［M&Aニュース］（2021年10月4日〜2021年10月15日）
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［M&Aニュース］（2021年10月4日〜2021年10月15日）
◇ENECHANGE＜4169＞、法人向け電力切り替えサービス事業のオーベラス・ジャパンを子会社化、◇ヤマシタヘルスケアホールディングス＜9265＞、光通信＜9435＞傘下で病院向け予約ソリューション事業のイーディライトを子会社化、◇MITホールディングス＜4016＞、組み込みソフト受託開発のオレンジコンピュータを子会社化、◇テーオーホールディングス＜9812＞、スポーツクラブ事業をオカモトに譲渡、◇ジェイフロンティア＜2934＞、医薬品ECサイトのシーディとオリジナル医薬品製造のバイオセーフを子会社化、◇レアジョブ＜6096＞、フリー＜4478＞傘下のサイトビジットから「資格スクエア事業」を取得、◇三井物産＜8031＞、冷凍洋菓子製造の五洋食品産業＜2230＞をTOBで子会社化、◇セントケア・ホールディング＜2374＞、愛知県を中心に在宅介護事業を展開する福祉の里を子会社化 ほか
ヤマシタヘルスケアホールディングス＜9265＞、光通信＜9435＞傘下で病院向け予約ソリューション事業のイーディライトを子会社化
ヤマシタヘルスケアホールディングスは、病院向け予約ソリューション事業を手がける持ち分法適用関連会社のイーディライト（福岡市。売上高3320万円、営業利益822万円）の株式32％を追加取得し、子会社化することを決めた。現在34％の持ち株比率を66％に引き上げる。イーディライトは光通信傘下で予約サイト運営のEPARK（東京都港区）と共同出資で2017年に設立したが、協業の成果が確認できたことなどから、子会社化によって一層の相乗効果を引き出す狙い。取得価額は1700万円。取得予定日は2021年11月15日。
MITホールディングス＜4016＞、組み込みソフト受託開発のオレンジコンピュータを子会社化
MITホールディングスは子会社を通じて、組み込みソフトウエア受託開発のオレンジコンピュータ（東京都府中市。売上高3640万円、営業利益222万円、純資産2250万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。これまで手薄だった組み込みソフト開発の事業領域を補完し、グループ内の開発体制を充実させる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。
オレンジコンピュータは2009年設立で、Linux用各種ドライバー（駆動装置）の開発、計測・制御システムにおけるファームウエアやアプリケーション開発で実績を積んできた。
テーオーホールディングス＜9812＞、スポーツクラブ事業をオカモトに譲渡
テーオーホールディングスは子会社を通じて運営するスポーツクラブ事業を、ガソリンスタンド経営などのオカモト（北海道帯広市）に譲渡することを決めた。地域人口の減少や他社との競合激化に加え、新型コロナウイルスの影響などで厳しい業況が続いていた。譲渡価額は未確定。譲渡予定日は2022年1月1日。
譲渡するのは傘下のテーオー総合サービス（北海道函館市）が手がける総合型スポーツクラブ「テーオースポーツクラブ」に関する事業で、直近売上高は1億3400万円。譲渡先のオカモトは道内を中心に各種の小売リ・サービス事業を展開し、スポーツクラブ事業も行っている。
ENECHANGE＜4169＞、法人向け電力切り替えサービス事業のオーベラス・ジャパンを子会社化
ENECHANGEは、不動産分野の法人顧客向け電力切り替えサービスを手がけるオーベラス・ジャパン（東京都江東区。売上高1億2800万円、営業利益△1250万円、純資産△313万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。オーベラス・ジャパンはJ‐REIT（不動産投資信託）や不動産ファンドの運用会社を主要顧客とする。取得価額は約3億5800万円。取得予定日は2021年11月1日。
ENECHANGEは家庭向けや法人向けに電力・ガスの最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」を主力とする。
オーベラス・ジャパンは2015年設立。法人向け電力切り替えサービスのほか、会員制不動産を手がけるが、このうち会員制不動産事業は分社し、ENECHANGEによる子会社化には含まれない。
