ニュース/レポートの新着一覧

前田建設工業は13日、前田道路の子会社化を目的としたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。予定していた株式数を買い付け、従来24.68％だった所有割合を51.29％に高めた。子会社化は公開買い付けの決済開始日である3月19日付。買付代金は861億5500万円。前田道路は「事業へのシナジー（相乗効果）が見込めない」として前田建設によるTOBに反対を表明し、敵対的買収に発展していた。

前田建設は1月21日に、持ち分適用関連会社の前田道路に対してTOBを開始した。買付価格は1株3950円。前田道路は対抗策として2月20日に、総額535億円の特別配当（1株あたり650円の特別配当）を実施する計画を、さらに同27日には同業最大手のNIPPOとの資本業務提携に向けた協議開始を発表し、TOBへの対抗姿勢を鮮明にしていた。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国内株式相場が全面安となる中、前田道路の株価はTOB期限の3月12日の2752円（終値）まで下落。株価に特別配当分を加えても、買付価格3950円を下回る状況となり、TOB成立が有力視されていた。

ソルクシーズは、クレジットカード向けコンサルティングサービスを手がけるアリアドネ・インターナショナル・コンサルティング（東京都港区）の株式76.9％を取得し子会社化することを決めた。ソルクシーズはシステム構築・受託開発事業の競争力強化の一環として、フィンテック事業の推進に向けてクレジット分野のパートナー企業を模索していた。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月31日。

ぱどは13日、事業構造改革の一環として、浜松支局（浜松市）で手がけるフリーペーパー事業、フリーペーパー子会社の九州ぱど（福岡市。売上高2億4800万円、営業利益△1500万円、純資産1億800万円）、インターネット広告子会社のぱどラボ（東京都千代田区。売上高1億9500万円、営業利益1200万円、純資産9100万円）をそれぞれ譲渡する方針を発表した。いずれも譲渡先、譲渡金額、時期は未定。

ぱどはフリーペーパー事業の業績低迷に伴い、収益改善に向けて営業・制作拠点や本社機能の再編、発行エリアの見直し、子会社再編などを推進中。昨年12月にはRIZAPグループ傘下を離れた。

ぱどの2020年3月期業績予想は売上高110億円（前期79億9700万円）、営業損失2億9000万円（同1億9700万円の損失）、最終損失2億9600万円（同5億2300万円の損失）。

識学は12日、Bリーグ2部（B2）のプロバスケットボールチーム「福島ファイヤーボンズ」を運営する福島スポーツエンタテインメント（福島県郡山市。売上高2億1600万円、営業利益190万円、純資産△6330万円）が実施する第三者割当増資を引き受け、株式56.4％を取得し、4月1日付で子会社化すると発表した。取得価額は8960万円（アドバイザリー費用460万円を含む）。福島ファイヤーボンズは2020年6月期末までに債務超過を解消できなければ、シーズンの成績にかかわらず、Bリーグのクラブライセンスを失う窮地にある。

識学は、独自の「識学」理論に基づく組織コンサルティングを手がけ、1400社を超える企業を顧客とする。近年は企業以外に、スポーツチームにも組織コンサルティングを提供している。2019年に「識学」講師をコーチとして派遣した立教大学ラグビー部はAグループ昇格、早稲田大学ラグビー部は全国大会優勝という結果を残した。

今回の子会社化を通じて、組織改善に向けたノウハウを導入し、運営会社の福島スポーツの業績向上とチームの成績向上を実現するとしている。

三栄建築設計は、建売分譲を主力とするマックホーム（埼玉県朝霞市。売上高74億8000万円、営業利益2億9900万円、純資産11億4000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。

マックホームは2002年に設立し、朝霞市、志木市、和光市、新座市の埼玉県南部を中心とするハウスビルダー。三栄は中期経営計画「MELDIA ACTION PLAN2021」の中で分譲住宅供給5000棟を掲げており、マックホームを傘下に取り込み、計画達成に弾みをつける。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月下旬。

不動産・ホテル業のユニゾホールディングに対し、従業員による買収（EBO）を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施中のチトセア投資（東京都中央区）は11日、3月18日までとしていた買付期間を3月26日まで5営業日延長すると発表した。昨年12月24日にTOBを始めて以来、買付期間の延長は4度目。1株5700円の買付価格については変更していない。

11日のユニゾ株の終値は前日と同じ5610円。ユニゾ株は終値で2月下旬に6010円の高値に上昇したが、折からの新型コロナウイルスの感染拡大を受けて株式市場全体が値を下げる中、3月9日の終値は5680円と買付価格を下回る水準まで低下。翌10日は5610円に続落した。これにより、TOB成立に向けて見通しが開け得る株価情勢となっている。

ユニゾをめぐっては別に、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループによるTOBが1株5200円で同時進行中で、買付期間は3月18日。

フィックスターズは、ソフトウエアの並列化サービス・コンサルティングを手がけるオスカーテクノロジー(東京都新宿区。売上高1億1200万円、営業利益△1億3100万円、純資産5000万円)の株式52.88％を取得し子会社化することを決めた。両社のマルチコアプロセッサー関連の技術を融合し、大量データの高速処理や省電力化につながるソフトウエアの提供につなげる。

今回子会社化するオスカーテクノロジーは早稲田大学基幹理工学部笠原・木村研究室の研究成果をもとにマルチコア並列処理技術の商用化を目的に2013年に発足した。同社には産業革新投資機構傘下のINCJ（旧産業革新機構）が12.71％を出資している。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月30日。

IBJは11日、イオン傘下で結婚相手紹介サービスのツヴァイ（東証2部）に対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付代金は35億700万円。ツヴァイ株式の64.43％を保有する親会社のイオンは全株式をTOBに応募する。ツヴァイは仲人型のビジネスモデルを主力とするが、ネットを利用したマッチングアプリ型に押され、入会者が伸び悩み、2期連続の最終赤字に陥るなど業績が低迷していた。IBJは婚活パーティーやネット婚活に強みがあり、両社の会員を相互紹介や見込み客の送客などを通じて事業拡大を目指す。

ツヴァイは同日、TOBに賛同の意見表明を発表した。

ツヴァイ株の買い付け価格は1株あたり884円で、TOB公表前日の終値572円に54.55％のプレミアムを加えた。買付予定数の下限は所有割合66.67％（264万4900株）。買付期間は3月12日～4月24日。公開買い付け代理人はみずほ証券。決済開始日は4月30日。

ツヴァイは1984年にジャスコ（現イオン）の100％出資子会社として発足した。2004年に株式を店頭登録し、ジャスダック上場を経て、2007年から東証2部上場。現在、全国に51拠点を置く。

ツヴァイを傘下に収めるIBJは東名阪を中心に8都府県に直営23店を展開する。全国的には約2400社が加盟する結婚相談所ネットワークを運営する。

三洋貿易は、食品添加物や工業用薬品の輸入販売を主力とするNKSコーポレーション（東京都中央区。売上高5億1800万円、純資産4100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ライフサイエンス分野を補完する商材の取り込みが狙い。NKSコーポは2003年に設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月19日。

SHIFTは、Web・モバイルサイト制作などのNadia（東京都港区）の事業と、アプリケーション開発のxbs（東京都港区。売上高1億1600万円、営業利益2400万円、純資産2770万円）の全株式をそれぞれ取得することを決めた。ソフトウエアの品質保証サービス拡充の一環。

Nadiaとxbsはいずれもデジタルコンテンツ制作を手がけるDECEM（東京都港区）の全額出資子会社。Nadiaの事業（直近売上高約20億円）については新設分割で承継する新会社ナディア（東京都港区）の全株式を取得する。取得価額はナディア、xbsの両社を合わせて17億600万円。取得予定日は2020年3月31日。

安江工務店は、住宅用木材プレカット事業などのマノモクハウジング（愛知県豊田市）から住宅リフォーム・不動産流通事業を取得することを決めた。安江工務店は愛知県を地盤に住宅リフォーム・新築住宅・不動産流通の3事業を展開する。マノモクから同種の事業を取り込み、営業提案力や施工ノウハウを融合してシナジー（相乗効果）獲得を狙う。マノモクは1988年に設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月16日。

チノーは、船舶エンジン用温度センサー製造の明陽電機（静岡市。売上高25億8000万円、営業利益2億6600万円、純資産38億円）の株式26.79％を追加取得し、子会社化（所有割合53.58％）することを決めた。チノーは2019年7月に明陽電機に出資し、持ち分法適用関連会社とした。今回の子会社化で製品開発や販売に関する経営資源を共有化し、相乗効果を一層高める。明陽電機は1948年に設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

極楽湯ホールディングスは、日本アジアグループ傘下で温泉掘削を手がけるエオネックス（金沢市。売上高22億6000万円、営業利益1億3300万円、純資産5億300万円）、測量・地下水調査などの利水社（金沢市。売上高4億500万円、営業利益△1800万円、純資産1億5100万円）の両社を子会社化することを決めた。極楽湯が各地で展開する温浴施設の効率的な運営やメンテナンス体制強化を目指す。

極楽湯は日本や中国で「極楽湯」「RAKU SPA」ブランドで温浴施設を展開する。一方、エオネックス、利水社は石川県など北陸をはじめ全国で温泉掘削や温泉設備工事、地質調査、測量、温浴施設運営（2店舗）などを手がける。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

LIXILグループは9日、キャリアオプション制度に基づく希望退職者の募集に497人の応募があったと発表した。本体と国内の一部子会社に在籍する50歳以上勤続10年以上の正社員を対象に、人数を定めず、2月17日～2月28日に募集した。通常の退職金に特別退職金を加算して支給する。2020年3月期決算に特別退職金と再就職支援サービスにかかる費用を約55億円計上する。

LIXILグループが希望退職者を募集するのは2012年以来。前回は建材・住宅設備事業子会社のLIXILを中心に900人規模で募集し、倍以上の1884人の応募があった。今回導入したキャリアオプション制度については今後5年間の運用を予定している。

LIXILグループの2020年3月期業績予想は売上高0.9％増の1兆8500億円、営業利益380億円（前期は150億円の損失）、最終利益150億円（同521億円の損失）。

ツルハホールディングスは子会社のツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本（広島市）を通じて、ドラッグストアチェーン展開の江頭エーザイ（福岡県大川市）から福岡県内のドラッグストア1店舗を取得することを決めた。ドミナント戦略の一環。ツルハグループドラッグ＆ファーマシーは中国・九州地区で283店舗を運営している。取得価額は非公表。取得予定日は2020年5月1日。

出光興産は9日、潤滑油事業の100％出資子会社であるシェルルブリカンツジャパン（SLJ、東京都港区）の全株式とSLJが営む日本でのシェルブランドの潤滑油事業を、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル傘下の関係企業に譲渡することについて協議を開始すると発表した。昭和シェル石油との経営統合後、出光興産本体が出光ブランドの潤滑油事業を、子会社のSLJがシェルブランドの潤滑油事業をそれぞれ手がけていた。

乾汽船は6日、4月に始まる次期中期経営計画（2023年3月期までの3カ年）の公表を見合わせると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による世界情勢の混乱を踏まえ、中期計画の前提条件に変動が生じうる事実が発生しているため、としている。同社は外航海運と倉庫・運送事業を柱とする。

現行の中期経営計画の最終年度にあたる2020年3月期の業績見込みは売上高4.1％減の220億5400万円、営業損失8億7500万円（前の期は3億9600万円の黒字）、最終利益80.1％減の1億2700億円。現中計では売上高212億円、営業利益19億9500万円、最終利益19億円を当初目標に掲げていた。

TISは6 日、タイのITサービス企業MFEC Public Company Limited（バンコク。売上高36億8000万円、営業利益2億4100万円、純資産18億5000万円）に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、子会社化すると発表した。株式を追加取得し、現在24.9％の持ち株比率を49％に引き上げる。買付価格は1株につき5タイバーツ（約17.35円）。買付代金は18億4600万円。

MFECはタイ証券取引所に上場する企業向けITサービス大手。TISは2014年に同社と資本・業務提携し、協業の推進や追加出資（現在、持ち分適用関連会社）を通じて関係を強化してきた。傘下に取り込むことで、MFEC の事業構造転換を加速するとともに、グループとして海外事業の拡大を目指す。

TOB開始の時期は現時点で未定だが、子会社化手続きの完了は9月末をめどとしている。タイでは外国株主よる株式保有は49％が上限。

三井松島ホールディングスは、水晶デバイス用生産設備を製造する三生電子（東京都狛江市。売上高27億9000万円、営業利益7100万円、純資産39億3000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。非石炭生産事業への多角化推進の一環。

三生電子は1963年に設立。水晶デバイスの製造工程のうち、組み立てから検査までをカバーしたインラインシステムを製造・構築可能な国内唯一の装置メーカーという。自動車の電装化や通信インフラの5G（第5世代通信システム）対応など成長分野での用途拡大に伴い、製品需要も中長期的に底堅く推移すると期待されている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

TAKARA＆COMPANY（旧宝印刷）は6日、ベネッセホールディングス子会社で通訳・翻訳の大手、サイマル・インターナショナル（東京都中央区。売上高51億円、営業利益7000万円、純資産11億5000万円）を買収すると発表した。49億5000万円を投じて、発行済み株式のすべてを3月31日付で取得する。顧客企業の事業活動のグローバル化に伴い、情報開示書類の翻訳ニーズが急速に膨らんでいるのに対応し、サービス体制を強化するのが狙い。

サイマルは1965年に日本初の国際会議の通訳専門会社として発足。1998年にベネッセグループの傘下に入った。近年は通訳事業に加え、より市場規模が大きい翻訳事業にも力を注いできた。サイマルは企業・官庁向けが主体で、ベネッセグループからの売上も全体の１割に満たなかった。このため、ベネッセはグループ内で既存事業との相乗効果が限定的だとしてサイマルを切り離す。

TAKARAは企業情報の開示にかかわる専門印刷会社。近年は外国人株主の増加やコーポレートガバナンス・コード（企業統治の指針）対応などを背景に、情報開示書類の翻訳需要が拡大している。今回傘下に収めるサイマルは多言語に対応する2000人を超える業界随一の登録通訳者を擁し、翻訳者・校閲者についても厚い人材基盤を持つ。

東海染工は4日、20人程度の希望退職者を募集すると発表した。岐阜事業所（岐阜県羽島市）に勤務する40歳以上（3月31日時点）の正規社員が対象で、募集期間は3月9日～16日。国内染色加工事業を取り巻く厳しい経営環境に対応し、市場規模に見合った生産体制への再編・見直しを進めるのが狙い。退職日は4月15日とする。所定の退職金に特別加算金を上乗せする。

今回、希望退職者を募集する岐阜事業所では短繊維ニットの無地から捺染までの一貫加工を手がけている。

東海染工は染色加工大手。加工料金の見直し、取引条件の改善、コスト削減などを進めてきたが、米中貿易摩擦の影響、世界経済の減速などで先行きが一段と不透明になっており、特に編物（ニット）染色事業の受注環境は予想を上回る勢いで悪化しているという。

INCLUSIVEは、サッポロビールが所有するウェブメディア「北海道Likers」（2020年1月に運営終了）を取得することを決めた。地域情報メディア事業の強化が狙い。地域メディアの展開は東海地区の「CUCURU」、関西地区の「anna」、福岡地区の「ARNE」に続く。対象事業の業績や取得価額などは非公表。

INCLUSIVEはファッションやコスメ、経済など、特定の興味・関心ごとに特化して情報を発信し、ユーザーを集客するターゲットメディアの運営支援を主力とするが、今後の方向として「地域」を軸としたメディア展開に力を注ぐ方針を打ち出している。

今回取得する「北海道Likers」はサッポロビールが地域活性化を目的に2012年にスタートしたが、今年1月に運営を終了していた。

神戸製鋼所は4日、傘下の神鋼建材工業（兵庫県尼崎市）と日本製鉄子会社である日鉄建材（東京都千代田区）の道路関連事業（防護柵、防音壁など）を統合することで基本合意したと発表した。統合対象は日鉄建材の事業のうち道路関連事業と神鋼建材工業の全事業。4月1日に発足する統合新会社は「日鉄神鋼建材」（東京都千代田区）とし、日鉄建材が65％、神鋼が35％を出資する。

公共投資の縮減に伴い、道路関連事業を取り巻く環境の一段の悪化が予想されることを踏まえ、両社の経営資源を統合し、競争力を強化するのが狙い。

主力製品の一つである防護柵の製造について、東日本地区は日鉄建材・野木製造所（栃木県野木町）、西日本地区は神鋼建材・本社工場（尼崎市）の東西2拠点体制とする。これに伴い、日鉄建材の大阪製造所（大阪府高石市）の防護柵製造設備は統合2年後をめどに休止する予定。

経営再建中の曙ブレーキ工業は3日、2月24日から実施している200人規模の早期退職者の募集期間を延長すると発表した。当初は3月9日を募集期間としていたが、3月23日までに変更した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた措置。政府から大人数会議の制限、時差出勤などの予防措置の推奨や、小中高への臨時休校要請が出ているのを受け、出社が難しい社員が想定され、早期退職にかかる説明などコミュニケーションが不十分なまま応募締め切りを迎えることが懸念されるため、としている。

早期退職者の募集対象は2020年1月1日時点で①勤続3年以上、満40歳以上の正社員②60歳以上の再雇用契約社員③勤続3年以上の契約社員。退職日は4月30日としている。

曙ブレーキは米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）からの新規受注の失敗に端を発して業績が大幅悪化。私的整理の一種である事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）に基づき、昨年9月に560億円に上る債権放棄や国内外6工場の閉鎖などを柱とする再建計画が承認された。

北越メタルは、鉄鋼一次・二次製品販売のコーテックス（東京都新宿区）を子会社化することを決めた。株式取得の相手方、取得価額は非公表だが、発行済み株式の過半数を4月1日付で取得する予定という。

北越メタルは新潟県を地盤とする電炉メーカー。棒鋼、線材、形鋼の素材供給のほか、特殊ボルト類、各種メッシュ・フープ製品などの鉄鋼二次製品を手がける。鉄筋コンクリート構造物の柱を地震から守るフープ筋については子会社のコーテックス工業（東京都新宿区）が加工を担う。

