［M&Aニュース］（2020年6月15日〜6月26日）
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［M&Aニュース］（2020年6月15日〜6月26日）
◇小島鉄工所＜6112＞、創業家によるMBOで非公開化、◇東京製綱＜5981＞、中国のスチールコード生産子会社を現地社に譲渡、◇SBテクノロジー＜4726＞、クラウドワークス傘下でシステム開発の電縁を子会社化、◇ユニチカ＜3103＞、プラスチック成形加工子会社のコソフを譲渡、◇モブキャストホールディングス＜3664＞、トヨタ車のコンプリートカー企画・開発を手がける子会社「トムス」をT2に譲渡、◇ヒューマンホールディングス＜2415＞、プロeスポーツチーム「CREST GAMING」運営のACTRIZEから全事業を取得 ほか
小島鉄工所＜6112＞、創業家によるMBOで非公開化
2020-06-26
小島鉄工所は26日、MBO（経営陣による買収）を実施し、非公開化すると発表した。同社会長・筆頭株主の児玉正蔵氏ら創業家出身の4氏が設立した新会社「児玉本社」（群馬県高崎市）がTOB（株式公開買い付け）を通じて全株式を目指す。小島鉄工所はMBOに賛成している。
同社は大型油圧プレス機のメーカー。現在、名古屋証券取引所第2部に上場しているが、3月の平均時価総額が5億円未満となり、上場廃止のおそれが出ている。このため、顧客や取引先に対する信用力の低下などから、受注に悪影響が及ぶ懸念が出ており、中長期的な成長を見据えた場合、非公開化により事業基盤を再構築する必要があると判断した。
MBOの主体となる児玉本社は小島鉄工所会長の児玉正蔵、正蔵氏の実兄の児玉恒二、児玉三郎（いずれも取締役相談役）、甥の児玉太郎の4氏が各25％を出資して設立した。
買付価格は1株あたり570円で、TOB公表前日の終値401円に42.14％のプレミアムを加えた。買付予定数は99万9050株。買付予定数の下限は所有割合67％に相当する66万9976株。買付代金は5億6945万円。児玉本社に出資する大株主4氏（所有割合は合計29.17％）はTOBに応募する。
買付期間は6月29日～8月12日。決済の開始日は8月19日。公開買付代理人はSMBC日興証券。
2019年11月期業績は売上高0.6％減の22億4800万円、営業利益74.4％減の2300万円、最終利益66％減の3400万円。今年2月にはやはり時価総額が回復せず、東証2部を廃止となった。
小島鉄工所は1809年に初代の小島弥平が朝廷から免許を得て鋳造所として創業したことを起源とする名門。1930年に合資会社、1936年に株式会社に改組。明治期には水圧機（水圧プレス）の国産第1号を開発したことで知られる。
東京製綱＜5981＞、中国のスチールコード生産子会社を現地社に譲渡
2020-06-26
東京製綱は、傘下の東京製綱海外事業投資（東京都中央区。純資産15億5000万円）を、不動産開発などを手がける中国の大連光伸企業集団有限公司（遼寧省）に譲渡することを決めた。東京製綱海外事業投資は100％出資の中国子会社として、タイヤ補強材のスチールコードを製造する東京製綱（常州）有限公司（江蘇省。売上高約15億円）を抱える。新型コロナ感染の影響で受注が減り、工場の稼働を停止していたが、安定操業再開の見通しが立たないことから、現地での事業継続を断念した。
スチールコード事業についてはグループの東綱スチールコード（岩手県北上市）に経営資源を集中し、収益改善に努めるとしている。
譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年7月31日。
SBテクノロジー＜4726＞、クラウドワークス傘下でシステム開発の電縁を子会社化
2020-06-26
SBテクノロジーは、クラウドワークス傘下でシステム開発を手がける電縁（東京都品川区。売上高24億1000万円、営業利益6500万円、純資産3億2900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社が強みとする通信業、自治体向けに次世代通信規格（5G）や電子自治体といった領域で事業拡大を目指す。
取得価額は14億4100万円。取得予定日は2020年7月10日。
SBテクノロジーは建設業や製造業を中心とした法人、官公庁、自治体向けのIT関連プロジェクトを手がけている。
電縁は2000年設立。クラウドワークスは2017年11月に電縁を子会社化し、通信業や自治体、生命保険業などを主要顧客とする各種システム開発を展開してきた。しかし、マッチング事業を取り巻く環境が副業解禁や新型コロナに端を発するテレワーク（在宅勤務）の普及で、大きな転換点を迎える中、中核事業のマッチング事業へ経営資源を集中することの重要度が高まったとしている。
ユニチカ＜3103＞、プラスチック成形加工子会社のコソフを譲渡
2020-06-26
ユニチカは、プラスチック成形加工の全額出資子会社であるコソフ（京都府久御山町。売上高4億9800万円、営業利益200万円、純資産4億3500万円）の全株式を、自己株取得するコソフ（取得割合90％）と同社社長の谷浩一氏（同10％）に譲渡することを決めた。経営資源の集中の一環という。譲渡価額は3億2000万円。譲渡価額は2020年7月1日。
