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［税理士のための税務事例解説］

事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。今回は、事業承継税制（特例措置）の適用要件の一つである「先代経営者等である贈与者」の要件についてです。

 

［関連解説］

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［質問］

事業承継税制におけるこのたびの特例措置を適用したく、作業を進めています。その適用要件のなかで、「先代経営者等である贈与者」の要件について以下の3つを定めています。

 

(1)　会社の代表権を有していたこと
(2)　贈与の直前において、贈与者及び贈与者と特別の関係が有る者で総議決権数の50％超の議決権を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと。
(3)　贈与時において、会社の代表権を有していないこと。

 

当社は、「先代経営者等である贈与者」にあたる者が、取締役に就任しているものの、代表取締役に過去に一度も就任しておりません。
そのため、これから代表取締役になるべく定款変更（共同代表取締役）し、就任しようと思っています。このスキームで(1)の要件を満たすでしょうか。

 

［回答］

１　租税特別措置法第70条の7の5（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例）に規定する「特定贈与者」について、同法施行令第40条の8の5第1項第1号は「･･･特例認定贈与承継会社（略）の代表権（制限が加えられた代表権を除く。イ及びロにおいて同じ。）を有していた個人で、･･･」と規定しています。

 

２　したがって、贈与の前に会社の定款を変更して贈与予定者を共同代表取締役に就任させ、その旨を登記した後に、特例承継計画を都道府県に提出して経営承継円滑化法の確認を受け、その後、株式等の贈与前に共同代表を辞任すれば適用要件の「会社の代表権を有していたこと」に該当します。この場合、定款等において贈与予定者の代表権に制限を加えないことが必要です。

 

 

税理士懇話会事例データベースより

（2018年6月15日回答）

 

 

 

 

［ご注意］

掲載情報は、解説作成時点の情報です。また、例示された質問のみを前提とした解説となります。類似する全ての事案に当てはまるものではございません。個々の事案につきましては、ご自身の判断と責任のもとで適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い申し上げます。