［M&Aニュース］（2021年6月14日〜2021年6月25日）
◇セントラル警備保障＜9740＞、警備業のCSP東北を子会社化、◇プロルート丸光＜8256＞、血液検査事業のマイクロブラッドサイエンスを子会社化、◇フォーサイド＜2330＞、角川春樹事務所から女子中高生向けファッション誌「Popteen」事業を取得、◇ゼロ＜9028＞、中国で完成車の陸上輸送を手がける現地「陸友物流有限公司」を子会社化、◇JALCOホールディングス＜6625＞、パチンコホール向け機器の製造子会社SUNTACを経営陣に譲渡、◇コロプラ＜3668＞、位置情報分析コンサルティングサービス「おでかけ研究所」事業をブログウォッチャーに譲渡、◇Nexus Bank＜4764＞、SAMURAI証券など金融関連子会社2社を譲渡、◇いなげや＜8182＞、高級スーパーの三浦屋を三菱商事＜8058＞傘下の丸の内キャピタルに譲渡、◇マブチモーター＜6592＞、医療機器用モーター製造のスイスElectromagを子会社化、◇アイティフォー＜4743＞、企業ブランディングや社内報制作支援を手がける子会社のグラス・ルーツを経営陣に譲渡 ほか
セントラル警備保障＜9740＞、警備業のCSP東北を子会社化
セントラル警備保障は、警備業のCSP東北（仙台市。売上高6億7400万円、純資産632万円）の株式36％を追加取得し子会社化することを決めた。現在31％の持ち株比率を67％に引き上げる。東北地区におけるグループ連携強化の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。
プロルート丸光＜8256＞、血液検査事業のマイクロブラッドサイエンスを子会社化
プロルート丸光は、血液検査事業や医療機器製造を手がけるマイクロブラッドサイエンス（MBS、東京都千代田区。売上高7億5000万円、営業利益2億1000万円、純資産2億1800万円）を株式交付により子会社化することを決めた。50％超の株式取得を目指す。
2020年4月にMBSと代理店契約を締結し、血液検採取デバイスや新型コロナウイルス抗原検査キットなどを取り扱ってきたが、同社を子会社として取り込むことでグループとして原価率改善や業績への寄与が見込めると判断した。取得予定日は2021年7月21日。
計画によると、MBSの1株に対し、プロルート丸光の100株を割り当て交付する。取得するMBS株の下限は所有割合で50.004651％にあたる1万751株とした。
フォーサイド＜2330＞、角川春樹事務所から女子中高生向けファッション誌「Popteen」事業を取得
フォーサイドは、電子書籍配信事業を手がける全額出資子会社のモビぶっく（東京都中央区）を通じて、角川春樹事務所（東京都千代田区）から女子中高生向けファッション誌「Popteen」事業を取得することを決めた。既存事業である女子小中学生向けファッション誌「Cuugal」との連動で誌面展開できるうえ、デジタル配信でも相乗効果が見込めると判断した。当該事業の直近業績は売上高9億6200万円、経常利益1900万円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月1日。
フォーサイドは「Popteen」事業の獲得に合わせ、角川春樹事務所傘下で「Popteen」誌に出演する専属モデルのマネジメント業務などを手がけるホールワールドメディア（東京都千代田区。売上高9400万円、営業利益100万円、純資産1900万円）の株式51％を取得し、子会社化する。ホールワールドメディアの残る49％はKeyHolderが所有する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。
ゼロ＜9028＞、中国で完成車の陸上輸送を手がける現地「陸友物流有限公司」を子会社化
ゼロは、日系・欧米系自動車メーカーを対象に中国で完成車の陸上輸送を手がける陸友物流有限公司（北京。売上高37億5000万円、営業利益9500万円、純資産23億6000万円）の株式40％を追加取得し、子会社化することを決めた。現在25％の持ち株比率を65％に引き上げる。今後、整備が見込まれる中国の中古車市場における車両輸送への本格参入などに備える。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。
