeNAはJapanTaxiを持ち分法適用関連会社とする。

DeNA がJapanTaxiに分割するのは次世代タクシーアプリ「MOV」と、AI（人工知能）とIoT（モノのインターネット）を活用した商用車向け交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」などの事業。当該事業の直近売上高は1億1300万円。

JapanTaxiは全国7万台のタクシー車両のネットワークを強みとし、2011年に日本で初めてタクシー配車アプリの提供を始め、現在、全国47都道府県でサービスを展開中。

DeNAは対価としてJapanTaxiが新たに発行する株式20万株を受け取る。

イオンフィナンシャルサービスはドイツ保険大手アリアンツグループの日本法人、アリアンツ生命保険（東京都港区。経常収益377億円、経常利益△2億4400万円、純資産27億8000万円）の株式60％を取得し子会社化することを決めた。イオングループとして生保事業への新規参入となる。アリアンツ生命保険は2万件超（2019年末）の既契約を保有するが、2012年3月以降は新規契約の取り扱いを休止中。取得価額は36億円。取得予定日は2020年3月31日。

ミヤコは4日、経営陣による買収（MBO）を受け入れて非公開化すると発表した。ミヤコ社長の束田勝氏が全株を所有するツカダ興産（大阪市）がミヤコに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株取得を目指す。買付代金は最大約19億8900万円。

ミヤコは戸建住宅、マンション向けの給排水金具などの開発を主力とし、製造は外部委託するファブレス企業。国内の新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、今後、事業環境が厳しさを増すことが予想される。こうした中、非公開化により、機動的かつ柔軟な経営体制を構築するのが狙い。

買付価格は1株あたり1325円で、TOB公表前日の終値930円に42.47％のプレミアムを加えた。買付期間は2月5日～3月23日までの31営業日。TOBを実施するツカダ興産は現在、ミヤコ株式の29.18％を持つ筆頭株主。また束田社長はミヤコ株式の16.04％を保有する。束田社長の親族は保有する全株式9.38％をTOBに応募する予定。

ミヤコの前身は1946年に京都市で創業。1951年に改組して、大阪市に都水栓工業所を設立した。1970年にミヤコに社名変更し、2000年にジャスダックに上場した。

公開買付代理人はSMBC日興証券。決済開始日は3月27日。

オーデリックは4日、経営陣による買収（MBO）を実施し、非公開化すると発表した。オーデリックの伊藤雅人社長が代表取締役を務める資産管理会社のアマセクリエート（東京都杉並区）がオーデリックに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株取得を目指す。買付代金は最大約306億円。

オーデリックは住宅用照明器具の大手。国内住宅着工が伸び悩む中、ホテルなど非住宅分野や海外への事業展開に力を入れているが、こうした取り組みを加速するために非公開化を通じて、抜本的・機動的な意思決定を可能とする経営体制を構築する。

買付価格は1株あたり6150円で、TOB公開前日の終値4835円に27.20％のプレミアムを加えた。買付期間は2月5日～3月19日までの30営業日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済開始日は3月27日。

オーデリックは1951年に各種照明器具の製造を目的に大山金属製作所として東京都三鷹市で設立。1973年にオーヤマ照明に社名を変更し、1996年から現社名。1996年に株式を店頭登録し、2004年にジャスダックに上場した。

TDCソフトは、システム開発の八木ビジネスコンサルタント（東京都千代田区。売上高5億2800万円、営業利益2700万円、純資産1億5700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。

八木ビジネスコンサルタントは1984年に設立し、企業業務を効率化するための統合型パッケージソフト「SAP」のコンサルティングやシステム開発で実績を積んできた。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月28日。

CEホールディングスは子会社のMocosuku（東京都港区）を通じて、保健・衛生コンサルタントなどを手がける、とらうべ（東京都大田区。売上高5520万円、営業利益△1930万円、純資産△5470万円）の全事業を取得することを決めた。

Mocosukuはウエブ上で医療資格者や専門家が執筆した記事の配信、広告・マーケティング支援事業などを行っている。とらうべとは2014年以来、記事の執筆・監修についての一部委託を通じて取引関係がある。

とらうべは1988年に設立し、企業向けに従業員に対する健康相談窓口業務、健康保険組合からの特定保健指導業務、医療機器（コンタクトレンズなど）の顧客対応窓口業務などの受託を手がけているが、企画力・営業力不足のため、有用な事業資産を持ちながら、業容拡大が難しい状態にあったという。

取得価額は2800万円。取得予定日は2020年4月1日。

ジェイ エイ シー リクルートメントは、人材紹介事業を展開する香港VantagePoint Asia Limited の日本法人、バンテージポイント（東京都港区）の全株式を取得することを決めた。バンテージポイントはコンサルティング業界と外資系金融機関に特化した人材紹介を展開する。取得価額、取得予定日は非公表。

じげんは、インターネット情報サービスのCROOZ TRAVELIST（東京都渋谷区）など3社から、航空券比較サイト「TRAVELIST」事業を取得することを決めた。

「TRAVELIST」を取得するのはじげん子会社のアップルワールド（東京都文京区）。アップルワールドは主に海外ホテルを取り扱う予約システム「アップルワールド」を運営し、世界約150カ国11万件のホテル情報を国内旅行代理店に提供している。今回、「TRAVELIST」を取り込むことで、航空券やパッケージ商品の取り扱いが可能になる。

