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［氏家洋輔先生が解説する！M&Aの基本ポイント］

第1回：「M&Aの概要」「M&Aの流れと専門家の役割」を理解する

～M&Aとは？M&Aの流れと専門家の役割とは？～

〈目次〉

１、M&Aとは？

２、M&Aの流れと専門家の役割とは？

① 売手企業と買手企業のマッチング

② IM（Information Memorandum）の作成

③ 売手企業に対するデューデリジェンス、バリュエーショ

④ 株式譲渡契約の締結

３、まとめ

〈解説〉

公認会計士・中小企業診断士　氏家洋輔

▷関連記事：財務デューデリジェンス（財務DD）の費用の相場とは？

▷関連記事：中小企業のM&Aの売手の流れ、買手の流れとは？

▷関連記事：事業引継ぎ支援センターとは？どのような相談ができる？

１、M&Aとは？

M&A（Mergers and Acquisitions）にはいくつかの種類がありますが、大きくは「会社の全部を譲渡する方法」と「会社の一部だけを譲渡する方法」の2つの方法に分けることができます。

前者の会社の全部を譲渡するスキームには「株式譲渡」「株式交換・株式移転」「合併」があり、後者の会社の一部を譲渡するスキームには「会社分割」「事業譲渡」があります。

それぞれのスキームには特徴があり、M&Aの目的や事業遂行上の問題、それぞれの企業の置かれている状況等により最適なスキームは異なってくるため、スキームの検討は専門家を交えて慎重に行う必要があります。

最も一般的なスキームである株式譲渡のイメージを下記に示します。

株式譲渡の場合、一般的には買手企業の方が規模が大きいことが多いため、上図では売手企業よりも買手企業を大きく描いています。

買手企業が売手企業の株主へ現金等を支払い、売手企業の株主から売手企業の株式全てを取得します。その結果、売手企業は買手企業の100%子会社となり、売手企業の株主は現金等の対価を手にすることになります。

２、M&Aの流れと専門家の役割とは？

①売手企業と買手企業のマッチング

一般的にM&AはFA（フィナンシャルアドバイザー）と呼ばれる専門家が関与します。

FAは、M&Aのマッチングからクロージングまで、売手企業又は買手企業（場合によっては双方）に対して、進め方のサポートや価格や条件面での交渉のアドバイス等を行う役割を担います。FAは様々な企業が行っており、M&Aの仲介会社はもとより、証券会社、投資銀行、銀行、コンサルティング会社、弁護士、公認会計士等が行います。

上図は、売手企業と買手企業の双方にFAがついている場合のイメージ図です。昨今では、投資先を探している企業が多く、売手企業に比べ買手企業が多いため、上図でも買手企業を3社としています。

FA（買手側）は買手企業A、買手企業B、買手企業Cとそれぞれアドバイザリー契約を結んでいて（結んでいない場合もあります）、FA（売手側）は売手企業の株主とアドバイザリー契約を結んでいることが一般的です。価格等を含む様々な条件により、買手企業と売手企業がマッチングしたら、基本合意契約を結びます。

②IM（Information Memorandum）の作成

売手企業と買手企業をマッチングさせ、プロセスをスムーズに進めるためにはIM（Information Memorandum）が必要になります。

売手企業がIMを作成することで、IMがない場合と比べて、買手企業は売手企業のことを短期間で深く理解することが可能となります。このIMの作成をサポートするのが、FAまたは財務等の専門家です。

財務等の専門家は、売手企業とアドバイザリー契約を結び、IMの作成支援を行います。財務等の専門家はIMの作成のみにとどまらず、売手企業の事業計画の策定支援や、株価上昇等のアドバイスを実施することもあります。

③売手企業に対するデューデリジェンス、バリュエーション

基本合意書を結んだ後、買手企業は売手企業を ①買うか買わないか、②買う場合、いくらで買うのか、③金額以外の条件はどうするか、④買収後の統合に向けた情報の整理等を検討します。

