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東海カーボンは10日、フランスの炭素黒鉛製品メーカーCarbone Savoie SAS（CS）を買収すると発表した。約197億円を投じて、同社持ち株会社のCarbone Savoie International SAS（パリ。売上高157億円、当期純利益27億円、純資産167億円）の全株式を取得する。買収完了は2020年7月上旬を予定。

傘下に収めるCSは1897年に設立し、120年の歴史を持つ。アルミ精錬用カソード（電極）、特殊炭素製品、カーボン・黒鉛パウダーの製造を手がける。なかでも主力の精錬用カソードは自動車や航空機など輸送機器分野における軽量化ニーズ、建材分野でのアルミ使用量増加、飲料容器のアルミ化、エレクトロニクス分野での銅の代替需要などを背景に、安定した成長が見込まれている。

株式取得にあたっては東海カーボンが70％、欧州子会社の独Tokai COBEX GmbHが30％を保有する形とする。

エコノスは、温室効果ガスの排出権の売買の仲介や排出権の創出に関するコンサルティング事業を手がける全額出資子会社のブルードットグリーン（東京都千代田区）を、ビジネスソリューション事業のエスプール（東京都千代田区）に譲渡する方向で協議に入ることを決めた。ブルードットグリーンは2011年に設立。カーボン・オフセット市場の確立に努めてきたが、グループ内の経営資源だけでは人材、資金力などに限界があると判断した。

アジアゲートホールディングスは、不動産コンサルティングのNSアセットマネジメント（東京都港区。売上高4億3000万円、営業利益2320万円）などNSグループが運営する事業を取得することを決めた。

傘下に収めるのはNSアセットマネジメントが手がける不動産コンサルティング事業（不動産投資向け学習サイト「Re：Camp」「不動産投資の学校.com」の運営など）のほか、同社子会社のNSリアルエステート（東京都港区。売上高1億4400万円、営業利益256万円）の不動産売買仲介事業、NSインシュアランス（東京都港区。売上高5760万円、営業利益3190万円）の保険代理店事業。アジアゲートは5月中旬に受け皿となる新会社AGNSアセットマネジメント（東京都港区）を設立する。

取得価額は未定。取得予定日は2020年5月31日。

YE DIGITALは、工場自動化に関する事業を安川電機に譲渡することを決めた。対象事業を会社分割により今後新設するアイキューブデジタル（北九州市）に承継させたうえで、新会社の株式60％を安川電機に7月1日付で譲渡する形とする。工場内で使われるサーボモーターやロボットなどの自動化製品で高いシェアを持つ安川電機との共同運営を通じて、製造業向けIoT（モノのインターネット）製品の売上拡大を目指す。YE DIGITALは安川電機の持ち分法適用関連会社（旧安川情報システム）。譲渡価額は9000万円。

分割譲渡する事業の直近売上高は6億6000万円。

SHIFTは、パソコンのリユース事業などを手がけるエスエヌシー（大阪市。売上高13億1000万円、営業利益6900万円、純資産4億5000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ソフトウエア製品のリリースサイクルに対応した各種サービスや、製品リリース後の顧客サポートなど、上流工程から下流工程までの包括的な品質保証サービス構築の一環。

エスエヌシーは1997年に設立。リユース事業（パソコン買い取り、パソコンデータ消去、中古パソコン販売・レンタルなど）、Web事業（システム受託開発など）、ITマネジメント事業（インフラ構築、ヘルプデスク、人材派遣など）を3本柱とする。

取得価額は約9億800万円。取得予定日は2020年4月30日。

ウエルシアホールディングスは、ドラッグストア・調剤薬局経営のクスリのマルエ（前橋市。売上高127億円、営業利益2億6700万円、純資産14億5000万円）の株式31％を追加取得し、子会社化（保有割合51％）することを決めた。クスリのマルエは1973年設立で、群馬県を中心にドラッグストア54店舗（うち調剤併設9店舗）と調剤専門4店舗の計58店舗を持つ。

ウエルシアは関東をはじめ、東北から中国四国まで全国2005店舗（2月末）を展開するドラッグストア大手。マルエ株式を20％保有しているが、傘下に取り込むことで、グループとして群馬県内の店舗網を拡充する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年6月1日。