「TRAVELIST」は国内航空券についてLCC（格安航空会社）を含めた11社、海外航空券は約400社の航空会社から情報を集約している。「TRAVELIST」に関するソフトウエアや商標権を含む事業資産はCROOZ TRAVELISTのほか、CROOZ TRAVEL（相模原市）、クルーズ（東京都港区）で分散保有している。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月4日。

サイジニアは、京セラコミュニケーションシステム（京都市）が運営するDSP（ディマンドサイドプラットフォーム）事業を取得することを決めた。京セラコミュニケーションがDSP事業を新設分割して設立する新会社の株式90％を取得して傘下に収める形とする。

DSPはインターネット広告で広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステムのこと。

サイジニアは市場拡大が続くインターネット広告の分野で、データ解析エンジンの提供に軸足を置いてきた。一方で、今後想定されるインターネット広告の標準仕様の変更や業界構造の変革に迅速に対応するにはデータ解析エンジンにとどまらず、広告配信基盤を自ら運営する必要があると判断し、DSP事業を取り込むことにした。

取得価額は7500万円。取得予定日は2020年3月2日。

岡三証券グループ傘下の岡三オンライン証券（東京都中央区）は、インヴァスト証券（東京都港区）から取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取引参加者としての事業を取得することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月2日。

HANATOUR JAPANは、訪日個人旅行者向けレンタカー事業を、不動産関連のマルエイコーポレーション（千葉市）と自動車販売業のマルエイカーズ（東京都港区）に譲渡することを決めた。同社は沖縄でレンタカー事業を展開してきたが、日韓情勢の影響による訪日旅行者の減少などに対応する。当該事業の直近業績は売上高8400万円、経常損失2000万円。

マルエイコーポレーションに車両、マルエイカーズに車両以外の資産を譲渡する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年2月1日。

フジシールインターナショナルは、タイで包装材料を製造・販売する持ち分法適用関連会社のフジエース（バンコク。売上高165億円、営業利益△4億700万円、純資産77億6000万円）の株式51％を合弁相手の味の素から追加取得し、完全子会社化することを決めた。取得価額は45億1500万円。2020年3月末までに取得を完了する予定。

フジエースは1995年に味の素と共同出資で設立し、タイを中心にASEAN（東南アジア諸国連合）で市場拡大を進めてきた。フジシールインターナショナルはこの間、タイで実績を積んできたフジエースを子会社化することで、ベトナム、インドネシア、インドにあるフジシールの既存拠点との一体的・効率的な運営を推し進め、アジアにおける一層の事業拡大につなげる。

グローリーは31日、英国子会社を通じて、買い物などの際に代金決済を利用者自身で行うセルフサービスキオスク機器の製造・販売を手がけるフランスのアクレレック・グループ（サンティボデヴィーニュ市。売上高151億円、営業利益6億500万円、純資産22億9000万円）の株式 80％取得し、子会社化すると発表した。取得価額は約242億円（アドバイザリー費用を含む）。

アクレレックは欧州を中心に19カ国に拠点を持ち、セルフサービスキオスクに関する機器やソフトウエアの開発から生産、販売、保守までをトータルに事業展開する。セルフサービスキオスク市場は人件費高騰や人手不足への対応を背景にファストフードやスーパーマーケットなどを中心に急成長しており、アクレレックはこの分野のリーディングカンパニーという。

グローリーは同社を傘下に取り込むことで、両社の販売網を相互活用して世界規模で飲食店などへの販売拡大を目指す。買収完了時期は現時点で未定。

みらかホールディングスは子会社を通じて、一般社団法人新潟縣健康管理協会（新潟市）が所有する登録衛生検査所「メディカルラボ健康会館」の受託臨床検査事業を取得することを決めた。新潟県での顧客基盤拡大が狙い。新潟縣健康管理協会は1976年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月1日。

JEUGIAは31日、経営陣による買収（MBO）を受け入れて非公開化すると発表した。西村昌史社長が全額出資で設立した新会社「cross road」 (京都市)がJEUGIAに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株取得を目指す。楽器販売などの音楽事業とカルチャー事業を経営の両輪とするが、国内市場が縮小に向かう中、非公開化を通じて、抜本的・機動的な意思決定を可能とする経営体制を構築する狙い。

JEUGIA はTOBに賛同しており、同社株の32.1％を保有する筆頭株主のヤマハミュージックジャパン（東京都港区）もTOBに応募を決めている。

cross roadによるJEUGIA株の買付価格は1株あたり1720円で、TOB公表前日の終値1272円に35.22％のプレミアムを加えた。全株式の取得を目標とし、買付代金は最大約14億1400万円。買付予定数の下限は所有割合67.95％に設定。

買付期間は2月3日～3月17日までの30営業日。公開買付代理人はみずほ証券。決済開始日は3月25日。

JEUGIAは1898年、東京・銀座に本店を構えた十字屋が京都に置いた仮店舗から独立する形で、「十字屋田中商店」として創業した。1952年に田中楽器店を設立し、1975年に十字屋を経て、1990年に現社名に変更した。1991年に大阪証券取引所2部（現東証2部）に上場した。

ヤマハ系の楽器販売からスタートし、レコードやCDなどに取扱商品を広げた。1960年代からヤマハ音楽教室の運営を始め、さらにカルチャー事業への展開を推し進めてきた。ただ、近年、カルチャー事業が堅調な半面で、売上高の6割強を占める音楽事業の低迷が続いている。

マーケットエンタープライズは、インターネットサービスの企画や開発を手がけるジラフ（東京都中野区）から修理業者情報プラットフォーム「最安修理ドットコム」の運営に関する事業を取得することを決めた。当該事業の直近売上高は3800万円。取得価額は7500万円。取得予定日は2020年2月1日。