陸友物流は2004年に中信興業投資寧波有限公司が35％、ゼロが25％、商船三井が21％、住友商事が19％を出資して設立。中国内での完成車の陸上輸送を中心に、海上輸送・鉄道輸送を手がけるほか、通関・保管・PDI（納車前整備点検）などの業務も担う。ゼロは今回、商船三井、住友商事の保有する全株式を取得する。陸友物流の経営権を獲得し、世界最大の自動車市場に成長した中国で一層の事業拡大につなげる。
中国で生産される電気自動車が日本に輸入されることも視野に入れ、両国にまたがる国内外一貫輸送体制の構築を検討するとしている。
JALCOホールディングス＜6625＞、パチンコホール向け機器の製造子会社SUNTACを経営陣に譲渡
JALCOホールディングスは、パチンコホール向け機器の開発・製造子会社のSUNTAC（愛知県江南市。売上高5億4800万円、営業利益3670万円、純資産1億300万円）の全株式を、同社社長の中原大輔氏に24日付で譲渡した。JALCOは2020年10月にサン電子の傘下だったSUNTACを子会社化したが、同社業績が製品販売の遅れや管理遊技機の導入時期の延期などで想定より下振れしたことから、グループの既存事業との相乗効果を見いだしにくい状況にあった。譲渡価額は1億390万円。
コロプラ＜3668＞、位置情報分析コンサルティングサービス「おでかけ研究所」事業をブログウォッチャーに譲渡
コロプラは、自治体向けを中心とする位置情報分析コンサルティングサービス「おでかけ研究所」事業を、ブログウォッチャー（東京都中央区）に譲渡することを決めた。グループ内の経営資源の再配分の一環。2011年のサービス開始から10年の節目を迎えるのを機に、市場環境の変化を踏まえ、再編の可能性を探っていた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年7月1日。
譲渡先のブログウォッチャーはスマートフォンの位置情報データを活用した「プロファイルパスポート」などを提供している。
Nexus Bank＜4764＞、SAMURAI証券など金融関連子会社2社を譲渡
Nexus Bankは、クラウドファンディングのファンド組成・展開を手がけるSAMURAI証券（東京都港区。売上高9430万円、営業利益△1億6700万円、純資産2億9700万円）など金融関連子会社2社を、SAMURAI FINANCIAL HOLDINGS（東京都中央区）に24日付で譲渡した。SAMURAI FINANCIAL HOLDINGSはSAMURAI証券社長の山口慶一氏が代表取締役を務める会社。取得価額は2社合計で12億7700万円。
譲渡したのはSAMURAI証券のほか、不動産担保融資などを行うSAMURAI ASSET FINANCE（東京都港区。売上高1億7000万円、営業利益8410万円、純資産2億8200万円）。Nexus Bankは2017年10月にSAMURAI証券（旧AIP証券）を子会社化する一方、同11月にSAMURAI ASSET FINANCEを設立した。
主に制作初期段階の映画、ドラマ、音楽などのコンテンツについて、投資型クラウドファンディングプラットフォームを活用し、投資家にオンラインを通じてさまざまな投資機会を提供することを想定していた。しかし、当初の出資者であるNexus Bankと投資家への販売を担う対象2社との間で、グループ内の利害関係への配慮が必要となることから、これら課題解決の方策を検討していた。
こうした中、SAMURAI証券の山口社長から対象2社の全株式を取得したいとの提案があったという。
いなげや＜8182＞、高級スーパーの三浦屋を三菱商事＜8058＞傘下の丸の内キャピタルに譲渡
いなげやは、高級スーパーを展開する子会社の三浦屋（東京都杉並区）の全株式を、三菱商事傘下の投資ファンドである丸の内キャピタル（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。中長期的な相乗効果を検討した結果だとしている。三浦屋は東京・多摩地区を中心に8店舗を展開し、2012年にいなげやの傘下に入った。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月1日。