これらの検討は専門スキルが必要となるため、公認会計士、税理士および弁護士等が外部アドバイザーとして調査することが一般的です。

買手企業の財務等の専門家は買手企業と財務等アドバイザリー契約を結び、売手企業のデューデリジェンス、バリュエーション等を実施します。

買手企業の場合、M&Aが初めての会社もあれば毎月のようにM&Aを実施する会社もありますが、売手企業にとっては、財務デューデリジェンスの対象会社となることは、初めてのケースが多いです。

財務デューデリジェンスは専門的な調査を短期間で行うことが多く、売手企業にとっては大きな負担となります。そこで、売手企業の財務等の専門家がデューデリジェンスのサポートを行うことで、売手企業の負担を軽減することが可能となります。

さらに、M&Aの専門家である財務等の専門家がサポートを行うことで、買手企業の財務等の専門家とのコミュニケーションが円滑化され、買手売手双方にとってストレスを軽減し、スムーズにデューデリジェンスを完了することが可能となります。

④株式譲渡契約の締結

デューデリジェンスとバリュエーションの結果を受けて、買手企業と売手企業は最終の条件交渉を行い、双方合意すれば株式譲渡契約を締結します。

法務の専門家は契約書の作成や法律面でのアドバイスを、財務の専門家は金額等の財務面にかかる契約条件等のアドバイスを行います。

３、まとめ

以上のように、M&AではFAや財務の専門家、法律の専門家等様々な専門家が関与して多面的なサポートを行います。

特に中小零細企業では、M&A自体初めてのことも多く、たとえ案件規模がそれほど大きくなかった場合であっても、専門家の幅広いサポートが必要となることが多いです。また一定規模以上の会社では、専門家が社内にいる場合もありますが、M&Aをより成功に導くために、多くの社外専門家と上手く連携しM&Aをすすめてくことが重要となります。

［税理士のための中小企業M&Aコンサルティング実務］

第1回：実行段階におけるM&A 支援業務の相互関連性

～デューデリジェンス・スキーム策定・バリュエーションの関連性～

〈解説〉

公認会計士・税理士　宮口徹

Q、税理士が行うM&A 支援業務の相互の関連性を教えてください。

A、DD により検出されたリスク要因をスキームの工夫によって遮断・軽減できる場合があります。また、リスク要因はバリュエーションにマイナスの影響を及ぼしますが、これもスキームの工夫で軽減させることが可能な場合があるなど各業務は密接に関連しています。

図表はM&A の実行段階における支援業務の全体像と関連性を示したものです。DD、バリュエーション及びスキーム策定は独立したものではなく相互に関連していることを理解することが重要です。

まず、DD ですが、図に列挙したとおり、各種観点から対象会社をM&A で取得する際のリスク要因を洗い出す手続きとなります。税理士や会計士が行う財務・税務DD は必須の手続きと言えます。

弁護士が行う法務DD も大多数の案件で行われますが、図表 のDD の欄内の④以降のDD については必要に応じて行われます。めっき工場の売買で土地の環境汚染が心配であれば専門家に依頼し環境DD を行いますし、多様な形態で人員を雇用し、未払残業代や名ばかり管理職など労働法規上の問題が懸念されるのであれば社会保険労務士に依頼して人事面の調査を行うといった感じです。こうしたDD を行う場合、案件全体をコントロールする税理士としては常にリスクを定量化する思考を持つことが大切です。金額に換算できるリスクであれば売買金額の調整などでクリアできるためです。

次にスキーム策定ですが、DD において検出されたリスクについてスキームを工夫することで遮断したり軽減したりできることがあります。株式取得では対象会社の潜在リスクが全て引き継がれますが、スキームを事業譲渡に切り替えることによりリスクを遮断するといった対応が可能です。また、スキームを工夫することで税金コストの削減が可能になるのであれば、利益やキャッシュフローが増加しますので株価評価にもプラスの影響が生じます。

最後にバリュエーション（価値算定）ですが、DD においてリスクが検出された場合、当然に評価額に対してマイナスの影響を与えます。中小企業のM&A では仲介会社方式と呼ばれる方法が一般的です。