マーケットエンタープライズはインターネットに特化したリユース品（中古品）の買取・販売を主力事業の一つとする。今回、「最安修理ドットコム」を取り込むことで、修理・メンテナンスといったアフター市場への事業領域の拡大を目指す。

「最安修理ドットコム」はiPhone修理店の料金比較・検討サイトとして2015年8月に運営をスタートした。現在では家電、カメラ、ドローン（無人飛行機）など様々な商品を対象としている。掲載した修理店舗数1万9000店舗、月間110万ページビュー、月間訪問者数は57万人（2019年12月）で、国内最大級の修理業者情報プラットフォームという。

日立製作所は31日、連結子会社の日立ハイテクノロジーズ（東証1部上場）に対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を2月17日から実施すると発表した。TOBを通じて現在51.73％の所有割合を100％に引き上げる。これに対し日立ハイテクノロジーズは同日付で賛同の意見を表明するとともに、株主が本TOBに応募することを推奨する旨の決議をした。

日立ハイテクノロジーズ株式の買付価格は1株につき8000円で、TOB公表前日の終値7740円に3.36％のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は設けず、下限は2054万8181株と設定。予定通りに買い付けられれば、日立ハイテクノロジーズの上場は廃止となる見通し。

買付代金は約5311億円。買付期間は2月17日～4月6日。買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とauカブコム証券が務める。

日立製作所は本TOBで、グループ内の連携強化による企業価値のさらなる向上と顧客ニーズへの迅速な対応の実現を狙うとしている。

UTグループは、関西地区で製造業に対する人材派遣事業を手がけるサポート・システム（大阪市。売上高35億円、営業利益9100万円、純資産4億2200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。

UTグループは工場向けの人材派遣、設計・開発、IT、建設分野への技術者派遣などを主力とする。サポート・システムは1998年に設立し、関西を地盤とするが、近年は関東地区に進出し、食品加工業界向けの人材サービスにも力を入れている。

取得価額は11億5600万円。取得予定日は2020年3月2日。

ヒガシトゥエンティワンは、持ち分法適用関連会社でオフィス移転事業や引っ越し事業を手がけるワールドコーポレーション（大阪市枚方市。売上高6億7000万円、営業利益4110万円、純資産4170億円）の株式80％を追加取得し、完全子会社化した。31日付。グループ内で連携を強化する狙い。取得価額は3400万円。

佐鳥電機は30日、60人程度の早期退職者募集を内容とする特別転進支援施策を発表した。対象は同社とグループ会社の満40歳以上60歳未満で勤続10年以上（管理部門は満35歳以上）。募集人員は連結ベースの従業員総数の約9％にあたる。3月16日～31日募集し、退職日は5月30日とする。規程の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援サービスを提供する。

特別転進支援施策は配置転換や職種転換を通じた人的資源の最適配置が狙い。佐鳥電機は電子部品や電子機器、電子材料などの取り扱いを主力とするエレクトロニクス商社。現行の中期経営計画では「ファクトリー」「モビリティー」「メディカル/ヘルスケア」を成長分野と位置づけ、経営資源を投入する方針を打ち出している。

2020年5月期業績の予想は売上高3.7％増の1210億円、営業利益37.1％増の9億円、最終利益135.6％増の7億円。

2020年に入り、上場企業で早期（希望）退職者の募集を発表したのは曙ブレーキ工業、片倉工業に続いて3社目。

不動産・ホテル業のユニゾホールディングに対して、従業員による買収（EBO）を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施しているチトセア投資（東京都中央区）は30日、2月4日としていた買付期間を2月14日まで7営業日延長すると発表した。チトセア投資は2019年12月24日に1株5100円でユニゾ株の買い付けを始めたが、ユニゾ株価が買付価格を上回る高値圏で推移し、TOB成立が厳しい状況になっている。

ユニゾをめぐっては米フォートレス・インベストメント・グループによるTOBが同時進行しているが、フォートレスは29日に買付価格を4100円から1100円引き上げて5200円と、チトセア投資の買付価格を上回る水準とした（買付期間は2月13日まで）。

ユニゾ株の30日の終値は前日比10円安の5540円。

スターアジア不動産投資法人（東京都港区）とさくら総合リート投資法人（東京都千代田区）は30日、合併に関する基本合意書を締結したと発表した。スターアジアは昨年5月に、さくら総合リートに合併提案。さくら総合リートはスターアジアとの合併に反対し、J－REIT（上場不動産投資信託）で初めての敵対的買収に発展にしていたが、曲折を経て、合併提案を受け入れた。今後、早期の合併契約締結を目指すという。

スターアジアは保有物件34件で資産規模1029億円（2019年7月末）、さくら総合リートは18件で、575億円（同6月末）。

白銅は、金属スクラップ取り扱いの東港金属（東京都大田区）の東北支店（山形県東根市）が営む非鉄金属の販売事業を取得することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月11日。

投資ファンドのインテグラル（東京都千代田区）は30日、傘下企業を通じて、システム構築・開発支援を手がける豆蔵ホールディングス（東証1部）に対するTOB（株式公開買い付け）を実施して非公開化すると発表した。MBO（経営陣が参加する買収）の一環で、全株取得を目指す。買付代金は最大344億円。

買付主体はインテグラルが100％出資するK2TOPホールディングス。提示した買付価格は1885円で、TOB公表前日の終値1499円に25.75％のプレミアムを加えた。買付期間は31日～3月16日までの30営業日。買付予定数の下限は所有割合66.67％に設定している。