丸の内キャピタルへの譲渡に先立ち、三浦屋の製造事業を会社分割して、いなげや子会社のサンフードジャパン（東京都立川市）に移管する。三浦屋は1924年に創業した老舗高級スーパーで、こだわりの商品力で定評がある。スーパー事業のほか、学校給食向け材料卸の外販事業を手がける。
マブチモーター＜6592＞、医療機器用モーター製造のスイスElectromagを子会社化
マブチモーターは、医療機器用モーターメーカーのスイスElectromag SA（売上高2540万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。マブチは車載用を中心にモーター事業を展開するが、新領域として健康・医療用途の拡大につなげる狙い。取得価額は非公表。取得予定は7月上旬。
Electromagは2003年設立で、人工呼吸器、歯科治療用ハンドピースなどに特化したブラシレスモーターを製造する。なかでも人工呼吸器用モーターでは世界的メーカーという。
アイティフォー＜4743＞、企業ブランディングや社内報制作支援を手がける子会社のグラス・ルーツを経営陣に譲渡
アイティフォーは、企業ブランディングや社内報などの企画制作支援を手がける連結子会社のグラス・ルーツ（東京都港区。純資産1630万円）の全保有株式45％を、同社社長の小野真由美氏に譲渡することを決めた。経営資源の選択と集中の一環。EC（電子商取引）サイト構築パッケージの受注拡大を目的に、2005年にグラス・ルーツを傘下に収めたが、近年は既存事業との相乗効果が限定的になっていたという。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年6月25日。
グラス・ルーツは1984年に設立。現在の持ち株構成はアイティフォー45％、小野社長55％。
イード＜6038＞、ECショップ用管理システム提供のNHN SAVAWAYを子会社化
イードは、EC（電子商取引）ショップの管理システム「TEMPOSTAR」を提供するNHN SAVAWAY（東京都港区。売上高4億3200万円、営業利益△1億4400万円、純資産3億5800万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力のメディア事業に並ぶ事業の柱としてEC関連事業を育成する方針を打ち出しており、その一環。取得価額は5700万円。取得予定日は2021年7月1日。
NHN SAVAWAYは2004年に創業。主力の「TEMPOSTAR」は商品管理、在庫管理、受注管理といったECショップ運営に不可欠な業務を同一画面で一元的にこなせるシステム。
エルアイイーエイチ＜5856＞、日本酒製造子会社の越後伝衛門を第三者に譲渡
エルアイイーエイチは傘下企業を通じて保有する日本酒製造子会社の越後伝衛門（新潟市。売上高5800万円、営業利益△2300万円、純資産4000万円）の全株式を、第三者に譲渡することを決めた。将来的に大きな相乗効果が見込めないと判断したという。譲渡価額は3700万円。譲渡予定日は2021年7月1日。譲渡先は非公表。
エルアイイーエイチは酒類事業に関し、本格焼酎製造の老松酒造（大分県日田市）を子会社として持つ。
Chatwork＜4448＞、スターティアホールディングス＜3393＞傘下のスターティアレイズからクラウドストレージ事業を取得
Chatworkは、スターティアホールディングス傘下のスターティアレイズ（東京都新宿区）が手がけるクラウドストレージ事業を取得することを決めた。対象事業を会社分割して7月1日に設立される新会社「Chatworkストレージテクノロジーズ」（東京都新宿区）の株式51％を取得し、子会社化する形。ビジネス版スーパーアプリの実現に向けたサービス拡張の一環。取得価額は4億5940万円。取得予定日は2021年7月1日。
スターティアレイズは法人向けクラウド型オンラインストレージ「セキュアSAMBA」を主力サービスとする。セキュアSAMBAは2007年にサービスを始め、今年4月時点で3250社以上に導入されている。
オリバー＜7959＞、国内投資ファンドのインテグラルと組みMBOで株式を非公開化