以上、M&A の実行段階における支援業務の相互関連について説明しました。

（「税理士のための中小企業M&Aコンサルティング実務」より）

［初級者のための入門解説］

M&Aの相談先 ～ゼロから学ぶ「M&A超入門」⑧～

M&A実務の基礎ポイントを、わかりやすく解説する「ゼロから学ぶ『M&A超入門』」シリーズ。今回は、「M&Aの相談先」について解説いたします。

〈解説〉

公認会計士・税理士  植木康彦（Ginza会計事務所）

公認会計士・本山純（Ginza会計事務所）

M&Aにより会社や事業の売却を行う場合の、課題や検討すべき事項は多岐にわたり、また専門的な知識が必要となる局面が多数あります。そのため、迅速にM&Aを進めるためには、状況に応じて適切な相談先を選定することが重要となります。

ここでは、M&Aの主要な相談先である会計事務所とM&A仲介会社について、具体的なケースで一般的にどちらが適していると考えられるか、それぞれの特徴と主な依頼可能業務をご紹介いたします。

会計事務所に相談するケース

会計事務所は、顧問契約等により既に関係があるケースが多いことから、経営者にとって気軽に相談できる相手先と言えるでしょう。

M&Aにおける会計事務所の特徴は、会計や税務の専門知識を有していることから、財務・税務デューデリジェンスやタックスプランニングを得意とする場合が多いと言えます。他方、M&A仲介会社と比較するとM&Aマーケットでのネットワークはさほど持っていないことが一般的です。

そのため、比較的規模が小さい案件（事業価値1億円未満）や、すでに買い手候補がある場合、また、税理士経由でのみ利用可能な日本税理士協会連合会の運営するマッチングサイト「担い手探しナビ」を利用したい場合の相談先として適切と言えるでしょう。

会計事務所に依頼可能な主な業務は、初期相談、バリエーション、デューデリジェンス、スキーム構築、タックスプランニング等が挙げられます。

M＆A仲介会社に相談するケース

M&Aに際しては、M&A仲介会社を利用するのは一般的な方法です。

M&A仲介会社は、M&Aマーケットに広いネットワークを有しているので、売り手、買い手共に短時間のうちに相手先を探してもらうことができ、売買交渉やデューデリジェンス、バリエーション、売買契約までフルパッケージでしっかりと支援してもらえる場合が多いと言えます。他方で、専門家をフルに活用するのでそれなりの費用がかかることが一般的です。

そのため、比較的規模が大きい案件（事業価値1億円以上）や広く買い手を探す場合、仲介や価格交渉等の専門業務を任せたい場合の相談先として適切と言えるでしょう。

M&A仲介会社に依頼可能な主な業務は、初期相談、バリエーション、仲介、交渉、契約等、M&Aに係る全般的な事項を依頼することが可能です。

会計事務所に相談した方が良いケース

上記表の通り、M&A仲介会社へ相談すればM&Aに係る業務をフルパッケージでサポートしてもらうことが可能なため、大規模な案件ではM&A仲介会社が介入することが一般的です。これに対し、会計事務所では、M&Aに係る業務の中で、バリエーション、デューデリジェンス、スキーム構築、タックスプランニングを得意としており、M&A仲介会社で行われるこれらの業務も会計士や税理士等の専門家が行っているケースが大半です。

そのため、これらの業務をメインに依頼したい場合には、会計事務所へ相談した方がコストを抑えることが可能なケースもあります。

特に、スキームやタックスプランニング次第で、M&Aに係る税務コストが大きく変動するため、小規模なM&A案件であってもこれらの検討は行うべきと言えるでしょう。

例えば、退職金支給スキームでは、譲渡代金の一部を税率の低い退職金として受け取ることで、総額の手取り額を増加させることができる可能性があります。また、平成29年度税制改正により、会社分割を行った場合の支配関係継続要件の「支配株主と分割法人との関係継続」が不要となったことから、譲渡事業の含み益課税を受けずにM&Aを実施するスキームを構築することも可能となりました。（詳細は「M&Aにおけるタックスプランニング　～ゼロから学ぶ「M&A超入門」⑦～」をご参照ください。）