豆蔵の創業者で会長・社長を務める荻原紀男氏（所有割合1.66％）、同社筆頭株主の情報技術開発（東京都新宿区、所有割合16.87％）はTOBに応募を決めている。

公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、auカブコム証券。決済開始日は3月24日。

芙蓉総合リースは、ヤマトホールディングス全額出資子会社でトラックを中心にリース事業を手がけるヤマトリース（東京都豊島区。売上高219億円、営業利益6億7400万円、純資産52億9000万円）の株式60％を取得し、子会社化することを決めた。芙蓉総合リースとヤマトグループとの共同事業とすることで、双方の顧客基盤・ノウハウを組み合わせ、ヤマトリースの競争力強化や事業拡大を目指す。

ヤマトリースは1977年に設立し、主に運送事業者に対して、トラックのリースを中心とするファイナンスサービスや、中古トラックマッチングアプリ「トラマチ。」によるトラック流通サポートサービスなどを提供している。

取得価額は約36億円。取得予定日は2020年4月1日。

ウェルビーは、大阪府内で児童福祉法に基づく多機能事業所を運営するアイリス（大阪市。売上高4億800万円、営業利益376万円、純資産1億100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。近畿圏での療育事業への本格進出を推し進める狙い。

ウェルビーは大人向け就労移行支援事業と子ども向けの療育事業を中心に、全国で障害福祉サービス事業所を営業している。療育事業については全28事業所のうち近畿圏は3カ所（大阪府2、兵庫県１）にとどまっている。

アイリスは児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所を計8カ所、ほかに相談支援事業所1カ所を営み、幼児から高校生まで幅広い年齢層の利用者にサービスを提供している。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月5日。

じげんは、住宅リフォームや太陽光発電システムに関する比較サイトを運営するアイアンドシー・クルーズ（東京都港区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月3日。

アイアンドシーは2008年に設立。リフォーム会社比較サイト「リショップナビ」、住宅用太陽光発電システム比較サイト「グリーンエネルギーナビ」などを手がけ、工務店や塗装会社といった中小法人を中心に約700社の顧客基盤を持つ。

じげんは、アイアンドシーを傘下に取り込み、不動産領域における事業成長の加速や法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益(ストック収益)の拡充を目指す。

共同ピーアールは、映画、ビデオやテレビ・ラジオ番組などの企画、制作を主力とするアティカス（東京都中央区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。共同ピーアール傘下で同様の事業を手がけるマンハッタンピープル（東京都中央区）とのシナジー（相乗効果）獲得を期待している。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月。

北洋銀行は、経営支援コンサルティングの北海道共創パートナーズ（札幌市。売上高3億5700万円、営業利益3100万円、純資産1億2500万円）の株式50.51％を追加取得し、完全子会社化することを決めた。

北海道共創パートナーズは2017年、道内企業に対する財務、人材、事業承継などにかかわるコンサルティング業務の提供を目的に、日本人材機構（東京都中央区）が50.51％、北洋銀行が49.49％を出資して設立。北洋銀行の顧客基盤を生かして、伴走型支援サービスを展開してきたが、同行としてこうした取り組みをさらに推し進めるために子会社化に踏み切る。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

東芝機械は28日、同社に対して旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が1月21日から実施中のTOB（株式公開買い付け）について、意見表明を「留保」すると発表した。同日の取締役会で取締役全員の一致で決議した。TOBに対して東芝機械は買収防衛策で対抗する方針で、今後、賛否の意見を最終的に決定する予定としている。

シティインデックスはグループ企業による既所有分12.5％と合わせ東芝機械株43.82％の取得を目指している。買付価格は1株3456円で、買付代金は最大約259億円。買付期間は1月21日～3月4日までの30営業日。

併せて東芝機械は同日、買収防衛策の発動の賛否を諮る臨時株主総会を3月下旬から4月上旬をめどに開催する方針を発表した。総会招集のための基準日は2月15日に設定。東芝機械はシティインデックス側に買付期間を60営業日まで延長（4月16日）することを要請している。

ZUUは、持ち分法適用関連会社で株式投資型クラウドファンディング事業を手がけるユニコーン（東京都港区。売上高―、営業利益△3030万円、純資産5160万円）の第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決めた。株式1.77％を追加取得し、現在49.13%の所有割合を50.9％とする。ZUUは昨年12月に資本業務提携し、ユニコーンに出資したが、子会社化を通じて同社の経営基盤の安定・強化を期すとしている。取得価額は1050万円。取得予定日は2020年2月12日。

ZUUは昨年10月に融資型クラウドファンディング事業のCOOL SERVICES（東京都中央区）を子会社化したが、今回、株式投資型クラウドファンディング事業にも参入し、金融サービスの幅を広げる。

日立化成は、本体と子会社の日立エーアイシー（栃木県真岡市）で手がけるコンデンサー事業（小型フィルムコンデンサー事業を除く）と蒸着フィルム事業を、コンデンサー専業メーカーの中国・南通江海电容器股份有限公司に譲渡することを決めた。対象事業の直近売上高は88億4100万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年4月1日。

対象事業を日立エーアイシーが新設する承継準備会社に会社分割により承継させ、新会社の株式のすべてを南通江海电容器に譲渡する。

コンデンサーは電子回路の充放電を行う電子部品。家電から産業機器まで幅広く使われているが、とりわけ産業機器用のコンデンサーはコモディティー（日用品）化や中国企業などとの競合で収益確保が難しい状況にあるという。