取得価額は2020年4月1日。

ゼットンは、結婚式場運営のエルフラット（岐阜市）が三重県四日市に持つ婚礼施設「YOKKAICHI HARBOR尾上別荘」の事業を3日付で取得した。当該事業の直近業績は売上高3億2500万円、営業利益3700万円。取得価額は非公表。

エルフラットは愛知、岐阜、三重で12の婚礼施設を運営。このうち今回、ゼットンが取得したYOKKAICHI HARBOR尾上別荘は四日市市の東、伊勢湾の海沿いに立地し、敷地内には四日市市の名士・小菅剣之助（戦前、棋士、実業家、国会議員として活躍）の別荘として使われた「尾上別荘」がある。

第一交通産業はグループ会社を通じて三重県の地場タクシー会社、タカモリタクシー（津市）の全株式を取得し、3日付で子会社化した。保有車両台数は27台。タカモリタクシーを傘下に収め、三重県内での保有台数は既存グループ会社1（タクシー10台、乗合5台）と合わせて42台、国内のグループ全体では8422台となる。取得価額は非公表。

ユアサ商事は、戸建住宅・マンションのリフォーム工事を手がける高千穂（横浜市。売上高14億5000万円）の全株式を取得し、2日付で子会社化した。同社とは住宅設備機器の仕入れを通じて取引関係があった。神奈川県下における住設機器販売事業との相乗効果を見込む。取得価額は非公表。

フルスピードは、動画広告企画・制作のRita（東京都台東区。売上高7300万円、営業利益245万円、純資産658万円）の全株式を取得し、2日付で子会社化した。取得価額は非公表。フルスピードは子会社のフォーイット（東京都渋谷区）を通じて成果報酬型広告事業を手がける。高い広告効果を持つ動画広告の領域を取り込み、広告主への提案力を向上させる。

Ritaは2018年2月に設立したベンチャー企業。同社をめぐっては今年2月半ば、パチンコ向け広告を主力とするゲンダイエージェンシーが子会社化することで基本合意したが、数日後にRita側の申し入れで基本合意が白紙撤回となった経緯がある。

JKホールディングスは、建築資材の販売と建設工事を手がける長谷川建材（北海道北見市。売上高9億3700万円、営業利益1000万円、純資産4億3100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。これまで拠点がなかった北海道道東地区での営業基盤の確保が狙い。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月31日。

ノーリツ鋼機は2日、パイオニアから分割独立したDJ・クラブ機器メーカーの最大手、Alpha Theta（アルファシータ、横浜市。売上高253億円、営業利益33億1000万円、純資産271億円）の全株式を取得し子会社化すると発表した。取得代金は350億円（アドバイザリー費用を含む）。成長分野への事業多角化を進めるのが狙い。株式取得のほか、Alpha Thetaが抱える有利子負債約300億円の返済も行う。

Alpha Thetaは2015年に米投資ファンドのコールバーグ・グラビス・ロバーツ（KKR）の主導でパイオニアから独立。今年1月1日にパイオニアDJから現社名に変更した。1994年に世界初のフラットトップ型DJプレーヤーを開発し、DJ・クラブ機器市場に参入。以来、世界トップシェアを持つという。

ノーリツ鋼機は今後設立する特別目的会社（SPC）を通じて、KKR（所有割合85.05％）とパイオニア（同14.95％）が持つAlpha Thetaの全株式を4月3日付で取得する。

ノーリツ鋼機はAlpha Thetaの企業価値について650億円と算定しており、SPCはノーリツ鋼機からの出資約350億円に加え、約300億円のユーロ建てノンリコース（非遡及型）ローンを活用して、有利子負債の返済を引き受ける。

Cominixは、切削工具や油圧機器などの販売を手がける大西機工（大阪府東大阪市。売上高10億9000万円、営業利益△1500万円、純資産4億500万円）の株式68％を取得し、子会社化した。2月27日付。また同日に大西機工が自己株式32％を取得したことにより、同社を完全子会社とした。取得価額は非公表。

Cominixは切削工具、耐摩工具、光製品などの販売を主力にグローバル展開している。大手企業を顧客に持ちながら、後継者不足や顧客の海外進出に対応できないといった課題を持つ企業との戦略的提携を推し進めており、大西機工の子会社化もその一環。切削工具事業の業容拡大などで相乗効果を期待している。大西機工は1950年に設立。

ユアサ商事は、SUBARU子会社で組み立て式仮設ハウス（コンテナハウス）を製造する富士重工ハウス（群馬県伊勢崎市。売上高24億5000万円）の全株式を取得し、2日付で子会社化した。ユアサ商事の建設機械部門は富士重工ハウスとコンテナハウスに関して40年に及ぶ取引がある。取得価額は非公表。

富士重工ハウスが手がけるコンテナハウスは災害対策や農業分野での利用など、建設現場以外でニーズが広がっており、有望商品と位置づけている。ユアサ商事は同社を傘下に収めることで、商品開発段階から関与が可能になり、コンテナハウスの可能性を最大限追求する。2日付で富士重工ハウスは「富士クオリティハウス」に社名変更した。

オートバックスセブンは、三重県内の4拠点で車検・整備、板金事業を手がける高森自動車整備工業（津市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。高森自動車整備工業の設立は1961年。取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

カルビーは28日、さつまいも加工卸販売のポテトかいつか（茨城県かすみがうら市。売上高52億600万円、営業利益4億8600万円、純資産26億8000万円）を買収すると発表した。約139億円を投じて、4月1日付で全株式を取得する。甘しょ（さつまいも）事業に参入するのが狙い。

ポテトかいつかは1967年に、さつまいもの卸売会社として創業した。現在では、オリジナルブランドのさつまいも「紅天使」を主体に、焼き芋用原料の小売り販売のほか、焼き芋などの直販も手がける。

カルビーは主力のポテトチップスで培った馬鈴しょの品種開発や貯蔵技術などを活用し、新分野である甘しょ事業の拡大を目指す。

国内さつまいも市場では、品種改良が進み、糖度の高い品種への人気が高まっていることに加え、小売店舗での焼き芋機の導入もあり、需要が拡大。また、中華圏や東南アジアで焼き芋の認知度が高まり、近年は輸出も増えている。ポテトかいつかが本社を置く茨城県はさつまいもの国内収穫量2位で、同社の取り扱いシェアも上位という。

生化学工業は、カナダの医薬品製剤開発・製造受託会社Dalton Chemical Laboratories, Inc.（トロント。売上高14億円、営業利益1億5600万円、純資産7億6000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。

生化学工業はDaltonを傘下に取り込むことで、化学合成技術や医薬品の製造工程開発に関するノウハウに加え、海外でGMP（医薬品と医薬部外品の製造管理・品質管理）に準拠した製造拠点を確保することになる。治験薬や一部製品についてDaltonへの製造移管も進める。Daltonは1986年に設立。

取得価額は最大約33億2000万円。取得予定日は2020年3月中下旬。

ナビタスは、ソフト開発のウェブインパクト（東京都千代田区）の株式約67.6％を取得し子会社化することを決めた。画像検査ソフトの開発体制強化が狙い。

ウェブインパクトは1998年に設立し、現在はクラウドサービスとシステムの受託開発を中心に事業を展開する。ナビタスは画像検査を中核事業とするが、今後の海外や新市場への展開を見据え、画像検査ソフトの開発力向上を経営課題の一つとしている。

取得価額は非公表。取得日は2020年2月28日。

ヤマウは、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・設置工事を手がける中外道路（兵庫県芦屋市。売上高20億4000万円、営業利益1億7700万円、純資産14億600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。

ヤマウは水門や堰の製造・施工、地質調査、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事などを中核事業とし、九州一円を地盤とする。

公共投資の内容が既存インフラ維持管理や防災・減災関連にシフトする中、西日本地域に顧客基盤を築く中外道路をグループに迎えることで、シナジー（相乗効果）を引き出しつつ、事業拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月31日。

JMDCは、医療機関・薬局・介護データベースの開発、販売を主力とするミーカンパニー（東京都新宿区。売上高2億3600万円、営業利益8000万円、純資産9700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。

ミーカンパニーは2010年に設立。医療機関、調剤薬局、介護事業所のオープンデータを統合した「SCUEL（スクエル）」を構築し、製薬会社や医療機器メーカーに提供している。JMDCは同社を傘下に取り込むことで、主要顧客である製薬会社向けのデータベースの品ぞろえを充実させる。

取得価額は10億5900万円。取得日は2020年2月28日。

日東精工は、三菱ケミカルの全額出資子会社で分析関連機器の開発・製造を手がける三菱ケミカルアナリテック（神奈川県大和市。売上高32億2000万円、営業利益2億600万円、純資産11億3000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

三菱ケミカルアナリテックは元素計や水分計といった分析機器に強みを持つ。日東精工は食品・飲料や医薬、造船業界などで使われる流量計を主力製品の一つとする。三菱ケミカルアナリテックの販売先と共通するところが多く、顧客の共有化や製品開発面で事業シナジー（相乗効果）が期待できるとみている。

石光商事は、コーヒー生豆の焙煎とレギュラーコーヒーの加工・販売を手がける持ち分法適用関連会社の東京アライドコーヒーロースターズ（東京都大田区。売上高80億3000万円、営業利益△8400万円、純資産62億9000万円）の株式5.3％を追加取得し、子会社化（持ち株比率50.2％）することを決めた。

東京アライドコーヒーは、コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応や中小焙煎業者の合理化を目的として1972年に発足した。現在は石光商事が同社株式の44.9％を持つ筆頭株主で、丸紅が23.8％で続く。近年は、缶コーヒーの市場が伸び悩み、競合他社との販売競争激化も加わり、苦戦を強いられている。子会社化により、石光商事主導で抜本的な構造改革を推し進める。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月。

ぐるなびは、スキー場情報を提供する「SURF＆SNOW」事業を、総合人材サービス事業のSGグループ（東京都新宿区）に譲渡することを決めた。中核事業である飲食店販促支援事業への経営資源集中の一環。当該事業の直近売上高は1億9000万円。譲渡価額は4000万円。譲渡予定日は2020年6月1日。

ぐるなびを分割会社とし、SGグループが全額出資で設立した新会社のインプレイ（東京都新宿区）を承継会社とする。

ツムラは28日、中薬材、飲片を生産・販売する中国の天津盛実百草中薬科技有限公司（天津市。売上高143億円、営業利益17億円、純資産81億6000万円）の株式80％を約187億円で取得し、子会社化すると発表した。日本への原料生薬の安定的供給体制の強化や中国事業の拡大などが狙い。盛実百草はツムラにとって漢方製剤用原料の中国における主要調達先。

盛実百草は2011年の設立当初からツムラと取引を開始し、ツムラ向けが全売上高の約70％を占める。2016年にはツムラと業務提携し、原料生薬の供給・調達、生薬栽培・加工に関する研究などを進めてきた。

ツムラは盛実百草と長期的かつ強固な戦略的パートナーシップを築くため、昨年11月から子会社化を軸とする資本提携に向けた協議を進めてきた。3月中に子会社化を完了する見通し。

ミライト・ホールディングスは、電気工事業のシンガポールYL Integrated Pte Ltd（YL、売上高20億6000万円、営業利益2億8300万円、純資産5億2600万円）の株式85％を取得し子会社化することを決めた。

ミライトはシンガポール子会社のLantrovisionを通じてYLを傘下に収める。LantrovisionはLAN配線の設計・施工やコンサルティング業務を中心にシンガポールをはじめ、アジア13カ国・地域、28都市で事業を展開中。YLをグループに迎え、現地での電気工事体制を強化する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

千代田化工建設は、全額出資子会社の千代田システムテクノロジーズ（横浜市）が手がけるIT事業を、TISに譲渡することを決めた。対象事業（直近売上高43億円）を新設会社に移管したうえで、この新設会社の株式66％をTISに譲渡する形をとる。譲渡価額は3億9600万円。譲渡予定日は2020年10月1日。

不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施している米投資会社フォートレス・インベストメント・グループ（サッポロ合同会社）は27日、2月28日までとしていた買付期間を3月18日まで13営業日延長すると発表した。ユニゾをめぐっては同社従業員による買収（EBO）が1株5700円で進行中だが、こちらも買付期間は現時点で3月18日まで。

フォートレスは昨年8月19日に対ユニゾTOBを開始して以来、14度目の延長で、買付期間は140営業日に及ぶ。今年1月29日に1株あたり5200円（従来4100円）に引き上げた買付価格は変更していない。

27日のユニゾ株の終値は6010円。フォートレス、ユニゾ従業員側の買付価格はいずれも株価を下回っている。

三井E＆Sホールディングスは27日、中核子会社である三井E＆S造船の千葉工場（千葉県市原市）での造船事業を3月末に終了するのに伴い、同工場従業員（約460人）を対象に200人の希望退職者を募集すると発表した。玉野艦船工場（岡山県玉野市）のほか、三井E＆Sホールディングス傘下各社への再配置を進めるが、千葉工場の全従業員について再配置先を確保するのは困難と判断した。募集期間は6月1日～6月15日。

ULSグループは、システムコンサルティング業務のアークウェイ（東京都渋谷区。売上高2億4600万円、営業利益1580万円、純資産2億8700万円）の株式80％を取得し子会社化することを決めた。高度化・複雑化が見込まれるデジタルトランスフォーメーション（DX）関連のサービス体制を強化するのが狙い。

アークウェイは2004年に設立し、顧客企業のIT資産の最適化や開発生産性の向上に向けたコンサルティングを手がけてきた。取得価額は非公表。取得予定日は2020年9月1日。

オリエントコーポレーションは、インドネシアで自動車ローン事業を手がけるPT.Mizuho Balimor Finance（ジャカルタ）の株式51％を取得し、子会社化することを決めた。みずほ銀行が保有する全株式を譲り受ける。

Mizuho Balimor Financeは1989年に設立した自動車ローン会社。主に新車を取り扱ってきたが、オリコ傘下入り後は中古車ローン事業にも本格参入し、業容拡大を目指す。

オリコは2015年にタイで自動車ローン事業を始め、フィリピンでも営業開始の準備を進めている。インドネシアは世界4位の人口規模や安定した経済成長が続き、今後も中間所得層の増加が見込まれることから、自動車ローン市場も有望とみている。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月末。

アインホールディングスは、病院を中心に企業・官公庁、大学などの施設内売店を受託運営するシダックスアイ（東京都調布市。売上高132億円、営業利益△9200万円、純資産6億3700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。

アインは調剤薬局を全国1100店舗以上展開する。シダックスアイは給食・食堂運営受託大手のシダックスの全額出資子会社で、病院内売店を主力に、全国で400を超える施設内売店を運営している。

アインによるシダックスアイの子会社化に合わせ、アインとシダックスの両社は調剤薬局出店と病院向けアウトソース業務受注に向けた営業協力に関して業務提携した。

取得価額は15億円。取得予定日は2020年3月31日。

三井E＆Sホールディングスは27日、大分市内で手がける太陽光発電事業を譲渡すると発表した。対象事業は子会社である三井E＆Sマシナリーの大分事業所内で2013年12月に運転開始し、発電能力は約21メガワット。三井不動産との共同事業によるもので、三井E＆Sの持分51％を譲渡する。経営再建に向けた事業構造改革の一環。譲渡先、譲渡価額は非公表。

JBCCホールディングスは、情報システム開発のフィニティ（名古屋市。売上高4億6100万円、営業利益9500万円、純資産5億600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。JBCCの情報子会社であるシーアイエス（名古屋市）と傘下に収めるフィニティとの相互連携を進め、東海地区トップクラスのシステムインテグレーター（SI）を目指す。

フィニティは1997年設立で、東海地区の大手・中堅企業に生産管理システムや原価管理システムなどの基幹システムを提供してきた。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

大王製紙はトルコの衛生用品メーカー、ウゼン（売上高35億7000万円、営業利益△1億6200万円、純資産△5億3800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。トルコにベビー用紙おむつを中心とする衛生用品の生産拠点を確保し、中東、北アフリカからロシアとその周辺を視野に入れて事業拡大を目指す。取得価額は約30億円。取得予定日は2020年4月上旬。

大王製紙は2017年にイスタンブールに駐在員事務所を開設。翌18年からベビー用紙おむつ「GOO.N」の販売を始め、トルコ国内で一定の認知を得たことから、現地生産を検討していた。ウゼンは1998年に設立し、イスタンブール近郊に工場を持ち、ベビー用紙おむつ、ウエットワイプ、液体せっけんを主力製品とする。

大王製紙は27日、丸紅と共同でブラジルの衛生用品メーカー大手のSanther（サンパウロ。売上高385億円、純利益7億4000万円、純資産9億円）を買収すると発表した。大王が51％、丸紅が49％出資する買収子会社を通じて、Santherの全株式を約23億レアル（約584億円）で取得する。取得予定日は6月30日。

Santherは1938年に設立。衛生用紙、ベビー用おむつ、生理用ナプキンなどの個人向け商品の製造・販売を手がけ、ブラジルでは「Personal（ペルソナル）」のブランド名で知られている。

大王・丸紅による買収を機に、Santherの生産体制を再構築するとともに、大王が強みとする大人用おむつへの参入や病院・クリニック向け製品の強化などを推し進める。丸紅はブラジルだけでなく、南米全域とアフリカを見据え、事業展開する。

ブラジルでは過去5年間で衛生用紙が年率5.6％、紙おむつが同5.4％の成長を遂げ、人口増加や経済発展・生活水準の向上を追い風に今後も継続的な市場拡大が見込まれる。

ソラストは、介護サービスを手がける株式会社恵の会（大分市。売上高13億1000万円、営業利益2億300万円、純資産5億4200万円）、有限会社恵の会（大分市。売上高10億1000万円、営業利益1億7800万円、純資産3億6500万円）の両社の全株式を取得し子会社化することを決めた。ソラストにとってこれまで大分県は事業拠点がなく、空白エリアだった。

恵の会はデイサービス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などのサービスを26事業所で運営し、いずれも県内でトップクラスの規模を持つという。

