M&Aお役立ちの新着一覧

◆日本取引所グループ（JPX）は28日、経営統合で基本合意（3月末）している東京商品取引所（東商取）に対するTOB（株式公開買い付け）を延期すると発表した。6月末にTOB実施を予定していたが、現時点で買付価格について合意にいたっていないのが理由。

当初計画は6月末～9月までをTOB期間として株式を買い付け、10月に決済して東商取を完全子会社化する内容。TOB開始は延期するものの、TOBの終了日や決済日のスケジュールについては変更しないことを前提に今後協議を進めるとしている。

JPXは傘下の東京証券取引所が株式、大阪取引所が金融派生商品（デリバティブ）を扱っている。穀物や原油、金などの商品先物を扱う東商取を取り込むことで、様々な金融商品をワンストップで扱う「総合取引所」の実現を目指している。経営統合したうえで、2020年度の早い時期に商品移管や清算機関の統合を済ませる予定。

JPXは2013年に東京証券取引所グループと大阪証券取引所（現大阪取引所）が経営統合して発足した。一方、東商取も同年、東京工業品取引所が東京穀物品取引所の商品を引き継いで誕生した。JPXと東商取は昨年10月から総合取引所構想に向けて統合協議を進め、今年3月末に基本合意した。

◆ミクシィはスマホフォトプリント事業を手がけるスフィダンテ（東京都渋谷区。売上高3億5500万円、営業利益4400万円、純資産6700万円）の全株式を取得し子会社化した。

スフィダンテは2009年に設立。スマホで撮影した写真で高品質な写真年賀状を作れる年賀状アプリサービスを複数展開する。ミクシィは2015年4月から写真・動画共有アプリ「家族アルバム　みてね」を提供し、6月に利用者数が500万人を突破した。スフィダンテのサービスを組み合わせ、付加価値の向上につなげる。

取得価額は非公表。取得日は2019年6月28日。

◆総合メディカルホールディングスは、病院内の売店やコンビニエンスストアなどを運営する滋賀文教綜合サービス（大津市）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

総合メディカルは子会社の文教（東京都千代田区）を通じて滋賀文教綜合サービスを傘下に収める。文教は病院内の売店・コンビニ、レストランなどの事業を関東、中部、九州を中心に約100病院で展開している。今回、滋賀文教綜合サービスを傘下に取り込み、関西での営業基盤を強化する。

取得価額は非公表。取得日は2019年6月28日。

◆カヤックは、木材流通加工の八女・流域資本（福岡県八女市）が実施する第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化（所有割合98.1％）した。

八女・流域資本は2019年2月に、福岡県下で最大の森林を持つ八女市ならではの循環型林業モデルの構築を目的に設立。今後、木材加工・卸売り、建築業、地域プロモーション、賃貸住宅事業などを計画している。

カヤックはグループ会社を通じて、地域創生関連事業を手がける。八女市ではこれまで地元の八女里山賃貸（福岡県八女市）に出資し、定住・移住希望者の地方におけるライフスタイル構築を支援するなどしてきた。

取得価額は510万円。取得日は2019年６月28日。

◆五洋インテックスは27日、遺伝子検査事業や訪日外国人観光客（インバウンド）向け医療観光事業を手がける全額出資子会社、キュアリサーチ（東京都中央区。売上高1億3900万円、営業利益△3740万円、純資産2250万円）の持分の帰属をめぐり、五洋前社長の大脇功嗣氏が経営する資産管理会社「大倉商事（現オオクラコーポレーション）」（東京都中央区）と争っていた問題から手を引くことを決めたと発表した。キュアリサーチの全株式が4月27日付で大倉商事の所有となり、キュアリサーチは連結子会社から外れた。譲渡価額は4100万円（質権行使価額）。

五洋は4月28日に臨時株主総会を開き、大脇前社長を解任している。

五洋は昨年12月末、カーテンなど室内装飾品事業の運転資金確保を目的に、大脇前社長の資産管理会社である大倉商事から9000万円を借り入れ、その際、子会社のキュアリサーチの全株式を担保に差し出した。その後、両社は2019 年4 月19日に、当初の一括返済から分割返済に返済スケジュールを変更した。ところが、4月26 日に第1回の支払期限が到来したものの、大脇前社長ら旧経営陣が支払いを行わなかったため、債権者の大倉商事が4月27日に質権を行使した。