レアジョブ＜6096＞、フリー＜4478＞傘下のサイトビジットから「資格スクエア事業」を取得
レアジョブは、フリー傘下で電子契約サービス事業などを手がけるサイトビジット（東京都千代田区）から司法試験や弁理士試験などの資格試験対策をオンラインで提供する「資格スクエア」事業を取得することを決めた。サイトビジットが対象事業を会社分割して12月に設立する新会社、資格スクエア（東京都渋谷区）の株式70％について、レアジョブが取得する。レアジョブはオンライン英会話サービスを主力事業とするが、今後、英語関連資格の取得を目的とした新サービスの開発などを目指す。取得価額は5億2837万円。取得予定日は2021年12月1日。
三井物産＜8031＞、冷凍洋菓子製造の五洋食品産業＜2230＞をTOBで子会社化
三井物産は15日、東京プロマーケット上場で冷凍洋菓子製造の五洋食品産業に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、子会社化すると発表した。五洋食品の前社長で第2位株主の舛田圭良氏の所有株式12.96％を除く、87.04％の株式を取得し、非公開化する。買付代金は13億8212万円。五洋食品はTOBに賛同している。三井物産は高付加価値の冷凍スイーツへの関心がアジア・太平洋市場で高まっていることなどを踏まえ、海外展開の拡大につなげる。
五洋食品株の買付価格は1株につき879円。2019年12月30日に879円で取引を終えて以降、TOB公表前日（2021年10月14日）まで売買が成立していないことから、直前取引日である2019年12月30日の終値と同額とした。
35.87％を持つ筆頭株主のイノベーション・エンジン食品革新投資事業有限責任組合をはじめ上位株主4者（合計保有分は52.31％）はTOBへの応募契約を結んだ。買付予定数は157万2385株。買付予定数の下限は所有割合53.71％にあたる97万300株。買付期間は10月18日～12月2日。決済の開始日は12月9日。公開買付代理人はSMBC日興証券。
五洋食品は飲食店用ピザの材料であるナチュラルチーズの加工・販売を目的に1975年に設立。現在は冷凍洋菓子事業に完全にシフトしている。ただ、競争激化や米国での事業失敗などで業績が低迷し、2015年からは投資ファンド主導で経営の立て直しを進めてきた。東京プロマーケットへの上場は2012年。
セントケア・ホールディング＜2374＞、愛知県を中心に在宅介護事業を展開する福祉の里を子会社化
セントケア・ホールディングは、愛知県を中心に在宅介護サービス事業を展開する福祉の里（愛知県北名古屋市。売上高25億6000万円、営業利益1900万円、純資産4億3400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。戦略エリアと位置付ける中京圏での事業基盤を強化し、これまで以上に地域に根差したサービス展開を目指す。福祉の里は1983年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。
ジェイフロンティア＜2934＞、医薬品ECサイトのシーディとオリジナル医薬品製造のバイオセーフを子会社化
ジェイフロンティアは、医薬品などのEC（電子商取引）サイトを運営するシーディ（埼玉県草加市。売上高8億4700万円、営業利益100万円、純資産△3300万円）とオリジナル医薬品を開発・製造するバイオセーフ（東京都足立区。売上高3億3100万円、営業利益△200万円、純資産3600万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。健康食品・医薬品事業の拡大や競争力強化の一環。取得価額は未確定。取得予定日は2021年11月30日。
傘下に収めるシーディとバイオセーフは兄弟会社。シーディは医薬品ECサイト「くすりのインディアン」「＠Buddy」「おくすり本舗」を運営し、累計顧客数は500万人を超える。一方、バイオセーフはシーディが運営する医薬品ECサイトで販売するオリジナル医薬品の開発・製造を手がける。
ジェイフロンティア＜2934＞、販促支援・物流アウトソーシング事業のアルファランを子会社化
ジェイフロンティアは、販促支援・物流アウトソーシング事業を手がけるアルファラン（東京都港区。売上高38億8000万円、営業利益1900万円、純資産1200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。主要ユーザーである医療機関や薬局向けに、アルファランが培ってきたダイレクトメーリング（DM）の企画・制作・発送などの販促支援サービスを展開する。取得価額は未確定。2021年11月30日までに取得する予定。