オリバーは22日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。国内投資ファンド大手のインテグラル（東京都千代田区）と共同でTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株取得を目指す。買付代金は最大約385億円。オリバーはTOBに賛成意見を表明している。主力事業である業務用家具・インテリアの市場が縮小に向かう中、短期的な業績変更に動じることなく、事業構造改革を進めるためには非公開化で機動的で柔軟な意思決定を可能にする体制が最善だと判断した。TOBが成立すれば、東証1部への上場は廃止される見通し。
TOB主体はインテグラルが設立したNEXT‐O（東京都千代田区）。オリバー株式の買付価格は1株につき3781円で、TOB公表前日の終値2658円に42.25％のプレミアムを加えた。買付予定数は1020万7016株。買付予定数の下限は所有割合60.61％にあたる618万6900株。買付期間は6月23日～8月5日。決済の開始日は8月20日。公開買付代理人はみずほ証券。
オリバーは1967年に、現会長の大川博美氏が富士スチールを設立したのが始まり。オフィスや商業施設で使われる業務用家具・インテリアの大手メーカーに成長した。1987年にオリバーに社名変更し、88年に名証2部に上場。2019年から東証、名証の各1部に上場。
業務用家具・インテリアは建築着工床面積の減退で市場規模が縮小に向かっており、上向きに転じることは見込みにくい状況にあるという。非公開化で中長期的な視点から経営課題への対処を進める。創業者の大川会長はファウンダー最高顧問の肩書で経営会議のメンバーに入る予定。
アイ・オー・データ機器＜6916＞、デジタル機器販売のエスティトレードを子会社化
アイ・オー・データ機器は、光ディスクドライブなどデジタル機器を販売するエスティトレード（東京都中央区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。光ディスク関連事業強化の一環。エスティトレードは1985年に電子機器商社として設立した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。
名村造船所、傘下の佐世保重工業で実施した希望退職に248人応募
名村造船所は18日、傘下の佐世保重工業（長崎県佐世保市）で実施した希望退職者募集に248人の応募があったと発表した。佐世保重工業における新造船事業を2022年1月に休止するのに伴う措置で、関連部門や同社子会社の正社員・再雇用社員を対象として約250人をめどに5月6日～21日に募った。退職時期は6月30日～2022年5月31日。
2022年3月期決算に割増退職金や再就職支援にかかる関連費用9億8400万円を特別損失として計上する見込み。
佐世保重工業は今後、艦艇修繕船と機械の両事業に経営資源を集中し、事業再構築を目指す。新造船事業の従業員は艦艇修繕船事業への配置転換や親会社の名村造船所への出向・転籍などを進めるが、全員の再配置先を確保するのは困難として、希望退職者を募ることにした。
日本アジアグループ、旧村上系シティインデックスイレブンスのTOBに「中立」を表明
日本アジアグループは18日、同社に旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が実施中の再TOB（株式公開買い付け）について、中立とする意見を表明した。TOBへの応募は株主の判断に委ねる。シティが2月から3月にかけて行った前回TOBには反対を表明したが、この時は最終的にシティがTOBを撤回した。
シティは日本アジア株の全株式取得を目的に4月27日から2度目のTOBを実施している。期限は6月29日までで、買付価格は1株960円。シティはこれまで買付期間を2度延長し、買付価格を当初の910円から960年に1度引き上げたが、日本アジアは意見表明を留保していた。
日本アジアは、自社の要望事項を含めた検討課題が前向きに検討されているとしながらも、支配権取得後の経営の不透明性は依然として十分に払拭されていないと指摘。そのうえで、シティとの関係悪化を回避し、今後の経営方針の早期確定というステークホルダー（利害関係者）の要請に応える必要があるとし、「中立」の立場をとることを決定したとしている。
三菱HCキャピタル＜8593＞、海上コンテナリース大手の米国CAIを1219億円で買収
