［M&Aニュース］（2021年3月22日〜2021年4月2日）
◇ソニー・グループ＜6758＞、ブラジルの独立系音楽会社ソンリブレを約283億円で買収、◇ガーラ＜4777＞、菊川グループCEOが大株主でツリーハウスリゾート事業のツリーフルを子会社化、◇リログループ＜8876＞、不動産の日商ベックスグループ3社を子会社化、◇ヤマダホールディングス＜9831＞、建築系廃棄物中間処理業の三久を子会社化、◇nmsホールディングス＜2162＞、カンタツから3Dプリンター事業を取得、◇ロコガイド＜4497＞、しずおかオンラインを子会社化、◇ココカラファイン＜3098＞、福祉用具レンタル・販売のキコーメディカルを子会社化、◇セントラルフォレストグループ＜7675＞、給食向け食品卸の三給を子会社化、◇価値開発＜3010＞、福岡市内のホテル「ベストウェスタンプラス福岡天神南」の信託受益権を保有する特別目的会社を子会社化、◇エルアイイーエイチ＜5856＞、輸入肉・国産肉卸のエルモアミートを子会社化 ほか
ワールド、2年連続の希望退職に予定を上回る125人応募
ワールドは2日、構造改革の追加実施に伴う希望退職者募集に125人の応募があったと発表した。アパレルブランドを主に百貨店チェンネルで販売するフィールズインターナショナル（神戸市）と、直営店を展開するワールドストアパートナーズ（東京都港区）の子会社2社に在籍する40歳以上の社員（定年再雇用者を含む。店舗従事者は除く）を対象とし、3月9日～19日に募った（退職日は4月20日）。応募者は募集人数の約100人を25％上回った。
ワールドは2月初め、百貨店で展開するアパレルブランドを中心に不採算の7ブランドを廃止し、2022年3月期中に約450店舗を閉店する構造改革を発表しており、今回の希望退職はこの一環。
同社は昨年8月、5ブランドの廃止や2021年3月期中の358店舗閉店、200人規模の希望退職（2020年9月に募集。応募294人）を柱とする構造改革を打ち出した。しかし、新型コロナウイルス感染の影響拡大による業績悪化を受け、今年に入ってもう一段の追加措置を迫られた。
ソニー・グループ＜6758＞、ブラジルの独立系音楽会社ソンリブレを約283億円で買収
ソニー・グループは2日、ブラジルの独立系音楽会社ソンリブレを買収すると発表した。傘下の音楽事業統括会社ソニー・ミュージック・エンタテインメント（SME）を通じて、全株式と関連資産を約283億円で取得する。成長が続くブラジル市場を開拓するとともに、ブラジルの人気アーティストや楽曲を世界に売り込む。買収完了は関係当局の承認・許可を前提にしており、現時点で未確定。
ガーラ＜4777＞、菊川グループCEOが大株主でツリーハウスリゾート事業のツリーフルを子会社化
ガーラは、ツリーハウスリゾート開発・運営のツリーフル（沖縄県名護市。売上高10万円、営業利益△900万円、純資産△800万円）が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決めた。ツリーフル株式の97％を所有す大株主はガーラ取締役グループCEOの菊川暁氏であり、ガーラと同一の内容の議決権を行使すると認められる緊密者にあたると判断した。ガーラが1億6000万円で増資引き受け後、ガーラと緊密者の菊川氏を合算した議決権所有割合は90.8％（うちガーラ所有は8.8％）となる。ガーラはオンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業を主力とするが、新たな収益源を目指してツリーハウスリゾート事業に進出する。第三者割当増資引受実行日は2021年4月30日。
ツリーフルは2020年3月に設立。清流として知られる源河川畔（名護市）に開業準備中で、木の上で完全に空中に浮いたハウスに宿泊できる。
リログループ＜8876＞、不動産の日商ベックスグループ3社を子会社化
リログループは不動産事業の日商ベックス（東京都渋谷区。売上高4億2600万円、営業利益1億6100万円、純資産44億3000万円）を中心とする日商ベックスグループ3社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。「リロの賃貸」のブランドで展開する不動産賃貸仲介・賃貸管理の事業拡大の一環。取得価額は3社合計で約86億円。取得予定日は2021年4月5日。
日商ベックスグループは1979年に設立以来、都内と神奈川県を地盤に不動産管理・賃貸仲介、営繕工事を手がけ、賃貸管理戸数は約7000戸。リログループが傘下に収めるのは日商ベックスのほか、日商管理サービス（東京都渋谷区。売上高20億8000万円、営業利益1億8100万円、純資産22億4000万円）、グランインテリア（同。売上高1億6800万円、営業利益2300万円、純資産5億3400万円）。
霞ヶ関キャピタル＜3498＞、再生可能エネルギー発電事業を手がけるAlpha Energy3を子会社化
霞ヶ関キャピタルは、再生可能エネルギー発電事業を手がけるAlpha Energy3（東京都港区）に2億7200万円の匿名組合出資を行い、子会社化した。Alpha Energy3の設立は2019年。出資日は2021年3月18日。
JVCケンウッド＜6632＞、通信指令・管理システム開発の米国子会社Zetronを豪Codanに譲渡
JVCケンウッドは、通信指令・管理システム機器などの開発、生産を手がける米国子会社Zetron,Inc.（ワシントン州）の全株式を、オーストラリアの通信関連サービス企業Codan Limitedに譲渡することを決めた。事業再構築の一環として無線システム事業におけるZetronの位置づけを見直したのに伴う。譲渡価額は約49億8000万円。2021年4月末をめどに譲渡完了の見込み。
JVCケンウッドは2007年にZetronを子会社化し、自社の無線端末とZetronの通信指令・管理システムを組み合わせてトータルシステムとして提供してきたが、近年、市場ニーズの変化に直面していた。
ヤマダホールディングス＜9831＞、建築系廃棄物中間処理業の三久を子会社化
ヤマダホールディングスは、建築系廃棄物のリサイクル・再資源化を中心に廃棄物の中間処理を手がける三久（茨城県小美玉市。売上高11億5000万円、営業利益9060万円、純資産4億8700万円）の全株式を取得し、子会社化した。環境関連事業の強化の一環で、資源循環体制の拡充につながると判断した。三久は2008年設立。取得価額は非公表。取得日は2021年3月31日。
nmsホールディングス＜2162＞、カンタツから3Dプリンター事業を取得
nmsホールディングスは電子機器製造受託サービス（EMS）子会社のTKR（東京都大田区）を通じて、スマートフォン用レンズメーカーのカンタツ（栃木県矢板市）から3D（3次元）プリンター事業を取得した。これまではTKRがカンタツから製造のみを受託していたが、市場拡大が見込まれる3Dプリンター事業の展開を加速させるためには、装置の開発設計から製造、販売、保守サービスまで一貫して手がける体制が必要と判断し、事業のすべてを譲り受けることにした。取得価額、取得日は非公表。
ロコガイド＜4497＞、しずおかオンラインを子会社化
ロコガイドは、地域生活情報メディアを運営するしずおかオンライン（静岡市。売上高8億2000万円、営業利益8600万円、純資産1億9600万円）を1日付で子会社化した。株式を追加取得し、34.3％だった持ち株比率を100％に高めた。地域情報サービスの開発を加速させるのが狙い。ロコガイドは全国のスーパーの特売情報などを発信するサービス「トクバイ」を主力とする。取得価額は非公表。