コソフは1984年に設立し、センサーなどに使われる構造部品、光学部品などの精密射出成形を主力としている。
モブキャストホールディングス＜3664＞、トヨタ車のコンプリートカー企画・開発を手がける子会社「トムス」をT2に譲渡
2020-06-25
モブキャストホールディングスは、トヨタ車をベースとしたコンプリートカーの企画・開発などを手がける全額出資子会社のトムス（東京都世田谷区。売上高24億円、営業利益△2億7500万円、純資産2億5300万円）の株式80％を、T2（東京都世田谷区）に譲渡することを決めた。譲渡価額は8億円。譲渡予定日は2020年6月26日。
トムスは1974年に設立し、モブキャストが2018年2月に子会社化。以降、SUPRA、CENTURYといったトヨタ自動車を代表する車種のコンプリートカー（市販車をベースにチューニングを施し、インテリア、エクステリアを変更したオリジナルな完成車）の発売、グッズ拡充、公認ファンクラブの発足などの新施策を実施してきた。ただ、モブキャストグループとのシナジー（相乗効果）創出には時間をなお要すると判断し、保有株の20％を残して、他社に経営を委ねることにした。
ヒューマンホールディングス＜2415＞、プロeスポーツチーム「CREST GAMING」運営のACTRIZEから全事業を取得
2020-06-25
ヒューマンホールディングスは子会社のヒューマンアカデミー（東京都新宿区）を通じて、プロeスポーツチーム「CREST GAMING」運営のACTRIZE（東京都千代田区）から全事業を取得することを決めた。今後成長が期待されるeスポーツ関連事業の強化が目的。取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。
ヒューマンアカデミーは2019年からスポンサーとしてACTRIZEが運営する「CREST GAMING」を支援してきた経緯がある。
ヒューマンアカデミー傘下の全日制専門校の総合学園ヒューマンアカデミーは2020年4月からeスポーツを学べる「e－Sportsカレッジ」を開講しているが、今回、「CREST GAMING」事業を取り込むことにより、選手からの実践指導、授業カリキュラムの監修・作成、卒業生のチーム加入機会の提供などが可能になると期待している。一連の取り組みを通じて、eスポーツ業界の発展と業界で活躍する人材の輩出を目指す。
オリンパス＜7733＞、デジカメなどの映像事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに譲渡へ
2020-06-24
オリンパスは24日、デジタルカメラや交換レンズ、ICレコーダーなどの映像事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP、東京都千代田区）に譲渡する意向確認書を締結したと発表した。赤字が続いている映像事業を新会社として分社化し、新会社の株式をJIPに売却する。今後、映像事業の抜本的な構造改革を実施したうえで、9月末までに最終契約を済ませ、年内の売却完了を目指す。
2020年3月期の映像事業の部門業績は売上高10.4％減の436億円、営業赤字103億円（前期は182億円の赤字）。映像事業の主力であるデジタルカメラはスマートフォンやタブレット端末の普及などに伴い、売上規模が年々縮小し、全社売上高に占める割合は6％に満たない。生産拠点の再編などのコスト構造見直しを進めたものの、収益改善が追い付かず、2020年3月期まで3期連続で営業赤字に陥っている。
三共生興、約30人の早期退職者を募集へ
2020-06-23
繊維商社の三共生興は23日、グループ会社を含めて約30人の早期退職者を募集すると発表した。40歳以上の社員が対象。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、繊維アパレル市場を取り巻く先行き不透明な経営環境に対応するため、効率的な組織・人員体制の確立を目指す。募集期間は7月20日～31日。退職日は8月31日とする。
三共生興のほか、子会社の三共生興ファッションサービス、三共生興アパレルファッションから募集する。応募者には特別退職金を支給し、本人の要望に応じて会社負担による再就職支援を行う。
同社の2020年3月期業績は売上高14.6％減の233億円、営業利益94.9％減の9600万円、最終利益78.2％増の30億円。
日立化成、10月1日に「昭和電工マテリアルズ」に社名変更
2020-06-23
昭和電工は23日、約9600億円を投じて子会社化した日立化成の社名を10月1日付で「昭和電工マテリアルズ」に変更すると発表した。日立化成は昭和電工によるTOB（株式公開買い付け）を通じた子会社化に伴い、6月19日付で東証1部から上場廃止となった。
日立化成は1962年に日立製作所から分離独立した化学メーカーで、半導体や自動車電池に使われる機能材料などに強みを持つ。日立によるグループ戦略の見直しや親子上場解消策を受け、昭和電工が日立化成の買収に動いた。買収金額約9600億円は昭和電工の連結売上高（2019年12月期9065億円）を上回り、社運をかけた大型M＆Aとして注目された。