取得価額は33億7300万円。取得予定日は2020年3月19日。

リアルワールドは、全額出資子会社のリアルX（東京都渋谷区）が運営するポイントサービス「Gendama」を、インターネットメディア事業のサイブリッジグループ（東京都港区）に譲渡することを決めた。経営資源の選択と集中の一環。リアルXは2019年9月末段階で1億4700万円の債務超過に陥っている。

Gendamaは買い物をしたり、記事を投稿したりするとポイントが得られるサービス。譲渡スキームについては新設分割などを含めて現在、協議・検討中。譲渡完了は2020年9月末までをめどとしている。

日本電技は、自動制御工事の設計や自動制御ソフト開発を手がけるエヌ・ディ・ティ（東京都台東区。売上高4800万円、営業利益26万1000円、純資産461万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。エヌ・ディ・ティとは中央監視装置の画面ソフトなどの作成依頼を通じて取引関係があり、同社を傘下に取り込むことで、業務の効率化につなげる。

エヌ・ディ・ティは有限会社から株式会社に改組し、そのうえで日本電技が全株式を取得する。取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

RVHは26日、美容脱毛サロンを展開するミュゼプラチナム（東京都渋谷区）、エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティ（東京都港区）の美容サロン子会社2社の全株式をG.P.ホールディング（東京都新宿区）に譲渡すると発表した。競争激化や深刻な人材不足に加え、広告宣伝費がかさむなど厳しい経営環境が続き、業績が低迷していた。譲渡先のG.P.ホールディングは高野（たかの）友梨氏が代表を務め、不二ビューティの元親会社。

RVHは2016年1月にミュゼプラチナムを、2017年2月に不二ビューティを傘下に収めた。両社はRVHの連結売上高の約85％を占めており、譲渡によって売上高は激減する。今回の譲渡は株主総会での特別決議を必要とし、RVHは4月13日に開く臨時株主総会に付議する。

2019年4月～12月期（第3四半期累計）の業績はミュゼが売上高304億円、営業利益10億2000万円、純損失3億円、不二が売上高73億円、営業損失1200万円、純利益1600万円。ミュゼは全国に約190店舗、不二は約100店舗を運営する。

譲渡代金はミュゼが約21億2300万円、不二が約57億3000万円。ただし、不二の譲渡代金はRVHが不二に負う債務をG.P.ホールディングが引き継ぐことにより、全額を相殺する形となる。ミュゼについても譲渡代金のうち12億3000万円を同様に相殺して決済する予定。

著名美容家の高野友梨氏率いるG.P.ホールディングは今回、一度手放した不二の経営権を取り戻すことになる。高野氏はRVH傘下入りした不二で現在、会長職を務める。

不動産・ホテル業のユニゾホールディングに対し、従業員による買収（EBO）を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施中のチトセア投資（東京都中央区）は25日、2月28日までとしていた買付期間を3月18日まで13営業日延長すると発表した。昨年12月24日にTOBを始めて以来、買付期間の延長は今回で3度目。1株5700円の買付価格については変更していない。

25日のユニゾ株の終値は前日比160円高の6010円に上昇した。前日24日に、米投資会社ブラックストーンがユニゾに対し、同社の同意を前提とするTOBについて、買付価格6000円を提案したことから、これに株価がさや寄せした格好。市場価格が従業員側の買付価格をさらに上回る高値となったことで、TOB成立が困難視される。

ユニゾをめぐっては別に、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループによるTOBが1株5200円で同時進行中で、買付期間は2月28日。

米投資会社のブラックストーンは24日、不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対し、同社の同意を前提に実施する予定のTOB（株式公開買い付け）について、買付価格を従来提案の1株5600円から6000円に引き上げたと発表した。ユニゾをめぐっては現在、ユニゾ従業員が5700円、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループが5200円でそれぞれTOBを実施中（いずれも期間は28日まで）で、買収合戦となっているが、両者の買付価格を上回るブラックストーンの提案はかく乱要因となりそうだ。

3連休前21日のユニゾ株の終値は5850円。現時点で従業員側、フォートレスの買付価格はいずれも市場価格を下回り、TOB成立が見通せない状況にあるのに対し、ブラックストーンはユニゾの市場価格を超える水準を提案した。

ユニゾ従業員側は米投資会社ローンスターと組んで昨年12月末からユニゾにTOBを開始し、2月9日に、買付価格を当初の5100円から5700円に引き上げた。一方、フォートレスは昨年8月から4000円でTOBを始め、4100円を経て、1月29日に5200円に引き上げた。ユニゾ株は昨夏から2000円以上上昇している。

ひかりホールディングス（HD）は子会社を通じて、写真館と結婚式事業を営むミヤガワ（長野市）から建築写真撮影事業を取得することを決めた。ひかりHDが手がけるタイル・石材建築工事業との親和性が高く、相乗効果が見込め、新たな顧客開拓の一助になると判断した。当該事業の直近売上高は7500万円。取得価額は4900万円。取得予定日は2020年3月30日。

クレスコは、システムエンジニアリングサービスのエニシアス（東京都品川区。売上高8億8400万円、営業利益△300万円、純資産5800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。今後一段と需要拡大が見込めるクラウド関連事業を取り込むのが狙い。エニシアスは2014年に設立。取得価額は2億8000万円。取得予定日は2020年4月1日。

三菱地所は伊豆熱川地域での別荘地事業とこれに付随する事業を、リゾート物件の不動産事業を手がける、ひまわり（新潟県湯沢町）の傘下企業に譲渡することを決めた。対象事業は三菱地所が昭和40年代に開発・分譲した。譲渡に伴う対価は0円。取得予定日は2020年8月1日。

三菱地所を分割会社とし、ひまわりが今回の事業を取得するため設立した子会社のエンゼルフォレストリゾートトゥレ（静岡県熱海市）を承継会社とする。ひまわりは伊豆地域でもM＆Aを通じて積極的に別荘地に関連する事業を展開している。

あさくまは、寿司・和食店を都内で運営する竹若（東京都中央区。売上高22億7000万円、営業利益700万円、純資産2億5000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。あさくまはステーキハウス87店舗を中部、関東を中心に展開するが、今後の成長戦略として新たな業態を取り込み、客数の底上げを目指す。取得価額は1億5000万円。取得予定日は2020年2月28日。

博報堂DYホールディングスは25日、台湾の大手広告会社GROWWW Media（台北市。売上高109億円、営業利益9億7100万円、純利益36億円）を買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）を実施し、株式78.81％を取得する。TOB成立後、残りの株式11.19％について現金対価の株式交換を行い、完全子会社化する。台湾での広告ビジネス拡大が狙い。

買付価格は1株につき69台湾ドル（約251円）。買付代金は約67億4500万円。買付予定数の下限は所有割合50％に設定しているが、株式36人との間でTOB応募（所有割合50％）の合意を得ているという。買付期間は2月26日～4月15日。株式取得予定日は2020年4月24日。

ベルテクスコーポレーションは、コンクリート二次製品メーカーのディーシー（福岡市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ディーシーは1959年に設立し、下水道関連を中心に、ヒューム管やSR推進管（曲線推進工法用鉄筋コンクリート管）などを製造し、施工管理も手がける。

ベルテクスはグループ企業を通じて下水道・浸水対策関連に使われる各種コンクリート二次製品や、落石・土砂防護柵の製造、据え付け工事などを東北地方から中国地方で展開している。九州北部を地盤とするディーシーを傘下に取り込むことで、グループの事業基盤を強化する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

エムティーアイは、法人向けにキャッシュレスサービス事業を手がけるクラウドキャスト（東京都千代田区。売上高2570万円、営業利益△7300万円、純資産6130万円）の株式29.2％を追加取得し、子会社化することを決めた。第三者割当増資を引き受けて、持ち株比率を52.01％に引き上げる。クラウドキャストは2011年に設立し、経費精算クラウドサービス「Staple」や法人プリペイドカード「Stapleカード」などを提供する。

取得価額は7億2000万円。取得予定日は2020年2月28日。

那須電機鉄工は、東北電力子会社で碍子（がいし）を製造する会津碍子（福島県会津若松市）を子会社化することを決めた。電力・通信・鉄道などのインフラ各社向け碍子の安定供給に向けて生産体制を強固にする狙い。会津碍子は1952年設立で、従業員は79人。那須電機は東北電力が持つ全株式（所有割合95％）について、2020年3月31日に61.2％、2021年3月31日に33.8％を二段階取得する。取得価額は非公表。

EduLabは、教育デジタルソリューションズ（東京都千代田区。売上高16億9000万円、営業利益700万円、純資産2億1100万円）を株式交換により完全子会社化することを決めた。大学入試広報領域におけるメディア事業を強化する狙い。教育デジタルソリューションズは国内最大規模の大学受験情報サービス「大学受験パスナビ」を旺文社と共同運営している。

株式交換比率はEduLab 1：教育デジタル211で、教育デジタルの1株にEduLabの211株を割り当てる。株式交換実施予定日は2020年4月1日。

パートナーエージェントは、フォトウエディング事業のMクリエイティブワークス（東京都品川区。2020年3月期見込み＝売上高1億800万円、営業利益△2700万円、純資産―）を買収することを決めた。株式85.1％を追加して完全子会社化する。

近年、結婚式スタイルは従来型の挙式披露宴に代わり、カジュアルウエディング（会費会食婚、フォトウエディング、挙式のみなど）が台頭している。パートナーエージェントはこれまでフォトウエディングを取り扱っていなかったが、Mクリエイティブを傘下に取り込むことで、カジュアルウエディングのサービス体制を充実する。

取得価額は2億1400万円。取得予定日は2020年3月31日。

Mクリエイティブの前身は事業活動休止中の日本現代生活総合研究所。2018年4月に現社名に変更し、フォトウエディング事業を立ち上げ、同年11月に東京・台場に邸宅ロケーションスタジオ「LUMINOUS tokyo」をオープン。これまで500件以上のフォトウエディングや結婚式の前撮りなどを手がけてきた。2019年3月期は一連の先行投資により、6600万円の債務超過に陥っているが、来期（2021年3月期）以降、早期の黒字化と債務超過解消を目指す。

ゲンダイエージェンシーは17日、デジタル広告の企画・制作を手がけるRita（東京都台東区）の子会社化を撤回すると発表した。14日にRitaの全株取得に関する基本合意書を締結したが、17日に対象株式を保有する同社の藤本尚也社長から売却意向を取り下げたいとの申し出があったという。ゲンダイは、交渉継続は不可能と判断した。

当初スケジュールによると、2月末日に最終契約書締結と株式譲渡の実行を予定。取得価額は非公表だった。

ゲンダイは主要顧客としてきたパチンコホール向け広告需要が低迷する中、インターネット広告への対応力を強め、パチンコホール以外の新分野で広告主の開拓を推進中。こうした取り組みの一環として、5G（第5世代通信）普及に伴い市場拡大が見込まれる動画広告に強みを持つRitaを傘下に取り込むことにしていた。Ritaは2018年2月に設立したベンチャー企業。

G-7ホールディングスは、ユニー子会社でミニスーパー「miniピアゴ」を東京、神奈川で73店舗運営する99イチバ（横浜市。売上高136億円、営業利益1億4300万円、純資産△4億9900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。首都圏での店舗拡大が狙い。G-7は業務用スーパー事業や農産物直売所「めぐみの郷」の店舗展開、精肉販売などを手がけている。

取得価額は12億6500万円。2020年4月1日に80％、2022年4月1日に残りの20％を2段階で取得する。

99イチバは2006年、ユニーと当時のユニーの子会社だったサークルKサンクスとの共同出資会社で設立し、ユニーのスーパーマーケット運営のノウハウを生かした狭商圏対応のミニスーパーとして展開してきた。99イチバの親会社であるユニーは2019年1月にパン・パシフィック・インターナショナルホールディング（旧ドンキホーテホールディングス）傘下となった。パン・パシフィックにおける経営資源の最適配分の一環として、99イチバをグループから切り離す。

ジーンテクノサイエンスは、ノーリツ鋼機子会社で再生医療技術・製品の研究開発を手がける日本再生医療（東京都港区。売上高―、営業利益△2億8200万円、純資産2億3000万円）を17日付で子会社化した。株式94.7％を追加取得し、持ち株比率を100％とした。取得価額は0円。

日本再生医療は2013年に、小児先天性心疾患に対する再生医療製品の事業化に取り組んできたが、開発進捗が遅れている状況が続いていた。小児先天性心疾患は生まれながらに心臓に何らかの異常を持つ疾患。

ジーンテクノサイエンスはバイオ医薬品の技術・開発や再生医療事業を手がける北大初ベンチャー。

アジアゲートホールディングスは、土木工事子会社の南野建設（大阪府枚方市。売上高17億8000万円、営業利益7180万円、純資産8億7300万円）の全株式を、地場建設業の吉田組（兵庫県姫路市）に譲渡することを決めた。

アジアゲートは傘下企業を通じて建設事業、不動産事業、ゴルフ・リゾート事業を主力とする。事業構成を中長期的な観点から見直した結果、ゴルフ・リゾート事業に経営資源を集中することにした。

南野建設は1950年に設立し、推進工法と呼ばれる非開削工法に基づくトンネル工事を主力とし、電気やガス、上下水道などの都市インフラ分野で実績を積んできた。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年3月中旬。

ゲンダイエージェンシーは、デジタル広告企画・制作のRita（東京都台東区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。主要顧客であるパチンコホール向け広告需要が低迷する中、インターネット広告への対応力を強め、パチンコホール以外の分野で広告主の新規開拓を進める。Ritaは2018年2月に設立した若い会社ながら、5G（第5世代通信）の普及に伴い市場拡大が見込まれる動画広告で実績を積みつつあるという。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月末日。

コンドーテックは、土木・建築用足場などの架払工事業を手がける東海ステップ（静岡県藤枝市。売上高30億7000万円、営業利益4億円、純資産14億7000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野での事業拡大につなげる狙い。

東海ステップは1982年に設立し、40年近い業歴を持つ。2015年から中堅中小企業に特化した投資ファンドのベーシック・キャピタル・マネジメント（東京都千代田区）の傘下にある。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月26日。

Eストアーは、NFCホールディングス傘下でウェブ広告代理業のウェブクルーエージェンシー（東京都渋谷区。売上高33億8000万円、営業利益5900万円、純資産3億3200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。

EストアーはEC（電子商取引）支援サービスを主力とする。今回の買収に先がけて、今年1月末にヤフー子会社でEC（電子商取引）サイト構築ソフト開発のコマースニジュウイチ（東京都港区）の全株式を約13億円で取得し傘下に収めている。

取得価額は4億400万円（アドバイザリー費用を含む）。取得予定日は2020年3月2日。

GMOメディアは、クーポン・チケットサイト運営のGMOくまポン（東京都渋谷区。売上高14億2000万円、営業利益△8420万円、純資産△3330万円）の株式50.1％を取得し子会社化することを決めた。

GMOくまポンは2010年に美容や健康・医療分野を主な対象とするクーポンサイト「くまポン」を開設。2018年には美容医療のチケット購入サイト「Kireipass」の運営を始めた。GMOメディアはGMOくまポンの設立にかかわった経緯から、これまで緩やかな協力関係（ただし、資本関係なし）にあったが、シナジー（相乗効果）を強化するため、子会社化に踏み込む。

GMOくまポンは現在、「Kireipass」立ち上げの投資に伴い営業赤字に陥っているが、送客を含めた顧客獲得に向けた販促活動をサポートし、早期の黒字化を目指す。

取得価額は1億221万円。取得予定日は2020年3月1日。

総合メディカルホールディングスは5日、経営陣による買収（MBO）を受け入れて非公開化すると発表した。経営陣の要請を受け、投資会社のポラリス・キャピタル・グループ（東京都千代田区）が総合メディカルに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株取得を目指している。買付代金は最大約763億円。総合メディカルの創業者で元社長の小山田浩定現相談役、坂本賢治社長らのほか、25.52％の株式を保有する筆頭株主の三井物産などはMBOに賛同している。

総合メディカルは1978年に小山田氏らが設立し、医療機関に対する医療機器のリースやコンサルティング業務を主力に事業を展開。調剤薬局事業も柱の一つに育っている。2001年に東証1部に上場。中長期的に企業価値を保持・育成するためには、機動的な意思決定を可能にする経営体制の構築が望ましいと判断し、非公開化に踏み切る。

買付主体となるのはポラリスが全額出資して設立したPSMホールディングス（東京都千代田区）。買付価格は1株あたり2550円で、TOB公表前日の終値2022円に26.11％のプレミアムを加えた。買付予定数は2993万4823株で、下限は所有割合66.67％に相当する1995万6600株と設定した。

買付期間は2月6日～3月23日までの30営業日。公開買付代理人は野村証券。決済開始日は3月30日。

三菱ガス化学は5日、持ち分法適用関連会社でジャスダック上場の化学メーカー、日本ユピカに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。日本ユピカの株主について現在30.92％を保有する東洋紡との2社のみにするのが目的。三菱ガス化学が日本ユピカの持ち株比率を現在の38.04％から69.08％に引き上げる。日本ユピカはTOBに賛同している。

日本ユピカは1977年に不飽和ポリエステル樹脂事業部門を統合する目的で、三菱ガス化学が60％、東洋紡が40％を出資して設立した。その後、1994年に株式を店頭登録した（2004年からジャスダック上場）。非公開化を通じて機動的に意思決定が可能な経営体制の構築を目指す。

買付価格は1株3000円で、TOB公表前日の終値1651円に81.71％のプレミアムを加えた。買付予定数は85万2869株。買付代金は25億5860万円。買付期間は2月６日～3月23日の30営業日。公開買付代理人は野村証券。決済の開始日は3月30日。

三井松島ホールディングスは子会社でシュレッダー国内最大手の明光商会（東京都中央区）を通じて、タイの協力工場であるT SECURE INTERNATIONAL CO., LTD.を子会社化することを決めた。3月1日にT SECUREの一部株式を取得した後、段階的に株式を買い増し、2022年3月末までに子会社化する予定。明光商会が保有するシュレッダー製造ノウハウの継承や商品供給の安定性を高めるのが狙い。