ALSOKは、らいふホールディングス（東京都品川区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。らいふHDは持ち株会社で、傘下に介護事業のらいふ（東京都港区）と食品検査事業のエムビックらいふ（同）を持つ。らいふHDと傘下2社の単純合算業績は売上高126億円、営業利益9億1800万円、純資産47億8000万円。警備事業を起点とする周辺分野への事業拡大の一環。

らいふは高齢者施設・住宅事業を主力とし、「ホームステーションらいふ」のブランド名で東京、神奈川など首都圏に47施設、2000室超を運営する。ALSOKは2012年に介護事業に参入しており、今回、らいふを傘下に取り込むことでグループ全体で6500室規模の介護施設を保有することになるという。

一方、エムビックらいふは腸内細菌検査や食品安全検査、食中毒の汚染検査などを手がける。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月30日。

TSIホールディングスは、米国でスケートボード、スノーボードを中心とするアクションスポーツ専門のEC（電子商取引）サイトを運営するEfuego Corp（オレゴン州）の株式88％を取得し、子会社化した。3月31日付。Efuegoは1999年設立で、ECサイト「Tactics.Com」のほか、オレゴン州内に3店舗を持つ。取得価額は非公表。

カクヤスは、業務用酒類販売のサンノー（福岡市。売上高21億7000万円、営業利益5400万円、純資産2億6200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。九州地方への展開の足掛かりとする狙い。

サンノーは2005年設立で、福岡市内を中心に業務用の酒類販売のほか、繁華街型業務用酒類小売りの「リカーズABC」を運営する。カクヤスは業務用センターを首都圏と大阪府で11カ所設置し、料飲店に酒類を配達する一方、店舗と小型倉庫などの173カ所で小商圏でのピストン配達、店頭販売を手がける。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月1日。

不動産・ホテル業のユニゾホールディングスは3日、同社従業員が買収を目的に設立したチトセア投資（東京都中央区）によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。チトセア投資は議決権ベースで86.55％にあたる2961万8824株を買い付けた。買付代金は1777億円。今後、株式の非公開化に伴う上場廃止の手続きに入る。

TOB成立に伴い、小崎哲資ユニゾ社長はじめ、グループ会社のすべての取締役、監査役、執行役員の総勢43人は6月末に開かれる各社の定時株主総会をもって退任する。

ユニゾは昨年12月末、従業員による買収を受け入れて非公開化することを発表。従業員と米投資ファンドのローンスターが共同出資で設立したチトセア投資がTOBを開始し、4月2日までユニゾ株を買い付けた。買付価格は1株6000円（2度引き上げ）。買付期間は5度延長した。

チトセア投資は今後、全株式を取得することとしており、最終的な買収金額は2000億円を超える。

ユニゾをめぐっては昨年7月に旅行大手、エイチ・アイ・エスがTOBを開始し、その後、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループがTOBに参戦し、買収合戦に発展した。いずれもユニゾ側が反対する敵対的TOBだった。

フォートレスによるTOBは昨年8月から今年3月半ばまで異例の7カ月に及んだ末に不成立となった。このフォートレスのTOBに対抗する形で、従業員によるTOBが進行していた。

旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）は2日、芝浦機械（4月1日に東芝機械から社名変更）に対して4月16日を期限に実施していたTOB（株式公開買い付け）を撤回した。撤回届出書を同日付で関東財務局に提出した。芝浦機械が3月27日に開いた臨時株主総会で買収防衛策の発動に関する議案が承認可決されたことから、TOB撤回が避けられない状況にあった。

旧村上系投資会社は1月21日、約259億円を投じて芝浦機械株の約44％の取得を目指してTOBを開始した。買付価格は1株3456円。当時、芝浦機械の株価は3300円台だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから2000円前後まで下落。市場価格と買付価格との乖離が大きく開き、高値づかみの構図となっていたこともTOB撤回の判断に作用したものとみられる。

芝浦機械は旧村上系投資会社がTOBを撤回すれば、買収防衛策の発動を中止するとの考えを示していた。

旧村上系側は芝浦機械に内部留保の還元などを求めてきた。これに対し、芝浦機械は「当社の経営方針や事業に興味を持っていないようだ」などとしてTOBに反対していた。

ケイアイスター不動産は、不動産売買や建築請け負う東京ビッグハウス（東京都新宿区。売上高45億1000万円、営業利益1億5700万円、純資産4億3500万円）の株式50.0％を取得し子会社化することを決めた。戸建住宅の分譲事業の拡充やコストダウンにつなげる狙い。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月2日。