No.1＜3562＞、インターネット関連システム・アプリ開発のリライを子会社化
2020-06-22
No.1はインターネット関連システム・アプリ開発のリライ（東京都渋谷区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。クラウドサービスを中心としたデジタル分野で新サービスの提供、新規顧客の開拓につなげる。取得価額は3699万円。取得予定日は2020年6月30日。
リライは2012年に設立。7月1日付で「No.1デジタルソリューション」に社名変更を予定している。
FIG＜4392＞、物流向けシステム開発のプライムキャストを子会社化
2020-06-22
FIGは、物流向けシステム開発のプライムキャスト（東京都千代田区。売上高2億2700万円、営業利益708万円、純資産1億3300万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。コンテンツ開発の強化に向け、IT人材の確保などが狙い。
FIGは物流・タクシー・バス事業者向け音声・動態サービスやホテル向けマルチメディアシステムなどの月額サービス契約件数が20万件を突破するなど、顧客基盤の拡大に伴い、コンテンツ開発の強化が課題となっている。
取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月8日。
ガイアックス＜3775＞、海外マッチングサイト事業のロコタビを子会社化
2020-06-19
ガイアックスは、マッチングサイト事業を手がけるロコタビ(東京都千代田区。売上高9730万円、営業利益△5760万円、純資産△2120万円)を子会社化することを決めた。株式を追加取得し、現在11.56％の持ち株比率を50.002％に引き上げる。シェアリングエコノミー関連サービスの拡充が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。
ロコタビは海外在住日本人に観光案内や現地サポート、ビジネス翻訳、食事アテンドなどを依頼できるマッチングサイト「ロコタビ」を運営している。
テクノホライゾン・ホールディングス＜6629＞、AV機器販売・設置工事のシンガポールEscoを子会社化
2020-06-19
テクノホライゾン・ホールディングスは、AV機器・システムの販売や設置工事を手がけるシンガポールEsco Pte.Ltd.（売上高22億5000万円、純資産3億1800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。海外事業強化の一環。取得価額は約13億円。取得予定日は2020年7月上旬。
Escoは1989年設立で、シンガポールのほか、マレーシア、中国、香港、フィリピン、韓国、タイ、インドに拠点を置く。
大和工業＜5444＞、韓国子会社の棒鋼事業を現地同業の大韓製鋼に譲渡
2020-06-19
大和工業は、韓国子会社のワイケー・スチールコーポレーション（釜山市）が営む棒鋼事業を、現地鉄鋼メーカーのDaehan Steel （大韓製鋼、釜山市）に譲渡することを決めた。棒鋼事業を全額出資で設立する新会社「ワイケーエスカンパニーリミテッド」（釜山市）に移管したうえで、大韓製鋼が新会社の株式51％を取得する。分割する事業の直近売上高は559億円。株式の譲渡価額は41億1200万円。譲渡予定日は2020年9月8日。
大和工業は2002年に韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション（現ワイケー・スチールコーポレーション）を設立し、韓宝釜山製鉄所の営業を譲り受け、同国で建設向けを主用途とするH形鋼など棒鋼事業を展開してきた。しかし、棒鋼市場の縮小や競争激化に伴い、新たな戦略パートナーが必要と判断し、現地での棒鋼事業を合弁運営に切り替えることにした。大韓製鋼は1954年に設立し、従業員は約420人。
オプトホールディング＜2389＞、動画広告配信子会社のリレイドをCMerTVに譲渡
2020-06-18
オプトホールディングは、動画広告配信事業を手がける100％子会社のリレイド（東京都千代田区。売上高7億400万円、営業利益△1億3200万円、純資産2億9500万円）の全株式を、同業のCMerTV（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。国内の動画広告市場は急速に拡大する一方で、厳しい競争にさらされ、業績が厳しさを増していた。
譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年6月30日。
オルトプラス＜3672＞、アクセルマーク＜3624＞からゲーム事業を取得
2020-06-18
オルトプラスは、アクセルマークからゲーム事業を取得することを決めた。ソーシャルゲーム事業の基盤強化につなげる狙い。対象事業の直近業績は売上高7億3400万円、営業損失5億600万円（セグメント利益）。取得価額は協議中。取得予定は2020年9月。今回、オルトプラス、アクセルマークの両社は、新たな成長分野として期待されるブロックチェーン（分散型台帳）ゲームで協業体制を構築することでも基本合意した。