ロコガイドが傘下に収めるしずおかオンラインは2001年設立で、静岡県内を中心に各種フリーマガジン、Webサイトなどで地域情報事業を展開している。ロコガイドは2020年10月に同社に出資し、持ち分法適用関連会社としていた。
ココカラファイン＜3098＞、福祉用具レンタル・販売のキコーメディカルを子会社化
ココカラファインは、福祉用具レンタル・販売のキコーメディカル（堺市。売上高9300万円）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。主力であるドラッグストア・調剤事業と介護事業の連携強化の一環。キコーメディカルは1987年に設立。取得価額は非公表。
セントラルフォレストグループ＜7675＞、給食向け食品卸の三給を子会社化
セントラルフォレストグループは傘下の食品卸会社トーカン（名古屋市）を通じて、同じく食品卸売の三給（愛知県岡崎市。売上高53億8000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。三給が強みとする給食市場に新たに参入するとともに、中食・総菜向けの売上拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月12日。
インターネットイニシアティブ＜3774＞、SI事業のシンガポールPTC SYSTEMを子会社化
インターネットイニシアティブは、システムインテグレーション（SI）事業を手がけるシンガポールPTC SYETEM（S）PTE LTD（売上高82億5000万円）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。ASEAN（東南アジア諸国連合）地域における事業基盤の強化が狙い。PTCは1991年設立で、ストレージ・サーバー関連のシステム構築を主力とする。取得価額は約36億1900万円。
リンテック＜7966＞、米国の粘着製品メーカーDuramarkを子会社化
リンテックはラベル用粘着紙・粘着フィルムなど各種粘着製品メーカーの米国Duramark Products, Inc.（サウスカロライナ州。売上高79億6000万円、営業利益△27億6000万円、純資産△15億4000万円）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。北米での生産体制を拡充するとともに、日本など他地域での事業強化にもつなげる。取得価額は約6100万ドル（約67億5000万円）。
リンテックは2016年に買収した粘着製品製造の米国子会社MACtac（オハイオ州）を通じて、Duramarkを傘下に収めた。MACtacでは主力製品のラベル用粘着紙・粘着フィルムの生産能力の増強が必要になっており、今回の買収で関連する生産設備を即時に手に入れる運び。またDuramarkが持つグラフィックフィルムの一貫生産体制を取り込むことで、新たな商権の獲得や拡販を期待している。
VTホールディングス＜7593＞、英国自動車メーカーCaterham Carsを子会社化
VTホールディングスは、輸入車販売子会社のエスシーアイ（東京都大田区）の主力販売車種「スーパーセブン」を生産する英国自動車メーカーCaterham Cars Group Limitedを1日付で買収した。日本国内の輸入業者として安定的な取引関係にあることから、現オーナーのマレーシアの投資家グループから事業継承の打診が寄せられた。特徴的な車両である「スーパーセブン」はニッチな市場ではあるものの、これまで小規模自動車として販売実績があり、今後も一定の需要が見込まれると判断した。取得価額は非公表。
三ツ知、人数を定めず早期退職優遇制度を実施
三ツ知は31日、早期退職優遇制度を実施すると発表した。人数は定めず、53歳から57歳までの社員を対象に4月19日～5月14日に募る（退職日は6月30日）。同社はシート用を中心に自動車部品の製造を主力とする。今回の早期退職は年齢別構成の適正化を図るのが狙いとしている。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。
東邦ガス＜9533＞、三菱商事＜8058＞傘下でカナダ西海岸でLNG事業展開のDIAMOND LNG CANADA INVESTMENTを子会社化
東邦ガスは、三菱商事傘下でカナダ西海岸で液化天然ガス（LNG）事業を展開する現地DIAMOND LNG CANADA INVESTMENT LTD.（DLCI。売上高0円、営業利益△560万円、純資産129億円）の全株式を取得を取得し、子会社化することを決めた。これにより、カナダ初の大型LNG事業「LNGカナダプロジェクト」に参画することになる。取得価額は非公表。7月中に取得予定。
価値開発＜3010＞、福岡市内のホテル「ベストウェスタンプラス福岡天神南」の信託受益権を保有する特別目的会社を子会社化
価値開発は、2020年10月に福岡市内に開業したホテル「ベストウェスタンプラス福岡天神南」（236室）の信託受益権を保有する特別目的会社（SPC）の天神ホテル管理（東京都港区）を子会社化することを決めた。同ホテルの購入を目的とし、4月末にSPCに対する4億円の匿名組合出資を予定している。コロナ後を見据え、自己所有することで契約済みの賃貸借契約と比べ高い利益率が期待できると判断した。
価値開発は現在、傘下企業を通じ、ベストウェスタンプラス福岡天神南について長期固定賃料型の賃貸借契約（期間40年間）を結んでいるが、今後は所有者（信託受益者）兼運営者（オーナー・オペレーター）となるため、既契約が解除される。
廣済堂＜7868＞、x-climbのIT関連事業を取得
廣済堂は、x-climb（東京都中央区）がIT関連事業を会社分割して設立する新会社x-climbソリューション（東京都港区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。取得価額は1億1200万円（子会社後の業績状況に応じて最大1億7200万円）。グループにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）化推進の一環。取得予定日は2021年6月1日。
x-climbは2013年設立で、受託開発とSES（システムエンジニアリング契約）事業を中心にAI（人工知能）などの開発やデジタルマーケティングに強みを持つ。
エルアイイーエイチ＜5856＞、輸入肉・国産肉卸のエルモアミートを子会社化
エルアイイーエイチは、輸入肉や国産肉の卸会社であるエルモアミート（川崎市。売上高20億5000万円、営業利益△1600万円、純資産200万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。小売りスーパー事業における肉の仕入れを充実し、収益拡大につなげる。エルアイイーエイチは首都圏で業務用食品スーパー「業務スーパー」をFC（フランチャイズ）展開する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。
日立製作所＜6501＞、米IT企業のグローバルロジックを1兆円超で買収
日立製作所は31日、米IT企業のグローバルロジック（カリフォルニア州）を買収すると発表した。投資ファンドなどから全株式を約85億ドル（約9180億円）で取得する。グローバルロジックの有利子負債を含めた買収総額は約96億ドル（1兆368億円、別にアドバイザリー費用が約54億円）に上り、日立の企業買収としては過去最大となる。2021年7月末までに買収完了を見込む。日立はITやエネルギー、鉄道、モビリティー（移動手段）、ヘルスケアなどの先進的な社会インフラのDX（デジタルトランスフォーメーション）を世界規模で加速する。