これに対し、五洋は意図的に支払いを行わなかった大脇前社長の行為は特別背任罪に該当するなどとして、キュアリサーチ株式の帰属を争っていた。

五洋側の発表によると、2019年6月中旬頃、キュアリサーチが税金を期限内に支払えない状況で、しかもキュアリサーチの旧経営陣が別会社を設立し、従業員を移籍させ事実上、同社を抜け殻としたという情報が入ったため、 4月27日の時点でキュアリサーチの株式が大倉商事に移転したことを前提に持分の帰属を争わないことにしたという。

◆アジャイルメディア・ネットワークはWebサービスのクリエ・ジャパン（東京都渋谷区。売上高3000万円、営業利益△1600万円、純資産△2580万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

クリエ・ジャパンは2010年に設立し、購買情報、属性情報、契約内容、口コミ情報など各種ユーザーデータに基づき、サーバー上で動画を組み合わせ画像素材を合成して、一人ひとりに合わせて行うone to oneマーケティングを実現する動画ソリューション「PRISM」を提供している。

アジャイルメディアは企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主力とする。クリエ・ジャパンの動画ソリューションを取り込み、業容拡大につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年7月1日。

◆ヒビノは、防音設備工事のサンオー（東京都台東区。売上高2億4600万円、営業利益2500万円、純資産1900万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

サンオーは1989年に設立し、工場やオフィスビル、公共施設、商業施設の騒音対策工事を主力とするほか、防音パネルやサイレンサーなどの防音設備製品をつくっている。

ヒビノは子会社の日本音響エンジニアリング（東京都墨田区）を通じて、工場などの騒音対策のコンサルティングサービスを提供している。サンオーを傘下に取り込み、騒音対策事業の育成を加速する。

取得価額は7000万円。取得予定日は2019年8月1日。

◆日本エスコンは、戸建分譲のワンズオウンハウス（さいたま市。売上高21億1000万円、営業利益1億6300万円、純資産4億8600万円）、戸建建築工事のライズホーム（さいたま市。売上高11億5000万円、営業利益1億700万円、純資産11億1000万円）の2社の全株式を取得し子会社化することを決議した。

子会社化する2社は兄弟会社。ワンズオウンハウスは年間40戸程度の戸建分譲事業を、ライズホームは年間60戸程度の戸建建築工事を手がけている。両社が地盤とする埼玉県は1年間の人口増加率が東京に次ぐ全国2位で、2018年度のマンション供給戸数は前年度比8.5％増と首都圏で千葉に次ぐ伸び率を示している。

日本エスコンは両社を傘下に取り込み、都心のベッドタウンとして安定的な成長が見込める埼玉エリアでの不動産事業の強化につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年7月1日。

◆日本エスコンは、戸建分譲のワンズオウンハウス（さいたま市。売上高21億1000万円、営業利益1億6300万円、純資産4億8600万円）、戸建建築工事のライズホーム（さいたま市。売上高11億5000万円、営業利益1億700万円、純資産11億1000万円）の2社の全株式を取得し子会社化することを決議した。

子会社化する2社は兄弟会社。ワンズオウンハウスは年間40戸程度の戸建分譲事業を、ライズホームは年間60戸程度の戸建建築工事を手がけている。両社が地盤とする埼玉県は1年間の人口増加率が東京に次ぐ全国2位で、2018年度のマンション供給戸数は前年度比8.5％増と首都圏で千葉に次ぐ伸び率を示している。

日本エスコンは両社を傘下に取り込み、都心のベッドタウンとして安定的な成長が見込める埼玉エリアでの不動産事業の強化につなげる。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年7月1日。

◆クリエイト・レストランツ・ホールディングス（HD）は、社員食堂や学校給食などの運営受託を主力とする西洋フード・コンパスグループ（SFCG、東京都中央区）からレストラン運営事業の一部を取得することを決議した。ゴルフ場やテーマパーク、商業施設内でのレストランなど134店舗を対象とする。取得価額は58億8400万円。