［初級者のための入門解説］

M&Aにおけるタックスプランニング  ～ゼロから学ぶ「M&A超入門」⑦～

M&A実務の基礎ポイントを、わかりやすく解説する「ゼロから学ぶ『M&A超入門』」シリーズ。

今回は、「M&Aにおけるタックスプランニング」について解説いたします。

〈解説〉

公認会計士・税理士  植木康彦（Ginza会計事務所）

M&Aにおいてタックスプランニングは重要です。というのも、キャッシュアウトに占める税金の負担が大きいためです。今回は、売り手と買い手、それぞれの事例を見ていきたいと思います。

売り手側

売り手側で残したい事業や資産がある場合、あるいは、会社全体では黒字事業と赤字事業があって、赤字事業は買いたくないという買い手側の希望がある場合など、実務ではいろんなケースがあります。

以上のようなケース、すなわち会社丸ごとでないM&Aの手続選択肢としては「対象事業そのものを譲渡する方法」や「会社分割して分割した会社の株式を譲渡する方法」があります。買い手の希望があるので、売り手側の意向だけで決められるものではありませんが、節税の意識を持って対応することも重要です。

（１）事業譲渡で含み益事業を譲渡するケース

会社で営んでいる含み益事業をM&Aで譲渡する場合、含み益が実現した事業譲渡益に対して法人税が課税されます。もちろん、法人税の計算上は他の営業損益があれば合算されますし、青色欠損金があれば控除できます。

この場合のタックスプランニングとしては、経営陣（オーナー）や従業員の今までの功労に報いるために、事業譲渡益を財源として「退職金を支給する方法」が考えられます。

従業員は譲渡先との間で再雇用される機会があったとしても、経営陣は事業譲渡によって退職し将来の生活の糧を失うことが多いため、特に経営陣に対して退職金を支給し譲渡益課税される所得を圧縮した方がメリットになります。

また、もう一つのメリットとして、事業譲渡代金は会社に帰属するため譲渡代金を株主個人に帰属させるには法人税課税後に、配当所得課税され、都合2回の課税（法人と個人）によって個人株主が受取る対価が大きく目減りするのに対し、退職金の場合は退職所得として優遇税制が利用できるので、個人が受け取る対価は増加します。

（２）事業を分割し、分割会社の株式を譲渡するケース

一部の事業を譲渡し、一部の事業（資産）を残したい場合、譲渡対象外の事業を会社分割により簿価で切り出してから譲渡する方法が、平成29年度税制改正で可能となりました。

すなわち、平成29年度税制改正により、会社分割を行った場合の支配関係継続要件が、改正前の「支配株主と分割法人及び分割承継法人との間の関係継続」から「支配株主と分割承継法人との関係継続」のみに改正され「支配株主と分割法人との関係継続」が不要となったものです。

その結果、以下の例のように、含み益を有するＢ事業（残したい事業）を会社分割によってＢ社（分割承継会社）として切り離し、M&A対象のＡ事業を持つＡ社（分割会社）株式を譲渡するスキームが可能となりました。

改正前はＢ社分割時に税制非適格となりＢ社事業の時価譲渡となったものが、改正後は税制適格となり簿価譲渡（含み益は未実現のまま）が認められることになったものです。

譲渡しない事業や譲渡対象外の資産に含み益がある場合には、簿価のままの分割が可能になったので、例えば、不動産賃貸業は残したい（不動産に含み益有り）という希望がある場合には、検討すべきスキームです。

買い手側

事業の買い方としては、株式売買または事業譲渡の方法がありますが、それぞれの会計処理は相違します。

株式売買の場合は、投資有価証券となり、投資有価証券の取得価額は、購入対価に加えて購入手数料や購入に要した費用を加算した額とされているので、少額費用を除き取得価額になります。

他方の事業譲渡の場合は、取得した事業を土地、建物、たな卸資産など資産の区分ごとに細分化した上で簿価でなく時価額をもって受入の会計処理を行い、時価純資産額を超える購入価額の部分（下記図の15）は資産調整勘定（のれん）とし、5年間で損金に算入します。