グローバルロジックは2000年設立で、シリコンバレーがあるサンノゼ市に本社を置く。デジタルエンジニアリングサービス市場のリーディングカンパニーと目され、世界14カ国に約2万人の従業員を抱える。2021年3月期の売上高見込みは9億2100万ドル（約1014億円）。
東京通信＜7359＞、電話相談サービス「カリス」運営のティファレトを子会社化
東京通信は、電話相談サービス「カリス」を企画・運営するティファレト（東京都渋谷区。売上高17億9000万円、営業利益6億800万円、純資産4億1200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。「カリス」を足がかりに、多様なコミュニケーションプラットフォーム展開を視野に入れている。取得価額は20億800万円。取得予定日は2021年4月1日。
「カリス」は電話相談を通じて、恋愛や仕事、人生に関する悩みを抱えるユーザーと経験豊かなアドバイザーをマッチングするもので、2011年にサービスを開始。電話による音声マッチングの技術やアドバイザーの採用力に強みを持つ。
ランドビジネス＜8944＞、メーカーズシャツ鎌倉から紳士重衣料・トラウザーズのカスタムオーダー事業を取得
ランドビジネスは、メーカーズシャツ鎌倉（神奈川県鎌倉市）から紳士重衣料（コート、スーツ、ジャケット）とトラウザーズ（スラックス）のカスタムオーダー事業を取得することを決めた。時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を実現するために事業を譲り受けることにしたという。ランドビジネスは不動産投資を主力事業とする。メーカーズシャツ鎌倉は1995年に設立。取得価額、取得日は非公表。
ランドコンピュータ＜3924＞、SAP導入コンサルティングのインフリーを子会社化
ランドコンピュータは、独SAP製ERP（基幹業務システム）導入コンサルティングや既存ソフトに機能を追加するアドオン開発を手がけるインフリー（東京都千代田区。売上高3億3000万円、営業利益2100万円、純資産5000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。パッケージベースのシステムインテグレーション・サービスにインフリーが強みとするSAP関連のノウハウを取り込み、付加価値の高い次世代サービスの提供につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。
アルテリア・ネットワークス＜4423＞、都内のデータセンターをデジタルエッジ・ジャパンに譲渡
アルテリア・ネットワークスはデータセンター事業の一部を、データセンター運営のデジタルエッジ・ジャパン（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。譲渡対象は「ComSpaceⅡ」（東京都新宿区。床面積9336平方メートル）で、国内6カ所で展開するデータセンターの一つ。譲渡価額は非公表。譲渡は機械設備一式が2021年3月31日、顧客契約が同日以降段階的に行われる。
AVANTIA＜8904＞、京都府内を地盤とする戸建て住宅のドリームホームグループを子会社化
AVANTIAは、京都府内を地盤に戸建住宅事業を展開するドリームホームグループを子会社化することを決めた。ドリームホームグループは戸建住宅を設計・施工する中核会社のDreamTown（京都市。売上高116億円、営業利益2億500万円、純資産10億3000万円）など3社で構成する。AVANTIAは東海地区を地盤に戸建て住宅を供給しているが、京都府内でトップクラスのドリームホームグループを傘下に取り込み、関西地区での事業基盤を拡充する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月30日。
傘下の収めるのはDreamTownのほか、販売会社の株式会社ドリームホーム（京都市。売上高43億4000万円、営業利益3230万円、純資産2億3400万円）、ドリームホーム株式会社（京都市。売上高5億6400万円、営業利益△61万4000円、純資産253万円）。3社の全株式を取得する。
ナレッジスイート＜3999＞、AI CROSSのビジネスチャット事業「InCircle」を取得
ナレッジスイートは、AI CROSS（東京都港区）からビジネスチャット事業を取得することを決めた。同事業を会社分割で承継する新会社DXクラウド（東京都港区）の全株式を取得する形とする。現在開発を進めている次世代型SFA（営業支援）/CRM（顧客管理）クラウドサービス「Knowledge Suite」の基盤上にチャットサービスの実装を検討している。取得価額は3億200万円。取得予定日は2021年6月1日。
AI CROSSから取得するビジネスチャット事業は「InCircle（インサークル）」。官公庁や金融、医療機関など高いセキュリティーが求められる企業を中心に導入されている。
サイジニア＜6031＞、ECサイト内検索サービスのZETAを子会社化
サイジニアは、EC（電子商取引）サイト内検索サービスを手がけるZETA（東京都世田谷区。売上高8億2600万円、営業利益2億2900万円、純資産5億200万円）を株式交換で子会社化することを決めた。サイジニアはビッグデータ解析と多数の広告在庫を取り扱う広告配信基盤に強みを持つ。ZETAとは2020年1月に資本業務提携し、営業活動や新サービス開発を進めてきたが、子会社化を通じて一層連携を強化することで収益の拡大を目指せると判断した。
株式交換比率はサイジニア1：ZETA125で、ZETAの1株に対してサイジニアの125株を割り当てる。株式交換予定日は2021年7月1日。
ポプラ、希望退職に予定数を2割上回る62人応募
ポプラは30日、希望退職に62人の応募があったと発表した。約50人の募集人員を2割上回った。コンビニ事業の業績不振を受けて北陸や中部からの撤退など事業構造改革を進めており、その一環として30歳以上59歳以下の正社員を対象に3月1日～19日まで募った。退職日は4月20日。
日本板硝子、早期退職に131人応募
日本板硝子は30日、早期退職に131人の応募があったと発表した。日本板硝子単体の40歳以上の社員を対象とし、人数は未定としたうえで1月18日～2月12日に募った（退職日は3月31日）。同社は新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に対応して昨年11月に国内外で2000人規模の人員削減を盛り込んだ事業構造改革を打ち出した。そのうち国内ではグループ企業を含めて約400人の削減を予定しており、早期退職の実施はその一環をなす。早期退職措置による退職者以外ではグループ会社における削減や退職者の不補充などで対応するとしている。
サンフロンティア不動産＜8934＞、リンコーコーポレーション＜9355＞傘下の「ホテル大佐渡」を子会社化
サンフロンティア不動産はグループ企業を通じて、リンコーコーポレーション傘下で「ホテル大佐渡」を運営するホテル大佐渡（新潟県佐渡市。売上高5億2700万円、営業利益3090万円、純資産5億8600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。サンフロンティア不動産は佐渡島でホテル・旅館、タクシー・レンタカー、観光・旅行事業などを総合的に展開しており、新たに佐渡を代表する老舗ホテルの一つをグループに取り込む。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月26日。