ウイルテック＜7087＞、ビジネスホンなどOA機器買取・販売のサザンプランを子会社化
2020-06-17
ウイルテックは、中古ビジネスホンなどOA機器の買取・販売を手がけるサザンプラン（東京都新宿区。売上高5億3300万円、営業利益9700万円、純資産2億5900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は5億9200万円。取得予定日は2020年6月23日。
サザンプランは2012年設立で、ビジネスホンを中心に仕入れ、メンテナンス、流通の収益モデルを確立し、再生、磨き、塗装といった独自の再生技術を強みに業績を伸ばしてきた。ウイルテックは技術者派遣事業をはじめ、電子部品の卸売りや制御機器ユニットなどの受託生産、修理サービス事業を展開している。サザンプランを傘下に取り込むことで、電子部品の販売力強化などを期待している。
オウケイウェイヴ＜3808＞、通訳・翻訳子会社のブリックスをMBOで譲渡
2020-06-17
オウケイウェイヴは、通訳・翻訳子会社のブリックス（東京都新宿区。売上高9億3400万円、経常利益763万円、純資産6550万円）の全所有株式76.85％を、MBO（経営陣が参加する買収）を通じてブリックス出資組合（東京都新宿区）に譲渡することを決めた。譲渡価額は3億円。譲渡予定日は2020年6月28日。
ブリックス出資組合はブリックス株式の取得を目的に、ブリックス社長の吉川健一氏が中心となって設立した。
オウケイウェイヴは2012年にブリックスを子会社化した。しかし、AI（人工知能）、ブロックチェーン（分散型台帳）、情報セキュリティーの各技術を組み合わせたプラットフォーム事業に経営資源を集中する中で、訪日外国人向けサービスを手がけるブリックスについて好条件での売却を模索していた。
エムジーホーム＜8891＞、戸建分譲のTAKI HOUSEを子会社化
2020-06-17
エムジーホームは、戸建分譲のTAKI HOUSE（川崎市。売上高50億3000万円、営業利益1億2600万円、純資産8億9500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。エムジーホームは住宅事業でマンション分譲、注文住宅を手がけるが、新たに分譲住宅を取り込む。取得価額は8億9800万円。取得予定日は2020年7月。
TAKI HOUSEは2009年に設立し、神奈川・東京エリアを中心に年間100棟以上の戸建分譲住宅を手がける。東海地域を地盤とするエムジーホームは土地情報の共有を通じて、戸建住宅にとどまらず、マンション、オフィス、テナントビル、工場などで協業を進め、関東での事業拡大につなげる。
KLab＜3656＞、岡山事業所のゲーム事業をさくらソフトに譲渡
2020-06-17
KLabは、岡山事業所（岡山市）で手がけるゲームの企画・制作・運営事業を、ゲーム開発のさくらソフト（千葉市）に譲渡することを決めた。モバイルオンラインゲーム市場が先進国を中心に成熟期を迎える中、ソフト・ハード両面から経営資源の再配分を進めており、その一環。
岡山事業所は2012年に子会社化したメディアインクルーズを前身とし、譲渡対象事業の直近売上高は6億8500万円。7月末に全額出資で設立する新会社「まかねソフト」（岡山市）に事業を移管し、この新会社の全株式をさくらソフトに譲渡する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年8月1日。
SBIインシュアランスグループ＜7326＞、常口セーフティ少額短期保険を子会社化
2020-06-16
SBIインシュアランスグループは、常口セーフティ少額短期保険（札幌市。売上高13億6000万円、経常利益5200万円、純資産5億300万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。傘下の既存4社との相乗効果を通じて、少額短期保険事業の拡大につなげる。常口セーフティは2008年に北海道で第1号の少額短期保険業者として営業開始し、賃貸住宅入居者向け災害時生活復旧費用保険を取り扱っている。取得価額は非公表。取得予定日は未定。
SBIインシュアランスグループは子会社のSBI少額保険ホールディングスを通じて、現在、SBIいきいき少額短期保険（東京都港区。死亡・医療保険、ペット保険、地震補償保険）、SBI日本少額短期保険（大阪市。賃貸向け保険、バイク・自動車保険）、SBIリスタ少額短期保険（東京都港区。地震補償保険）、日本アニマル倶楽部（仙台市。ペット保険）の4社を持つ。
JKホールディングス＜9896＞、合板・建材卸の井田商事を子会社化
2020-06-15
JKホールディングスは合板・建材卸の井田商事（大阪市。売上高4億3600万円、営業利益800万円、純資産9900万円）の全株式を取得することを決めた。井田商事は1951年に設立し、大阪市内と大阪府北部を地盤とする。JKホールディングスは子会社のKEY BOARD（東京都江東区）を通じて傘下に収める。取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。
情報提供：株式会社ストライク