株式売買の場合には、支出した対価が取得時に損金になることはありませんが、事業譲渡の場合は時価純資産額を超える部分は資産調整勘定（のれん）として5年間の損金になるので、損金の額を得たい場合には事業譲渡の方にメリットがあります。

［初級者のための入門解説］

デューデリジェンス（DD）とは？ 　～ゼロから学ぶ「M&A超入門」⑥～

M&A実務の基礎ポイントを、わかりやすく解説する「ゼロから学ぶ『M&A超入門』」シリーズ。

今回は、「デューデリジェンス（DD）」について解説いたします。

〈解説〉

公認会計士・税理士  植木康彦（Ginza会計事務所）

公認会計士  本山純（Ginza会計事務所）

M&Aの場面でよく耳にする「デューデリジェンス（DD）」とは、簡単に言ってしまえば対象会社を調査することです。では、なぜM&Aの際にデューデリジェンス（DD）が必要とされるのでしょうか。

デューデリジェンス（DD）はなぜ必要？

M&Aの目的は様々ですが、対象会社をM&A候補とすることには理由（魅力）があることが一般的です。例えば、自社事業とのシナジー効果が期待できること、エンジニア等の優秀な人材が確保されていること、業界規制や新規契約が困難な重要な契約や権利を保有していることなどが挙げられるでしょう。

しかし、いざ会社を取得してみたら「想定と違った」「契約内容に欠陥があった」ということでは、会社を取得した目的が果たせなくなる可能性が生じます。

また、会社自体を取得する株式譲渡によるM&Aでは、対象会社の負う責任（義務）も合わせて取得することとなります、「会社の財務諸表が適切に作成されておらず、想定していない多額の簿外債務や債務保証が存在した」「重要な税務リスクや訴訟リスクを抱えていた」ということでは投資する意味は乏しく、またいくら魅力的に見える会社であっても事業として立ちいかなくなる可能性も存在します。

デューデリジェンス（DD）は、このような事態が発生しないよう、対象会社の実態を調査し、リスクや課題の洗い出しを行うために実施されます。

また、調査結果を踏まえて、「契約内容の見直しは必要か」「投資の方法（株式譲渡又は事業譲渡）への影響は」「取引価額（企業価値）は妥当か」などが検討されるのが一般的です。

M&Aの目的が様々なように、会社が持つリスクも様々です。そのため、対象会社のリスクや課題を洗い出すためには様々な視点から目的に応じて調査を実施する必要があり、デューデリジェンス（DD）もこの視点に応じて様々な種類があります。

拾い出す課題やリスクは？

デューデリジェンス（DD）は、その調査の視点から様々な種類がありますが、ここでは一般的なものとして、「財務デューデリジェンス（財務DD）」「税務デューデリジェンス（税務DD）」「法務デューデリジェンス（法務DD）」について、具体的な調査方法やこの調査によって拾い出す課題やリスクを見ていきましょう。

デューデリジェンス（DD）の流れ、実施後の対処は？

これまででご紹介したデューデリジェンス（DD）はほんの一部であり、このほかにも様々な種類のデューデリジェンス（DD）があります。

課題やリスクの洗い出しの観点からは、様々なデューデリジェンス（DD）を実施することが望ましいですが、これにはコストも時間や労力も必要となります。そのため、一般的には対象企業の特徴やM&Aの目的から必要なデューデリジェンス（DD）やその深度を決定していくこととなります。

また、M&Aは多くの利害関係者（取引先や従業員等）に影響を及ぼすものであるため、余計な動揺を生じさせないためにも、その前段で行われるデューデリジェンス（DD）実行の情報が外部に漏れないようにすることも重要です。

デューデリジェンス（DD）による調査結果（報告）を参考に、「投資の最終意思決定」を行うこととなります。

具体的には、「買収リスクを抑制するための契約内容への反映」「M&Aの方法（株式譲渡か事業譲渡か）」「取引価額への反映」「買収後の事業運営方針」などを検討していくこととなります。