片倉工業は27日、100人規模の希望退職者の募集を始めると発表した。対象は4月30日時点で勤続3年以上の正社員。3月9日～19日まで募集し、退職日は4月30日とする。100人程度を予定する募集人員は連結従業員の約9％にあたる。所定の退職金に割増金を加算するとともに、希望者には再就職支援を行う。

同社は繊維事業、医薬品、機械関連、不動産事業を主力とするが、2020年度（2021年12月期）中に黒字化が見込めない事業については規模の縮小・撤退を打ち出し、構造改革を進めており、今回の希望退職者募集もその一環。併せて、同社は繊維事業のうち、肌着部門の縮小や一部事業の譲渡を発表した。

サニーサイドアップグループは、ファッション業界に特化したPR会社のステディスタディ（東京都渋谷区。売上高4億7300万円、営業利益5780万円、純資産1億5200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は6億円。取得予定日は2020年3月1日。

ステディスタディは2000年に設立し、「アタッシュ・ドゥ・プレス」と呼ばれるファッション業界専門のPR会社。サンローラン、ディオール オム、クロエ、モンクレール、H＆Mなどのハイブランドを中心に実績を積み、この分野のリーディングカンパニーとされる。サニーサイドアップグループは同社の子会社化を通じて、ファッション・アパレル領域のPR業務を取り込み、事業拡大につなげる。

ブシロードは、マスクプレイ（ぬいぐるみ劇）企画・公演の劇団飛行船（川崎市）を子会社化することを決めた。エンターテインメント企業として、新たなIP（知的所有権）コンテンツを取り込み、事業展開の幅を広げる狙い。劇団飛行船は1966年に発足し、マスクプレイと呼ばれる、ぬいぐるみミュージカルの草分け。同社の親会社で、フィットネス事業を手がけるソプラティコ（北海道小樽市）の子会社化を通じて傘下に収める。

ブシロードは2019年9月に劇団飛行船と業務提携したのに伴い、親会社のソプラティコに14.5％出資した。ブシロードはアニメやゲーム、音楽、イベントなど様々なIPコンテンツを持つ。これらのIPコンテンツを活用した新たな舞台を共同で企画するなど、今後、劇団飛行船との事業連携を加速し、シナジー（相乗効果）を引き出すためには子会社化が不可欠と判断した。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月3日。

Nutsは、アミューズメント事業の全部とコンテンツ事業の一部を、プリクラ機の開発などを手がけるメイクイースト（東京都千代田区）へ譲渡することを決めた。事業再構築の一環。パチンコ・パチスロ遊技機をアミューズメント施設用のメダルゲーム機に転用する業務などが譲渡対象。当該事業の直近売上高は2900万円。譲渡価額は2000万円。譲渡予定日は2020年2月1日。

イワキは、医薬品の研究受託事業を手がけるスペラファーマ（大阪市。売上高63億7000万円、営業利益6億2200万円、純資産12億3000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は約60億円。取得予定日は2020年3月。

スペラファーマは2017年に設立し、医薬品・治験薬製造の武州製薬（埼玉県川越市）が全額出資。医薬品の研究開発・製造の受託、製造物の品質管理などのサービスをトータルに提供する事業を展開している。イワキは同社を傘下に取り込み、医薬品開発の初期段階から申請にいたる各段階で取引先の多様な要望にハイレベルで対応できる体制づくりを目指す。

武蔵精密工業は、JSRの全額出資子会社でリチウムイオンキャパシター（蓄電装置）の開発・製造を手がけるJMエナジー（山梨県北杜市）の株式80％を取得し、子会社化することを決めた。自動車の電動化などに伴い、今後成長が期待される蓄電デバイスの開発・生産技術や生産施設を取り込み、新たな事業展開を目指す。

リチウムイオンキャパシターは電気二重層キャパシターとリチウムイオンバッテリーの技術を掛け合わせ、エネルギー密度を大幅に高めた蓄電デバイス。なかでも車載用途では電動化の進展に伴い量的ニーズが拡大している。JMエナジーは2007年設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

ナックは、ヤマダ電機傘下で住宅フランチャイズを展開するエースホーム（東京都新宿区。売上高13億7000万円、営業利益2300万円、純資産8億1500万円）の株式86％を取得し子会社化することを決めた。

エースホームは2000年設立で、住宅メーカーのヤマダホームズ（旧エス・バイ・エル）が86％、住宅設備機器最大手のLIXILが14％を出資する。両社の製品とサービスを融合させた住宅のフランチャイズを展開し、現在では約50の加盟店が全国で住宅を供給している。

ナックは中小建設業・工務店向けに建築コンサルティング業務を展開している。エースホームをグループに迎え、同社と関係が深い地域ビルダー（比較的小規模の住宅業者）などを新たな顧客層として取り込み、事業拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日2020年2月28日。

Kudanは、空間・位置認識ソフトウエアの研究開発企業である米アーティセンス・コーポレーション（カリフォルニア州。売上高500万円、営業利益△2億1200万円、純資産5億9200万円）を子会社化する方針を決議した。3段階に分けて全株式の取得を目指す内容で、まず1月29日に株式12％を取得し、6月29日に追加取得して持ち株比率を38％に高める。その後に、残る株式を取得するが、時期は未定という。取得価額も現時点で未定。

今回の買収に際しては、アーティセンス株式の取得の対価として、同社の株主に対し、買収対価の一部として将来にわたりKudanの普通株式を割り当てることを目的とした第三者割当による新株発行にかかる発行登録書を提出することを決議した。