クリエイト・レストランツは、SFCGが対象事業を会社分割する目的で5月に新設したエスエスエル（東京都中央区）の全株式を9月1日付で取得して連結子会社化する。株式取得後、社名を「クリエイト・スポーツ＆レジャー」に変更する予定。対象事業の直近業績は売上高118億円、営業利益6億円、純資産13億円。ゴルフ場でのレストラン運営では業界トップのシェアを持つという。

クリエイト・レストランツはゴルフ場内のレストラン運営のアウトソーシング（外部委託）化の流れを踏まえ、今後も受託増加が見込め、安定的な収益確保につながると判断した。

◆三菱重工業は25日、カナダの航空機メーカー、ボンバルディアから小型ジェット旅客機事業を買収することで合意したと発表した。座席数50～100席の小型旅客機「CRJ」シリーズに関する保守・顧客サポート、改修、販売、型式証明などを5億5000万ドル（約590億円）で取得する。200億ドル（約210億円）の債務も引き受ける。ボンバルディアの顧客基盤や整備・補修拠点（カナダ、米に各２カ所）を引き継ぎ、子会社の三菱航空機が2020年半ばに納入を目指す国産ジェット「スペースジェット（旧MRJ）」の事業拡大につなげる。

買収するCRJ事業の業績は売上高約1880億円、支払金利前税引き前利益（EBIT）△約807億円。買収対象に製造機能は含まない。2019年末～2020年上期に買収完了を見込む。

CRJの製造拠点（カナダ・ケベック州）はボンバルディアに残り、ボンバルディアが部品や予備部品の供給を継続する。CRJの生産は受注残機体の納入後、2020年後半に終了する予定。

金融情報サービス大手のリフィニティブによると、今回の三菱重工によるボンバルディアのCRJ事業の買収は日本企業によるカナダ案件として2012年の三菱商事によるエンカナの天然ガス開発プロジェクトへの投資約1160億円に次ぐ2番目の規模。

◆アクセルは、ソフト開発のbitcraft（東京都渋谷区。本社売上高1億400万円、営業利益2700万円、純資産4800万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

アクセルは2014年設立で、メンバー全員が日本語を母国語としない人材で構成されるという。アクセルは傘下企業のax（東京都千代田区）を通じてミドルウエア、AI（人工知能）関連のソフト開発事業を手がけるが、成長加速のためにAI技術者やグローバル人材の積極的な採用を課題としていた。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年7月1日。

◆東テクは太陽光発電事業子会社のケーピーエネルギー合同会社（東京都千代田区。売上高―、営業利益△8700万円、純資産32億5000万円）の全持分（持分割合84.5％）を、太陽光発電事業の日本再生可能エネルギー（東京都港区）に譲渡することを決議した。

東テクは2017年3月に太陽光発電事業を手がけるケーピーエネルギーに出資し、連結子会社化した。ケーピーエネルギーは栃木県矢板市で太陽光発電所の建設を進めている。しかし、太陽光や風力でつくった電気を大手電力会社が買い取るFIT（固定価格買い取り制度。2012年創設）が終了の方向にあるのに加え、進行中の建設工事でゲリラ豪雨による土砂崩落が発生するなどしており、こうした事業遂行上のリスクを総合的に勘案した結果、譲渡を決めた。

譲渡価額は39億1600万円。譲渡予定日は2019年7月26日。

◆凸版印刷は24日、建装材用化粧シートの大手メーカー、ドイツのインタープリント（アルンスベルク市。売上高約438億円、純資産約205億円）の全株式を取得し子会社化すると発表した。取得価額は3億8400万ユーロ（約480億円）。12月中に買収を完了する。

インタープリントは1969年に設立し、従業員約1300人。ドイツ、米国、ポーランド、マレーシア、中国、ロシア、ブラジルに生産拠点を持ち、家具や建具、床などの表面化粧材として使われる建装材で世界有数の規模で事業を展開する。

凸版印刷は1956年に印刷技術を生かして建装材事業に進出し、1970年代から海外市場の開拓に乗り出した。現在、米国内2カ所に建装材印刷工場を持つ。2017年にはスペインのデコテックプリンティング（カタルーニャ州）を買収し、海外での生産体制を強化してきた。