共英製鋼は4日、カナダの電炉メーカー、Moly-Cop AltaSteel Ltd.（MCアルタスチール、ブリティッシュコロンビア州）から一部事業を買収すると発表した。カナダ西部アルバータ州の製造拠点など関連資産を分社するためにMCアルタスチールが1月末に設立した新会社の全株式を約155億円で取得する。共英製鋼は2016年に米電炉メーカーのBDビントン（テキサス州）を買収したのに続き、カナダを含めた北米での鉄鋼事業拡大の機会を模索していた。

買収する事業の2019年6月期業績は売上高263億円、営業利益3億2400万円、純資産204億円。製品販売量は30万トン、従業員数は約460人。製造拠点が立地するカナダ西部における唯一の電炉メーカーという。

共英製鋼は国内鉄鋼需要が縮小に向かう中、海外事業を成長戦略の柱と位置づけ、日本、ベトナム、米国で事業を展開している。

同社が中核とする電炉事業は地域で発生した鉄スクラップを原材料として生産した鋼材をその地域を中心に販売する地産地消を基本とするビジネス。海外でも同様に、需要地に近いエリアに競争力のある電炉工場を配置する方針を打ち出している。

買収は関係当局の承認を得て完了する。

DeNAとタクシー大手の日本交通ホールディングス（日本交通HD、東京都港区）は4日、両社のタクシー配車アプリ事業を統合すると発表した。DeNAが「MOV」の名称で展開する配車アプリ事業を会社分割により、日本交通HD子会社で同様の事業を手がけるJapanTaxi（東京都千代田区）に4月1日付で譲渡することを決めた。事業統合後、JapanTaxiはDeNA、日本交通HDが共同筆頭株主(各38.17％出資）となる。DeNAはJapanTaxiを持ち分法適用関連会社とする。

DeNA がJapanTaxiに分割するのは次世代タクシーアプリ「MOV」と、AI（人工知能）とIoT（モノのインターネット）を活用した商用車向け交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」などの事業。当該事業の直近売上高は1億1300万円。

JapanTaxiは全国7万台のタクシー車両のネットワークを強みとし、2011年に日本で初めてタクシー配車アプリの提供を始め、現在、全国47都道府県でサービスを展開中。

DeNAは対価としてJapanTaxiが新たに発行する株式20万株を受け取る。

イオンフィナンシャルサービスはドイツ保険大手アリアンツグループの日本法人、アリアンツ生命保険（東京都港区。経常収益377億円、経常利益△2億4400万円、純資産27億8000万円）の株式60％を取得し子会社化することを決めた。イオングループとして生保事業への新規参入となる。アリアンツ生命保険は2万件超（2019年末）の既契約を保有するが、2012年3月以降は新規契約の取り扱いを休止中。取得価額は36億円。取得予定日は2020年3月31日。

ミヤコは4日、経営陣による買収（MBO）を受け入れて非公開化すると発表した。ミヤコ社長の束田勝氏が全株を所有するツカダ興産（大阪市）がミヤコに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株取得を目指す。買付代金は最大約19億8900万円。

ミヤコは戸建住宅、マンション向けの給排水金具などの開発を主力とし、製造は外部委託するファブレス企業。国内の新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、今後、事業環境が厳しさを増すことが予想される。こうした中、非公開化により、機動的かつ柔軟な経営体制を構築するのが狙い。

買付価格は1株あたり1325円で、TOB公表前日の終値930円に42.47％のプレミアムを加えた。買付期間は2月5日～3月23日までの31営業日。TOBを実施するツカダ興産は現在、ミヤコ株式の29.18％を持つ筆頭株主。また束田社長はミヤコ株式の16.04％を保有する。束田社長の親族は保有する全株式9.38％をTOBに応募する予定。

ミヤコの前身は1946年に京都市で創業。1951年に改組して、大阪市に都水栓工業所を設立した。1970年にミヤコに社名変更し、2000年にジャスダックに上場した。

公開買付代理人はSMBC日興証券。決済開始日は3月27日。

オーデリックは4日、経営陣による買収（MBO）を実施し、非公開化すると発表した。オーデリックの伊藤雅人社長が代表取締役を務める資産管理会社のアマセクリエート（東京都杉並区）がオーデリックに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株取得を目指す。買付代金は最大約306億円。

オーデリックは住宅用照明器具の大手。国内住宅着工が伸び悩む中、ホテルなど非住宅分野や海外への事業展開に力を入れているが、こうした取り組みを加速するために非公開化を通じて、抜本的・機動的な意思決定を可能とする経営体制を構築する。

買付価格は1株あたり6150円で、TOB公開前日の終値4835円に27.20％のプレミアムを加えた。買付期間は2月5日～3月19日までの30営業日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済開始日は3月27日。

オーデリックは1951年に各種照明器具の製造を目的に大山金属製作所として東京都三鷹市で設立。1973年にオーヤマ照明に社名を変更し、1996年から現社名。1996年に株式を店頭登録し、2004年にジャスダックに上場した。

TDCソフトは、システム開発の八木ビジネスコンサルタント（東京都千代田区。売上高5億2800万円、営業利益2700万円、純資産1億5700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。

八木ビジネスコンサルタントは1984年に設立し、企業業務を効率化するための統合型パッケージソフト「SAP」のコンサルティングやシステム開発で実績を積んできた。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月28日。

CEホールディングスは子会社のMocosuku（東京都港区）を通じて、保健・衛生コンサルタントなどを手がける、とらうべ（東京都大田区。売上高5520万円、営業利益△1930万円、純資産△5470万円）の全事業を取得することを決めた。

Mocosukuはウエブ上で医療資格者や専門家が執筆した記事の配信、広告・マーケティング支援事業などを行っている。とらうべとは2014年以来、記事の執筆・監修についての一部委託を通じて取引関係がある。

とらうべは1988年に設立し、企業向けに従業員に対する健康相談窓口業務、健康保険組合からの特定保健指導業務、医療機器（コンタクトレンズなど）の顧客対応窓口業務などの受託を手がけているが、企画力・営業力不足のため、有用な事業資産を持ちながら、業容拡大が難しい状態にあったという。

取得価額は2800万円。取得予定日は2020年4月1日。

ジェイ エイ シー リクルートメントは、人材紹介事業を展開する香港VantagePoint Asia Limited の日本法人、バンテージポイント（東京都港区）の全株式を取得することを決めた。バンテージポイントはコンサルティング業界と外資系金融機関に特化した人材紹介を展開する。取得価額、取得予定日は非公表。

じげんは、インターネット情報サービスのCROOZ TRAVELIST（東京都渋谷区）など3社から、航空券比較サイト「TRAVELIST」事業を取得することを決めた。

「TRAVELIST」を取得するのはじげん子会社のアップルワールド（東京都文京区）。アップルワールドは主に海外ホテルを取り扱う予約システム「アップルワールド」を運営し、世界約150カ国11万件のホテル情報を国内旅行代理店に提供している。今回、「TRAVELIST」を取り込むことで、航空券やパッケージ商品の取り扱いが可能になる。

「TRAVELIST」は国内航空券についてLCC（格安航空会社）を含めた11社、海外航空券は約400社の航空会社から情報を集約している。「TRAVELIST」に関するソフトウエアや商標権を含む事業資産はCROOZ TRAVELISTのほか、CROOZ TRAVEL（相模原市）、クルーズ（東京都港区）で分散保有している。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月4日。

サイジニアは、京セラコミュニケーションシステム（京都市）が運営するDSP（ディマンドサイドプラットフォーム）事業を取得することを決めた。京セラコミュニケーションがDSP事業を新設分割して設立する新会社の株式90％を取得して傘下に収める形とする。

DSPはインターネット広告で広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステムのこと。

サイジニアは市場拡大が続くインターネット広告の分野で、データ解析エンジンの提供に軸足を置いてきた。一方で、今後想定されるインターネット広告の標準仕様の変更や業界構造の変革に迅速に対応するにはデータ解析エンジンにとどまらず、広告配信基盤を自ら運営する必要があると判断し、DSP事業を取り込むことにした。

取得価額は7500万円。取得予定日は2020年3月2日。

岡三証券グループ傘下の岡三オンライン証券（東京都中央区）は、インヴァスト証券（東京都港区）から取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取引参加者としての事業を取得することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2020年8月2日。

HANATOUR JAPANは、訪日個人旅行者向けレンタカー事業を、不動産関連のマルエイコーポレーション（千葉市）と自動車販売業のマルエイカーズ（東京都港区）に譲渡することを決めた。同社は沖縄でレンタカー事業を展開してきたが、日韓情勢の影響による訪日旅行者の減少などに対応する。当該事業の直近業績は売上高8400万円、経常損失2000万円。

マルエイコーポレーションに車両、マルエイカーズに車両以外の資産を譲渡する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年2月1日。

フジシールインターナショナルは、タイで包装材料を製造・販売する持ち分法適用関連会社のフジエース（バンコク。売上高165億円、営業利益△4億700万円、純資産77億6000万円）の株式51％を合弁相手の味の素から追加取得し、完全子会社化することを決めた。取得価額は45億1500万円。2020年3月末までに取得を完了する予定。

フジエースは1995年に味の素と共同出資で設立し、タイを中心にASEAN（東南アジア諸国連合）で市場拡大を進めてきた。フジシールインターナショナルはこの間、タイで実績を積んできたフジエースを子会社化することで、ベトナム、インドネシア、インドにあるフジシールの既存拠点との一体的・効率的な運営を推し進め、アジアにおける一層の事業拡大につなげる。

グローリーは31日、英国子会社を通じて、買い物などの際に代金決済を利用者自身で行うセルフサービスキオスク機器の製造・販売を手がけるフランスのアクレレック・グループ（サンティボデヴィーニュ市。売上高151億円、営業利益6億500万円、純資産22億9000万円）の株式 80％取得し、子会社化すると発表した。取得価額は約242億円（アドバイザリー費用を含む）。

アクレレックは欧州を中心に19カ国に拠点を持ち、セルフサービスキオスクに関する機器やソフトウエアの開発から生産、販売、保守までをトータルに事業展開する。セルフサービスキオスク市場は人件費高騰や人手不足への対応を背景にファストフードやスーパーマーケットなどを中心に急成長しており、アクレレックはこの分野のリーディングカンパニーという。

グローリーは同社を傘下に取り込むことで、両社の販売網を相互活用して世界規模で飲食店などへの販売拡大を目指す。買収完了時期は現時点で未定。

みらかホールディングスは子会社を通じて、一般社団法人新潟縣健康管理協会（新潟市）が所有する登録衛生検査所「メディカルラボ健康会館」の受託臨床検査事業を取得することを決めた。新潟県での顧客基盤拡大が狙い。新潟縣健康管理協会は1976年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月1日。

JEUGIAは31日、経営陣による買収（MBO）を受け入れて非公開化すると発表した。西村昌史社長が全額出資で設立した新会社「cross road」 (京都市)がJEUGIAに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株取得を目指す。楽器販売などの音楽事業とカルチャー事業を経営の両輪とするが、国内市場が縮小に向かう中、非公開化を通じて、抜本的・機動的な意思決定を可能とする経営体制を構築する狙い。

JEUGIA はTOBに賛同しており、同社株の32.1％を保有する筆頭株主のヤマハミュージックジャパン（東京都港区）もTOBに応募を決めている。

cross roadによるJEUGIA株の買付価格は1株あたり1720円で、TOB公表前日の終値1272円に35.22％のプレミアムを加えた。全株式の取得を目標とし、買付代金は最大約14億1400万円。買付予定数の下限は所有割合67.95％に設定。

買付期間は2月3日～3月17日までの30営業日。公開買付代理人はみずほ証券。決済開始日は3月25日。

JEUGIAは1898年、東京・銀座に本店を構えた十字屋が京都に置いた仮店舗から独立する形で、「十字屋田中商店」として創業した。1952年に田中楽器店を設立し、1975年に十字屋を経て、1990年に現社名に変更した。1991年に大阪証券取引所2部（現東証2部）に上場した。

ヤマハ系の楽器販売からスタートし、レコードやCDなどに取扱商品を広げた。1960年代からヤマハ音楽教室の運営を始め、さらにカルチャー事業への展開を推し進めてきた。ただ、近年、カルチャー事業が堅調な半面で、売上高の6割強を占める音楽事業の低迷が続いている。

マーケットエンタープライズは、インターネットサービスの企画や開発を手がけるジラフ（東京都中野区）から修理業者情報プラットフォーム「最安修理ドットコム」の運営に関する事業を取得することを決めた。当該事業の直近売上高は3800万円。取得価額は7500万円。取得予定日は2020年2月1日。

マーケットエンタープライズはインターネットに特化したリユース品（中古品）の買取・販売を主力事業の一つとする。今回、「最安修理ドットコム」を取り込むことで、修理・メンテナンスといったアフター市場への事業領域の拡大を目指す。

「最安修理ドットコム」はiPhone修理店の料金比較・検討サイトとして2015年8月に運営をスタートした。現在では家電、カメラ、ドローン（無人飛行機）など様々な商品を対象としている。掲載した修理店舗数1万9000店舗、月間110万ページビュー、月間訪問者数は57万人（2019年12月）で、国内最大級の修理業者情報プラットフォームという。

日立製作所は31日、連結子会社の日立ハイテクノロジーズ（東証1部上場）に対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を2月17日から実施すると発表した。TOBを通じて現在51.73％の所有割合を100％に引き上げる。これに対し日立ハイテクノロジーズは同日付で賛同の意見を表明するとともに、株主が本TOBに応募することを推奨する旨の決議をした。

日立ハイテクノロジーズ株式の買付価格は1株につき8000円で、TOB公表前日の終値7740円に3.36％のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は設けず、下限は2054万8181株と設定。予定通りに買い付けられれば、日立ハイテクノロジーズの上場は廃止となる見通し。

買付代金は約5311億円。買付期間は2月17日～4月6日。買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とauカブコム証券が務める。

日立製作所は本TOBで、グループ内の連携強化による企業価値のさらなる向上と顧客ニーズへの迅速な対応の実現を狙うとしている。

UTグループは、関西地区で製造業に対する人材派遣事業を手がけるサポート・システム（大阪市。売上高35億円、営業利益9100万円、純資産4億2200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。

UTグループは工場向けの人材派遣、設計・開発、IT、建設分野への技術者派遣などを主力とする。サポート・システムは1998年に設立し、関西を地盤とするが、近年は関東地区に進出し、食品加工業界向けの人材サービスにも力を入れている。

取得価額は11億5600万円。取得予定日は2020年3月2日。

ヒガシトゥエンティワンは、持ち分法適用関連会社でオフィス移転事業や引っ越し事業を手がけるワールドコーポレーション（大阪市枚方市。売上高6億7000万円、営業利益4110万円、純資産4170億円）の株式80％を追加取得し、完全子会社化した。31日付。グループ内で連携を強化する狙い。取得価額は3400万円。

佐鳥電機は30日、60人程度の早期退職者募集を内容とする特別転進支援施策を発表した。対象は同社とグループ会社の満40歳以上60歳未満で勤続10年以上（管理部門は満35歳以上）。募集人員は連結ベースの従業員総数の約9％にあたる。3月16日～31日募集し、退職日は5月30日とする。規程の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援サービスを提供する。

特別転進支援施策は配置転換や職種転換を通じた人的資源の最適配置が狙い。佐鳥電機は電子部品や電子機器、電子材料などの取り扱いを主力とするエレクトロニクス商社。現行の中期経営計画では「ファクトリー」「モビリティー」「メディカル/ヘルスケア」を成長分野と位置づけ、経営資源を投入する方針を打ち出している。

2020年5月期業績の予想は売上高3.7％増の1210億円、営業利益37.1％増の9億円、最終利益135.6％増の7億円。

2020年に入り、上場企業で早期（希望）退職者の募集を発表したのは曙ブレーキ工業、片倉工業に続いて3社目。

不動産・ホテル業のユニゾホールディングに対して、従業員による買収（EBO）を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施しているチトセア投資（東京都中央区）は30日、2月4日としていた買付期間を2月14日まで7営業日延長すると発表した。チトセア投資は2019年12月24日に1株5100円でユニゾ株の買い付けを始めたが、ユニゾ株価が買付価格を上回る高値圏で推移し、TOB成立が厳しい状況になっている。

ユニゾをめぐっては米フォートレス・インベストメント・グループによるTOBが同時進行しているが、フォートレスは29日に買付価格を4100円から1100円引き上げて5200円と、チトセア投資の買付価格を上回る水準とした（買付期間は2月13日まで）。

ユニゾ株の30日の終値は前日比10円安の5540円。

スターアジア不動産投資法人（東京都港区）とさくら総合リート投資法人（東京都千代田区）は30日、合併に関する基本合意書を締結したと発表した。スターアジアは昨年5月に、さくら総合リートに合併提案。さくら総合リートはスターアジアとの合併に反対し、J－REIT（上場不動産投資信託）で初めての敵対的買収に発展にしていたが、曲折を経て、合併提案を受け入れた。今後、早期の合併契約締結を目指すという。

スターアジアは保有物件34件で資産規模1029億円（2019年7月末）、さくら総合リートは18件で、575億円（同6月末）。

白銅は、金属スクラップ取り扱いの東港金属（東京都大田区）の東北支店（山形県東根市）が営む非鉄金属の販売事業を取得することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月11日。

投資ファンドのインテグラル（東京都千代田区）は30日、傘下企業を通じて、システム構築・開発支援を手がける豆蔵ホールディングス（東証1部）に対するTOB（株式公開買い付け）を実施して非公開化すると発表した。MBO（経営陣が参加する買収）の一環で、全株取得を目指す。買付代金は最大344億円。

買付主体はインテグラルが100％出資するK2TOPホールディングス。提示した買付価格は1885円で、TOB公表前日の終値1499円に25.75％のプレミアムを加えた。買付期間は31日～3月16日までの30営業日。買付予定数の下限は所有割合66.67％に設定している。

