事業引継ぎ支援センターとは？（公的機関の活用）～事業引継ぎ支援センターとは？どのような相談ができる？～
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［中小企業のM&A・事業承継 Q&A解説］
第4回：公的機関の活用（事業引継ぎ支援センター）
～事業引継ぎ支援センターとは？どのような相談ができる？～
［解説］
宇野俊英（M&Aコンサルタント）
［質問（Q）］
M&Aを検討するにあたり、相手先探しを支援してくれる公的機関として事業引継ぎ支援センター（以下、「センター」という）があると聞きましたが、よくわかりません。概要とどのような支援をしてくれるのか教えてください。また、センターに相談すると費用はいくらぐらいかかりますか。
［回答（A）］
センターは、後継者不在の中小企業・小規模事業承継をM&A等を活用して支援する目的である国の事業です。現在47 都道府県に設置されています。センターは、親族・従業員承継、再生、創業、廃業等事業承継に関連した相談やトラブルについても幅広く相談に乗り、対応しています。また、後継者不在の企業に対するマッチング支援を実施しています（相談料は無料です）。
1．センターの概要
センターは産業競争力強化法に基づき実施されている国の事業です。2011年から東京、大阪に開設されて以降、後継者問題に課題等を抱える中小企業経営者・小規模事業者に対して事業承継全般のご相談を受け、事業引継ぎ支援（M&A、役員・従業員承継）を実施しています。
また、地元の金融機関、士業と連携して、マッチングについて進捗支援を行うほか、登録機関等（※）にはノンネームデータベース（以下、「NNDB」という）を通じて案件情報を提供して相手先探しを促進しています。また、M&Aの経験が少ない士業の育成も実施しているセンターがあります。2018年度には全国で相談者数11,677 者、成約923 組の支援をしました。
（※） 登録機関は登録民間支援機関とマッチングコーディネーター（以下「MC」という）の総称。それぞれ各センターに登録した支援者を言います。
「登録民間支援機関」： 金融機関や民間仲介会社等がM&Aをフルサポートできる支援者
「MC」：士業法人等小規模マッチングに取り組む支援者
2．特徴
①立ち位置
公的機関ですので、公平、中立、秘密厳守で相談を受けています。
②受けられる相談
以下のようなご相談も幅広く受け付けています。
・ 事業承継について悩んでいる経営者が何から考えてよいのかわからない
・ 役員・従業員に事業承継したいがどのようにしたらよいかわからない
・ M&Aで相手先を探したい（譲渡、譲受両方）
・ 事業を成長させるために会社を引き継ぎたい（譲受）
・ 相手先と基本的な合意があるがどのように進めてよいかわからない
・ 後継者が不在なので廃業したい
等々です。
③ 主たる支援対象
・ 支援企業規模は小規模企業が中心
図1 にあるとおり、成約している譲渡側事業者の約60％が売上高1億円以下の事業者です。従業規模で見ても45％が従業員数1～5名以下の事業者となっています。
3．支援方法
支援方法は主に3 つの段階に分かれています。
①一次対応（相談）～方針決定まで
面談を通じて相談者の現状やご要望の相談を受け、方針決定まで助言をします。
②二次対応（登録機関に橋渡し）
M&A 方針の決定した候補先探索が必要な譲渡希望事業者、譲受希望事業者をセンターに登録している登録機関に橋渡しして支援する方法です（センターの相談は無料ですが、登録機関との契約は民間の契約となり、登録機関の費用は有料です）。
③三次対応（センター自ら引継ぎ支援）
相手が既に決定している相談者や、二次対応で相手先が見つからなかった相談者、後継者人材バンク（廃業予定の事業者と創業希望者をマッチングする支援手法）でセンターがお手伝いする方法です。主に、マッチングコーディネーターとして士業の皆様と連携支援しています。