三菱HCキャピタルは18日、海上コンテナリース大手の米国CAIインターナショナル（カリフォルニア州。売上高324億円、営業利益164億円、純資産775億円）を買収すると発表した。ニューヨーク証券取引所に上場する同社の全株式を約1219億円（約11億800万ドル）で取得する。持続的な成長が見込める海上コンテナリース事業の競争力を世界規模で高める。CAIは世界第5位。買収完了は2021年7～12月を見込む。
三菱HCキャピタルは旧三菱UFJリース時代の2014年に、海上コンテナリースで現在世界6位の米ビーコン・インターモーダル・リーシング（マサチューセッツ州）を買収した。今回、CAIを傘下に収めることで、コンテナ保有数が世界2位グループの規模となる。
三菱HCキャピタルは今年4月に三菱UFJリースと日立キャピタルが合併して発足。新生・三菱HCキャピタルとして最初の本格的なM＆Aとなる。
ツナググループ・ホールディングス＜6551＞、人材派遣・職業紹介子会社のツナグ・スタッフィングを譲渡
ツナググループ・ホールディングスは、人材派遣・有料職業紹介など人材サービス子会社のツナグ・スタッフィング（福島県郡山市。売上高13億1000万円、営業利益△6180万円、純資産1億円）の全株式を、個人（菊地元太氏）に譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環。アルバイト・パートに特化した採用代行サービスに経営資源を集中するとともに、人材派遣・職業紹介事業については今後、東名阪エリアを中心に展開する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年6月21日。
ツナググループは2018年1月に東北地区での事業拡充を目的にスタープランニング（現ツナグ・スタッフィング）を傘下に収めた。しかし、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大で案件数が減り、収益が悪化していた。
クレスコ＜4674＞、組み込み型ソフトウエア開発のOECを子会社化
クレスコは、組み込み型ソフトウエアやファームウエアの受託開発を手がけるOEC（東京都新宿区。売上高18億8000万円、営業利益1億5400万円、純資産6億900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。今後さらに需要拡大が期待される組み込み型ソフトウエア事業の拡大につなげる。OECは1983年に設立し、金融機関向け業務アプリケーション開発でも豊富な実績を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人＜3298＞、スポンサーの米インベスコ・グループがTOBを実施して非公開化
米投資会社のインベスコ・グループは17日、国内不動産投資信託（REIT）のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（IOJ）に対して非公開化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。全投資口の取得を目指しており、買付代金は最大2002億円。IOJを巡っては米投資会社のスターウッド・キャピタル・グループによる敵対的TOBが不成立となったが、IOJは投資法人のスポンサーである米インベスコ・グループに対抗TOBをかねて要請していた。IOJはTOBに賛同している。
TOB主体はインベスコ・グループ傘下のIRE IOJ（東京都港区）とMAR IOJ（同）。買付価格は投資口1口につき2万2750円で、TOB公表前日の終値2万2530円に0.98％のプレミアムを加えた。買付予定数は880万2650口。買付予定数の下限は所有割合54.1％にあたる476万1794口で、上限は設けていない。買付期間は6月18日～7月27日。決済の開始日は8月3日。公開買付代理人はSMBC日興証券。
IOJは都内を地盤にオフィスビルを中心に投資物件を持ち、東証REITに2014年に上場した。
米スターウッド、インベスコ投資法人へのTOBが不成立に終わる
米投資会社のスターウッド・キャピタル・グループは16日、不動産投資信託（REIT）のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人に実施したTOB（株式公開買い付け）が不成立に終わったと発表した。買付予定数の下限としていた387万7247口に対し、応募口数は34万8000口余りにとどまった。インベスコをめぐっては国内REITとして初の敵対的TOBに発展したことで、その成否が注目されていた。