豆蔵の創業者で会長・社長を務める荻原紀男氏（所有割合1.66％）、同社筆頭株主の情報技術開発（東京都新宿区、所有割合16.87％）はTOBに応募を決めている。

公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、auカブコム証券。決済開始日は3月24日。

芙蓉総合リースは、ヤマトホールディングス全額出資子会社でトラックを中心にリース事業を手がけるヤマトリース（東京都豊島区。売上高219億円、営業利益6億7400万円、純資産52億9000万円）の株式60％を取得し、子会社化することを決めた。芙蓉総合リースとヤマトグループとの共同事業とすることで、双方の顧客基盤・ノウハウを組み合わせ、ヤマトリースの競争力強化や事業拡大を目指す。

ヤマトリースは1977年に設立し、主に運送事業者に対して、トラックのリースを中心とするファイナンスサービスや、中古トラックマッチングアプリ「トラマチ。」によるトラック流通サポートサービスなどを提供している。

取得価額は約36億円。取得予定日は2020年4月1日。

ウェルビーは、大阪府内で児童福祉法に基づく多機能事業所を運営するアイリス（大阪市。売上高4億800万円、営業利益376万円、純資産1億100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。近畿圏での療育事業への本格進出を推し進める狙い。

ウェルビーは大人向け就労移行支援事業と子ども向けの療育事業を中心に、全国で障害福祉サービス事業所を営業している。療育事業については全28事業所のうち近畿圏は3カ所（大阪府2、兵庫県１）にとどまっている。

アイリスは児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所を計8カ所、ほかに相談支援事業所1カ所を営み、幼児から高校生まで幅広い年齢層の利用者にサービスを提供している。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月5日。

じげんは、住宅リフォームや太陽光発電システムに関する比較サイトを運営するアイアンドシー・クルーズ（東京都港区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月3日。

アイアンドシーは2008年に設立。リフォーム会社比較サイト「リショップナビ」、住宅用太陽光発電システム比較サイト「グリーンエネルギーナビ」などを手がけ、工務店や塗装会社といった中小法人を中心に約700社の顧客基盤を持つ。

じげんは、アイアンドシーを傘下に取り込み、不動産領域における事業成長の加速や法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益(ストック収益)の拡充を目指す。

共同ピーアールは、映画、ビデオやテレビ・ラジオ番組などの企画、制作を主力とするアティカス（東京都中央区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。共同ピーアール傘下で同様の事業を手がけるマンハッタンピープル（東京都中央区）とのシナジー（相乗効果）獲得を期待している。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月。

北洋銀行は、経営支援コンサルティングの北海道共創パートナーズ（札幌市。売上高3億5700万円、営業利益3100万円、純資産1億2500万円）の株式50.51％を追加取得し、完全子会社化することを決めた。

北海道共創パートナーズは2017年、道内企業に対する財務、人材、事業承継などにかかわるコンサルティング業務の提供を目的に、日本人材機構（東京都中央区）が50.51％、北洋銀行が49.49％を出資して設立。北洋銀行の顧客基盤を生かして、伴走型支援サービスを展開してきたが、同行としてこうした取り組みをさらに推し進めるために子会社化に踏み切る。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

東芝機械は28日、同社に対して旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が1月21日から実施中のTOB（株式公開買い付け）について、意見表明を「留保」すると発表した。同日の取締役会で取締役全員の一致で決議した。TOBに対して東芝機械は買収防衛策で対抗する方針で、今後、賛否の意見を最終的に決定する予定としている。

シティインデックスはグループ企業による既所有分12.5％と合わせ東芝機械株43.82％の取得を目指している。買付価格は1株3456円で、買付代金は最大約259億円。買付期間は1月21日～3月4日までの30営業日。

併せて東芝機械は同日、買収防衛策の発動の賛否を諮る臨時株主総会を3月下旬から4月上旬をめどに開催する方針を発表した。総会招集のための基準日は2月15日に設定。東芝機械はシティインデックス側に買付期間を60営業日まで延長（4月16日）することを要請している。

ZUUは、持ち分法適用関連会社で株式投資型クラウドファンディング事業を手がけるユニコーン（東京都港区。売上高―、営業利益△3030万円、純資産5160万円）の第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決めた。株式1.77％を追加取得し、現在49.13%の所有割合を50.9％とする。ZUUは昨年12月に資本業務提携し、ユニコーンに出資したが、子会社化を通じて同社の経営基盤の安定・強化を期すとしている。取得価額は1050万円。取得予定日は2020年2月12日。

ZUUは昨年10月に融資型クラウドファンディング事業のCOOL SERVICES（東京都中央区）を子会社化したが、今回、株式投資型クラウドファンディング事業にも参入し、金融サービスの幅を広げる。

日立化成は、本体と子会社の日立エーアイシー（栃木県真岡市）で手がけるコンデンサー事業（小型フィルムコンデンサー事業を除く）と蒸着フィルム事業を、コンデンサー専業メーカーの中国・南通江海电容器股份有限公司に譲渡することを決めた。対象事業の直近売上高は88億4100万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年4月1日。

対象事業を日立エーアイシーが新設する承継準備会社に会社分割により承継させ、新会社の株式のすべてを南通江海电容器に譲渡する。

コンデンサーは電子回路の充放電を行う電子部品。家電から産業機器まで幅広く使われているが、とりわけ産業機器用のコンデンサーはコモディティー（日用品）化や中国企業などとの競合で収益確保が難しい状況にあるという。

片倉工業は27日、100人規模の希望退職者の募集を始めると発表した。対象は4月30日時点で勤続3年以上の正社員。3月9日～19日まで募集し、退職日は4月30日とする。100人程度を予定する募集人員は連結従業員の約9％にあたる。所定の退職金に割増金を加算するとともに、希望者には再就職支援を行う。

同社は繊維事業、医薬品、機械関連、不動産事業を主力とするが、2020年度（2021年12月期）中に黒字化が見込めない事業については規模の縮小・撤退を打ち出し、構造改革を進めており、今回の希望退職者募集もその一環。併せて、同社は繊維事業のうち、肌着部門の縮小や一部事業の譲渡を発表した。

サニーサイドアップグループは、ファッション業界に特化したPR会社のステディスタディ（東京都渋谷区。売上高4億7300万円、営業利益5780万円、純資産1億5200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は6億円。取得予定日は2020年3月1日。

ステディスタディは2000年に設立し、「アタッシュ・ドゥ・プレス」と呼ばれるファッション業界専門のPR会社。サンローラン、ディオール オム、クロエ、モンクレール、H＆Mなどのハイブランドを中心に実績を積み、この分野のリーディングカンパニーとされる。サニーサイドアップグループは同社の子会社化を通じて、ファッション・アパレル領域のPR業務を取り込み、事業拡大につなげる。

ブシロードは、マスクプレイ（ぬいぐるみ劇）企画・公演の劇団飛行船（川崎市）を子会社化することを決めた。エンターテインメント企業として、新たなIP（知的所有権）コンテンツを取り込み、事業展開の幅を広げる狙い。劇団飛行船は1966年に発足し、マスクプレイと呼ばれる、ぬいぐるみミュージカルの草分け。同社の親会社で、フィットネス事業を手がけるソプラティコ（北海道小樽市）の子会社化を通じて傘下に収める。

ブシロードは2019年9月に劇団飛行船と業務提携したのに伴い、親会社のソプラティコに14.5％出資した。ブシロードはアニメやゲーム、音楽、イベントなど様々なIPコンテンツを持つ。これらのIPコンテンツを活用した新たな舞台を共同で企画するなど、今後、劇団飛行船との事業連携を加速し、シナジー（相乗効果）を引き出すためには子会社化が不可欠と判断した。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月3日。

Nutsは、アミューズメント事業の全部とコンテンツ事業の一部を、プリクラ機の開発などを手がけるメイクイースト（東京都千代田区）へ譲渡することを決めた。事業再構築の一環。パチンコ・パチスロ遊技機をアミューズメント施設用のメダルゲーム機に転用する業務などが譲渡対象。当該事業の直近売上高は2900万円。譲渡価額は2000万円。譲渡予定日は2020年2月1日。

イワキは、医薬品の研究受託事業を手がけるスペラファーマ（大阪市。売上高63億7000万円、営業利益6億2200万円、純資産12億3000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は約60億円。取得予定日は2020年3月。

スペラファーマは2017年に設立し、医薬品・治験薬製造の武州製薬（埼玉県川越市）が全額出資。医薬品の研究開発・製造の受託、製造物の品質管理などのサービスをトータルに提供する事業を展開している。イワキは同社を傘下に取り込み、医薬品開発の初期段階から申請にいたる各段階で取引先の多様な要望にハイレベルで対応できる体制づくりを目指す。

武蔵精密工業は、JSRの全額出資子会社でリチウムイオンキャパシター（蓄電装置）の開発・製造を手がけるJMエナジー（山梨県北杜市）の株式80％を取得し、子会社化することを決めた。自動車の電動化などに伴い、今後成長が期待される蓄電デバイスの開発・生産技術や生産施設を取り込み、新たな事業展開を目指す。

リチウムイオンキャパシターは電気二重層キャパシターとリチウムイオンバッテリーの技術を掛け合わせ、エネルギー密度を大幅に高めた蓄電デバイス。なかでも車載用途では電動化の進展に伴い量的ニーズが拡大している。JMエナジーは2007年設立。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

ナックは、ヤマダ電機傘下で住宅フランチャイズを展開するエースホーム（東京都新宿区。売上高13億7000万円、営業利益2300万円、純資産8億1500万円）の株式86％を取得し子会社化することを決めた。

エースホームは2000年設立で、住宅メーカーのヤマダホームズ（旧エス・バイ・エル）が86％、住宅設備機器最大手のLIXILが14％を出資する。両社の製品とサービスを融合させた住宅のフランチャイズを展開し、現在では約50の加盟店が全国で住宅を供給している。

ナックは中小建設業・工務店向けに建築コンサルティング業務を展開している。エースホームをグループに迎え、同社と関係が深い地域ビルダー（比較的小規模の住宅業者）などを新たな顧客層として取り込み、事業拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日2020年2月28日。

Kudanは、空間・位置認識ソフトウエアの研究開発企業である米アーティセンス・コーポレーション（カリフォルニア州。売上高500万円、営業利益△2億1200万円、純資産5億9200万円）を子会社化する方針を決議した。3段階に分けて全株式の取得を目指す内容で、まず1月29日に株式12％を取得し、6月29日に追加取得して持ち株比率を38％に高める。その後に、残る株式を取得するが、時期は未定という。取得価額も現時点で未定。

今回の買収に際しては、アーティセンス株式の取得の対価として、同社の株主に対し、買収対価の一部として将来にわたりKudanの普通株式を割り当てることを目的とした第三者割当による新株発行にかかる発行登録書を提出することを決議した。

アーティセンスは独ミュンヘン工科大学教授で、自動運転技術の研究で知られるダニエル・クレマース氏らが2016年に創業した。

Kudanは自動運転・ロボティクス、AR（拡張現実感）・VR（人工現実感）、ドローン（無人航空機）などを応用分野として、空間・位置認識を行う人工知覚アルゴリズム（計算方法）を提供している。この分野の有力企業を傘下に取り込み、シェアの確保を目指す。

前田道路は24日、同社の子会社化を目的に筆頭株主の前田建設工業が1月21日から実施しているTOB（株式公開買い付け）について、反対するとの意見を発表した。同日の取締役会で決議した。これにより、グループ内の上場企業同士が対立する敵対的TOBが正式に確定した。

前田道路は、前田建設の子会社となることについて「あらゆる面で当社の企業価値を毀損し、また当社の持続的成長を妨げるものだ」と反論。今後、速やかに必要な措置を講じるとしている。一方、前田建設は同日、反対の意見表明に対し「誠に遺憾」とするコメントを発表した。

前田建設は現在、前田道路の株式を約25％保有する。TOBを通じて持ち株比率を51％に引き上げ、子会社化することを目指している。買付代金は約861億円。1株あたりの買付価格は3950円。前田道路は前田建設が保有する全株式を自己取得して、資本関係を解消することを提案しているが、前田建設によるTOB（～3月4日まで）はすでに始まっている。

前田道路はTOB反対の理由について、前田建設グループとの事業シナジー（相乗効果）が見込めないうえ、収益力において前田建設を圧倒的に上回り、資本市場からの評価の差も両社の過去の株価に歴然と表れていることなどを挙げ、独立した経営の確保が企業価値の維持・向上に資するのは明らかだ、としている。

前田道路によると、前田建設との直接の取引は年間売上高の0.76％に過ぎない。また、株価が適正価格かどうかの指標の一つとされる株価純資産倍率（PBR）は前田道路が約1.5倍に対し、前田建設は1倍に満たない状況にある。

前田道路は道路舗装業界主要8社中、2位の大手。前身は1930年に東京都内で発足した高野組。経営再建に際し前田建設に支援を仰ぎ、1968年のグループ入りしたのに伴い、当時の高野建設から前田道路に社名を変更した。

ココカラファインは、神奈川県で調剤薬局2店舗を展開する薬宝商事（川崎市。売上高3億5200万円）の全株式を取得し子会社化した。24日付。地盤である神奈川県での店舗ネットワークを強固にする狙い。取得価額は非公表。

エン・ジャパン＜4849＞、建設・不動産業界向け求人サイト運営の中国子会社「英才網聯」を売却検討

エン・ジャパンは24日、建設・不動産業界向け求人サイトを運営する中国子会社の英才網聯科技有限公司（北京）を売却する方向で検討を始めたと発表した。事業の選択と集中の一環。エン・ジャパンは海外進出の第一弾として2006年に英才網聯始に出資し、連結子会社（持ち株比率は49％）とした。売却先や売却時期などは未定。

併せて同日、シンガポールで人材紹介事業を手がける現地子会社en world SINGAPORE PTE.LTD.を3月31日付で閉鎖することを決めた。

児玉化学工業は、住宅設備・冷機部品を生産する中国子会社の無錫普拉那塑膠有限公司（江蘇省。売上高3億7800万円、営業利益△7300万円、純資産2億1200万円）の全出資持ち分を、プラスチック射出成形を手がける現地の蘇州明強塑料有限公司（江蘇省）に譲渡することを決めた。無錫普拉那は児玉化学が全額出資で2002年に設立したが、販売低迷で赤字が続いていたのに加え、米中貿易摩擦による事業環境の変化などを考慮した。譲渡価額は約8500万円。譲渡予定日は2020年3月31日。

オーイズミは、こんにゃくゼリー、こんにゃく食品を製造・販売する下仁田物産（神奈川県海老名市。売上高25億3000万円、営業利益1億4200万円、純資産4億5600万円）の全株式を取得し子会社化した。24日付。オーイズミはパチスロ用メダル貸機など遊技場設備機器の製造を主力とするが、太陽光発電、酒類醸造、不動産賃貸など経営多角化を進めており、その一環。取得価額は非公表。

下仁田物産は1986年に設立し、こんにゃくの産地である群馬県内に製造拠点（甘楽郡下仁田町）を置く。

GFAは、ホステル形態の宿泊施設を運営するアトリエブックアンドベッド（東京都品川区。売上高4億1200万円、営業利益△5240万円、純資産△1720万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。アトリエブックアンドベッドは2016年に設立し、「泊まれる本屋」という独自コンセプトを打ち出し、東京、大阪、京都、福岡に6店舗のホステルを持つ。GFAは不動産の収益化ツールとして有益と判断し、同社を傘下に取り込む。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月28日。

メイコーは23日、中国の武漢市（湖北省）で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に対応し、現地にある武漢工場の稼働状況などを発表した。工場内の食堂、通勤バス、トイレなどの公共エリアの消毒を実施したほか、現在は1月22日～29日まで当初計画通り春節休暇に入っており、稼働を停止中。4000人を超える従業員の新型肺炎の発症については確認できていないとしている。

武漢工場（名幸電子有限公司）は2006年に稼働し、車載用やスマートフォン用、HDD（ハードディスク駆動装置）用、事務機用などのプリント基板を生産している。

同社は1月6日に、手洗い・うがいの励行、人が多く集まる場所を避けること、発熱したときは医療機関にかかることを通達し、注意喚起してきたという。

インタートレードは、キノコの一種、はなびらたけの生産・販売子会社であるインタートレードヘルスケア（東京都中央区）の通信販売事業を、会員コミュニティーサイト運営のヴィーダ（東京都渋谷区）に譲渡することを決めた。

インタートレードヘルスケアは「ITはなびらたけ」と名づけた自社ブランドで、はなびらたけを生産している。機能性キノコとして認知度が高まってきたのに伴い、自社ブランド商品の販売に経営資源を集中するため、他社商品も取り扱っている通販事業（ECサイト「健康いいものOnline」を含む）を切り離すことにした。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年2月17日。

エル・ティー・エスは、IoT（モノのインターネット）関連のコンサルティング事業を手がけるイオトイジャパン（東京都港区。売上高6250万円、営業利益888万円、純資産1130万円）の株式75％を取得し子会社化することを決めた。取得価額は6000万円で、うち4000万円は第三者割当増資引き受けに伴う。取得予定日は2020年1月31日。

イオトイジャパンはIoT事業化検討の初期段階に特化したコンサルティング事業を展開する目的で2017年9月に設立した。IoT事業を目指す企業と、そのために必要となる技術・サービスを持つ企業をマッチングするもので、製造、流通、交通、医療分野などで実績を積んできた。

エル・ティー・エスはイオトイジャパンを傘下に取り込むことで、顧客企業の新規事業企画から実行までのコンサルティングサービスの充実につなげる。

米投資会社のベインキャピタルは23日、三井E＆Sホールディングス（旧三井造船）の連結子会社である昭和飛行機工業（東証2部）に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。最大694億円を投じて全株式の取得を目指す。経営再建中の三井E＆Sは65.6％（間接所有分を含む）を所有する昭和飛行機の全株式をTOBに応募し、事業構造改革を推し進める。昭和飛行機はTOBに賛同の意見を表明している。

昭和飛行機に対する買付価格は1株あたり2129円。TOB成立を前提として1株あたり631円の特別配当を予定しており、買付価格と特別配当の合計額2760円はTOB公表前日の終値2545円に8.45％のプレミアムを加えた水準。買付予定数の下限は所有割合66.67％で、上限は定めていない。全株取得による非公開化を想定しており、上場廃止となる見通し。買付期間は2月10日～3月10日までの20営業日。決済の開始日は３月17日。