［初級者のための入門解説］

M＆Aで売却しやすい会社とは？　～ゼロから学ぶ「M&A超入門」④～

M&A実務の基礎ポイントを、わかりやすく解説する「ゼロから学ぶ『M&A超入門』」シリーズ。

今回は、売却しやすい会社の特徴を「業界・ビジネスモデル」「財務面」「組織面」から解説します。皆さまの「売却しやすい会社にするためは？」という疑問にお答えします。

〈解説〉

公認会計士・税理士  植木康彦（Ginza会計事務所）

公認会計士・本山純（Ginza会計事務所）

～売却しやすい会社の特徴は？～

売り手の条件と買い手のニーズが合致したとき、M＆Aによる会社の売買が成立します。

そのため、買い手のニーズに合致しやすい会社が売却しやすい会社と言えますが、買い手は具体的にどのようなニーズを持っているのでしょうか。

ここでは、一般的に買い手のニーズが高いといわれる事項を「業界・ビジネスモデル」「財務面」「組織面」に分けて見ていきましょう 。

【業界・ビジネスモデル】

買い手がM＆Aで会社を取得する目的は様々ですが、一般的には、新規事業への参入・事業拡大が挙げられます。

これらの目的を達成するためには、1から会社を立ち上げる方法もあるでしょう。

しかし、コストや時間が多大にかかってしまうケース、業界の規制や契約等により新規参入のハードルが高いケースには、M＆Aによりその業界の既存会社を購入するという選択が有効となってきます。いわゆる参入障壁が高い業界は1からの会社立ち上げが困難なことから、一般的に買い手のニーズが高くなります。

また、ビジネスモデルの面では、会員からの毎月の利用料収入がある等、ストック型のビジネスモデルは、売上や利益が激減するリスクが少なく、会員を保有している事自体に価値があることから一般的に買い手のニーズは高くなります。

【財務面】

売上・利益が大きい会社が魅力的であることは言うまでもありませんが、何よりも重要なことは、財務状況が健全であることです。

利益があっても、多額の借入金、簿外債務や連帯保証等によりリスクが高いと判断されれば、魅力的な会社であっても買い手に敬遠されることとなってしまいます。

また、粉飾や不正経理がなく、会社の財務が適切に反映された会計処理がなされていることも重要です。

そのうえで、一般的に買い手が重視するポイントとして以下の事項が挙げられます。

・適正な営業利益と営業キャッシュフローが確保できている。

・業績が右肩上がりである。

・内部留保があり、財務面が安定している。

これらの条件を満たしていれば魅力的な会社でしょう。

しかし、満たしていないからと言って会社の売却が出来ないということではありません。

買い手のニーズと合致すれば、どのような会社でも売却のチャンスはあります。

例えば、組織再編により事業を整理し、一部の事業のみを切り出す方法（会社分割）より買い手のニーズにマッチさせるという選択肢もあります。

詳しくは次の項目（売却しやすい会社へするには）で。

【組織面】

中小企業では、オーナー社長等特定個人の属人的なノウハウや人脈により事業が成り立ち、組織的な事業運営が行われていないケースも多々あります。

買い手は商品やサービスを購入するのではなく、会社（事業）を購入するわけですから、魅力的な会社であっても、オーナー社長がいなくなることにより会社の価値が大きく下がるような場合には、事業取得の目的を果たすことが出来なくなってしまいます。

これはM＆Aに限った話ではありませんが、権限が適切に委譲され、組織的な事業運営が行われていることが会社（事業）の継続にとって重要であり、買い手のニーズも高まるといえるでしょう。

～売却しやすい会社へするには？～ 

M＆Aの買い手は、目的をもって会社（事業）を購入します。そのため、前の項目で記載したような買い手のニーズに合致する事業が売りやすい会社といえますが、会社は複数の事業を行っていたり、中には業績が良くない、あるいは将来性のない事業を抱えているケースもあります。