アルファランは2005年に設立し、DMなどの発送数は年間4000万通以上にのぼるという。ジェイフロンティアはオンライン診療・オンライン服薬指導から処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供できる医療プラットフォーム「SOKUYAKU」を提供している。
東京ソワール、50人程度の希望退職者を募集
レディースフォーマルウエア大手の東京ソワールは14日、50人程度の希望退職者を募ると発表した。40歳以上の従業員（販売員は除く）を対象とし、募集期間は12月6日～24日（退職日は2022年1月31日付）。コロナ禍で衣料品販売の低迷が続く中、所有不動産の売却、給与・賞与体系の見直しなどの経費削減を進めてきたが、会社が永続するためには抜本的な事業構造改革が必要と判断し、人員の合理化に踏み切る。募集人数は全従業員の約20％にあたる規模。
応募者には所定の退職金に特別退職加算金を上乗せして支給し、再就職を支援する。
同社の2021年12月期業績予想は売上高20.1％増の123億円、営業赤字14億円（前期は22億5000万円の赤字）、最終利益3億5000万円（同19億8400万円の赤字）。営業損益は大幅な赤字圏が続くが、最終損益は所有不動産の売却益約16億円の計上などで3年ぶりの黒字を確保する。
フィードフォースグループ＜7068＞、EC事業者向け業務自動化サービスのシッピーノを子会社化
フィードフォースグループは、EC（電子商取引）事業者向けに出荷関連の業務自動化サービスなどを展開するシッピーノ（神奈川県茅ケ崎市。売上高2億1900万円、営業利益400万円、純資産9700万円）の株式50.59％を取得し子会社化することを決めた。シッピーノを取り込むことで、バックヤード業務や販売管理業務を含めたEC事業者の多様な業務全般を自動化するサービスをワンストップで提供する体制づくりを進める。取得価額は約3億7700万円（うち第三者割当増資引き受けで5200万円）。取得予定日は2021年10月21日。
フィードフォースグループはEC事業者を対象として定期課金型サービス「Shopify」の活用を中心としたDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を主力事業の一つとする。今回傘下に収めるシッピーノは2010年に設立し、EC事業者の生産性向上・業務効率化を実現する各種サービスを手がける。
丸一鋼管＜5463＞、鋼管メーカーの米国Geneva Structural Tubesを子会社化
丸一鋼管は米国子会社を通じて、鋼管メーカーの現地Geneva Structural Tubes, LLC（ネブラスカ州。売上高25億1000万円、営業利益2億1500万円、純資産15億6000万円）の全持ち分を取得し子会社化することを決めた。米中西部地区での供給体制を整える狙い。取得価額は持ち分取得にかかる1500万ドルに現金相当額、運転資本増減分調整額を含めて合計約2250万ドル（約25億5200万円）。取得予定日は2021年11月1日。
丸一鋼管はこれまでロサンゼルス、ポートランド（オレゴン州）、シカゴで鋼管類を製造してきたが、Genevaを傘下に取り込み、米国で4拠点体制を確立する。これまで米中西部での顧客にはシカゴから製品を供給していたが、今後はGenevaを拠点に需要に迅速に対応する。
住友金属鉱山＜5713＞、チリ「シエラゴルダ銅鉱山」の全権益を豪資源大手South32に譲渡
住友金属鉱山は14日、チリのシエラゴルダ銅鉱山の保有全権益（31.5％）をオーストラリア資源大手South32に譲渡すると発表した。全社的な資産構成の見直しの一環。譲渡価額は約11億9000万ドル（約1349億円）。具体的には対象の権益を保有する現地子会社など3社の全株式を譲渡する形。今後の銅価格や生産量の状況に応じ、2025年末までに最大3億5000万ドル（約400億円）を追加で受け取る。2022年3月までの譲渡完了を予定する。
住友金属鉱山は2011年から住友商事と共同でシエラゴルダ銅鉱山の開発に参画（2014年から操業）。今回、住友商事も保有する全権益13.5％をSouth32に譲渡することになっている。
譲渡する3子会社はチリSMM-SG Holding Inversiones Limitada（サンティアゴ）、チリSMM Sierra Gorda Inversiones Limitada（同）、オランダSMM Holland B.V. (アムステルダム)。
