専門家情報 詳細

プロフィール：

2008年：宅地建物取引主任者（現：宅地建物取引主任士）試験合格

2009年：慶應義塾大学経済学部卒業

2011年：税理士法人山田＆パートナーズ入社

2016年：経済産業省中小企業庁事業環境部財務課　採用（税制専門官） 事業承継税制（特例措置）・個人版事業承継税制の創設などをはじめとした中小企業向け税制改正の企画・立案、事業承継税制の前提となる経営承継円滑化法の政省令改正、マニュアル作成、認定等を行う都道府県庁に対する助言等を行う。

2018年：税理士法人山田＆パートナーズ復職

【主な著書等】

・「元担当官の2人と描く　2年目の新事業承継税制マップ」（税務弘報 2019年1月号）

・「新事業承継制度を中小企業庁担当者に聞く！　特例承継計画・特例認定申請書作成の留意点」（税務弘報2018年10月号）

・「中小企業庁インタビュー　事業承継税制（特例措置）のポイント」（税経通信　2018年10月号）

・「新事業承継税制 インタビュー企画第2弾 中企庁担当官が答える実務家からの疑問点 ～対象・適用要件編～ 」（税務通信2018年7/2号）

・「新事業承継税制 インタビュー企画第2弾 中企庁担当官が答える実務家からの疑問点 ～特例承継計画編～」（税務通信2018年6/25号）

・「速報 中企庁財務課の担当官に聞く～新・事業承継税制の適用について～ 」（税務通信2018年1/29号）

ほか

【事務所概要】

税理士法人山田＆パートナーズ

（事務所紹介）

東京・大阪・名古屋をはじめ国内16拠点、海外5拠点を設け、総合型税理士法人として幅広いサービスを提供している。グループに、山田コンサルティンググループ株式会社（東証一部上場）、弁護士法人Ｙ＆Ｐ法律事務所、司法書士法人山田リーガルコンサルティング、太陽有限責任監査法人等がある。

（職員数）

職員数752名　内 公認会計士27名、税理士237名、弁護士4名等（2019年2月1日時点）

［ZEIKEN LINKSコンテンツ］

◆解説レポート「特例承継計画の実務上の留意点等」～新事業承継税制 ポイント解説①～

◆解説レポート「従業員承継　～株式買取資金不足時の問題点～」

◆解説レポート「組織再編税制における適格要件の緩和」

◆解説レポート「事業承継税制 ～「個人資産の株式化」とその規制～」

【連絡先】

電話：03-6212-1660

URL：https://www.yamada-partners.gr.jp/