◆テクノホライゾン・ホールディングスは、メカトロニクス関連装置メーカーのエムディテクノス（愛媛県西条市。資本金1000万円）の全株式を取得し子会社化した。FA（ファクトリー・オートメーション）事業強化の一環。取得価額は非公表。取得日は2019年6月21日。

◆ハウスコムは、営繕工事のエスケイビル建材（埼玉県富士見市。売上高6億6800万円、営業利益6020万円、純資産1億4500万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

エスケイビル建材は2007年に設立。塗装工事、金属建具工事、リニューアル工事などの各種営繕工事を主力とし、関東地区で外注業者と緊密な関係を築いている。ハウスコムは経営多角化の一環として2016年3月にリフォーム事業に進出した。今回、エスケイビル建材を傘下に取り込み、同事業の拡大を促す。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年7月1日。

◆フォーシーズホールディングスは、総合衛生管理コンサルティングのHACCPジャパン（福岡市）の株式98.9％を取得し、子会社化（非連結）することを決議した。

フォーシーズは現在、化粧品の通信販売事業を主力とする。しかし、化粧品をめぐっては異業種からの新規参入や商品の低価格化、販売チャンネルの多様化などで競争が激化し、同社を取り巻く経営環境は厳しさを増している。こうした中、総合衛生管理コンサルティングを展開するHACCPジャパンを傘下に収め、経営基盤の安定と業績の改善を目指す。HACCPジャパンは2018年10月に設立。

取得価額は890万円。取得予定日は2019年6月24日。

◆エン・ジャパンは、外国人向け求人事業のJapanWork（東京都港区。売上高1600万円、営業利益△1900万円、純資産100万円）の株式51％を取得し子会社化することを決議した。その後、残る株式について2022年に株式交換で追加取得し同社を完全子会社化する。

JapanWorkは16年2月に設立し、外国人向けに求人一括検索サイト「JapanWork」を運営している。18年12月からは企業と言葉の壁がある外国人とのやりとりを代行するチャットコンシェルジュサービスを始め、清掃や工場系派遣企業を中心に顧客を広げている。

改正出入国管理法が19年4月に施行され、外国人の受け入れ拡大を目的とした単純労働者に対する就労ビザの取得が認められた。ホテルや飲食業界などの現場では慢性的な人手不足で、外国人労働者市場の成長が見込まれている。

エン・ジャパンはJapanWorkを傘下に取り込み、外国人労働者事業を通じた人材サービス拡大を目指す。

第一段階の株式の取得価額は2億3400万円。取得予定日は7月12日。

◆Fonfunは、受託ソフトウエア開発子会社のアドバンティブ（熊本県益城町。売上高1億200万円、営業利益1000万円、純資産1900万円）の全株式を、ITコンサルティング会社のAHD（熊本市）に譲渡することを決議した。

Fonfunは携帯電話・スマートフォン向けのコンテンツ提供を事業の柱とする。2015年にアドバンティブを設立し、 ソフトウエアの受託開発に乗り出したが、思ったほどの利益水準に達成していなかった。今回、アドバンティブの取締役らが5月に設立したAHDからアドバンティブの株式取得の打診があり、譲渡を決めた。Fonfunは今後、リモートメール事業・SMS （ショートメッセージサービス）事業に経営資源を集中するという。

譲渡価額は2800万円。譲渡予定日は2019年7月1日。

◆UACJは、全額出資の銅管製造子会社のUACJ銅管（愛知県豊川市。売上高452億円、営業利益16億円1000万円、純資産90億5000万円）の全株式を、豊川ホールディングス（東京都港区）に約240億円で譲渡することを決議した。譲渡予定日は2019年9月30日。豊川ホールディングスは投資ファンドのアスパラントグループ（東京都港区）と大和証券グループの大和PIパートナーズ（東京都千代田区）が出資して5月末に設立した特別目的会社。

UACJ銅管は主に空調機向け銅管を製造する。今後もおう盛な需要が見込まれる東南アジア市場での成長機会が期待されるとしながらも、UACJグループの経営資源の有効活用の観点から銅管事業への追加投資や人的資源の投入が難しいと判断した。