譲渡先のSouth32はオーストラリアを拠点とする資源大手で、オーストラリア証券取引所、ヨハネスブルク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場している。
イオン＜8267＞、100円ショップ大手のキャンドゥ＜2698＞をTOBなどで子会社化｜上場は維持
イオンは14日、100円ショップ大手のキャンドゥを子会社化すると発表した。TOB（株式公開買い付け）で最大37.18％の株式を買い付けたうえで、創業家の資産管理会社が保有する13.82％の株式を現金対価で取得し、持ち株比率を51％とする。取得価額は約211億円で、うちTOB分が約160億2700万円。キャンドゥの東証1部上場は維持する予定。キャンドゥはTOBに賛同している。
キャンドゥ株の買付価格は1株につき2700円。TOB公表前日の終値1876円に43.92％のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は所有割合37.18％にあたる593万6100株。買付予定数の下限は19.68％（314万1000株）で、この分は城戸一弥社長らキャンドゥの創業家（個人）が応募予定であることから、TOBの成立は事実上確定している。
買付期間は10月15日～11月24日。決済の開始日は11月29日。公開買付代理人はみずほ証券。
TOBは二段構えで行われ、2回目の買付価格は1回目よりも400円低い2300円。創業家の資産管理会社からの取得価格と同額とし、一般株主にも売却の機会を確保する。資産管理会社は13.82％の株式（220万5600株）を所有しており、イオンは2回目のTOB終了後に約50億7200万円で取得する。これにより、51％以上の株式を獲得する見通し。
100円ショップ業界は市場の成熟化や競争激化に加え、足元では新型コロナウイルス感染拡大で収益環境が一層厳しさを増し、人口減少や消費者のライフスタイルの多様化、Eコマース（電子商取引）の台頭などで、キャンドゥとしてもビジネスモデルの再構築が急務となっている。小売最大手、イオンの傘下で事業・経営ノウハウを共有するなど相乗効果を引き出し、新たな展開につなげる。
キャンドゥは1993年に設立し、100円ショップで大創産業、セリアに次ぐ業界3位。2001年に株式を店頭登録し、2003年に東証2部、2004年から東証1部に上場する。
住友商事＜8053＞、チリ「シエラゴルダ銅鉱山」の全権益を豪資源大手South32に譲渡
住友商事は14日、チリのシエラゴルダ銅鉱山の保有全権益（13.5％）をオーストラリア資源大手South32に譲渡すると発表した。戦略的選択肢を検討した結果だとしている。譲渡価額は約5億1000万ドル（約578億円）で、対象の権益を保有する現地子会社などの全株式を譲渡する形となる。今後の操業状況に応じて、2025年末までに最大1億5000万ドル（約170億円）を追加で受け取る。2022年3月までの譲渡完了を予定する。
住友商事は2011年から住友金属鉱山と共同でシエラゴルダ銅鉱山の開発に参画（2014年から操業）。今回、住友金属鉱山も保有する全権益31.5％をSouth32に譲渡することを決めた。
譲渡する2子会社はチリInversiones SC Sierra Gorda Limitada（サンティアゴ）、オランダSC Sierra Gorda Finance B.V.（アムステルダム）。譲渡先のSouth32はオーストラリアを拠点とする資源大手で、オーストラリア証券取引所、ヨハネスブルク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場している。
ソラスト＜6197＞、愛知県を中心に介護事業を展開するプラスを子会社化
ソラストは、愛知県を中心にグループホーム・小規模多機能型居宅介護を16事業所で運営するプラス（岐阜県各務原市。売上高11億2000万円、営業利益3億4000万円、純資産10億4000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。愛知県エリアでのサービス拡充につなげる。取得価額は約28億2000万円。取得予定日は2021年11月12日。
キングジム＜7962＞、生活家電や雑貨を企画・製造するライフオンプロダクツを子会社化