「ホテル大佐渡」（74部屋）は1964年に開業し、佐渡島有数の景勝地である西海岸の相川地区春日崎にある。サンフロンティア不動産グループが展開する「佐渡リゾート ホテル吾妻」とは約650メートルの至近に位置する。
日本ルツボ＜5355＞、塗装設備・器具メーカーの日本ピーシーエスを子会社化
日本ルツボは、塗装設備・器具メーカーの日本ピーシーエス（東京都渋谷区。売上高5億9500万円、営業利益2070万円、純資産6億3100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社の主要顧客である自動車関連を中心とする取引拡充を見込む。日本ピーシーエスは1966年設立で、自動車関連向け塗装工程で使われる自動省力機、塗料循環装置に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月5日。
日本ルツボは自動車関連を主体に耐火物事業を展開する。自動車関連にとどまらず、工業炉などのエンジニアリング事業でも日本ピーシーエスとの設計技術の融合を通じて新製品の開発促進などを期待している。
大盛工業＜1844＞、港湾・河川土木工事の港シビルを子会社化
大盛工業は、港湾・河川土木工事の港シビル（東京都港区。売上高11億3000万円、営業利益710万円、純資産7290万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。建設事業の基盤強化が狙い。大盛工業は同じ土木分野でも下水道・地中工事を主体とする。取得価額は1億4100万円。取得予定日は2021年6月30日。
アドバンスト・メディア＜3773＞、施工管理士派遣のRixioを譲渡
アドバンスト・メディアは、建設現場への施工管理士派遣を手がける100％子会社Rixio（東京都豊島区。売上高2億9900万円、営業利益500万円、純資産3200万円）の全株式を、30日付で個人（市村潤一氏）に譲渡した。クラウドサービスを利用した人材サービスの推進を目的に2018年8月にRixioを傘下に取り込んだものの、ITと相乗効果が低いRixioの事業上の課題が顕在化していたという。譲渡価額は非公表。
アドバンスト・メディアは建設業界向けに検査業務の効率化や検査結果のデータ化を実現するクラウドサービスの開発・提供に取り組んでいる。
スマートバリュー＜9417＞、プロバスケットボール「西宮ストークス」の運営会社を子会社化
スマートバリューは、プロバスケットボールBリーグ所属の「西宮ストークス」を運営するストークス（兵庫県西宮市。売上高2億4600万円、営業利益△3660万円、純資産△2960万円）の株式51％を取得し、子会社化することを決めた。スマートバリューは神戸ウォーターフロントの「新港突堤西地区（第2突堤）再開発事業」で公募採択された多目的アリーナ（2024年完成予定。1万人収容規模）を運営することになっており、その有力コンテンツの一つとして「西宮ストークス」に着目した。
取得価額は6525万円。取得予定日は2021年4月1日。
ログリー＜6579＞、「転職アンテナ」運営のmotoを子会社化
ログリーは、転職メディア「転職アンテナ」を運営するmoto（東京都中央区。売上高3億1600万円、営業利益8030万円、純資産1億5500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。転職サービス市場を対象とする広告配信ジャンルの拡大に加え、「転職アンテナ」における転職者傾向のデータ分析を掛け合わせることで、新たな事業創出が可能と判断した。取得価額は7億3500万円。買収後の業績に応じて成功報酬を合わせると最大10億5000万円となる。取得予定日は2021年4月2日。
ログリーはネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を主力事業とし、広告主（代理店を含む）の広告効果の最大化や媒体社（メディア）の収益向上を支援している。今回子会社化するmotoは「転職アンテナ」を運営する媒体社で、キャリアに関する考え方、転職ノウハウ、おすすめ転職サイト・エージェントの紹介などの情報を発信する。
サムティ＜3244＞、ラグジュアリーホテル「シャングリ・ラ京都二条城」の特別目的会社を子会社化
サムティは、世界的なホテルチェーンのシャングリ・ラグループが取り組むホテル開発プロジェクト「シャングリ・ラ京都二条城（仮称、京都市）」の特別目的会社「Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社」（東京都千代田区。売上高43万8000円、営業利益△2090万円、純資産86億円）の持ち分80％を取得し、子会社化することを決めた。アフターコロナを見据え、ホテルの需要回復後のビジネスチャンスを取り込む。11月末までに49％、残り31％を12月末までに取得する予定。取得価額は非公表。
持ち分はサムティのシンガポール子会社を通じて取得する。連結子会社化に伴い、2021年11月期決算に約27億円、2022年11月期決算に約16億円の負ののれんが発生する見込みという。
シャングリ・ラグループは世界26カ国で4ブランド・102のホテルを展開する。このうち「シャングリ・ラ ホテルズ」は5つ星のラグジュアリーホテルで、日本国内では2009年に「シャングリ・ラ東京」（東京都千代田区）が初進出。今回の「京都二条城」プロジェクト（客室数80～100室）は国内2番目となり、2022年1月に着工し、2024年12月開業のスケジュール。
SHIFT＜3697＞、アデコ傘下でフリーランスエンジニアのマッチング事業を手がけるA-STARを子会社化
SHIFTは、フリーランスエンジニアのマッチングサービス事業を展開するA-STAR（東京都渋谷区。売上高11億4000万円、営業利益△5810万円、純資産1630万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。A-STARが保有する多種多様なエンジニア情報を取り込み、SHIFTが運営するプラットフォーム事業の拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月31日。
A-STARは2012年に設立で、2018年にアデコ（東京都千代田区）の傘下に入った。アデコはスイスに本拠を置く世界的な総合人材サービス会社アデコの日本法人。
フーバーブレイン＜3927＞、IT人材派遣のGHインテグレーションを子会社化
フーバーブレインは、IT人材派遣のGHインテグレーション（東京都新宿区。売上高2億2000万円、営業利益1100万円、純資産2900万円）を子会社化することを決めた。4月5日付で株式70％を取得し、残る30％は同23日付で株式交換により取得する。即戦力エンジニアを獲得し、今後普及する5G（第5世代通信規格）をはじめ幅広いIT需要に応えられる体制づくりが目的。
株式の取得価額は2億500万円。株式交換比率はフーバーブレイン1：GHインテグレーション623.59で、GHの1株にフーバーの623.59株を割り当てる。
エステー＜4951＞、カイロ製造のイタリア子会社ZETAを現地社に譲渡