◆PKSHA Technologyは、特別目的会社「桜坂1号」（東京都文京区）を通じて、駐車場機器メーカーのアイドラ（東京都新宿区。売上高44億5000万円、営業利益2億2500万円、純資産6億300万円）の全株式を取得し、7月1日付で子会社化することを決議した。取得価額は28億200万円。これとは別に、業績の達成割合に応じて条件付き対価（アーンアウト対価）を支払うことで合意している。

アイドラは駐車場機器の製造・販売と駐車場運営受託を通じて、全国に10万台以上のIoT（モノのインターネット）機器を配置し、各種データをクラウドで蓄積・管理する。PKSHAは同社を傘下に収め、将来性が期待されるMaas（サービスとしての移動手段）領域での取り組みを強化する。

◆平山ホールディングス（HD）は、自動車整備業や介護事業を手がける大松自動車（三重県大台町。売上高4億6400万円、営業利益△2億2400万円、純資産△7億6300万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。6月18日付で大松自動車の民事再生計画が確定したのに伴い減資後、同社の増資を8000万円で引き受ける。大松自動車は新規事業のバイオマス事業で資金繰りに行き詰まり、平山HDに再生支援を要請していた。取得予定日は2019年7月1日。

◆EMシステムズは、電子カルテ・医療情報システムを販売するポップ・クリエイション（福岡県筑紫野市）の全株式を取得し子会社化することを決議した。ポップ・クリエイションは1999年に設立し、診療所、クリニック、保険薬局を主な顧客とする。EMは同社を傘下に取り込み、北部九州での事業拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2019年7月1日。

◆昭和電線ホールディングス（HD）と古河電気工業は18日、子会社で手がける建設・電販市場向け汎用電線の販売事業を統合することで基本合意したと発表した。新販売会社「SFCC」（仮称、川崎市）を共同出資で設立し、2020年4月1日の営業開始を目指す。単独での収益改善が困難な見通しにあるとの認識で一致した。

新販売会社「SFCC」は昭和電線HDが60％、古河電工が40％を出資する計画。昭和電線HD100％子会社の昭和電線ケーブルシステム（川崎市）、SDS（同）、古河電工100％子会社の古河テレコム（東京都千代田区）の3社が取り扱う建設・電販市場向け汎用電線の販売事業を統合する。新販社では販売業務の効率化を進め、在庫の一括集中管理を実施し、収益改善につなげる。

建設・電販市場向け汎用電線を除いた商品の販売については従来通り、両社の子会社が継続する。

◆三城ホールディングスは、眼鏡フレーム修理のオプトメイク福井（福井県鯖江市）の全株式を取得し子会社化した。三城HDはグループに眼鏡フレーム製造のクリエイトスリー（福井県鯖江市）を持つが、アフターサービスについてもグループ内で徹底して行うとしている。オプトメイク福井は1989年設立で、従業員は17人。取得価額は非公表。取得日は2019年6月17日。

◆東海カーボンは17日、ドイツの炭素黒鉛製品メーカー大手、COBEX HoldCo GmbH（ヴィースバーデン。売上高298億円、営業利益96億円、純資産120億円）を買収すると発表した。約1000億円を投じて全株式を7月下旬に取得する。

COBEXはポーランドに2工場を構え、アルミ精錬用カソード（電極）、高炉の内張りに使われるライニング（高炉用ブロック）、金属シリコンなどの精錬に使われる炭素電極の3分野で世界有数のシェアを持つ。

主力のアルミ精錬用カソードはアルミを溶かす際に使われる消耗品。アルミは自動車や航空機の軽量化ニーズ、建材分野での使用量増加、飲料容器のアルミ化、エレクトロニクス分野における銅の代替需要などを背景に安定的な成長が見込まれている。

東海カーボンは昨年、米のカーボンブラックメーカー大手、シド・リチャードソン・カーボン（テキサス州）を約300億円で買収した。ドイツでは2005年に黒鉛電極製造のエルフトカーボン（現東海エルフトカーボン）を傘下に収めている。

◆日産東京販売ホールディングスは、自動車整備や中古車の買い取り・販売のGTNET（大阪府茨木市。売上高65億3000万円、営業利益8900万円、純資産38億3000万円）の株式51％を取得し子会社化することを決議した。