エアトリは傘下のインバウンドプラットフォーム（東京都港区）を通じて、Wi－Hi端末レンタルを手がけるグローバルモバイル（東京都千代田区）を子会社化することを決めた。インバウンドプラットフォームは訪日観光客向けにWi－Hi端末レンタルを取り扱っており、主に日本人を対象とするグローバルモバイルとの商圏の重複がなく、ノウハウの共有化や仕入れコストの削減などが期待できると判断した。

グローバルモバイルは2006年設立。取得価額、取得予定日は非公表。

グッドスピードは、エンジョイレンタカー（那覇市）からレンタカー事業を1日付で取得した。グッドスピードは東海地区を地盤とし、中古車販売を展開し、2015年にレンタカー事業にも進出した。今回、東海地区以外に沖縄県でレンタカー事業に乗り出す。

エンジョイレンタカーは2013年に設立。レンタカーの受付店舗は那覇空港から車で5分のアクセスで送迎対応も行っている。取得価額は非公表。

電産システムは、傘下企業でデータ分析業務を手がけるゴーガ解析コンサルティング（東京都千代田区。売上高9500万円、営業利益884万円、純資産2640万円）の全株式を、ゴーガ解析の中村仁也社長に1日付で譲渡した。データ分析事業が軌道に乗ってきたことなどから、中村氏の意向を踏まえ、独立資本の下で運営する。譲渡価額は非公表。

菱洋エレクトロは、情報システム開発のスタイルズ（東京都千代田区。売上高15億9000万円、営業利益6200万円、純資産3億4400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ソリューションビジネス展開に向けた体制と機能の強化が狙い。

スタイルズは2003年に設立し、ITシステムの開発・運用やシステムの受託開発、技術者派遣などを手がける。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月1日。

東洋テックは、建物総合管理業の新栄ビルサービス（兵庫県姫路市。売上高10億7300万円、営業利益1290万円、純資産1億6300万円）の全株式を取得し子会社化した。1日付。東洋テックが主力とする警備業務、ビル管理業務との一体運営や人的資源の相互活用を通じた相乗効果を期待している。

取得価額は非公表。

SBIホールディングスは、投資運用会社のレオス・キャピタルワークス（東京都千代田区。売上高61億5000万円、営業利益17億9000万円、純資産27億2000万円）の株式51.28％を取得し子会社化することを決めた。レオスは「ひふみ投信」「ひふみプラス」「ひふみワールド」など「ひふみ」ブランドで投資信託を設定・運用する。SBIは提携強化を推し進めている地域金融機関へレオス商品を展開する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月30日。

岡本硝子は、光学部品メーカーの二光光学（相模原市。売上高3億3500万円、営業利益3320万円、純資産1億円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。二光光学は1972年設立で、コックピット用液晶ディスプレーの表面ガラスに反射防止膜と導電膜を蒸着する加工を主力とする。

岡本硝子は多層薄膜技術を生かし、乗用車ナイトビジョンシステム向け赤外線透過フィルター、高反射銀ミラーなどの製品分野を拡大中。二光光学を傘下に取り込むことで、機能性薄膜事業との相乗効果が期待できるみている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

ケイティケイは傘下の青雲クラウン（名古屋市）を通じて、OA機器やパソコン、ネットワーク機器の販売・サポートを手がけるエス・アンド・エス（愛知県瀬戸市。売上高2億3300万円、経常利益2020万円、純資産1億6800万円）の全株式を取得し子会社化した。31日付。青雲クラウンは東海地区で文具・事務用品の卸売事業と複合機などOA機器、オフィス家具の取り扱いを主力とし、エス・アンド・エスとの連携で中小企業向けITサポートを強化する。

取得価額は非公表。

FIGは、テレマティクス事業を展開するシンガポールInfotrack Telematics Pte. Ltd（売上高3200万円、当期純利益△755万円、純資産8200万円）の株式67.91％を取得し子会社化した。31日付。Infotrackは動態管理など企業向け位置情報サービスに強みを持ち、インドを中心にアジア、中東で事業展開している。FIGは同社を傘下に取り込み、グループにおけるオフショア（海外）の中核的な開発拠点とする。