キングジムは、生活家電や雑貨、ルームフレグランス（屋内用芳香商品）などを企画・製造するライフオンプロダクツ（大阪市。売上高42億4000万円、営業利益7億4800万円、純資産19億3000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。インテリアライフスタイル事業の飛躍的な拡大を実現するとしている。商品調達・品質管理を共同で展開し、事業効率を高めるとともに、海外を含む販路の相互活用で売上増を目指す。ライフオンプロダクツの設立は2003年。取得価額は約36億7000万円。取得予定日は2021年11月4日。
日立製作所＜6501＞、放射線測定装置・産業用X線CT装置事業を日本みらいキャピタルに譲渡
日立製作所は、放射線測定装置事業と産業用X線CT（コンピューター断層撮影）装置事業を、独立系国内投資ファンドの日本みらいキャピタル（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。対象2事業（直近売上高は80億円）を会社分割して設立する新会社の全株式を日本みらいキャピタルの傘下企業に2022年4月1日付で譲渡する。事業の選択と集中の一環。日本みらいキャピタルは大企業の事業部門の独立に伴う体制構築支援などで実績を持つ。譲渡価額は非公表。
放射線測定装置事業は国や地方自治体、電力会社、大学、病院などを主な顧客とし、環境放射線監視システム、放射線管理総合システムなどを手がける。一方の産業用X線CT装置事業は自動車業界や研究機関などに高い撮像能力を持つ製品を提供している。
ヒューマンホールディングス＜2415＞、システム開発のエフ・ビー・エスを子会社化
ヒューマンホールディングスは子会社を通じて、システム開発のエフ・ビー・エス（東京都千代田区。売上高3億1200万円、営業利益3850万円）の株式51％を取得し、子会社化することを決めた。顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化推進や生産性向上につなげる。エフ・ビー・エスは1985年設立で、輸出入管理ソフトに強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月29日。
サイバー・バズ＜7069＞、ネットマーケティング支援のスタイル・アーキテクトを子会社化
サイバー・バズは、ネットマーケティング集客支援のスタイル・アーキテクト（東京都港区。売上高1億4800万円、営業利益76万4000円、純資産712万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。スタイル・アーキテクトが強みとするSEO（検索エンジン最適化）コンサルティング、EC（電子商取引）サイト運営に関するノウハウを取り込み、コンテンツマーケティング力の向上や直接消費者に販売するD2C事業の基盤強化などにつなげる。取得価額は非公表。取得予定は2021年11月中旬。
美濃窯業＜5356＞、ロータリーキルン専門メーカーの岩佐機械工業を子会社化
美濃窯業は、ロータリーキルン（回転炉）専門メーカーの岩佐機械工業（東京都中央区。売上高4億5500万円、純資産5600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。美濃窯業はセメント業界向け耐火物や各種工業炉の設計・施工などを主力としており、岩佐機械を傘下に取り込むことにより、さまざまな相乗効果を見込めると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月29日。
岩佐機械は1940年に創業し、80年を超える業歴を持つ。これまで冶金・鉱業、窯業、化学工業、電子材料、建材、公害処理・リサイクルなど幅広い産業分野に製品を納入し、保守点検やオーバーホール（分解・修理）でも実績を積んできた。
TIS＜3626＞、システム開発子会社の中央システムを国内投資ファンドのベーシック・キャピタル・マネジメントに譲渡
TISはシステム開発子会社の中央システム（東京都新宿区。売上高72億5000万円、営業利益6億1100万円、純資産19億9000万円）の全株式を、国内投資ファンドのベーシック・キャピタル・マネジメント（東京都中央区）に譲渡することを決めた。ビジネス革新と市場創造を柱とする「グループビジョン2026」の推進に向けた構造転換の一環。中央システムは1981年設立。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年11月18日。
ENEOSホールディングス＜5020＞、GS傘下の再エネ発電大手ジャパン・リニューアブル・エナジーを2000億円で子会社化