GTNETは1999年設立で、スポーツタイプの車両を中心に中古車販売や自動車整備を全国14事業所で展開している。日産東京販売は東京エリアで日産とルノーの新車の販売、中古車販売、自動車整備などを手がけ、2019年度スタートした中期経営計画で重点戦略の一つとしてM＆Aによる規模拡大を打ち出している。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年7月22日。

◆マネーパートナーズグループは、仮想通貨交換業登録に向けて準備中のコイネージ（東京都渋谷区。売上高―、営業利益△2億8600万円、純資産5億4000万円）を子会社化することを決議した。コイネージの全株式を所有する特別目的会社・コイネージ投資（同）を100％子会社化（現在持ち株比率は50％）することにより、コイネージを傘下に取り込む。取得価額は非公表。取得予定日は2019年7月1日。

コイネージの子会社化に伴い、マネーパートナーズは仮想通貨交換業登録準備を進めるために計画していた子会社の設立を取りやめる。

◆エア・ウォーターは14日、産業ガス大手の米プラクスエアからインド事業の一部を取得すると発表した。対象はプラクスエアのインド東部で手がける酸素、窒素、アルゴンの製造・貯蔵・運搬・販売に関する事業（直近売上高約79億円）。プラクスエアと同業大手の独リンデが2017年に合併した際、インド当局が独占禁止政策上の理由からプラクスエアにインド事業の一部を第三者に譲渡するよう求めていた。取得価額は約238億円（152億5000万インドルピー）。取得予定日は2019年7月12日。

◆トライアンフコーポレーションは、レンタカー会社のルフト・トラベルレンタカー（沖縄県豊見城市。売上高29億4000万円、営業利益5460万円、純資産1億5600万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

ルフト・トラベルレンタカーは1995年設立で、沖縄県や北海道などの観光地を中心に営業展開し、約3000台の貸出用車両を保有する。2008年7月に現株主のLUFTホールディングス（東京都港区）傘下となり、インバウンド（訪日外国人観光客）需要に支えられて順調に業容を拡大してきた。

取得価額は8億円。取得予定日は2019年8月1日。

◆チエルは、高校生向け進学説明会を手がける昭栄広報（東京都千代田区。売上高13億円、営業利益100万円、純資産10億4000万円）、エーアンドシー（同。売上高4200万円、営業利益500万円、純資産3500万円）の2社を子会社化することを決議した。

昭栄広報は1967年、エーアンドシーは2007年に設立し、現在、瀬戸渡氏が両社の社長を務める。チエルは昭栄広報の株式60.4％、エーアンドシーの全株式をそれぞれ取得する。エーアンドシーが昭栄広報の株式39.6％を保有する資本構成になっているため、間接保有分を含めて、チエルが昭栄広報株式を100％保有する形となる。

取得価額は昭栄広報が4億5300万円、エーアンドシーが2億3000万円。取得予定日はいずれも2019年6月26日。

チエルは授業支援やデジタル教材など学校教育のICT（情報）化事業を専業とする。昭栄広報とエーアンドシーはいずれも高校生を対象とした進学説明会を主力事業とし、高校のほかに大学、専門学校と接点を持つ。チエルは両社を傘下に取り込むことで、ICT化による事業拡大が可能と判断した。

◆五洋インテックスは、旅行業のMNC（東京都港区。売上高3650万円、営業利益29万8000円、純資産579万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。多角化の一環として取り組むメディカル（医療）ツーリズム事業の早期収益化が狙い。

MNCは2017年に設立し、医療や美容に関する旅行の企画を主力とする。五洋インテックスは旅行業の登録業者である同社を傘下に取り込むことで、直接、メディカルツーリズムを目的とした観光ツアーの手配が行えるようになる。

取得価額は非公表。取得予定日は2019年7月上旬。

◆新東京グループは、子会社の新東京開発（千葉県松戸市）が民事再生手続き中の全建設共同事業組合（東京都東村山市、大原彩希代表）から7月1日付で福島県と熊本県での災害復興支援事業を取得することを決めた。

全建設共同事業組合は1979年に建売住宅の建築工事を行う目的で設立。東日本大震災以降は、被災地復興支援関連工事に事業転換した。宮城県、福島県、熊本県など震災各地での受注が拡大する中、重機などの設備購入の資金負担問題から経営状況が悪化し、4月4日付で東京地方裁判所に民事再生手続きを申し立てていたが、新東京グループがスポンサー企業として名乗りを上げた。