エステーはカイロ製造のイタリア子会社ZETA S.R.L.（ナポリ。売上高1億3600万円、営業利益△3300万円、純資産△2300万円）の全株式を、投資会社の同国REGA HOLDINGS S.R.L.（ナポリ）に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業活動が制限され、収益確保が困難な状況にあった。ZETAに対する売掛債権と貸付金のすべてを債権放棄する。譲渡価額は約1万2900円（100ユーロ）。譲渡予定日は2021年3月30日。
エステーは2019年9月にカイロを製造するZETAの持ち分75％を取得し、子会社化（2020年4月に25％を追加取得し完全子会社化）。同社のブランドと販路を活用して欧州で事業を展開してきた。
レノバ＜9519＞、2023年運転開始予定の徳島津田バイオマス発電所を子会社化
レノバは、木質バイオマス発電事業者で2023年3月運転開始を目指す徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島市。売上高－、営業利益－、純資産130億円）の株式24.7％を追加取得し、29日付で子会社化した。36.1％だった持ち株比率を60.8％に高めた。徳島津田バイオマスは2019年3月に設計着手し、現在基礎工事中。建設本格化に先立ち、経営への関与を強めるのが狙い。取得価額は6億1800万円。
J－オイルミルズ＜2613＞、接着剤・ホルマリンの販売子会社J－ケミカルを三菱ガス化学＜4182＞に譲渡
J－オイルミルズは、接着剤・ホルマリンを販売する全額出資子会社のJ－ケミカル（東京都中央区。売上高62億2000万円、営業利益5億6000万円）の全株式を、三菱ガス化学に譲渡することを決めた。事業の選択と集中、効率化の一環。J－ケミカルはJ－オイルミルズの前身の１つである旧豊年製油の化成品部門を母体とする。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年5月31日。
RVH＜6786＞、美容関連広告子会社のK2Dを第三者の個人に譲渡
RVHは、美容分野を中心とする広告子会社のK2D（東京都港区。売上高6億3700万円、営業利益3080万円、純資産2950万円）の全株式を、第三者の個人（本多将昭氏）に29日付で譲渡した。元々、グループ内の美容企業向けWeb広告案件を主体としてきたが、昨年4月に美容脱毛サロンのミュゼプラチナムなど2社を売却した後は新規顧客開拓に力を注いてきた。しかし、コロナ禍で美容業界の集客広告需要が大幅に減り、事業環境は厳しさを増していた。譲渡価額は2000万円。
松屋＜8237＞、持ち分法適用関連会社でショッピングセンター「銀座インズ」の物件賃貸を手がける銀座インズを子会社化
松屋は、東京・銀座のショッピングセンター「銀座インズ」の物件賃貸を手がける持ち分法適用関連会社の銀座インズ（東京都中央区。売上高14億8000万円、営業利益5100万円、純資産20億8000万円）を子会社化することを決めた。東京高速道路（東京都中央区）から株式17.67％を追加取得し、持ち株比率を現在の33.33％から51％に高める。銀座インズの安定的運営と松屋グループとの全体的な相乗効果を引き出す観点から経営権を掌握する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月7日。
ソーダニッカ＜8158＞、化学工業薬品・食品添加物製造の野津善助商店を子会社化
ソーダニッカは、化学工業薬品や食品添加物を製造・販売する野津善助商店（松江市。売上高26億円、経常利益△1180万円、純資産2億9500万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。手薄だった山陰地区での事業強化につなげる。野津善助商店は1956年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。
リーガルコーポレーション、希望退職に95人応募
製靴大手のリーガルコーポレーションは26日、希望退職に96人の応募があったと発表した。50歳以上の社員（再雇用社員を含む）を対象とし、100人程度を予定数として3月8日～19日に募った（退職日は4月30日）。募集人員は全社員のほぼ1割にあたる。コロナ禍を契機とする在宅勤務の広がりで主力のビジネスシューズ需要が大きく落ち込み、厳しい経営状況が続いている。
希望退職の実施に並行して、製靴製造の国内4子会社のうち、4月末で解散する米沢製靴（千葉県浦安市）の従業員47人が退職する。
希望退職と子会社解散に伴う退職者への特別退職金、再就職支援などにかかる関連費用約7億4000万円を2021年3月期決算に特別損失として計上する予定。
サムティ＜3244＞、「アロフト大阪堂島」の信託受益権保有・運営のアール・アンド・ケイを子会社化
サムティは、2021年4月に開業予定のホテル「アロフト大阪堂島」（大阪市、305室）を信託財産とする信託受益権を保有・運営するアール・アンド・ケイ（東京都千代田区。売上高10万円、営業利益△1億2800万円、純資産97万7000円）の持ち分55.6％を取得し子会社化することを決めた。取得金額は非公表。取得は2021年4月8日と同30日に分けて行う。
「アロフト」は世界的ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルが運営するホテルブランド。アロフト大阪堂島は堂島浜エリアの四ツ橋筋に位置し、ターミナル駅の大阪（梅田）駅、繁華街の北新地駅、ビジネス街の中之島駅への徒歩圏内にある。
サムティはアール・アンド・ケイの子会社化に伴い、2021年11月期決算に負ののれん相当額を営業外収益と特別利益に合わせて約47億円計上する見込み。
芙蓉総合リース＜8424＞、介護福祉用具リース・割賦販売の日本信用リースを子会社化
芙蓉総合リースは、持ち分法適用関連会社で介護福祉用具や医療機器のリース・割賦販売を手がける日本信用リース（東京都千代田区。売上高92億4000万円、営業利益9700万円、純資産13億8000万円）の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在30％の持ち株比率を100％に高める。グループ内の医療・福祉に対する取り組み強化の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。
日本信用リースは1999年にニチイ学館（東京都千代田区）と芙蓉総合リースが共同出資で設立した。
スズケン＜9987＞、医療介護専用SNS運営のエンブレースを子会社化
スズケンは、医療介護専用SNS「メディカルケアステーション」を運営するエンブレース（東京都港区。売上高4億3000万円、営業利益△5億3100万円、純資産6億5800万円）の株式80.8％を取得し子会社化することを決めた。デジタル化に対応した医療情報・流通プラットフォーム構築に向けた取り組みの一環。取得価額は15億4000万円。取得予定日は2021年4月1日。
エンブレースが運営する「メディカルケアステーション」は病院、クリニック、薬局、介護施設などで働く医療介護者の多職種連携や患者・家族とのコミュニケーションツールとして全国200以上の医師会、約13万人に利用されているという。
STG＜5858＞、アルミダイカスト製品メーカーのマレーシアSTX PRECISIONを子会社化
STGは、マレーシアのアルミダイカスト製品メーカーSTX PRECISION（JB）SDN.BHD.（売上高17億8000万円、当期純利益△1億1300万円、純資産6億9900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。主要顧客の重複がほとんどなく、STGのマグネシウムダイカスト技術の移転を通じてサプライチェーンの多元化などの相乗効果を見込む。取得価額は7億6400万円。取得予定日は2021年3月31日。