ENEOSホールディングスは11日、米金融大手ゴールドマン・サックス（GS）の傘下で太陽光など再生可能エネルギー発電大手のジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区。売上高224億円、営業利益16億5000万円、純資産397億円）の全株式を取得し子会社化すると発表した。取得価額は約2000億円。ENEOSは2022年度末までに国内外での再生可能エネルギー事業の発電容量を100万キロワット超に拡大することを目指しており、脱炭素化の取り組みを加速する。2022年1月下旬に取得完了を見込む。
JREは2012年に設立し、株主構成はGS75％、シンガポール政府投資公社25％。全国40数カ所で太陽光を中心に陸上風力、バイオマスの再エネ発電事業を展開し、海外の第1号案件として昨年9月に台湾で太陽光発電を始めている。2021年9月時点で運転中の再エネ発電容量は約37.9万キロワットで、建設中を含めると約70.8万キロワットに達する。今後、洋上風力発電の事業化も予定している。
ENEOSホールディングスは9月初めにGSと組んで、上場子会社で道路舗装最大手のNIPPOにTOB（株式公開買い付け）を実施し、非公開化する計画を発表した。親子上場を解消し、株式売却で得られた資金を脱炭素に向けた成長分野への投資に充てるのが狙いで、TOBは10月中旬にも始まる見通し。ENEOSはNIPPO株の売却で約1900億円を得ることになっており、これをJRE買収の原資にするとみられる。
東京機械製作所、希望退職に61人応募
輪転機メーカー大手の東京機械製作所は8日、希望退職に61人の応募があったと発表した。50歳以上の正社員・嘱託社員を対象に9月13日～30日に募った（退職日は10月31日）。主要顧客の新聞社は販売部数の落ち込みや広告収入の減少で設備投資に慎重姿勢を強めており、輪転機の受注が低迷。合理化の一環として募集人数を55人程度（連結従業員の約14％）とし、希望退職を実施した。2022年3月期決算に特別退職金などにかかる費用約1億円を特別損失として計上する。
東京機械製作所を巡っては、東証2部上場で投資事業を手がけるアジア開発キャピタルの子会社が東京機械株の買い増しを続け、持ち株比率が39.9％に達している。大規模な株買い占めに対抗するため、東京機械は10月下旬に臨時株主総会を開き、買収防衛策発動の是非を諮る予定となっている。
安田倉庫＜9324＞、運送業の南信貨物自動車を子会社化
安田倉庫は、運送業の南信貨物自動車（長野県松本市。売上高44億3000万円、営業利益1億5900万円、純資産12億2000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループの輸配送ネットワークとサービスメニューの拡充を見込む。南信貨物自動車は1943年設立で、甲信地区から関東圏、中京圏を結び、大型車両から小型車両、冷蔵・冷凍車両など300台以上の車両を持つ。長野県全域に拠点を持ち、取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。
アウトソーシング＜2427＞、交通誘導警備・雑踏警備請負を手がけるアーク警備システムなど2社を子会社化
アウトソーシングは、交通誘導警備・雑踏警備請負を手がけるアーク警備システム（東京都渋谷区）とアークミライズ（東京都千代田区）の両社の全株式を取得し、8日付で子会社化した。警備請負はエッセンシャルワーカー（日常生活の維持に必要不可欠な働き手）領域として堅調な市場拡大が見込めるうえ、50歳以上の就業機会を確保することでグループとして雇用の長期化が期待できる事業と位置付けている。取得価額は非公表。
わらべや日洋ホールディングス＜2918＞、子会社の新潟工場のセブン‐イレブン向け食品事業をデイリーはやしやに譲渡
わらべや日洋ホールディングスは、子会社のわらべや日洋食品（東京都新宿区）が手がける新潟県内のセブン‐イレブン向け調理済み食品の製造・販売事業を、同じくセブン‐イレブン向け食品製造のデイリーはやしや（長野県松本市）に譲渡することを決めた。わらべや日洋食品の新潟工場（新潟県見附市）を2022年3月末で閉鎖するのに伴うもので、デイリーはやしやが建設中の新工場が事業を引き継ぐ。
当該事業の直近売上高は22億3000万円。譲渡価額は5億円に2022年末日の簿価金額を加算した額。譲渡予定日は2022年3月31日。
岡部＜5959＞、米国建材メーカーのヴィムコから製造事業を取得