三井E＆SはTOBを通じてグループ企業を含めた全所有株式を約455億円で譲渡する。特別配当約134億円と合わせて約589億円を得る。2014年に、三井E＆S（当時は三井造船）は昭和飛行機にTOBを行い、連結子会社化した。

三井造船は1937年に航空機の製造を目的に設立され、1961年に東証2部に上場した。現在はギャレー（機内調理設備）、コンテナといった航空機機装品や、特殊車両（タンクローリーなど）、ハニカムパネルなどの製造を手がけ、2019年3月期業績は売上高254億円、営業利益23億8700万円、純資産344億円。

公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とauカブコム証券。

MTGは、ウオーターサーバー事業を、投資会社の萬楽庵（名古屋市）に譲渡することを決めた。ウオーターサーバー事業を全額出資で設立する新会社「Kirala」（東京都港区）に移管したうえで、この新会社の全株式を萬楽庵に売却する。構造改革の一環。譲渡価額は約12億円。譲渡予定日は2020年3月2日。

MTGは飲料水を交換式タンクで供給するウオーターサーバー事業について、浅田真央さんをブランドパートナーとして「Kirala」の名称で展開している。当該事業の直近業績は売上高11億4000万円、営業損失9億3000万円。

ウオーターサーバー事業を切り離し、今後は美容機器ブランド「ReFa」、腹筋やウエストを鍛えるトレーニングギア「SIXPAD」、新型マットレス「NEWPEACE」に経営資源を集中する。

メルカリは23日、スマホ決済サービスのOrigami（東京都港区。売上高2億2200万円、営業利益△25億4000万円、純資産31億2000万円）を買収すると発表した。子会社のメルペイ（東京都港区）を通じて、Origamiの全株式を2月25日付で取得する。取得価額は非公表。利用者・加盟店への一定の周知期間を経た後に、メルペイが提供する「メルペイ」に統合する。

Origamiは2012年に発足し、16年にスマホ決済サービス「Origami Pay」の提供に乗り出した。18年には信金中央金庫と資本業務提携し、特に地域の中小企業者へのキャッシュレス化を推し進めてきた。

今回Origamiを傘下に収めるメルペイはメルカリの全額出資子会社として発足。2019年2月に「メルペイ」の名称でサービスを始め、フリマアプリ「メルカリ」の月間1450万人の顧客基盤などを背景に利用者を広げている。

ベルーナはシンガポールで医療機関向けに人材紹介・派遣事業を展開するJOBSTUDIO （売上高4億7700万円、税引き前当期利益8910万円）の全株式を取得し子会社化した。1月21日付。取得価額は非公表。

ベルーナはグループ会社のナースステージ（大阪市）を通じて看護師向け用品の通販事業を手がけ、2018年度から国内医療機関向けに看護師人材紹介事業を始めた。JOBSTUDIOを傘下に取り込むことで、シンガポールを中心としたアジア諸国で医療人材紹介・派遣事業の拡大を目指すとともに、医療機関・医療人材への業務用品販売やアジアから日本への人材紹介事業の展開なども見据えている。JOBSTUDIOは2010年に設立した。

ユナイテッドは、スマートフォン向けアプリやWebサービスの開発子会社であるトライフォート（東京都渋谷区）の全持ち株（所有割合75％）を、トライフォートの大竹慎太郎代表取締役CEOに譲渡することを決議した。譲渡に先立ち、トライフォートが手がける事業のうちゲーム以外のアプリ受託開発事業については、ユナイテッドが100％出資する新会社ブリューアス（東京都渋谷区）に移管する。株式の譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年2月28日。

TIS＜3626＞、モバイル決済ソフト開発の米Sequent Softwareを子会社化

TISは、モバイル決済に関するソフト・サービス開発の米Sequent Software Inc.（カリフォルニア州。売上高9500万円、営業利益△7億円、純資産△7億6000万円）の株式を追加取得し子会社化することを決議した。現在13.1％の持ち株比率を61.6％に引き上げる。取得価額は約2600万ドル（約28億5000万円）。取得予定日は2020年1月31日。

TISはSequent株式の追加取得にあたり、発行済み株式の譲り受け、第三者割当による新株発行の引き受け、DES（貸付債権の株式化）を組み合わせる。DESによりSequentの債務超過は解消される見通し。

Sequentは2010年に発足したフィンテック企業で、各種モバイル決済で利用可能なトークナイゼーション（暗号化）技術を持つ。TISはデジタルウォレット（電子財布）サービスの開始に際し、2017年に同社と資本・業務提携し、協業を進めてきた。

イメージ ワンは、放射能除染や土壌・水浄化に関する技術開発を手がける創イノベーション（東京都千代田区。売上高5000万円、営業利益△7900万円、純資産1億2600万円）を株式交換により完全子会社化することを決めた。クリーンエネルギー社会の形成や地方創生への取り組みを加速するのが狙い。株式交換比率は今後協議したうえ決定する。株式交換予定日は2020年3月。

島根銀行は21日、投資信託・債券の銀行窓販業務と付随業務をSBI証券（東京都港区）に譲渡することで基本合意したと発表した。顧客の口座と資産がSBI証券に移管され、SBI証券での預かりとなる。今後、島根銀行はSBI証券から金融商品仲介業務の委託を受け、引き続き投資信託・債券の販売を取り扱う。2020年上期中に対象事業を譲渡する予定。

SBI証券はSBIホールディングス傘下のネット証券最大手。島根銀行は昨年9月、SBIホールディングスと資本業務提携しており、その連携具体化の一つが今回の投資信託・債券に関する事業譲渡。対象事業の直近業績は経常収益（売上高）5600万円、経常損失1000万円。

ファーマライズホールディングスは、近畿地区で調剤薬局31店舗を展開するヘルシーワーク（大阪市。売上高25億4000万円、営業利益4800万円、純資産8億2700万円）の株式65％を追加取得し、完全子会社化することを決議した。両社は近畿を事業基盤とし、経営資源の相互活用や共同事業の展開などを通じて、シナジー（相乗効果）が見込まれると判断した。ファーマライズは2014年にヘルシーワークと資本業務提携していた。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月1日。

ヘルシーワークは1996年に設立。調剤薬局31店舗中、24店舗は大阪府内にある。ファーマライズは本社を東京に置くが、全国約340店舗のうち近畿地区の店舗が100店舗超え、エリア別で最も多い。

不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施中の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは20日、同日までとしていた買付期間を2月4日まで営業日ベースで11日間延長すると発表した。買付期間の延長は昨年8月19日にTOBを開始後、11回目。昨年11月15日に買付価格を100円引き上げて4100円（当初4000円）として以降では5回目の延長。TOB成立の見通しが立たない中、延長を繰り返し、買付期間は111日間に及ぶことになる。

20日のユニゾ株の終値は5180円。市場価格が買付価格を1000円以上上回る高値圏で推移し、フォートレスによるTOBは成立が全く見通せないうえ、フォートレスに対抗して昨年12月末にユニゾ従業員による買収（EBO＝エンプロイー・バイアウト）が2月4日までを買付期間としてスタートしている。米投資会社ローン・スターと組んで実施しているEBOはフォートレス側を1000円上回る5100円を提示しており、買付代金は最大1745億円。

サカタインクスは20日、印刷用インキ製造のドイツA.M.Ramp＆Co（通称RUCO、売上高39億9000万円）の全株式を取得し子会社化すると発表した。RUCOは1857年に創業し、フランクフルト郊外に本社兼工場を置く。サカタインクスはアジア、米州、欧州の18カ国・地域に製造・販売拠点を持つが、欧州の中心でもあるドイツには拠点がなかった。2020年6月末までに買収完了を見込む。買収金額は非公表。

テモナは、Webマーケティング事業などを手がけるAKATSUKI（東京都新宿区）から医療関連記事の執筆・監修サービス「イシミル」事業を取得することを決議した。

テモナは健康食品・サプリメント（栄養補助食品）、化粧品などの定期通販事業者に対して、 クラウド型通販システム「サブスクストア」の提供を主力事業とする。今回取得する「イシミル」事業は現役医師ら専門家が医療記事の監修を行うサービスで、医療記事を掲載するメディアが一般消費者に信頼性の高い情報を届けることを担保する役割などを持つ。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月31日。

クリエイトSDホールディングは、食品スーパー「ゆりストア」5店舗を展開する百合ヶ丘産業（川崎市。売上高44億円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。取得価額は非公表。川崎市北部でのドラッグストア・調剤薬局と食品スーパーとの複合出店や、食品取り扱いノウハウの共有によるシナジー（相乗効果）創出を見込む。百合ヶ丘産業は1960年に設立し、60年の業歴を持つ。取得予定日は2020年2月7日。

ゼリア新薬工業は、医薬品や健康食品の製造・販売を手がける日水製薬医薬品販売（東京都台東区。売上高26億800万円、営業利益2億1900万円、純資産31億3000万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。取得価額は33億円。取得予定日は2020年4月1日。

日水製薬医薬品販売は2016年に日水製薬の全額出資で、OTC医薬品と健康食品の販売会社として発足。2018年には日水製薬から医薬事業も継承し、医薬原料の開発・製造も手がける。

ゼリア新薬は「医療用医薬品事業」とOTC（一般用）医薬品を中心とする「コンシューマーヘルスケア事業」を両輪とする。日水製薬医薬品販売を傘下に取り込み、コンシューマーヘルスケア事業の拡大につなげる。

GFAは、東京・JR渋谷駅近くでナイトクラブ「CLUB CAMELOT」を運営するCAMELOT（東京都渋谷区。売上高8億9800万円、営業利益△562万円、純資産△926万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

CAMELOTは2005年設立。「CLUB CAMELOT」は地下1階から地下3階までの3フロアで約1000平方メートルの広さを持つ大型ナイトクラブで、繁盛日には1日あたり約2000人が来場するという。

一般的に地下はその利用方法が限定され、デッドスペース化してしまいがちだが、地上に比べ賃料が安価なことから事業の展開次第では収益性がより増す可能性を持つ。GFAはCAMELOTを傘下に取り込むのを機に、地下フロアの有効活用の提案力向上を目指す。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月28日と5月29日（2段階）。

セブン＆アイ・ホールディングスは米子会社7-Eleven,Inc.（テキサス州）を通じて、米オクラホマ州でコンビニ事業（108店）を運営するBrown-Thompson Gereral Partnershipとその関連企業の全株式を取得することを決めた。オクラホマ州は7-Elevenが地盤とするテキサス州に隣接し、当該エリアでの相乗効果を図るとしている。取得価額は非公表。取得予定日は2020年3～5月。

経営再建中の曙ブレーキ工業は16日、200人の早期退職者を募集すると発表した。対象は2020年1月1日時点で①勤続3年以上、満40歳以上の正社員②60歳以上の再雇用契約社員③勤続3年以上の契約社員。2月24日から3月9日まで募集し、退職日は4月30日とする。

曙ブレーキは米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）からの新規受注の失敗に端を発して業績が大幅悪化。私的整理の一種である事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を申請し、昨年9月に、37取引金融機関からの560億円に上る債権放棄や国内外6工場の閉鎖などを柱とする再建計画が承認された。この再建計画に沿って早期退職者の募集に踏み切る。

今回募集する200人は曙ブレーキ本体の契約社員を含む全従業員（出向者を含む）のほぼ2割にあたる。所定の退職金に特別加算金を上乗せするとともに、再就職支援も行う。関連費用は2020年3月期決算に特別損失として計上する予定。

国内工場については今後、ドラムブレーキやホイールシリンダーなどの生産子会社である曙ブレーキ山陽製造（岡山県総社市）を閉鎖するほか、曙ブレーキ福島製造（福島県折町）の縮小を進めることにしている。こうした生産再編に伴う人員適正化については別途、決定するとしている。

今年に入り、早期（希望）退職者の募集を発表する上場企業としては曙ブレーキが第1号。昨年、早期退職者の募集を発表した上場企業は30社を超える。

サン電子はイスラエル子会社を通じて、サイバー攻撃発生時などに電子機器に残されたデジタル証拠を収集・分析するデジタルフォレンジック事業を手がける米ブラックバッグ・テクノロジーズ（カリフォルニア州。売上高13億4000万円、経常利益5700万円、純資産2億800万円）の全株式を取得することを決議した。

BlackBagは2001年に設立し、従業員は57人。サイバー攻撃を受けたり、コンピューターセキュリティーが脅かされたりした際、原因調査に必要となるデータ抽出・解析などのサービスを各国の政府機関、捜査機関や民間企業に提供している。

サン電子は2007年、こうしたデジタルフォレンジック事業で先行するイスラエルの Cellebrite Mobile Synchronizationを子会社化した。今回、新たに米の有力企業を傘下に取り込み、世界的なリーディングカンパニーとしての地歩を固めたい考えだ。

取得金額は38億2800万円（アドバイザリー費用を含む）。取得予定日は2020年2月下旬。

ヴィンクスは、EC（電子商取引）サイト構築を手がけるUi2（東京都港区。売上高3億5000万円）の株式66.7％を取得し子会社化することを決めた。Ui2は2011年に設立。アジア向けを主体に、自社で企画・製造した商品を自社チャンネルで販売するグローバル「DツーC」サイトの構築も手がける。取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月31日。

サンリンは、えのき茸の生産・販売を手がける、えのきボーヤ（長野県安曇野市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。サンリンはLPガスなどを中心とする燃料商社。傘下企業を通じてえのき茸、ぶなしめじ、エリンギ、なめこなど各種きのこを取り扱っている。取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

フジは、スーパーマーケットのニチエー（広島県福山市）の事業を継承する新会社の全株式を取得し子会社化することを決めた。ニチエーは広島県備後地区を中心にスーパー11店舗を展開し、直近売上高は90億1900万円。取得価額は非公表。取得予定日は2020年7月1日。

ニチエーは1962年に設立した。フジはニチエーの全11店舗と関連施設、従業員を引き継ぐ。ニチエーは会社分割により受け皿となる同名の新会社を3月2日付で設立する予定。ニチエーを傘下に収めるフジは愛媛県の50店舗をはじめ四国一円を地盤とし、広島県、山口県での出店を合わせて計96店舗のスーパーを展開する。

フィードフォースは、インターネット広告運用代行事業のアナグラム（東京都渋谷区。売上高8億3600万円、営業利益2億8500万円、純資産6億2800万円）の株式50.1％を取得し子会社化することを決議した。

フィードフォースも同様に、インターネット広告運用代行を主力事業の一つとする。フィードフォースが検索ワードやユーザーの属性に最適化した個別の商品・案件画像を掲載する「データフィード広告」を主に取り扱っているのに対し、アナグラムは検索ワードに最適化したテキストを検索結果画面に掲載する「リスティング広告」をメーンとする。双方の得意領域を生かし、インターネット広告運用代行事業をワンストップで提供し、顧客基盤の拡充につなげる。

取得価額は12億5900万円（アドバイザリー費用含む）。取得予定日は2020年1月24日。

三井松島ホールディングスは、リゾート施設・保養所運営子会社のエムアンドエムサービス（大阪市。売上高53億1000万円、営業利益1億5400万円、純資産9億4500万円）の全株式を、大和証券グループ本社傘下の投資会社である大和PIパートナーズ（東京都千代田区）に譲渡することを決議した。

エムアンドエムは1997年設立で、リゾート型宿泊施設の運営や、企業や自治体が所有する保養所・研修所などの運営受託を手がけ、2012年に三井松島の傘下となった。訪日観光客や団塊世代による底堅い旅行需要が見込まれる好環境にある一方、予約システムや施設設備の導入・更新にかかる積極投資が今後必要となる中、大和PI側から株式取得の申し出があったという。大和PIが2月末に設立する特別目的会社がエムアンドエム株式を取得する。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年3月31日。

SHIFTは、IT関連企業のリアルグローブ（東京都千代田区）が手がけるIT自動化事業を取得することを決めた。リアルグローブがIT自動化事業を分社化するために2月上旬に新会社「リアルグローブ・オートメーティッド」（同）を設立したうえで、SHIFTはこの新会社の株式51％を取得する。対象事業の直近業績は売上高4370万円、営業利益1610万円。取得価額は1億9900万円。事業取得後、営業利益の実績に応じて最大5600万円の追加対価を支払う。取得予定日は2020年2月上旬。

クリーク・アンド・リバー社は、持ち分法適用関連会社でテレビ・映像分野を中心に人材派遣事業を手がける韓国CREEK&RIVER ENTERTAINMENT（CRE、ソウル）の資本構成を見直し、連結子会社化した。9日付。クリーク側の出資比率は75％とした。取得価額は非公表。

クリークは2001年に韓国に現地子会社CREEK&RIVER KOREA（CRK、ソウル）を設立し、テレビ局に対する人材派遣事業を開始。その後、2016年に日韓情勢や韓国固有の市場特性などを踏まえ、CRK の人材派遣事業を引き継ぐ CRE を設立し、現地経営陣の株式保有比率を高めることで CRE を持ち分法適用関連会社と位置付けてきた。

一方、CRKは韓国のゲームライセンスを日本を含めて世界展開を進めてきたが、近年、CREが韓国エンタテインメント分野で培ってきた顧客網と連携する機会が増加してきたことなどを踏まえ、連結子会社化することにしたという。

レントラックスは、中国で越境EC（電子商取引）の一括支援サービスを展開する阿迪納市場営銷策劃有限公司（上海市。売上高2億7800万円、営業利益△814万円、純資産2360万円）の全株式を取得し、子会社化することを決議した。取得価額は非公表。今後30日以内に取得する予定。

阿迪納市場営銷策劃はメーリングサービスなどを手がけるアテナ（東京都江戸川区）の100％子会社で、2005年に設立。上海に物流拠点を持ち、日本から中国に進出する企業に向けて、販売促進、物流、営業支援などのフルフィルメントと呼ばれる一括支援サービスを展開している。

レントラックスはタイや台湾で同様に越境EC向けの一括支援サービスに力を入れている。この分野で豊富なノウハウを持つ阿迪納市場営銷策劃を傘下に取り込み、事業拡大につなげる。