◆ルックホールディングス（HD）は12日、イタリアの革製品ブランド「IL BISONTE（イルビゾンテ）」を世界で展開するBisonte Italia Holding S.r.l.（本社ミラノ）を7月1日付で買収すると発表した。ルックHDは1999年から「IL BISONTE」の日本での独占輸入販売を始め、現在、全国に41店舗を展開する。「IL BISONTE」事業はルックHDにとって最大規模の収益事業に成長しているという。買収金額は約109億円（アドバイザリー費用を含む）。

◆UEXは、ステンレス鋼など特殊鋼鋼材の販売を手がける住商特殊鋼（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化することを決議した。子会社化に先立ち、住商特殊鋼は会社分割により自動車向け構造用鋼の販売事業を同社親会社の住友商事グローバルメタルズ（東京都千代田）に移管する。そのうえでUEXは会社分割後の住商特殊鋼の全株式を29億1700万円（アドバイザー費用を含む）で取得する。取得予定日は8月1日。

会社分割の対象事業を差し引いた後の住商特殊鋼の売上高は102億円（2018年3月期）。住商特殊鋼は1956（昭和31）年に設立した。ステンレス専門の鉄鋼商社であるUEXは同社を傘下に取り込むことで、物流拠点や配送体制の相互活用などで事業の効率化や競争力向上を目指す。

◆キリン堂ホールディングスは10日、子会社のキリン堂（大阪市）を通じて、滋賀県にある調剤薬局1店舗を9月1日付で取得すると発表した。相手先と譲渡価額は非公表。キリン堂は関西を中心にドラッグストアと調剤薬局のチェーンを展開する。

◆きちりホールディングスは、インドネシアで同社外食ブランド「いしがまやハンバーグ」「CHAVATY」をフランチャイズ展開するPT Kichiri Rizki Abadi（ジャカルタ）の株式51％を取得し子会社化することを決議した。インドネシアでの出店を進めたうえで、東南アジアでの展開を目指す。取得価額は約3900万円。取得予定日は2019年7月31日。

PT Kichiri Rizki AbadiはきちりHDが手がける外食事業のフランチャイジーとして今年2月に、現地で貿易業や不動産業を営むPT Mahanaim Sejahtera Mandiriが全額出資で設立した。今回の株式取得により合弁形式で経営にあたることになる。

◆青山商事は、衣料販売子会社のイーグルリテイリング（東京都渋谷区）を通じて展開している日本国内でのカジュアル衣料「アメリカンイーグル」事業を、米American Eagle Outfitters,Inc.（AEO）に12月31日を期限として譲渡することを決議した。

青山商事は2010年に住金物産（現日鉄物産）と共同出資（日鉄物産10％出資）でイーグルリテイリングを設立し、AEOのフランチャイジーとしてメンズ・レディースのアメリカンカジュアル衣料を販売してきた。今回、青山商事グループ内の事業戦略上の理由から、2022年2月の契約期限を待たずに当該事業をAEOに譲渡することにした。当該事業の直近売上高は122億9400万円。

◆INESTは、情報処理サービス子会社で現在休眠中のEPARKマネーライフ（東京都豊島区。売上高―、営業利益△49万6000円、純資産1660万円）の株式90％を、システム開発事業を手がけるトリプルヘッド（東京都港区）に譲渡することを決議した。EPARKマネーライフは2011年設立。譲渡価額は非公表。譲渡日は2019年6月7日。

◆ヒューリックは7日、日本ビューホテルを株式交換により9月1日付で完全子会社化すると発表した。日本ビューホテルはホテル事業、結婚式場事業、遊園地事業を手がけるが、人手不足に伴う人件費上昇、少子化による婚礼需要の減少、地方遊園地の集客力低下などを背景に事業環境が厳しさを増している。このため、ヒューリックは従来の資本・業務提携関係から子会社化に踏み込む。子会社化を機に、日本ビューホテルはホテル事業に経営資源を集中する。