アーティセンスは独ミュンヘン工科大学教授で、自動運転技術の研究で知られるダニエル・クレマース氏らが2016年に創業した。

Kudanは自動運転・ロボティクス、AR（拡張現実感）・VR（人工現実感）、ドローン（無人航空機）などを応用分野として、空間・位置認識を行う人工知覚アルゴリズム（計算方法）を提供している。この分野の有力企業を傘下に取り込み、シェアの確保を目指す。

前田道路は24日、同社の子会社化を目的に筆頭株主の前田建設工業が1月21日から実施しているTOB（株式公開買い付け）について、反対するとの意見を発表した。同日の取締役会で決議した。これにより、グループ内の上場企業同士が対立する敵対的TOBが正式に確定した。

前田道路は、前田建設の子会社となることについて「あらゆる面で当社の企業価値を毀損し、また当社の持続的成長を妨げるものだ」と反論。今後、速やかに必要な措置を講じるとしている。一方、前田建設は同日、反対の意見表明に対し「誠に遺憾」とするコメントを発表した。

前田建設は現在、前田道路の株式を約25％保有する。TOBを通じて持ち株比率を51％に引き上げ、子会社化することを目指している。買付代金は約861億円。1株あたりの買付価格は3950円。前田道路は前田建設が保有する全株式を自己取得して、資本関係を解消することを提案しているが、前田建設によるTOB（～3月4日まで）はすでに始まっている。

前田道路はTOB反対の理由について、前田建設グループとの事業シナジー（相乗効果）が見込めないうえ、収益力において前田建設を圧倒的に上回り、資本市場からの評価の差も両社の過去の株価に歴然と表れていることなどを挙げ、独立した経営の確保が企業価値の維持・向上に資するのは明らかだ、としている。

前田道路によると、前田建設との直接の取引は年間売上高の0.76％に過ぎない。また、株価が適正価格かどうかの指標の一つとされる株価純資産倍率（PBR）は前田道路が約1.5倍に対し、前田建設は1倍に満たない状況にある。

前田道路は道路舗装業界主要8社中、2位の大手。前身は1930年に東京都内で発足した高野組。経営再建に際し前田建設に支援を仰ぎ、1968年のグループ入りしたのに伴い、当時の高野建設から前田道路に社名を変更した。

ココカラファインは、神奈川県で調剤薬局2店舗を展開する薬宝商事（川崎市。売上高3億5200万円）の全株式を取得し子会社化した。24日付。地盤である神奈川県での店舗ネットワークを強固にする狙い。取得価額は非公表。

エン・ジャパン＜4849＞、建設・不動産業界向け求人サイト運営の中国子会社「英才網聯」を売却検討

エン・ジャパンは24日、建設・不動産業界向け求人サイトを運営する中国子会社の英才網聯科技有限公司（北京）を売却する方向で検討を始めたと発表した。事業の選択と集中の一環。エン・ジャパンは海外進出の第一弾として2006年に英才網聯始に出資し、連結子会社（持ち株比率は49％）とした。売却先や売却時期などは未定。

併せて同日、シンガポールで人材紹介事業を手がける現地子会社en world SINGAPORE PTE.LTD.を3月31日付で閉鎖することを決めた。

児玉化学工業は、住宅設備・冷機部品を生産する中国子会社の無錫普拉那塑膠有限公司（江蘇省。売上高3億7800万円、営業利益△7300万円、純資産2億1200万円）の全出資持ち分を、プラスチック射出成形を手がける現地の蘇州明強塑料有限公司（江蘇省）に譲渡することを決めた。無錫普拉那は児玉化学が全額出資で2002年に設立したが、販売低迷で赤字が続いていたのに加え、米中貿易摩擦による事業環境の変化などを考慮した。譲渡価額は約8500万円。譲渡予定日は2020年3月31日。

オーイズミは、こんにゃくゼリー、こんにゃく食品を製造・販売する下仁田物産（神奈川県海老名市。売上高25億3000万円、営業利益1億4200万円、純資産4億5600万円）の全株式を取得し子会社化した。24日付。オーイズミはパチスロ用メダル貸機など遊技場設備機器の製造を主力とするが、太陽光発電、酒類醸造、不動産賃貸など経営多角化を進めており、その一環。取得価額は非公表。

下仁田物産は1986年に設立し、こんにゃくの産地である群馬県内に製造拠点（甘楽郡下仁田町）を置く。

GFAは、ホステル形態の宿泊施設を運営するアトリエブックアンドベッド（東京都品川区。売上高4億1200万円、営業利益△5240万円、純資産△1720万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。アトリエブックアンドベッドは2016年に設立し、「泊まれる本屋」という独自コンセプトを打ち出し、東京、大阪、京都、福岡に6店舗のホステルを持つ。GFAは不動産の収益化ツールとして有益と判断し、同社を傘下に取り込む。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月28日。

メイコーは23日、中国の武漢市（湖北省）で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に対応し、現地にある武漢工場の稼働状況などを発表した。工場内の食堂、通勤バス、トイレなどの公共エリアの消毒を実施したほか、現在は1月22日～29日まで当初計画通り春節休暇に入っており、稼働を停止中。4000人を超える従業員の新型肺炎の発症については確認できていないとしている。

武漢工場（名幸電子有限公司）は2006年に稼働し、車載用やスマートフォン用、HDD（ハードディスク駆動装置）用、事務機用などのプリント基板を生産している。

同社は1月6日に、手洗い・うがいの励行、人が多く集まる場所を避けること、発熱したときは医療機関にかかることを通達し、注意喚起してきたという。

インタートレードは、キノコの一種、はなびらたけの生産・販売子会社であるインタートレードヘルスケア（東京都中央区）の通信販売事業を、会員コミュニティーサイト運営のヴィーダ（東京都渋谷区）に譲渡することを決めた。