このような場合、会社をそのまま売却するのではなく、会社を分割することで売却がスムーズに進む可能性があります。

例えば、りんごとみかんのセット200円と、みかん単品120円で売っている場合、割安な200円のセットを望む買い手もいれば、セットよりも多少割高であったとしても120円のみかんを望む買い手もいるので、後者のみかんを望む買い手向けには、りんごとみかんを分ける必要があります。

会社はこのように単純に分割できるものではありませんが、例えばそれぞれの事業価値の源泉ごとに会社を分割し、売却単位をスリム化することで、買い手のニーズにマッチできることがあります。

～中小企業では個人依存経営から組織的経営への変革がポイント～

これまでは、M＆Aというと大企業や相当規模の事業が対象となるというイメージをもたれる方が多かったかもしれません。

しかし、近年では、中小企業経営者の高齢化による事業承継問題等の解決策としても、中小企業でのM＆Aに注目が集まっています。

そこで、ここでは中小企業のM＆Aで特に解決しておくべき課題を取り上げたいと思います。

中小企業では、限られた人材の中で事業を運営している場合も多く、経営者の経営力や特定個人の営業力、属人的なノウハウ等、事業価値の源泉が、個人的な能力に依存している場合が多々あります。

しかし、事業価値の源泉が個人の能力に依存している場合、その個人がいなくなってしまっては事業価値が大幅に下落してしまう可能性が高いといえます。

そこで、事業価値を会社組織で維持できる仕組みづくりを行うことが重要となります。

具体的には、個人の能力に依存していた事業価値の源泉となる知識やノウハウを会社全体（複数人）で共有できる仕組みを作るとともに、意思決定を個人ではなく組織で行える組織形態を作り、適切な権限委譲を行うことで、特定個人への依存度を低くする必要があります。

また、組織的経営のための形づくりだけではなく、その価値源泉を維持するための根幹となる経営理念を明確にし、浸透させることが重要となります。

これは、M＆Aに限らず、親族承継・従業員承継の場面でも検討する必要がある事項ですので、自社の個人依存度がどの程度か、経営者や特定個人が事業に関与しない場合の姿を想像することで、個人依存度を判定してみてはいかがでしょうか。

［初級者のための入門解説］

会社を半年で売却できる？－Ｍ＆Ａのスケジュール－ ～ゼロから学ぶ「M&A超入門」③～

M&A実務の基本ポイントを、わかりやすく解説する「ゼロから学ぶ『M&A超入門』」シリーズ。

今回は、「全体スケジュール」と「従業員や関係者への伝え方」について考えてみたいと思います。「M&Aで相談先は？」「M&Aではどれくらいの期間で売却できる？」「従業員にはいつ伝える？」など、皆さまの疑問にお答えます。

〈解説〉

公認会計士・税理士  植木康彦（Ginza会計事務所）

M&Aをすると決めたら

①Ｍ＆Ａの動機

Ｍ＆Ａによる事業売却の動機としては、従前は選択と集中によるノンコア事業の売却、事業再編、資金調達、リタイヤによる事業の売却ケースなどがありましたが、最近は事業承継がらみのケースが多いように感じます。事業承継でＭ＆Ａを選択するのは後継者がいないケースが多数です。つまり、親族や役員・従業員の中に後継者がいない場合、事業自体をＭ＆Ａで売却する方法が選択されております。

②Ｍ＆Ａの相談先

Ｍ＆Ａをしようとする場合、先ずはどこに相談したらよいか悩むところです。Ｍ＆Ａの相談先としてまず思い浮かぶのは、顧問の「公認会計士や税理士」です。日本税理士会連合会は、「担い手探しナビ」を運営していて、税理士経由で「担い手探しナビ」に登録することで、売り手であれば買い手を、買い手であれば売り手を探すことができます。しかし、一般的な会計事務所はＭ＆Ａの知見が乏しい場合が多いので、この「ZEIKEN LINKS（ゼイケンリンクス）」を使ってＭ＆Ａに詳しい会計事務所を探すのも一法です。