新東京グループ＜6066＞、産業廃棄物処理のグリーンシステムズを譲渡
新東京グループは産業廃棄物処理業のグリーンシステムズ（川崎市。売上高6800万円、営業利益△900万円、純資産△3500万円）の全株式を26日付で譲渡した。譲渡先、譲渡価額はいずれも非公表。新東京グループは2019年に民事再生手続き中だったグリーンシステムズを傘下に収めて同社の再建を進めてきたが、所期の目的をおおむね達したのに伴い、事業の選択と集中の観点からグループ内での役割を見直すことにした。
ワキタ＜8125＞、建機レンタルのグランドアースなど2社を子会社化
ワキタは、九州北部地区を地盤に建設機械関連事業を手がける2社を子会社化することを決めた。建機レンタルなどのグランドアース（福岡県須恵町。売上高6億7500万円、営業利益1900万円、純資産1億9300万円）と建機販売・修理の九州機械センター（同。売上高10億3000万円、営業利益1900万円、純資産2億7300万円）で、いずれも株式の90％を取得する。ワキタは九州北部地区での建機事業の業容拡大や既存拠点との相乗効果を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月1日。
ワキタが傘下に収める2社はいずれも新留幸一氏が社長を務め、兄弟関係にある。
ラオックス＜8202＞、レディース靴企画・販売のモード・エ・ジャコモなど3子会社をアイティエルホールディングスに譲渡
ラオックスは、レディース靴やバッグ、皮革製品の企画・販売を手がけるモード・エ・ジャコモ（東京都港区。売上高6億2100万円、営業利益2400万円、純資産△4億2200万円）など3子会社を、アイティエルホールディングス（東京都港区）に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大で訪日外国人が大幅に減る中、総合免税店を展開するラオックスとの相乗効果が期待できない状況になっていた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月30日。
譲渡するのはモード・エ・ジャコモのほか、皮革婦人靴販売・製造のオギツ（東京都港区。売上高40億9000万円、営業利益△2億9700万円、純資産26億円）、オギツグループのシステム管理を手がける恒和総業（東京都港区。売上高－、営業利益△0百万円、純資産△1億8200万円）。
オンワードホールディングス＜8016＞、高級スポーツシューズメーカーのイタリア子会社フリーランドを譲渡
オンワードホールディングスは、イタリア子会社を通じて保有する高級スポーツシューズ製造の同国フリーランドs.r.l.（フィレンツェ。売上高67億4000万円、営業利益12億4000万円）の全保有株式（所有割合60％）を、現地投資会社のFREE S.r.l.（フィレンツェ）に譲渡することを決めた。これにより、イタリアでの一連の事業構造改革が完了するとしている。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月29日。
日本金銭機械、希望退職に60人応募
日本金銭機械は25日、希望退職に60人の応募があったと発表した。45歳以上勤続3年以上の正社員・再雇用契約社員が対象で、60人程度を予定して3月8日～19日に募った（退職日は5月31日）。
同社は紙幣を識別したり、硬貨を数えたりする貨幣処理機の製造を主力とするが、新型コロナウイルス感染拡大を契機とするキャッシュレス化の拡大で需要減退に見舞われている。こうした傾向はコロナ収束後も続くとみて、今後の事業規模に見合った人員体制の構築を目指す。
大丸エナウィン＜9818＞、LPガス販売の太陽プロパンを子会社化
大丸エナウィンは、LPガス販売の太陽プロパン（福井市。売上高1億7000万円、営業利益△1680万円、純資産3億3300万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。北陸地域での事業エリア拡大が狙い。太陽プロパンは1968年設立で、福井市内に強固な営業基盤を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。
大丸エナウィンは近畿圏を地盤にLPガス、住宅設備機器の販売を主力とし、ミネラルウォーターの製造・宅配や在宅医療機器のレンタルなどを手がける。
ネットイヤーグループ＜3622＞、ソーシャルメディアマーケティング事業子会社のトライバルメディアハウスを譲渡
ネットイヤーグループは、ソーシャルメディアを活用した宣伝販促支援サービスを手がける子会社のトライバルメディアハウス（TMH、東京都中央区。売上高20億5000万円、営業利益△1億2700万円、純資産2億7800万円）の全保有株式（所有割合92.6％）を、同社社長の池田紀行氏、事業会社、投資事業有限責任組合など7者に譲渡することを決めた。譲渡価額は7億円。譲渡予定日は2021年4月2日。
ネットイヤーグループはオウンドメディア上でのデジタルマーケティング支援を主要事業領域とするが、2008年にTMHを傘下に収め、ソーシャルメディア領域に進出した。しかし、その後、オウンドメディア案件とソーシャルメディア案件に必要とされる専門性がそれぞれ高まるにつれ、当初想定していた相乗効果が十分に引き出せない状況が続いていたという。
メディアドゥ＜3678＞、RIZAPグループ＜2928＞傘下の日本文芸社を子会社化
メディアドゥはRIZAPグループ傘下の出版社、日本文芸社（東京都江東区。売上高38億8000万円、営業利益520万円、純資産26億円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。メディアドゥが主力とするデジタルコンテンツ流通・配信事業と日本文芸社の出版コンテンツを掛け合わせることで相乗効果を追求する。取得価額は15億1500万円。取得予定日は2021年3月30日。
日本文芸社は1953年に設立し、生活実用書、コミック、小説などの書籍、ゴルフ関連などの雑誌を発行する。近年はマンガアプリの開発・配信などデジタル化にも力を入れている。2016年3月にRIZAPグループに買収された。
RIZAPグループは現在、美容・ヘルスケアを中心とした成長事業に経営資源を集中させる事業構造改革を推進しており、相乗効果が見込めず、短期的な収益改善が難しい子会社・事業について縮小・撤退、売却を進めている。
テリロジー＜3356＞、ITソリューション事業のクレシードを子会社化
テリロジーは、ITソリューション事業のクレシード（東京都台東区。売上高7億7300万円、営業利益6200万円、純資産1億2300万円）の株式90％を取得し、子会社化することを決めた。テリロジーが大手企業を主力顧客とするのに対し、クレシードは中堅・中小企業を顧客基盤とする。顧客基盤の相互乗り入れを通じて事業機会の拡大・強化を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月29日。
クレシードは油・化学品の専門商社であるカネダ（東京都台東区）の情報システム部門が分社して1990年に発足した。主に中堅・中小企業の情報システムパートナーとして実績を積んできた。
粧美堂＜7819＞、コンタクトレンズ販売の台湾子会社「台灣妝美堂」を現地社に譲渡