インタートレードヘルスケアは「ITはなびらたけ」と名づけた自社ブランドで、はなびらたけを生産している。機能性キノコとして認知度が高まってきたのに伴い、自社ブランド商品の販売に経営資源を集中するため、他社商品も取り扱っている通販事業（ECサイト「健康いいものOnline」を含む）を切り離すことにした。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年2月17日。

エル・ティー・エスは、IoT（モノのインターネット）関連のコンサルティング事業を手がけるイオトイジャパン（東京都港区。売上高6250万円、営業利益888万円、純資産1130万円）の株式75％を取得し子会社化することを決めた。取得価額は6000万円で、うち4000万円は第三者割当増資引き受けに伴う。取得予定日は2020年1月31日。

イオトイジャパンはIoT事業化検討の初期段階に特化したコンサルティング事業を展開する目的で2017年9月に設立した。IoT事業を目指す企業と、そのために必要となる技術・サービスを持つ企業をマッチングするもので、製造、流通、交通、医療分野などで実績を積んできた。

エル・ティー・エスはイオトイジャパンを傘下に取り込むことで、顧客企業の新規事業企画から実行までのコンサルティングサービスの充実につなげる。

米投資会社のベインキャピタルは23日、三井E＆Sホールディングス（旧三井造船）の連結子会社である昭和飛行機工業（東証2部）に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。最大694億円を投じて全株式の取得を目指す。経営再建中の三井E＆Sは65.6％（間接所有分を含む）を所有する昭和飛行機の全株式をTOBに応募し、事業構造改革を推し進める。昭和飛行機はTOBに賛同の意見を表明している。

昭和飛行機に対する買付価格は1株あたり2129円。TOB成立を前提として1株あたり631円の特別配当を予定しており、買付価格と特別配当の合計額2760円はTOB公表前日の終値2545円に8.45％のプレミアムを加えた水準。買付予定数の下限は所有割合66.67％で、上限は定めていない。全株取得による非公開化を想定しており、上場廃止となる見通し。買付期間は2月10日～3月10日までの20営業日。決済の開始日は３月17日。

三井E＆SはTOBを通じてグループ企業を含めた全所有株式を約455億円で譲渡する。特別配当約134億円と合わせて約589億円を得る。2014年に、三井E＆S（当時は三井造船）は昭和飛行機にTOBを行い、連結子会社化した。

三井造船は1937年に航空機の製造を目的に設立され、1961年に東証2部に上場した。現在はギャレー（機内調理設備）、コンテナといった航空機機装品や、特殊車両（タンクローリーなど）、ハニカムパネルなどの製造を手がけ、2019年3月期業績は売上高254億円、営業利益23億8700万円、純資産344億円。

公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とauカブコム証券。

MTGは、ウオーターサーバー事業を、投資会社の萬楽庵（名古屋市）に譲渡することを決めた。ウオーターサーバー事業を全額出資で設立する新会社「Kirala」（東京都港区）に移管したうえで、この新会社の全株式を萬楽庵に売却する。構造改革の一環。譲渡価額は約12億円。譲渡予定日は2020年3月2日。

MTGは飲料水を交換式タンクで供給するウオーターサーバー事業について、浅田真央さんをブランドパートナーとして「Kirala」の名称で展開している。当該事業の直近業績は売上高11億4000万円、営業損失9億3000万円。

ウオーターサーバー事業を切り離し、今後は美容機器ブランド「ReFa」、腹筋やウエストを鍛えるトレーニングギア「SIXPAD」、新型マットレス「NEWPEACE」に経営資源を集中する。

メルカリは23日、スマホ決済サービスのOrigami（東京都港区。売上高2億2200万円、営業利益△25億4000万円、純資産31億2000万円）を買収すると発表した。子会社のメルペイ（東京都港区）を通じて、Origamiの全株式を2月25日付で取得する。取得価額は非公表。利用者・加盟店への一定の周知期間を経た後に、メルペイが提供する「メルペイ」に統合する。

Origamiは2012年に発足し、16年にスマホ決済サービス「Origami Pay」の提供に乗り出した。18年には信金中央金庫と資本業務提携し、特に地域の中小企業者へのキャッシュレス化を推し進めてきた。

今回Origamiを傘下に収めるメルペイはメルカリの全額出資子会社として発足。2019年2月に「メルペイ」の名称でサービスを始め、フリマアプリ「メルカリ」の月間1450万人の顧客基盤などを背景に利用者を広げている。

ベルーナはシンガポールで医療機関向けに人材紹介・派遣事業を展開するJOBSTUDIO （売上高4億7700万円、税引き前当期利益8910万円）の全株式を取得し子会社化した。1月21日付。取得価額は非公表。

ベルーナはグループ会社のナースステージ（大阪市）を通じて看護師向け用品の通販事業を手がけ、2018年度から国内医療機関向けに看護師人材紹介事業を始めた。JOBSTUDIOを傘下に取り込むことで、シンガポールを中心としたアジア諸国で医療人材紹介・派遣事業の拡大を目指すとともに、医療機関・医療人材への業務用品販売やアジアから日本への人材紹介事業の展開なども見据えている。JOBSTUDIOは2010年に設立した。