株式交換比率はヒューリック1:日本ビューホテル1.57で、日本ビューホテル株式1株に対してヒューリック株式1.57株を割り当てる。

両社は2015年10月に資本・業務提携し、ヒューリックが日本ビューホテルを持分法適用関連会社（持株比率約26％）としていた。日本ビューホテルは8月29日付で上場（東証1部）廃止となる予定。

◆沖電気工業は、ATM（現金自動預け払い機）を製造するブラジル子会社の金融・リテール・サービス事業を、米NCR（ジョージア州）に譲渡することを決めた。生産機能などは譲渡範囲に含まれていない。当該事業を会社分割して新会社に移管し、この新会社の全株式を譲渡する。

沖電気は2014年にブラジルのItautec社のATM事業を取得し、現地子会社「OKIブラジル」（サンパウロ州）を設立。これまで収益改善に向けて抜本的な構造改革を進めてきたが、赤字が続いており、単独での事業継続は困難と判断し、金融機関に対するサービスやサポート業務などに関する事業を譲渡する。事業譲渡後は、NCRのブラジル子会社に対してATMモジュールを供給する。

譲渡価額は非公表。譲渡予定は2019年12月。

◆サーラコーポレーションは、地場住宅会社の宮下工務店（浜松市。売上高10億8000万円、営業利益7950万円、純資産8億3100万円）の全株式を取得し子会社化することを決議した。

サーラコーポレーションは傘下のサーラ住宅（愛知県豊橋市）を通じて、愛知県、静岡県西部、三重県北部を中心に木造軸組工法による注文住宅の請負・施工、分譲住宅・土地の販売を手がけている。宮下工務店は1988年に設立し、浜松市内の北部を営業エリアとする。

取得価額は非公表。取得日は2019年6月6日。

◆エー・ディー・ワークスは、内装工事の澄川工務店（東京都多摩市）の全株式を取得し子会社化した。澄川工務店は1987年に設立した。取得価額は非公表。取得日は2019年4月25日。同日付でエー・ディー・ワークスの米津正五副社長が澄川工務店社長に就いた。

◆ツルハホールディングスは、おおがたむら調剤薬局（秋田県大潟村。売上高1億7200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。おおがたむら調剤薬局は調剤薬局1店舗を運営する。取得価額は非公表。取得予定日は2019年7月4日。

◆日本ライトンはフィリピンでコンタクトイメージセンサー組み立てや半導体部品の加工・検査を手がける子会社のL&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC（売上高8億5700万円、営業利益△8120万円、純資産2億5400万円）の株式65％を、台湾の傑田企業股份有限公司（南投市）に譲渡することを決議した。

L&Kは2年前からフィリピンで、多機能センサー、スキャナーなどの読み取り部分に使われるコンタクトイメージセンサーの組み立て業務を行っている。傑田企業股份有限公司はコンタクトイメージセンサー事業で20年以上の実績を持ち、フィリピンに生産拠点の確保を計画していた。

譲渡価額は45万ドル（約4870万円）。取得予定日は2019年8月中旬。

◆長瀬産業は食品素材の販売・加工を手がけるPrinova Group,LLC（イリノイ州。売上高841億円、営業利益45億3000万円、純資産96億1000万円）の株式93.6％を取得し子会社化することを決議した。取得価額は6億2100万ドル（約680億円）。取得予定日は2019年7月上旬。

Prinovaは1978年設立で、北米、欧州を中心に食品素材販売から配合品製造、最終製品の受託製造までをトータルに手がける。長瀬産業は2011年に買収した有力バイオ企業、林原（岡山市）の食品素材事業と合わせ、日本、アジア、米州、欧州における事業拡大を目指す。

◆日機装は、粒子計測機器を製造するマイクロトラック・ベル（大阪市。売上高46億9000万円、営業利益5億1200万円）など内外子会社2社の全株式を、オランダの科学機器メーカーのVerder International B.V.に譲渡することを決議した。

譲渡するのはマイクロトラック・ベルのほか、米国でマイクロトラック粒子径分布測定などの製造を手がけるMicrotrac,INC.。日機装は両社を通じて、各種粉体計測機器を中心に事業展開しているが、今回、事業ポートフォリオ見直しの一環として、グループから切り離すことにした。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2019年6月中。