フリービットは、クラウドビジネスフォン事業を会社分割により、クラウドテレコム（東京港区）に譲渡することを決議した。譲渡するのは専用アプリをインストールしたスマートフォンで内線通話機能や固定電話番号による発着信を実現するサービスで、「モバビジ」の名称で事業展開している。対象事業の直近売上高は5200万円。譲渡価額は6億円。譲渡予定日は2020年3月1日。

シェアリングテクノロジーは、不動産売買・仲介、賃貸事業を手がける子会社の名泗コンサルタント（三重県四日市市。売上高11億円、営業利益6000万円、純資産11億6000万円）の全株式を、名泗コンサルタント社長の牧野昌良氏に譲渡することを決議した。牧野氏への株式譲渡にあたり、名泗コンサルタントはシェアテクに特別配当を実施する。譲渡価額は8億円（特別配当を含む）。譲渡予定日は2020年2～3月。

シェアテクは2018年春に名泗コンサルタントを子会社化していた。

富士フイルムホールディングス（HD）は6日、事務機器子会社の富士ゼロックスの社名を2021年4月1日付で「富士フイルムビジネスイノベーション」に変更すると発表した。昨年11月に米ゼロックスとの合弁関係を解消し、ゼロックスが25％保有する富士ゼロックスを完全子会社化した。これに伴い、技術・ブランドライセンスや販売地域などを規定した契約についても現行の契約期間が満了する2021年3月末をもって終了することを決めた。

富士ゼロックスはアジア太平洋地域、米ゼロックスは米欧などその他地域で、それぞれ複写機やプリンターなど事務機器を販売してきたが、新社名となる現富士ゼロックスは2021年4月以降、地域にとらわれず独自ブランドを展開する。

富士フイルムHDは2018年1月に米ゼロックスを買収することで合意した。しかし、その後、ゼロックス側が合意を破棄して法廷闘争に発展し、1年半以上も対立状態が続いた。富士フイルムHDは2019年11月に、ゼロックスの買収を断念し、代わってゼロックスとの合弁関係を解消し、富士ゼロックスを完全子会社化することで一連の問題にけりをつけた。

フルサト工業は、機械工具卸売子会社のジーネット（大阪市）を通じて、日本電産シンポ（京都府長岡京市）が手がけるリングコーン無段変速機とコロネット減速機の国内販売事業を取得した。製造については引き続き、日本電産シンポが行う。取得日、取得価額は非公表。

日本創発グループは、印刷や広告企画・制作を手がけるAPホールディングス（浜松市）の株式21.25％を追加取得し、子会社化することを決議した。現在37.5％の持ち株比率を58.75％に引き上げる。APホールディングスは持ち株会社で、傘下に事業子会社のアプライズ（浜松市。売上高17億円、営業利益900万円、純資産16億4000万円）を持つ。取得価額は3億8400万円。取得予定日は2020年1月20日。

グッドライフカンパニーは、不動産・建築業界向け有料職業紹介事業を手がけるプロキャリアエージェント（東京都新宿区）の全株式を取得し、6日付で子会社化した。傘下に収めたプロキャリアエージェントは人材サービス会社のグローアップ（東京都新宿区）が当該事業を切り出すために12月末に設立した会社。取得価額は非公表。

グローアップは2008年設立で、飲食業界と不動産・建築業界を両輪として有料職業紹介事業を展開してきたが、このうち不動産・建築業界向け事業をグッドライフカンパニーに譲渡した。

グッドライフカンパニーは不動産投資家に対し、主に投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入れから、企画、設計、施工、賃貸仲介・管理、売却までのサービスをトータルに提供している。

第一交通産業は、中国専業旅行会社の西日本日中旅行社（福岡市）の株式99.8％を取得し、27日付で子会社化した。ツアー業務の企画・募集を通じた外国人観光客の取り込みとともに、上海と大連にある中国子会社との連携による相乗効果を見込む。取得価額は非公表。

小僧寿しは、サービス付き高齢者住宅の運営事業を手がける子会社の介護サポートサービス（東京都品川区）の全株式を、業務用食品商社の東洋商事（東京都中央区）に譲渡した。小僧寿しは2016年に介護・福祉事業に参入したが、中核と位置づける持ち帰り寿司事業とデリバリー（宅配）事業に経営資源を集中する。譲渡価額は非公表。譲渡日は2019年12月26日。

東洋商事はJFLAホールディングス傘下の業務用食品商社で、病院食や介護食の卸売事業にも取り組んでいる。

アステラス製薬は27日、がん免疫治療技術を用いた医薬品の研究開発に取り組む米ザイフォス・バイオサイエンシズ（サンフランシスコ）を買収したと発表した。全株式を1億2000万ドル（約130億円）で取得し、完全子会社化した。今後、開発の進捗に応じて支払う対価と合わせると、買収金額は最大で総額6億6500万ドル（約727億円）となる。ザイフォスは2017年に設立した新興企業で、従業員は7人。独自手法により、次世代のがん免疫療法をめぐる研究開発をリードしているという。

ケーユーホールディングスは、メルセデス・ベンツの正規販売店を神奈川県内で4店舗展開するシュテルン横浜東（横浜市。売上高114億円、営業利益4億5100万円、純資産146億円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

シュテルン横浜東は1988年設立で、「メルセデス・ベンツ横浜東」「同日吉」「同逗子」「同藤沢」を持つ。ケーユーホールディングスは同社を傘下に取り込むことで、メルセデス・ベンツの販売網が東京都南部、神奈川県北部、静岡県に加え、神奈川県東部、神奈川県南部に広がる。取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月31日。

北越コーポレーションは、感熱紙を製造する中国合弁子会社「浙江越宏新材料有限公司」（浙江省長興県）の全出資持ち分（89.48％）を、合弁相手の上海敦普貿易中心有限合伙（上海）に譲渡した。2018年11月に合弁会社を設立し、感熱紙製造に向けて準備を進めてきたが、将来的な市場変化などを踏まえ、合弁を解消することにした。譲渡価額は非公表。

安楽亭は26日、吉野家ホールディングス傘下でレストランチェーンを手がけるアークミール（東京都中央区。売上高202億円、営業利益△9億3000万円、純資産△3億3700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。アークミールは「ステーキのどん」「どん亭」「フォルクス」「donイタリアーノ」の各ブランドで、ステーキやしゃぶしゃぶのレストランを158店舗（11月末時点）運営するが、外食産業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、業績が急速に悪化していた。2020年2月末までに買収完了を目指す。取得金額は非公表。

安楽亭は焼肉レストラン「安楽亭」「七輪房」などを中心とする飲食店を関東圏を主体に219店舗（うち直営158店舗、12月時点）を展開する。外食産業は原材料価格や人件費の上昇、消費者の節約志向の高まりなどに直面しているが、安楽亭の主要業態である焼肉とアークミールのステーキ・しゃぶしゃぶ業態の間で、食材や店舗運営など共通部分が多いことから、収益基盤を強化するうえでシナジー（相乗効果）創出が期待できると判断した。

アークミールは1970年にスーパーのダイエーが大阪府内に出店したステーキレストラン「フォルクス」を起源とする。2008年に吉野家の傘下に入った。

アークミールを子会社化する安楽亭の2019年3月期の業績は売上高163億円、営業利益1億8500万円、純資産61億1500万円。売上高が勝るアークミールを傘下に収めることで、経営規模は一挙に倍以上に拡大するが、債務超過状態のアークミールの立て直しが急務となる。

栗田工業は、半導体分野の精密洗浄事業を手がける米ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ（カリフォルニア州）の株式を追加取得し子会社化することを決めた。現在26％の持ち株比率を51％に引き上げる。

ペンタゴン・テクノロジーズは米国内に拠点を持つ半導体メーカーと半導体製造装置メーカーを主要顧客とし、半導体精密洗浄市場で世界トップクラスのシェアを持つという。栗田工業は2019年4月に米子会社を通じてペンタゴン・テクノロジーズ株式の25％を取得した。さらに子会社化に踏み切ることで、国内精密洗浄事業との相乗効果を通じてビジネス拡大につなげる。

取得価額は58億7500万円。取得予定日は2020年4月1日。

ジー・スリーホールディングスは、100％出資子会社のSBY（東京都品川区。売上高9億2700万円、営業利益△4260万円、△純資産4030万円）の全株式を、カラーコンタクトレンズや化粧品の卸売を手がける双葉貿易（新潟県三条市）に譲渡することを決議した。SBYは東京・道玄坂のファッションビル「渋谷109（イチマルキュー）」でエンターテインメントショップを運営する。SBY子会社で米バーガーブランド「FATBURGER」を国内展開するGreen Micro Factory（東京都品川区。売上高9190万円、営業利益△4760万円、純資産△1億3800万円）の譲渡も含まれる。譲渡価額は1円。譲渡予定日は2020年1月1日。

ブティックスは、介護用品や健康器具を取り扱う電子商取引サイトの管理・運営事業を、福祉用具レンタル・販売のヤマシタ（静岡県島田市）に譲渡することを決議した。競合サイトとの販売価格競争に対抗する値下げキャンペーンの実施などで収益が悪化していたことから、事業を切り離す。譲渡先のヤマシタは福祉用レンタル・販売で30年の歴史を持つ業界大手。ブティックスは今後、商談型展示会事業とM＆A仲介事業に経営資源を集中させる。譲渡価額は3250万円。譲渡予定日は2020年3月31日。

三井E＆Sホールディングスは24日、プラント設計・建設を手がける傘下の三井E＆Sプラントエンジニアリング（千葉市。売上高120億円、営業利益3億3500万円、純資産24億9000万円）の全株式を、JFEエンジニアリング（東京都千代田区）に2020年3月31日付で譲渡することで最終合意したと発表した。譲渡価額は非公表。経営再建中の三井E＆Sは子会社などの資産売却やグループ従業員の約1割にあたる1000人規模の削減・配置転換を柱とする事業構造改革を進めており、その一環。

三井E＆Sは2019年3月期に695億円の最終赤字となり、20年3月期はさらに880億円に最終赤字幅が拡大する見通し。インドネシアの火力発電所工事関連の巨額損失が経営の屋台骨を揺るがす事態となっている。

ネクソンは、モバイル・ソーシャルゲーム開発子会社のgloops（東京都港区。売上高43億3000万円、営業利益△3億7400万円、純資産△9億8000万円）の全株式を、コンピューターグラフィックス制作のジーアールドライブ（埼玉県川口市）に譲渡することを決議した。ネクソンは2012年にgloopsを傘下に収めたが、当初の想定を下回る困難な経営状況が続いていた。譲渡価額は1円。譲渡予定日は2020年2月1日。

東芝は23日、親子上場の解消を目的に半導体製造装置メーカーのニューフレアテクノロジーに対して実施中のTOB（株式公開買い付け）に関し、12月25日までとしていた買付期間を2020年1月16日まで10営業日延長すると発表した。東芝はTOB成立の条件となる買付予定数の下限を14.27％と設定し、最大で100％、最低でもすでに保有する52.4％を合わせて3分の2以上の取得を目指している。ニューフレアを巡っては東芝のTOBが不成立になった場合、HOYAが東芝を上回る買付価格でTOBを2020年4月に実施する意向を表明している。

東芝は子会社の東芝デバイス＆ストレージ（東京都港区）を通じて、ニューフレアに対するTOBを11月14日に開始。一方、HOYAは12月13日に、ニューフレアへのTOBを実施すると発表した。HOYAはニューフレア株の買付価格について、東芝を1000円上回る1株1万2900万円を提示している。

東芝によるTOBが成立するかどうかについては、15.8％を保有するニューフレアの第2位株主の東芝機械の動向に注目が集まっている。

トーホーは、香港の業務用食品卸会社Suitfit Company Limited（売上高20億7000万円、純資産4億8900万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。シンガポール、マレーシアに続く3カ所目の海外進出で、外食向けに日本食材などの業務用食品卸売事業を強化する狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月7日。

エディオンは、プログラミング教室を運営する夢見る（堺市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。エディオンは2018年12月からプログラミング教育事業をスタートさせており、事業拡大の一助とする。夢見るは全国100教室以上のロボットプログラミング教室を展開し、STEM教育（Science 科学・Technology 技術・Engineering 工学・Math数学）の基礎を学びながら、プログラミングや論理的思考力・問題解決力などを身につける独自のカリキュラムで知られる。

取得価額は非公表。取得日は2019年12月23日。

JALUXは、農産物加工輸出を手がけるタイ子会社のTaniyama Siam Co., Ltd.のグループ会社保有分を含めた全株式を、物流会社のソノリク（佐賀県鳥栖市）に譲渡することを決議した。譲渡理由は明らかにしていない。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年3月16日。ソノリクは農産物の一時保管・加工・出荷・配送による一貫物流事業を展開しており、国内とタイでの農産物の流通拡大につなげる。

メディアスホールディングス（HD）は、医療機器の販売・賃貸を手がけるアクティブメディカル（東京都文京区。売上高171億円、営業利益2億6100万円、純資産12億5000万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

メディアスHDは手術室業務支援ソフトウエア「SURGLane」や医療材料 データベース・医療材料分析サービス「meccul」などの医療機関向けサービスの拡充による医療材料の販売に加え、M＆Aによる事業規模の拡大を基本方針とする。地域的には東海、首都圏、北関東、北陸、東北で基盤強化に力を入れている。アクティブメディカルは首都圏と北海道で循環器領域を中心に営業展開する。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月。

Denkeiは、各種電子機器開発の新栄電子計測器（神奈川県藤沢市。売上高2億7500万円、営業利益△2000万円、純資産3億4600万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。新栄電子は1978年に設立し、太陽光発電所の点検・維持管理に必要なメンテナンス機器や監視システムのほか、太陽光発電モニター、耐久試験機、バッテリーテスターなど各種計測機器を手がける。日本電計は「技術商社」を旗印とし、多様な製品群を取り込み、業容拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月16日。

コマニーは、パーティション（間仕切り）を製造する中国子会社の格満林（南京）新型建材科技有限公司（南京市。売上高21億4000万円、営業利益△9200万円、純資産12億8000万円）の全持ち分を、現地コンサルティング会社の南京若林企業管理諮詢有限公司（南京市）に譲渡することを決議した。事業の選択と集中の一環。譲渡価額は16億8000万円。譲渡予定日は2020年1月15日。

コマニーは2012年に全額出資で格満林を設立し、パーティションの製造・販売に乗り出した。しかし、販売競争の激化で収益確保が困難な状況が続いていた。出資持ち分の譲渡に伴い、貸付金17億4500万円の債権放棄を行う予定。

東和薬品は23日、スペインの後発医薬品メーカーPensa Investments, S.L. （カタルーニャ州、売上高325億円、営業利益2億4200万円、純資産291億円）の全株式を取得し子会社化すると発表した。欧米での販売網とともに、生産面でも欧州に拠点を確保して、海外展開を本格化する。取得価額は320万ユーロ（約389億円）。2020年1月末までの取得完了を目指す。

Pensaはスペインの大手医薬品メーカー、Esteve グループの傘下にあり、グループの後発医薬品事業を手がける。Pensa の後発医薬品事業は1999年にスタートし、現在、20カ国以上で300品目以上を提供している。2009年には同業の米Breckenridge Pharmaceutical Inc.を買収した。

東和薬品はPensaを傘下に取り込むことで、欧州の事業基盤とともに、米での後発医薬品市場への参入も果たす。

ジューテックホールディングスは、プレカット加工・販売や建築資材の卸売りを手がける角野産業（堺市。売上高29億5000万円、営業利益3100万円、純資産13億4000万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。関西での事業基盤強化が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月6日。

ニチレキは、橋梁工事に使われる埋設型伸縮装置を製造するヒートロック工業（新潟市）の全株式を取得し子会社化した。橋面舗装・防水事業のメニュー拡大や既存事業との相乗効果を見込む。取得価額は非公表。取得日は2019年12月23日。

Eストアーは、ヤフー子会社でEC（電子商取引）サイト構築ソフトウエアを開発するコマースニジュウイチ（コマース21、東京都港区。売上高20億3000万円、営業利益3億6200万円、純資産7億8300万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

コマース21が強みとするパッケージ型インテグレーションECシステムを取り込むことで、大企業から中小企業まで様々なニーズに対応したECシステムの品ぞろえを強化する。

取得価額は13億200万円。取得予定日は2020年1月29日。

ツクイは、介護事業を展開するアサヒサンクリーン（静岡市）から訪問介護事業を取得することを決議した。取得対象は訪問介護事業所10カ所で、当該事業の直近売上高は6億4500万円。取得価額は非公表。取得予定日は2020年4月1日。

ツクイは1983年に訪問入浴を開始して介護事業に参入した。その後、訪問介護やデイサービス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などに事業を展開してきた。

メドピアは、医療品・医療機器コンテンツの企画制作を手がけるコルボ（東京都中央区。売上高14億6000万円、営業利益1100万円、純資産3億5000万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。取得価額は5億4550万円。取得予定日は2020年1月1日。

メドピアは医師専用コミュニティーサイト「MedPeer」を運営し、医薬品の口コミ情報や症例相談、Web講演会などの各種コンテンツを提供する。現在、MedPeerには12万人の医師（国内医師の3人に１人）が会員登録する。現在、MedPeerを軸に、製薬企業におけるマーケティング戦略の策定からコンテンツ制作、配信、効果検証までのワンストップサービスの実現に力を入れている。

コルボは1993年に創業し、専門性の高い学術情報部、製薬協コードや関連法規制に通じた校閲・校正チーム、グラフィックス・映像からスペースデザインまで実現する制作部を社内に持ち、医療品・医療機器のコンテンツ制作で実績を積んできた。

ユニゾホールディングスは22日、従業員による買収（EBO＝エンプロイー・バイアウト）を実施して非公開化すると発表した。従業員と米投資ファンドのローン・スターが出資する新会社がユニゾに対してTOB（株式公開買い付け）を行い、全株式の取得を目指す。ユニゾをめぐっては現在、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループによるTOBが8月以降現在も進行中だが、ユニゾ株の買付価格としてフォートレスを1000円上回る5100円を提示した。買付代金は最大1745億円。