粧美堂は、コンタクトレンズの販売・輸出を手がける台湾子会社の台灣妝美堂股份有限公司（台北市。売上高1億3000万円、営業利益△723万円、純資産△3011万円）の全株式を、精密機器卸売りの昕琦科技股份有限公司（新竹市）に譲渡することを決めた。現地のドラッグストアやコンビニを中心に販売してきたが、価格競争の激化や新型コロナウイルス感染拡大の影響で中期的にも業績回復が見込めないと判断した。譲渡価額は1億1700万円。譲渡予定日は2021年4月30日。
セガサミーホールディングス＜6460＞、アミューズメント機器輸入・販売の英国子会社SAIを経営陣に譲渡
セガサミーホールディングスは、アミューズメント機器の輸入・販売を手がける英国子会社Sega Amusements International Limited（SAI、サリー州チェシントン。売上高42億4000万円、営業利益2億5300万円、純資産24億8000万円）の全株式を、SAI経営陣が設立した新会社KAIZEN ENTERTAINMENT LIMITED（サリー州チェシントン）に譲渡することを決めた。欧米でのアミューズメント機器販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響で低調に推移していることから、MBO（経営陣による買収）方式での譲渡について協議を進めていた。
譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年3月30日。
NFCホールディングス＜7169＞、比較サイト運営子会社のウェブクルーを経営陣に譲渡
NFCホールディングスは、比較サイト運営子会社のウェブクルー（東京都世田谷区。売上高46億9000万円、営業利益4億500万円、純資産35億1000万円）の全株式を、同社社長の藤島義琢氏が設立したFW（東京都世田谷区）に譲渡することを決めた。譲渡価額は35億円。譲渡予定日は2021年6月1日。
株式譲渡の実行は、ウェブクルー子会社であるプラス少額短期保険（旧セント・プラス少額短期保険、東京都新宿区）の株式をNFCホールディングスが取得することを停止条件としている。
NFCホールディングスはコールセンターや訪問販売、実店舗、Webなど多様なチャンネルで保険商品を販売している。一方、子会社のウェブクルーは保険、引っ越し、自動車、シニア、教育など比較サイトを運営する。
近鉄グループホールディングス＜9041＞、米投資ファンドのブラックストーンに8ホテルを譲渡
近鉄グループホールディングスは、京都市や神戸市などにある8ホテルを米投資ファンドのブラックストーン・グループとの間で設立する特別目的会社に譲渡することを決めた。資産流動化の手法を取り入れ、資産圧縮や資金調達につなげる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、鉄道やホテルなど主力事業の構造改革を進めており、その一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年10月1日。
譲渡する8ホテルは都ホテル京都八条（京都市）、神戸北野ホテル（神戸市）、都リゾート志摩ベイサイドテラス（三重県志摩市）、都ホテル博多（福岡市）など。8ホテル計で帳簿価額は423億円、客室数は2294室（いずれも2020年3月末）。譲渡先の特別目的会社が対象ホテル資産の信託受益権を保有し、運営については引き続き近鉄グループが担う。
東和薬品＜4553＞、ウシオ電機＜6925＞傘下で疾病リスク検査サービスのプロトセラを子会社化
東和薬品は、ウシオ電機傘下で疾病リスクの検査サービス事業を手がけるプロトセラ（大阪市。売上高1000万円、営業利益△1億1100万円、純資産△5億3800万円）が実施する第三者割当増資を引き受けて株式77.1％を取得し、子会社化することを決めた。プロトセラを傘下に取り込み、新規事業として検査事業を立ち上げる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月31日。
プロトセラは2004年設立で、ウシオ電機が86.52％を出資する。タンパク質の解析に関する独自技術を持ち、衛生検査所として認定を受け、疾病リスクの検査サービスを主力事業とする。
ライトオン、希望退職に47人応募
ジーンズを中心とするカジュアル衣料品チェーンのライトオンは23日、希望退職に47人の応募があったと発表した。応募者は募集人数の40人程度を2割近く上回った。新型コロナウイルス感染拡大で業績が急降下したのを受け、40歳以上60歳未満の正社員を対象とし、3月1日～16日に募った（退職日は3月31日）。
特別加算金と再就職支援にかかる関連費用約8200万円を2021年8月期決算に特別損失として計上する予定。
今年1月半ばの2020年9～11月期（第1四半期）業績発表時点の通期（2021年8月期）予想は売上高17％増の620億円、営業利益15億円（前期は37億円の赤字）、最終利益6億円（同57億円の赤字）と2ケタ増収・赤字脱却を見込む。ただ、同時期の緊急事態宣言の再発令などで苦戦を強いられたことから、業績予想の修正に迫られる可能性もある。
千趣会＜8165＞、婚礼事業のディアーズ・ブレインなど2子会社を香港投資ファンドのCLSAキャピタルパートナーズに譲渡
千趣会は23日、ディアーズ・ブレイン（東京都港区）など婚礼事業の全額出資子会社2社を香港投資ファンドのCLSAキャピタルパートナーズに譲渡すると発表した。千趣会は2007年に婚礼事業に参入したが、世の中の結婚観の変化などを踏まえ、自社運営にこだわらないノンコア（非中核）事業と位置づけ、「ベルメゾン」ブランドなどで知られる通信販売事業に経営資源を集中させる。
譲渡するのはハウスウエディング（一軒家のレストランなどを貸し切り挙式・披露宴を行う）事業のディアーズ・ブレイン（売上高68億円、営業利益△30億7000万円、純資産10億3000万円）のほか、ゲストハウス（結婚式場）ウエディング事業のプラネットワーク（大阪府吹田市。売上高14億7000万円、営業利益△5億4400万円、純資産3億8300万円）。千趣会は対象2社の全株式を譲渡する。譲渡金額は非公表。譲渡予定日は2021年3月31日。
千趣会はCLSAキャピタルパートナーズが設立した婚礼事業の統括会社に5％出資する予定。
千趣会は2007年にディアーズ・ブレインと資本業務提携し、婚礼事業に参入。翌2008年に同社を子会社化し、続いて2015年にプラネットワークを子会社化した。
当初、引き出物として千趣会のギフトカタログなどの利用が順調に推移したものの、近年、結婚式と新生活スタートのタイミングが必ずしも一致しない傾向が強まり、通販事業への送客も限定的だったという。さらに昨年来、新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、業績が急速に悪化していた。
譲渡先のCLSAキャピタルパートナーズは1995年設立で、香港に本拠を置く。日本企業を含めてアジア企業への投資を活発に展開している。
セプテーニ・ホールディングス＜4293＞、調剤薬局向け医療用医薬品二次流通などの子会社Pharmarketをカケハシに譲渡
セプテーニ・ホールディングスは、調剤薬局向け医療用医薬品の二次流通事業や患者－薬局間のコミュニケーションアプリ開発・運営を手がける子会社のPharmarket（東京都新宿区）の全株式を、調剤薬局向け業務システム開発のカケハシ（東京都中央区）に譲渡することを決めた。セプテーニはネット広告大手で、収益の柱であるデジタルマーケティング事業や今後成長が見込まれるメディアプラットフォーム事業など注力領域へ経営資源を集中する方針を打ち出している。
譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月1日。
出版社の秀和システム、中堅家電メーカーの船井電機＜6839＞をTOBで子会社化｜1株918円
IT・ビジネス書を中心に出版事業を展開する秀和システム（東京都江東区）は23日、中堅家電メーカーの船井電機に対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。船井電機はTOBに賛同している。買付代金は最大約209億円。船井電機は秀和システムの傘下で中長期的な発展・再成長を目指す。船井電機は東証1部への上場が廃止となる見通し。
TOB主体は秀和システム子会社の秀和システムホールディングス（東京都江東区）。船井電機株式の買付価格は1株につき918円。TOB公表前日の終値696円に31.9％のプレミアムを加えた。買付予定数は2278万2386株。買付予定数の下限は所有割合32.49％にあたる1116万20株で、船井電機創業者の長男である船井哲雄氏が保有する株式34.18％（TOBには不応募）と合わせると発行済み株式の3分の2以上にあたる。
買付期間は3月24日～5月10日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済の開始日は5月14日。
予定通りTOBが完了すれば、船井電機は8月に本減資などを行ったうえで、船井哲雄氏が保有する34％余りについて自己株式取得を実施する。
船井電機は1961年に船井軽機工業で手がけるトランジスタラジオ事業の拡大に伴い、分離独立する形で発足。テレビなど映像機器事業を主力とし、積極的な海外展開で知られる。2000年に東証1部に上場した。
リテールパートナーズ＜8167＞、宮崎県日南市で食品スーパー4店舗経営の戸村精肉本店を子会社化
リテールパートナーズは傘下スーパーのマルミヤストア（大分県佐伯市）を通じて、地場スーパーの戸村精肉本店（宮崎県日南市。売上高32億3000万円、営業利益6620万円、純資産23億7000万円）の全株式を取得し、23日付で子会社化した。南九州でのドミナント（集中出店）戦略の一環。戸村精肉本店は日南市内にスーパー4店舗とレストラン1店舗を展開する。取得価額は非公表。
戸村精肉本店は1972年に設立。同社100％子会社として焼肉のたれで県内シェアトップの「戸村のたれ」を製造する戸村フーズ（宮崎県日南市）を持つ。
小僧寿し＜9973＞、宇都宮市で食品スーパー経営のだいまるを子会社化
小僧寿しは、食品スーパー経営のだいまる（宇都宮市。売上高7億9300万円、営業利益△1500万円、純資産2億5300万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。食品小売り事業への参入が狙いで、「小僧寿し」「茶月」のブランドで知られる持ち帰り寿司店（全国196店舗）を通じて飲料、食品などの商品を提供する。また、「デリズ」ブランドで展開する配達専門のデリバリー事業との連携も推し進める。取得価額は非公表。取得予定日は2021年3月31日。
だいまるは1966年に設立し、屋号は「だいまるストアー」。
綿半ホールディングス＜3199＞、「Shelfit」ブランドの組立家具を展開する大洋を子会社化
綿半ホールディングスは傘下企業を通じて、「Shelfit」ブランドの組立家具を展開する大洋（静岡県島田市）の全株式を取得し、23日付で子会社化した。大洋は1926年に製材業として創業し、現在は収納棚などの組立家具を製造・販売する。取得価額は非公表。
かんなん丸、希望退職に68人応募
居酒屋を運営するかんなん丸は22日、希望退職に68人の応募があったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による来店客の激減で業績が大幅に悪化し、6月末までに全店舗の半数近くにあたる27店舗の閉鎖を決めた。これに合わせ、子会社を含む正社員を対象に80人程度（予定）を3月1日～15日に募った。退職日は4月1日。
2021年6月期決算に特別退職金や再就職支援にかかる関連費用約3700万円を特別損失として計上する予定。
かんなん丸は居酒屋チェーン大手、大庄のフランチャイズ加盟店。埼玉県を地盤とし、「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」などを展開する。
ジューテックホールディングス＜3157＞、フローリング工事の中部フローリングを子会社化
ジューテックホールディングスは、フローリング工事の中部フローリング（名古屋市。売上高29億8000万円、営業利益8400万円、純資産3億1400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。中部フローリングは1976年設立で、公共施設や店舗など非住宅分野でのフローリング工事に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月1日。
ジューテックHDは建材卸大手。M＆Aによる業容拡大に力を入れている。
gooddaysホールディングス＜4437＞、ITソリューションコンサルティングのアネックスシステムズを子会社化
gooddaysホールディングスは傘下企業のオープンリソース（ORC、東京都千代田区）を通じて、ITソリューションコンサルティング事業のアネックスシステムズ（東京都千代田区。売上高1億3200万円、営業利益△5200万円、純資産2億9800万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。アネックスが持つ金融・決済系システム開発のノウハウとORCの流通系システム開発のノウハウを融合し、事業・顧客基盤の拡充につなげる。
取得価額は2億円。取得予定日は2021年4月1日。子会社化後、ORCとアネックスは5月末をめどに合併する予定。
インバウンドテック＜7031＞、コールセンター業務を手がける岩手県花巻市のシー・ワイ・サポートを子会社化
インバウンドテックは、コールセンター業務のシー・ワイ・サポート（岩手県花巻市。売上高1億500万円、営業利益714万円、純資産5540万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。シー・ワイ・サポートは花巻市内と盛岡市内の2カ所に拠点を持つ。インバウンドテックは既存の新宿本社（東京都新宿区）、SATSUMA BPOセンター（鹿児島県南さつま市）と合わせ国内4拠点体制となる。取得価額は9643万円。取得予定日は2021年4月1日。
インバウンドテックは24時間365日対応の多言語コンタクトセンター運営とセールスアウトソーシング事業を主力とする。
太陽化学＜2902＞、持ち分適用関連会社で製パン事業の中国「香奈維斯（天津）食品」を子会社化
太陽化学は、中国で製パン事業を手がける持ち分適用関連会社の香奈維斯（天津）食品有限公司（天津市。売上高8億6100万円、営業利益△5200万円、純資産1億9800万円）の株式1％を追加取得し、子会社化（所有割合51％）することを決めた。経営権を掌握し、年率10％以上で成長を続ける中国の製パン市場で事業の拡大・強化を目指す。取得価額は約1525万円（91万3000元）。取得は6月中を予定。
香奈維斯（天津）食品は2012年に、太陽化学と製パン事業のニューイングベーカリー九州（福岡県新宮町）が折半出資で設立した。
情報提供：株式会社ストライク