FIGは子会社のモバイルクリエイト（大分市）が保有するInfotrackの転換社債型新株予約権付社債を同社株式に転換すると同時に、同社筆頭株主のゼンリンデータコム（東京都港区）から一部株式を取得する。

株式の転換価額は2億3000万円。ゼンリンデータコムからの株式取得価額は非公表。

第一カッター興業は、プラント内配管や熱交換器などの洗浄工事を手がけるユニペック（神戸市。売上高2億3800万円、営業利益2000万円、純資産1億8100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。産業インフラ部門の強化が狙い。ユニペックは1976年に設立し、プラント関連の洗浄工事に強みを持つ。

取得価額は2億4550万円。取得予定日は2020年4月14日。

ミンカブ・ジ・インフォノイドは、投資信託業務のRPA（ロボットによる業務自動化）サービスを提供するロボット投信（東京都中央区。売上高9270万円、営業利益△2億8500万円、純資産1億7400万円）の第三者割当増資を引き受け、株式50.14％を取得し子会社化することを決めた。

ロボット投信は2016年設立で、RPAを通じて投資信託の運用会社や販売会社の業務効率化を目的とするスタートアップ企業。すでに複数の金融機関に導入実績があるが、事業基盤は脆弱な状態にあり、黒字化がほど遠かった。ミンカブは同社をグループに迎え、初年度から黒字化を目指す。

取得価額は2億5800万円。取得予定日は2020年6月30日。

テクノホライゾン・ホールディングスは、経営管理用ソフト開発のアイ・ティ・エル（東京都中央区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。主力事業の一つであるBI（ビジネスインテリジェンス）事業で相乗効果が期待できると判断した。アイ・ティ・エルは2001年に設立。取得価額、取得日は非公表。

国際紙パルプ商事は、紙・板紙の卸売事業を手がけるフランスAntalis S.A.（パリ。売上高2490億円、営業利益△29億1000万円）の株式83.6％を取得し子会社化することを決めた。取得価額は12億9800万円。取得予定日は2020年6月下旬。

Antalisはユーロネクスト証券取引市場に上場する欧州最大手の紙商社で、欧州を中心に南米、アジア・太平洋地域を含めて世界41カ国で紙・紙関連製品の卸売事業を展開する。パッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業（サイン・ディスプレーなど）に強みがある。

国際紙パルプ商事はアジア・太平洋地域を地盤とする。欧州諸国に事業基盤を持つAntalisとの組み合わせは地域的な補完関係にあるほか、製品開発やブランド力の育成などで相乗効果が見込めると判断した。

たけびしは、電子基板の受託開発や電子部品の販売を手がける梅沢無線電機（東京都千代田区。売上高19億6000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。半導体・デバイス事業で基板受託開発といった共通の強みを持つことに加え、営業エリアや得意先に重複が少ないことから、相乗効果が高いと判断した。梅沢無線電機は1947年に創業。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

コロプラは、ゲームソフトウエア開発や楽曲制作のMAGES.（東京都港区。売上高65億2000万円、営業利益△9800万円、純資産13億3000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。MAGES.は人気ゲームソフト「STEINS;GATE」「B-PROJECT」などを生み出している。コロプラはこうした高いIP（知的財産権）創出力を持つ同社を傘下に取り込み、モバイルサービス事業の競争力向上を目指す。取得価額は16億1200万円。取得予定日は2020年4月3日。

宝ホールディングスは傘下の宝酒造インターナショナル（京都市）を通じて、食料品や酒類、雑貨品の輸出入を手がける東京共同貿易（東京都台東区。売上高106億円、営業利益6億8400万円、純資産17億7000万円）の株式51％を取得し、30日付で子会社化した。米国を中心とする海外向け日本食材の卸事業拡大の一環。取得価額は13億2600万円。

宝ホールディングスは日本食の市場規模が大きい米国での事業拡大に向け、2016年に日本食材卸大手の米ミューチャルトレーディング（ロサンゼルス）を子会社化。このミューチャルが日本から商品を調達する際、最大の取引先となっているのが東京共同貿易。今回、同社を傘下に収めることで、仕入れ先との関係強化や商品開発・供給機能の拡充を実現するとしている。