ユナイテッドは、スマートフォン向けアプリやWebサービスの開発子会社であるトライフォート（東京都渋谷区）の全持ち株（所有割合75％）を、トライフォートの大竹慎太郎代表取締役CEOに譲渡することを決議した。譲渡に先立ち、トライフォートが手がける事業のうちゲーム以外のアプリ受託開発事業については、ユナイテッドが100％出資する新会社ブリューアス（東京都渋谷区）に移管する。株式の譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年2月28日。

TIS＜3626＞、モバイル決済ソフト開発の米Sequent Softwareを子会社化

TISは、モバイル決済に関するソフト・サービス開発の米Sequent Software Inc.（カリフォルニア州。売上高9500万円、営業利益△7億円、純資産△7億6000万円）の株式を追加取得し子会社化することを決議した。現在13.1％の持ち株比率を61.6％に引き上げる。取得価額は約2600万ドル（約28億5000万円）。取得予定日は2020年1月31日。

TISはSequent株式の追加取得にあたり、発行済み株式の譲り受け、第三者割当による新株発行の引き受け、DES（貸付債権の株式化）を組み合わせる。DESによりSequentの債務超過は解消される見通し。

Sequentは2010年に発足したフィンテック企業で、各種モバイル決済で利用可能なトークナイゼーション（暗号化）技術を持つ。TISはデジタルウォレット（電子財布）サービスの開始に際し、2017年に同社と資本・業務提携し、協業を進めてきた。

イメージ ワンは、放射能除染や土壌・水浄化に関する技術開発を手がける創イノベーション（東京都千代田区。売上高5000万円、営業利益△7900万円、純資産1億2600万円）を株式交換により完全子会社化することを決めた。クリーンエネルギー社会の形成や地方創生への取り組みを加速するのが狙い。株式交換比率は今後協議したうえ決定する。株式交換予定日は2020年3月。

島根銀行は21日、投資信託・債券の銀行窓販業務と付随業務をSBI証券（東京都港区）に譲渡することで基本合意したと発表した。顧客の口座と資産がSBI証券に移管され、SBI証券での預かりとなる。今後、島根銀行はSBI証券から金融商品仲介業務の委託を受け、引き続き投資信託・債券の販売を取り扱う。2020年上期中に対象事業を譲渡する予定。

SBI証券はSBIホールディングス傘下のネット証券最大手。島根銀行は昨年9月、SBIホールディングスと資本業務提携しており、その連携具体化の一つが今回の投資信託・債券に関する事業譲渡。対象事業の直近業績は経常収益（売上高）5600万円、経常損失1000万円。

ファーマライズホールディングスは、近畿地区で調剤薬局31店舗を展開するヘルシーワーク（大阪市。売上高25億4000万円、営業利益4800万円、純資産8億2700万円）の株式65％を追加取得し、完全子会社化することを決議した。両社は近畿を事業基盤とし、経営資源の相互活用や共同事業の展開などを通じて、シナジー（相乗効果）が見込まれると判断した。ファーマライズは2014年にヘルシーワークと資本業務提携していた。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月1日。

ヘルシーワークは1996年に設立。調剤薬局31店舗中、24店舗は大阪府内にある。ファーマライズは本社を東京に置くが、全国約340店舗のうち近畿地区の店舗が100店舗超え、エリア別で最も多い。

不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施中の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは20日、同日までとしていた買付期間を2月4日まで営業日ベースで11日間延長すると発表した。買付期間の延長は昨年8月19日にTOBを開始後、11回目。昨年11月15日に買付価格を100円引き上げて4100円（当初4000円）として以降では5回目の延長。TOB成立の見通しが立たない中、延長を繰り返し、買付期間は111日間に及ぶことになる。

20日のユニゾ株の終値は5180円。市場価格が買付価格を1000円以上上回る高値圏で推移し、フォートレスによるTOBは成立が全く見通せないうえ、フォートレスに対抗して昨年12月末にユニゾ従業員による買収（EBO＝エンプロイー・バイアウト）が2月4日までを買付期間としてスタートしている。米投資会社ローン・スターと組んで実施しているEBOはフォートレス側を1000円上回る5100円を提示しており、買付代金は最大1745億円。

サカタインクスは20日、印刷用インキ製造のドイツA.M.Ramp＆Co（通称RUCO、売上高39億9000万円）の全株式を取得し子会社化すると発表した。RUCOは1857年に創業し、フランクフルト郊外に本社兼工場を置く。サカタインクスはアジア、米州、欧州の18カ国・地域に製造・販売拠点を持つが、欧州の中心でもあるドイツには拠点がなかった。2020年6月末までに買収完了を見込む。買収金額は非公表。

テモナは、Webマーケティング事業などを手がけるAKATSUKI（東京都新宿区）から医療関連記事の執筆・監修サービス「イシミル」事業を取得することを決議した。

テモナは健康食品・サプリメント（栄養補助食品）、化粧品などの定期通販事業者に対して、 クラウド型通販システム「サブスクストア」の提供を主力事業とする。今回取得する「イシミル」事業は現役医師ら専門家が医療記事の監修を行うサービスで、医療記事を掲載するメディアが一般消費者に信頼性の高い情報を届けることを担保する役割などを持つ。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月31日。

クリエイトSDホールディングは、食品スーパー「ゆりストア」5店舗を展開する百合ヶ丘産業（川崎市。売上高44億円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。取得価額は非公表。川崎市北部でのドラッグストア・調剤薬局と食品スーパーとの複合出店や、食品取り扱いノウハウの共有によるシナジー（相乗効果）創出を見込む。百合ヶ丘産業は1960年に設立し、60年の業歴を持つ。取得予定日は2020年2月7日。