ユニゾ株の買付主体となるチトセア投資（東京都中央区）はユニゾ従業員が73％、ローン・スターが27％を出資して設立した。買付価格5100円は先週末（20日）のユニゾ株の終値4900円に約4％のプレミアムを加えた設定。最大100％（3422万126株）、最低でも3分の2以上（2281万3400株）の取得を目指す。買付資金はローン・スターが支援する。

買付期間は12月24日～2020年2月4日。買付代理人は東海東京証券。

ユニゾに対しては現在、フォートレスによるTOBが進行中。別途、ユニゾは米投資会社のブラックストーンをはじめ、国内外の投資ファンドや事業会社との間で買収提案に関する協議を進めていたが、今回の従業員主導によるTOB開始に伴い、フォートレスを含めて一連の協議を終了する。

今回のTOBが成立すれば、小崎哲資ユニゾ社長はじめ、グループのすべての取締役、監査役、執行役員が2020年3月16日付で辞任する予定。

放電精密加工研究所は、アルミ押出用金型製造のタイ合弁会社KYODO DIE-WORKS（KDT）の株式を追加取得して子会社化することを決めた。1987年に現地得意先と折半出資でKDTを設立したが、従来50％だった持ち株比率を51％に引き上げる。金型製造に加え、近年は自社開発のサーボプレス機や機能性塗料などの拡販に力を入れており、経営のスピードを速めるには子会社化が欠かせないと判断した。今後、社長を派遣するなど経営資源を投入し、業績拡大を目指す。取得価額は1300万円。取得予定日は2020年1月24日。

スペースシャワーネットワークは、音楽ソフト企画・制作と音楽著作権管理を手がける100％子会社のPヴァイン（東京都渋谷区。売上高6億500万円、純資産7億1500万円）の全株式を、Pヴァインの水谷聡男社長が設立したニュースクール（東京都世田谷区）に2020年3月31日までに譲渡することを決めた。MBO（経営陣が参加する買収）の一環で、水谷氏から譲渡の申し出があったという。譲渡価額は非公表。スペースシャワーネットワークは子会社売却損8億9600万円を2020年3月期決算に計上する。

SGホールディングスは、中国上海を拠点に物流事業を手がける上海虹迪物流科技股份有限公司（RUNBOW、売上高79億9000万円、営業利益5億4200万円、純資産47億1000万円）の株式 70％を取得し子会社化することを決議した。中国の日系進出企業への物流サービスの向上が狙い。RUNBOWは上海、成都、武漢、西安、天津、瀋陽に物流拠点を構え、アパレルとケミカル分野に強みを持つという。取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月31日。

ケアサービスは、不動産売買・仲介のクレアバーグ（東京都江戸川区）が手がける訪問看護事業を取得することを決議した。ケアサービスは東京23区に出店を集中するドミナント戦略を通じて在宅介護事業を強化しており、その一環。取得するのは江戸川区と墨田区にある訪問介護事業所2カ所で、当該事業の直近売上高は4900万円。取得価額は非公表。取得予定日は2020年2月1日。

宇部興産は、傘下の宇部興産開発（山口市）が運営するゴルフ場事業を、市川興業（東京都練馬区）に譲渡することを決めた。ゴルフ場名は「宇部72カントリークラブ」（山口市）。宇部興産開発が設立した同名の新会社が事業を引き継いだうえで、新会社の全株式を譲渡する。

宇部72カントリークラブは1960年に営業開始し、4コースを持つ西日本最大級のゴルフ場とされてきたが、プレー人口が減少する中で、厳しい経営が続いていた。宇部興産は譲渡に伴い約48億円の特別損失を2020年3月期決算に計上する。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2020年3月2日。

ヤマノホールディングス(HD)は、個別指導塾「スクールIE」のFC（フランチャイズ）加盟店事業を手がけるマンツーマンアカデミー（千葉県旭市。売上高6億1800万円、営業利益3600万円、純資産7億3700万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

ヤマノHDは美容事業・和装宝飾事業・DSM（訪販）事業を展開するが、新分野開拓に向けてＭ＆Ａの取り組みを強化中。創始者・山野愛子の事業の原点が「美容」と「教育」であることを踏まえ、教育を成長分野と位置づける。

マンツーマンアカデミーは、やる気スイッチグループ（東京都中央区）が全国展開する個別指導塾「スクーIE」のFC加盟店事業を主力とし、関東圏（千葉県、茨城県、埼玉県）で36店舗（2019年11月時点）を運営。FC加盟店としては20年以上、生徒数全国トップの実績を誇るメガフランチャイジーという。今後は全国規模で出店エリアの拡大を検討している。

取得価額は4億9300万円。取得予定日は2020年3月2日。

SHIFTは、データ分析やシステム構築事業を手がける分析屋（神奈川県藤沢市。売上高5億7000万円、営業利益1910万円、純資産1160万円）の全株式を取得し子会社化した。顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みに伴う課題分析やビッグデータ分析基盤の構築につなげる。分析屋は2011年に設立し、医療業界やマーケティングにおける分析領域で実績とノウハウを持つ。取得価額は非公表。取得日は2020年12月20日。

イードは、学研ホールディングス子会社の学研プラス（東京都品川区）からアニメ出版事業などを取得することを決議した。取得するのはアニメ専門月刊誌「アニメディア」、声優専門誌「声優アニメディア」、男性向けアニメ専門誌「メガミマガジン」、ウェブメディア「超！アニメディア」の運営に関する事業。取得価額は未定。取得予定日は2020年2月1日。

イードはアニメに特化したウェブメディアとして「アニメ！アニメ！」「アニメ！アニメ！ビズ」を運営する。

新田ゼラチンは、コラーゲンケーシングを製造する米子会社ニッタケーシングズ（ニュージャージー州。売上高44億9000万円、営業利益△9500万円、純資産△1億6100万円）の全株式を、人工ケーシングメーカーの米Viscofan（アラバマ州）に譲渡することを決議した。事業の選択と集中の一環。

新田ゼラチンはカナダにある子会社ニッタケーシングズ（カナダ）（オンタリオ州、売上高4億5400万円、営業利益―、純資産8100万円）の全株式も同時に譲渡する。譲渡価額は2社合計で14億5600万円。譲渡日は2019年12月19日。

ソフィアホールディングスは、調剤薬局のわかば薬局（和歌山県御坊市。売上高2億6800万円、営業利益348万円、純資産2110万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。わかば薬局は御坊市1店舗、岩出市（和歌山県）1店舗を持つ。取得価額は9172万円。取得予定日は2020年2月1日。

新東京グループは、産業廃棄物業者のグリーンシステムズ（川崎市。売上高1億2200万円、営業利益△200万円、純資産△2900万円）の全株式を取得し子会社化した。12月19日付。取得価額は200円。新東京グループは今年4月に民事再生手続き中のグリーンシステムズに対する再建支援スポンサー契約を結んでいた。

長谷工コーポレーションは19日、戸建住宅分譲の細田工務店（ジャスダック上場）に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化すると発表した。長谷工はマンション建築最大手だが、戸建住宅分野への本格進出に向けた足がかりとする。細田工務店はTOBに賛同する意見を表明している。

細田工務店株式の買付価格は1株あたり130円で、TOB公表前日の終値121円に7.44％のプレミアムを加えた。買付期間は12月20日～2020年2月4日。買付代金は最大約24億3600万円。買付予定数の下限は所有割合で66.67％。決済の開始日は2020年2月12日。買付代理人は大和証券。

細田工務店は1947年に創業し、1957年に法人化した。木造戸建住宅の開発・分譲を主力とし、2004年にジャスダックに上場した。用地取得競争の激化による仕入原価の上昇や供給過多に伴う販売価格の下落などが重なり、厳しい経営環境が続いていた。

不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対して子会社を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施中の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループは18日、12月27日を期限としていた買付期間を2020年１月8日まで営業日ベースで3日延長すると発表した。8月19日にTOBを始めて以降、買付期間の延長は9度目。これにより、買付期間は93日に及ぶとともに、越年が決定した。11月15日に買付価格を当初の4000円から4100円に100円引き上げて以降では4度目の延長。

18日のユニゾ株の終値は前日比10円安の4895円。市場価格が買付価格を大きく上回り、TOB成立が依然難しい状況が続いている。一方、ユニゾはフォートレスとの間で買付価格を5000円に引き上げるよう求めて協議を継続している。

GameWithは、アットフリークス（和歌山市）からゲーム攻略情報に特化した掲示板サービス「＠WIKI（アットウィキ）」事業を取得することを決議した。これに伴い、同事業を継承する新会社としてアットウィキ（東京都港区）を設立した。当該事業の直近売上高は1億200万円。取得価額は非公表。取得予定日は2019年12月25日。

GameWithはスマホゲームの情報サイト「GameWith」を運営している。

いすゞ自動車は18日、スウェーデンの商用車大手、ボルボと業務提携し、ボルボ子会社のUDトラックス（旧日産ディーゼル工業、埼玉県上尾市）を買収すると発表した。2000年末までにUDトラックスの全株式の取得を目指す。買収金額は今後詰めるが、いすゞはUDトラックスの事業価値について2500億円程度と見積もっている。

自動車業界は100年に一度といわれる変革期を迎え、商用車分野でも電動化や自動運転など「CASE」と呼ばれる先進技術への対応が待ったなしとなっており、いすゞとボルボの両社は長期的な協力関係の構築で一致した。技術開発面での相互補完をはじめ、日本・アジアを中心とした海外市場での大型トラック事業の強化、物流革命に向けた中・小型トラックの協業可能性の追求などに取り組む。

一連の提携の第一弾がいすゞによるUDトラックスの子会社化。同社の全株式とUDブランドで展開している海外事業を取得する。UDトラックスは中・小型トラックに強みを持ち、旧日産ディーゼル工業時代の2007年にボルボの傘下に入り、2010年に現社名に変更した。

プロルート丸光は、アーティストのコンサートグッズの版権管理などを手がけるSanko Advance（東京都港区。売上高―、営業利益―、純資産98万8000円）を株式交換で完全子会社化することを決議した。Sankoは2018年10月に設立したばかりだが、将来の成長性が有望と判断した。

Sankoはコンサートグッズの製造・販売に関する権利を生産者に許諾し、その対価として商品販売額の一定額をローヤルティーとして受け取る事業を主力としている。コンサートグッズの市場規模は現在約800億円とされる。

株式交換比率はプロルート丸光1：Sanko1450で、Sankoの1株に対してプロルート丸光の1450株を割り当てる。株式交換予定日は2020年1月20日。

富士フイルムホールディングスは18日、傘下の富士フイルムを通じて、日立製作所の画像診断関連事業を買収すると発表した。買収金額は1790億円。日立が展開するCT（コンピューター断層撮影装置）、MRI（核磁気共鳴断層撮影装置）、X線診断装置、超音波診断装置など世界クラスの製品群を取り込み、メディカルシステム事業の拡大を目指す。

日立は新会社を設立して対象事業（2019年3月期の売上高は1432億円）を移管し、そのうえで富士フイルムが新会社の全株式を取得する。2020年7月1日の買収完了を予定する。

昭和電工は18日、日立製作所傘下で東証1部上場の日立化成に対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。日立化成の株式51.24％を保有する親会社の日立はTOBに応募することで合意している。買収金額は最大9640億円。今年の日本企業がかかわるM＆Aとして、豪ビール大手を約1兆2000億円で買収することを決めたアサヒグループホールディングスの案件に次ぐ2番目の規模となる。

日立は社会インフラ事業やIoT（モノのインターネット）事業に経営資源を集中させる方針に基づき、グループ子会社の見直しを進めていた。日立化成は1962年に日立から分離独立して発足した中核子会社で、エレクトロニクス関連の機能材料などに強みを持つ。

日立化成株式の買付価格は1株につき4630円。TOB公表前日の終値4080円に13.48％のプレミアムを加えた。買付予定数の下限は議決権ベースで3分の2にあたる1億3881万3300株。昭和電工は買付主体となるHCホールディングス（東京都港区）を設立した。

買い付けは2020年2月開始を目指す。買付代理人はみずほ証券。

ヒビノは、イベント用映像・音響システムの企画立案を手がけるシグマ映像（横浜市。売上高8億9000万円、営業利益1億1900万円、純資産6億円6400万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

シグマ映像は1990年に設立し、展示会や企業イベントなどの大型映像サービスを主力とする。日本では特定複合観光施設区域整備法の成立で、IR（統合型リゾート）施設建設に向けた動きが出ているが、IRでは大規模なMICE施設（国際会議場、展示場）を含むことが要件となっている。ヒビノはシグマ映像を傘下に取り込むことで、MICE市場の拡大に照準を合わせ、大型映像サービスの対応力強化を目指す。

取得価額は6億9500万円。取得予定日は2020年2月1日。

テクノスジャパンは、ソフトウエア関連のアック（大阪市。売上高5億9400万円、営業利益5500万円、純資産1億4300万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

アックは1991年に設立。CRM（顧客管理システム）のリーディング企業である米セールスフォース・ドットコムのクラウド関連サービスとERP（統合基幹業務システム）関連サービスを主力とする。近年、ビッグデータの活用が経営課題となり、CRM分野の重要性が一段と増している。こうした中、テクノスジャパンはアックを傘下に取り込み、CRM関連の事業強化を目指す。

取得価額は3億2200万円。取得予定日は2020年1月10日。

エスクリは、ラヴィマーナ神戸(神戸市)が手がける結婚式場「ラヴィマーナ神戸」の運営と扇屋（大阪市）が同施設で営む衣装事業を取得することを決議した。ラヴィマーナ神戸の宮里武司社長が扇屋を兼務し、両社は一体的に事業を行う関係にある。取得価額は非公表。取得予定日は2020年3月1日。「ラヴィマーナ神戸」は神戸空港島（神戸市）の西岸に位置し、約5万2000平方メートルの敷地に2つの独立型チャペル、貸し切り可能な4つのヴィラ（宿泊所）を含む9つのパーティー会場で構成する。

アズマハウスは、不動産賃貸事業の賃貸住宅センター（和歌山市。売上高4億900万円、営業利益6770万円、純資産3億1000万円）などグループ3社を子会社化することを決議した。アズマハウスは和歌山市に本社を置き、住宅建設を中心に不動産賃貸事業や土地分譲などを手がけ、対象3社とは取引関係にある。

子会社化するのは賃貸住宅センターのほか、不動産管理事業のシージェーシー管理センター（同。売上高3億9100万円、営業利益7770万円、純資産3億1000万円）、リフォーム工事のアイワライフネット（同。売上高8億6800万円、営業利益1億4200万円、純資産8億5800万円）。3社の株式をそれぞれ70％取得する。3社の社長はいずれも塚本治雄氏が務める。

取得価額は非公表。取得予定日は2020年1月31日。

ミネベアミツミは17日、アナログ半導体メーカーのエイブリック（千葉市。売上高328億円、営業利益41億7000万円、純資産234億円）を買収すると発表した。エイブリックの親会社で70％の株式を保有する日本政策投資銀行と30％の株式を持つセイコーインスツル（千葉市）から全株式を343億9300万円で取得する。医療機器向けのアナログ半導体の拡販や、カーインフォテイメントと呼ばれる次世代車載情報通信システム市場でのシェア向上を目指す。

エイブリックは電源用IC、リチウムイオン電池保護IC、車載用EEPROM（不揮発性メモリーの一種で、書き換え可能）、医療機器用超音波イメージングICなどを中心に小型、低消費電力の高精度アナログ半導体を生産している。2015年にセイコーホールディングスグループのセイコーインスツルから半導体事業を分社し、エスアイアイ・セミコンダクタとして独立。2018年1月に共同出資相手の政投銀が持ち株比率を70％に高め、筆頭株主になったのを機に、現社名に変更した。

ミネベアはアナログ半導体を主力事業の一つとし、産業・住宅機器市場に強みを持つ。医療機器や車載機器向けに特徴のある製品群を展開するエイブリックとは足りない分野を相互補完できる製品構成であることなどから、幅広く相乗効果が期待できると判断した。

買収完了時期は2020年7月ごろを想定している。また、ミネベアは買収後のエイブリックの業績に応じて、最大15億円の追加支払いを行うことで合意している。

ハマキョウレックスは、物流センター事業を手がけるシティーライン（福岡県志免町。売上高20億2000万円、営業利益5100万円、純資産2億8100万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

シティーラインは1984年設立で、福岡県を中心に九州を地盤として、ラストワンマイル（最寄拠点から利用者の間）や医療関連の運送業務を軸に物流サービスを提供している。ハマキョウレックスは同社を取り込み、九州地区での事業拡充につなげる。

取得価額は非公表。取得日は2019年12月17日。

フリークアウト・ホールディングスは、金融関連保証業務を手がける子会社のGardia（東京都港区。売上高10億5000万円、営業利益1億8400万円、純資産1億4700万円）の株式90％を、伊藤忠商事に譲渡することを決議した。豊富な資金力を持つ伊藤忠主導の下、共同経営体制に移行する。フリークアウトは2018年12月に伊藤忠と資本業務提携している。譲渡価額は2億円。譲渡予定日は2019年12月17日。

Gardiaは2017年10月設立で、①飲食店などを無断キャンセルのリスクから守るリスク保証サービス、②Visaプリペイドカードなどに対して保証付き後払い決済を行うペイメントサービスを提供している。

アニコム ホールディングスは、ペット関連インターネットサービスの企画・開発を手がけるシムネット（仙台市）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

シムネットは2001年設立で、同社子会社がブリーダーマッチングサイト「みんなのブリーダー」「みんなの子猫ブリーダー」などを運営する。アニコムはペット保険事業を主力とし、近年は遺伝子検査を通じて安心してペットを飼育できる環境の提供に力を入れている。今回、シムネットを傘下に取り込むことで、ブリーダーとの接点を確保し、事業拡大につなげる。

みらかホールディングス（HD）は、食品検査事業を手がける日本食品エコロジー研究所（神戸市）の全株式を取得し子会社化することを決議した。みらかHDは今年6月に東京都内に新会社を設立し、食品検査事業に再参入した。関西を地盤とする日本食品エコロジーを傘下に取り込み、食品検査事業の拡大を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は12月中。