③Ｍ＆Ａ仲介会社の利用

また、「Ｍ＆Ａ仲介会社」を利用するのは一般的な方法です。Ｍ＆Ａ仲介会社は、Ｍ＆Ａマーケットに広いネットワークを有しているので、売り手、買い手共に短期間のうちに「相手先を探し」てもらうことができ、「売買交渉」や「デューデリジェンス」、「バリエーション（価値評価）」、「売買契約書の作成」までフルパッケージでしっかりと支援してもらえます。他方で、専門家をフルに活用するので最低でも数百万円の費用がかかります。

④Ｍ＆Ａマッチングサイトの利用

「マッチングサイト」を使って、基本的なことは自分で対応する方法も、最近は流行っております。マッチングサイトとは、主にインターネット上で、売り手と買い手がそれぞれ「Ｍ＆Ａ情報」を掲載し、手軽に、かつ安価なコストで、自分自身で「相手先を探せる場所（サイト）」です。

端的に言うと、売り手は、まず「ノンネーム」といわれる情報（対象会社が特定できないように、業種、地域、おおよその年商のみ）を掲載して買い手からの応募を待ち、買い手は、業種や地域を絞った上で希望する「Ｍ＆Ａ候補を探す」ことができます。売り手と買い手がうまく出会えた場合は、次のステップとして、さらに「詳細な情報を交換」して、お互いの希望がマッチすれば「売買条件」を詰め、最終的に「売買契約（Ｍ＆Ａ）」に至ります。

専門家の関与が少なければ少ないほどコストは安価ですむので、中小企業のＭ＆Ａに適していると言えます。そうはいっても、多くの中小企業者はＭ＆Ａの経験と知見が不足している場合が多いので、マッチングサイトを提供する会社や組織は、公認会計士・税理士やＭ＆Ａアドバイザリー等、各種専門家と提携していて、マッチングの場の提供だけでなく、売買交渉やデューデリジェンス、バリエーション業務を支援するケースもあります。

⑤Ｍ＆Ａアドバイザリーの特徴と費用感

「Ｍ＆Ａアドバイザリー（仲介会社やマッチングサイト）」のそれぞれの特徴と費用のイメージは以下のとおりです。

M&Aの全体スケジュール

Ｍ＆Ａの一般的な流れは、以下のとおりです。まずは「相手先探し」から始まり、相手先の候補が見つかると「秘密保持契約」を交わして相手先を調査します。興味があって双方が先に進みたいと思う場合は「トップ面談」し条件面を調整し「基本合意書」を締結します。その後、「買手によるデュ―デリジェンス」と交渉を経て最終的に合意した場合、「売買契約書」を締結します。

Ｍ＆Ａに要する時間は、売却理由や売却条件等にも左右されますが、順調に進むケースでは「２、３ケ月」で完結することもありますが、長いケースだと「年単位」でかかることもあります。

従業員や関係者への伝え方

①従業員への説明のタイミング

Ｍ＆Ａは極めてセンシティブな事柄ですから、Ｍ＆Ａに関与する者は経営者・経営企画担当等に限定し、秘密裏に進めるのが基本です。なぜなら売り情報が漏れた場合の信用不安の拡大、うまくいかなかった時のダメージが大きいためです。そこで、幹部従業員への説明は、「基本合意書の締結」のタイミングが、一般の従業員への説明は「売買契約を締結する直前あるいは契約締結日」に説明するのが一般的です。

②従業員説明の方法

説明の仕方としては、幹部従業員はキーマンとなる人が多いので経営者が個別に面談し退職されないように留意します。その他の従業員は一同を集めた説明会を開催する方法が一般的かと思います。

従業員はＭ＆Ａによって、引き続き働けるのか、給与条件等の待遇はどうなるのかなど不安を持つのが普通なので、買手側と十分に協議した上で、従業員への説明を行うべきです。

③関係者への説明

金融機関や主要な取引先には、経営者が直接訪問して説明した方がよいですし、特に重要な取引先には売買契約締結前に説明をしておいた方がよいと思います。それ以外の取引先や関係者にはクロージング後に送付する挨拶書面で連絡するのが一般的です。