TOB主体はスターウッド傘下の101投資事業有限責任組合（東京都港区）など5者。4月7日にインベスコの全発行済み投資口の取得を目的に1口2万円で買い付けを始め、当初想定された買付代金は最大1665億円だった。インベスコ側は5月6日にTOBに反対意見を表明した。
スターウッド側は投資口1口あたりの買付価格を2度引き上げて2万2500円とし、買付期間も6月15日まで延長していた。一方、買付予定数の下限はTOB成立の確度を高めるため2度変更し、387万7247口（既保有分と合わせて所有割合50.00％の水準）まで引き下げていた。
インベスコはスターウッドの敵対的TOBを受け、インベスコのグループ企業に対して対抗TOBを要請していた。
AGC＜5201＞、北米建築用ガラス事業を米カーディナルに譲渡
AGCは15日、北米建築用ガラス事業を住宅向け窓・ドア用ガラスメーカーの米カーディナル（ミネソタ州）に4億5000万ドル（約495億円）で売却すると発表した。7月中に売却完了の見通し。資産効率の改善の一環。AGCは1988年にAFGインダストリーズ（1992年に子会社化、現AGC Flat North America）に資本参加したのに伴い、北米での建築用ガラス事業に参入したが、近年は収益力の立て直しが課題となっていた。
AGCの北米建築用ガラス事業の直近業績は売上高281億円、営業利益11億円。テネシー州、カンザス州、バージニア州に製造拠点を持つ。約250億円の譲渡益を見込む。
ブリヂストン＜5108＞、合成ゴム製造の中国子会社を台湾LCY CHEMICALに譲渡
ブリヂストンは、乗用車用タイヤ向けに合成ゴムを製造する中国子会社の普利司通（恵州）合成橡胶有限公司（広東省。売上高68億4000万円、営業利益4億8000万円、純資産8億600万円）の全株式を、素材・化学メーカーの台湾LCY CHEMICAL CORP.（台北）に譲渡することを決めた。原材料内製からタイヤ開発、製造、販売、サービスまでを一貫して行う垂直統合を推進してきたが、タイヤ事業を取り巻く環境変化に迅速に対応するため、事業再編を進めており、その一環。譲渡価額は非公表。2021年12月14日までに譲渡完了を見込む。
LeTech＜3497＞、住宅型有料老人ホームなどの介護事業をニチイ学館に譲渡
LeTechは、介護事業を会社分割して設立した西日本ヘルスケア（大阪市）の全株式を、介護大手のニチイ学館（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。経営資源の最適配置の一環。中核とする不動産オーナー向けプラットフォーム事業などとの相乗効果が見込みづらいと判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年7月1日。
具体的な譲渡対象は京都府と大阪府で展開する住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅など合計7施設。
小僧寿し＜9973＞、アスラポートから「とり鉄」「とりでん」のFC事業を取得
小僧寿しは、焼き鳥と鳥料理の居酒屋「とり鉄」などを運営するアスラポート（東京都中央区）が会社分割して新設するTlanseair（東京都中央区）を買収することを決めた。アスラポートを引受先とする第三者割当増資を実施し、現金の代わりにアスラポートが保有するTlanseairの全株式を現物出資の形で取得する。取得価額は3億8100万円。取得予定日は2021年7月1日。
アスラポートは「とり鉄」、釜飯と串焼きの「とりでん」など外食・居酒屋業態を中心にフランチャイズ（FC）展開する。小僧寿しが傘下に収めるTlanseairはアスラポートが7月1日付で会社分割により設立する新会社で、「とり鉄」などのフランチャイザー（チェーンの本部）として当面、出店店舗数は73店舗が予定されている。
Tlanseairが継承する事業の直近業績などは売上高12億4000万円、営業赤字1億1900万円、純資産3億6900万円
鳥料理、お寿司を主軸とした業態の開発や、イートイン、テイクアウト、デリバリーといった多様な商品提供方法の確立により多層的な収益力を備えた業態づくりにつなげる。
情報提供：株式会社ストライク