岡部は7日、建材製品メーカーの米国ヴィムコ（ペンシルベニア州）から製造事業を取得したと発表した。米国市場ではこれまで販売のみを手がけていたが、生産機能を取り込むことで、製造から販売までの一貫体制を確立するのが狙い。現地の需要にきめ細かく対応するとともに、サプライチェーン（供給網）の分断リスクの軽減を実現する。ヴィムコは米国での仕入先の一つで、かねて良好な取引関係にある。取得価額は非公表。
岡部は2002年に米国子会社OCM, Inc.（シカゴ）を設立し、鉄筋コンクリート工事に使われるバーサポート（鉄筋の補助材）、ワイヤメッシュ（溶接金網）などを販売してきた。米建設市場の成長を受け、同国での建材製品の売上高は2021年12月期に91億円、2022年12月期には128億円を見込む。こうした好調な業績を背景に、現地生産体制の確立を模索していた。
ホットランド＜3196＞、もつやき専門店「日本再生酒場」「もつやき処い志井」などの事業を取得
ホットランドは、外食企業のエムファクトリー（東京都調布市）、い志井（同）の両社から「もつやき・ホルモン・焼肉」事業を取得することを決めた。両社はもつやき専門店の「日本再生酒場」、「もつやき処い志井」などを首都圏で直営11店舗を運営している。ホットランドは「築地銀だこ」で知られるが、コロナ禍でも成長が見込まれる「もつやき・ホルモン・焼肉」事業を取り込み、事業拡大につなげる。
ホットランドは、エムファクトリー、い志井の両社がそれぞれ当該事業を会社分割して新設する日本再生酒場（東京都調布市。売上高7億3100万円、営業利益△9300万円）、もつやき処い志井（同。売上高2億9300万円、営業利益△5900万円）の両社の全株式を12月1日付で取得する予定。取得価額は非公表。
ナブテスコ＜6268＞、フィルム包装用シール検査装置メーカーのベルギーEngilico Engineering Solutionsを子会社化
ナブテスコは傘下企業のPACRAFT（東京都港区）を通じて、フィルム包装用シール検査装置メーカーのベルギーEngilico Engineering Solutions NVの全株式を取得し、子会社化することを決めた。Engilicoのプログラミング・解析技術を取り込み、充填包装機の高度化に役立てる。PACRAFTはレトルト食品用充填包装機で国内トップ。取得価額、取得日などは非公表。
フジシールインターナショナル＜7864＞、スイス子会社PAGOのタックラベル事業を現地社に譲渡
フジシールインターナショナルは5日、スイス子会社PAGO AGのタックラベル事業を同国のラベル印刷会社Helvetikett AGに9月21日付で譲渡したと発表した。併せてPAGOの本社用地・隣接地、建物など所有不動産を10月1日付で現地の別の企業に譲渡した。事業ポートフォリオの見直しの一環としている。フジシールは2012年に約98億円でPAGOを子会社化していた。譲渡価額は事業のほかに不動産を含めて約34億円。
イーサポートリンク、70人程度の希望退職を実施
青果物業界向けシステムの開発や運用支援を手がけるイーサポートリンクは4日、70人程度の希望退職者を募集すると発表した。正規従業員を対象とし、募集期間は10月11日～10月31日（退職日は11月30日）。募集人数は連結従業員の約25％にあたる。事業構造改革の一環で、一部契約終了などによる輸入青果物流通関連の売上高減少に伴い、事業規模に見合った組織・人員体制を構築する。
応募者には所定の退職金に特別加算金を上乗せして支給する。
イード＜6038＞、進学相談イベントなどを展開するリンクを子会社化
イードは、私立小・中・高校を中心とする進学相談イベントや地域密着型フリーペーパー「Fravent」の発行を手がけるリンク（横浜市）の全株式を取得し、10月1日付で子会社化した。進路情報をリアルとオンライン、紙媒体とWeb媒体で全方位から発信するのが狙い。イードはWeb媒体として教育情報サイト「リセマム（保護者向け）」「リシード（教育関係者向け）」を運営している。取得価額は非公表。
北日本紡績＜3409＞、プラスチック製造・廃棄物リサイクルの金井産業を子会社化
北日本紡績は、プラスチック製造や産業廃棄物リサイクルを手がける金井産業（山口県周南市。売上高9300万円、営業利益△500万円、純資産9200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。今年新規参入したリサイクル事業の本格展開に向け、廃プラスチック提供元の確保とともに、グループ内で産業廃棄物収集運搬業許可と中間処理設備を保有しておくことが得策と判断した。取得価額は約1億2500万円。取得予定日は2021年11月4日。
情報提供：株式会社ストライク
