ニュース/レポートの新着一覧

［M&Aニュース］（2021年8月23日〜2021年9月3日）
2021.09.06
  • ニュース/レポート
  • 連載

［M&Aニュース］（2021年8月23日〜2021年9月3日）

◇アクリート＜4395＞、緊急連絡サービス「学校安心メール」など展開のテクノミックスを子会社化、◇全研本社＜7371＞、英会話スクール事業をNOVAホールディングスに譲渡、◇NEC＜6701＞、蓄電システムの米国子会社NEC Energy Solutionsを韓国LG Energy Solutionに譲渡、◇ペプチドドリーム＜4587＞、富士フイルム富山化学の放射性医薬品事業を取得、◇オカムラ＜7994＞、オフィス設計・内装工事のシンガポールDB＆Bを子会社化、◇アウトソーシング＜2427＞、人材派遣のISC就職支援センターを子会社化、◇ビューティガレージ＜3180＞、中古理美容機器販売のビューティーリユースを子会社化、◇コーナン商事＜7516＞、パナソニック傘下で住宅リフォーム工事を手がけるパナソニックプロイエサービスの事業を取得、◇マックスバリュ西日本＜8287＞、フジ＜8278＞が2022年3月に経営統合　ほか

 

 

 

 

 

アクリート＜4395＞、緊急連絡サービス「学校安心メール」など展開のテクノミックスを子会社化
2021/09/03

アクリートは、緊急連絡サービス「学校安心メール」「自治体安心メール」などを展開するテクノミックス（熊本県益城町。売上高1億1200万円、営業利益3300万円、純資産5700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。アクリートはSMS（ショートメッセージサービス）配信事業を主力とするが、新たな事業領域を取り込み、収益基盤の拡大につなげる。「学校安心メール」は全国4400以上の学校、幼稚園・保育園に採用されている。取得価額は4億円。取得予定日は2021年9月30日。

全研本社＜7371＞、英会話スクール事業をNOVAホールディングスに譲渡
2021/09/03

全研本社は、英会話スクール事業をNOVAホールディングス（東京都品川区）に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大による生徒数の減少に伴い、教室5校のうち3校を閉鎖したものの、収益状況が悪化していた。当該事業の直近業績は売上高1億6300万円、営業利益△3100万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年10月1日。

譲渡先のNOVAホールディングスは「駅前留学NOVA」を全国で296校展開する英会話スクール業界大手。

NEC＜6701＞、蓄電システムの米国子会社NEC Energy Solutionsを韓国LG Energy Solutionに譲渡
2021/09/03

NECは、電力会社・企業向け蓄電システムを提供する米国子会社NEC Energy Solutions,Inc.（マサチューセッツ州。売上高228億円、営業利益△63億円、純資産△25億7000万円）の全株式を、リチウムイオン電池事業を手がける韓国LG Energy Solution,Ltd.（ソウル）に譲渡することを決めた。再生可能エネルギーの普及に伴い、蓄電システム市場が拡大しているものの、競争激化で収益状況が悪化し、すでに新規受注を停止している。譲渡価額は非公表。2021年12月に譲渡予定。

ペプチドドリーム＜4587＞、富士フイルム富山化学の放射性医薬品事業を取得
2021/09/02

ペプチドリームは富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学（東京都中央区）が手がける放射性医薬品事業を取得することを決めた。対象事業を分割して設立される新会社の全株式を2022年3月に取得する。放射性医薬品領域におけるPDC（ペプチド－薬物複合体）事業の拡大と開発スピードの加速などを目指す。取得金額は現預金・借入金の残高、運転資本の増減などで調整されるが、現時点の企業価値は305億円。

対象事業を引き継ぐ新会社は富士フイルムHDグループ内の富士フイルムが全額出資し、すでに7月に設立している。

オカムラ＜7994＞、オフィス設計・内装工事のシンガポールDB＆Bを子会社化
2021/09/02

オカムラは、オフィスの設計・内装工事を手がけるシンガポールDB＆B Holdings Pte.Ltdの株式70％を取得し子会社化することを決めた。重点市場と位置付ける中国・ASEAN（東南アジア諸国連合）での事業強化の一環。現地におけるオフィス家具のニーズを把握し、これにマッチした戦略製品の開発・生産へと展開する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月初旬。

DB＆Bは2003年設立。シンガポールを本拠とし、中国、フィリピンにも事業展開する。

アウトソーシング＜2427＞、人材派遣のISC就職支援センターを子会社化
2021/09/01

アウトソーシングは、人材派遣業のISC就職支援センター（水戸市）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。茨城エリアで各種人材サービスへの対応力を強化する。ISC就職支援センターは製造業や物流系への人材派遣を主力とし、圏央道沿線での企業進出増加に伴う需要を取り込でいる。取得価額は非公表。

ビューティガレージ＜3180＞、中古理美容機器販売のビューティーリユースを子会社化
2021/09/01

ビューティガレージは、理美容機器の中古販売を手がけるビューティーリユース（大阪市。売上高5560万円、営業利益272万円、純資産946万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。中古理美容機器流通の活性化を通じて、美容サロン業界のおける循環型経済実現の一助とする。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月2日。

コーナン商事＜7516＞、パナソニック傘下で住宅リフォーム工事を手がけるパナソニックプロイエサービスの事業を取得
2021/09/01

コーナン商事は、パナソニック傘下で住宅リフォーム工事などのパナソニックプロイエサービス（東京都港区）から住宅設備維持修繕事業の一部を取得することを決めた。首都圏におけるリフォーム事業の成長・拡大の一環。パナソニックプロイエサービス（設立は2015年）は8月初めに新規の受注活動を停止し、9月末で営業終了した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月16日。

マックスバリュ西日本＜8287＞、フジ＜8278＞が2022年3月に経営統合
2021/09/01

中国・四国を地盤にスーパーマーケット事業を展開するマックスバリュ西日本（MV西日本）とフジは1日、2022年3月1日に経営統合することで基本合意したと発表した。共同持ち株会社を設立し、MV西日本とフジを傘下に置く。そのうえで2024年3月1日に共同持ち株会社、MV西日本、フジの合併による統合新会社の設立を目指す。

MV西日本はイオンの子会社（イオンの持ち株比率は72％強）。イオンとフジは2018年に資本業務提携したのに伴い、イオンがフジに15％出資し、フジはMV西日本に約7.6％出資している。各社の関係を一層深化させるため、統合に踏み切る。

合意によると、2022年3月1日付でフジはスーパー事業を分割して新会社に移管したうえで共同持ち株会社となる。共同持ち株会社のフジはMV西日本、分割した新会社（事業会社のフジ）を傘下に置く。フジを引き継ぐ共同持ち株会社はイオンの連結子会社として上場を維持する。

中京銀行、希望退職に150人応募
2021/08/31

中京銀行は31日、希望退職に150人の応募があったと発表した。一般職と45歳以上の総合職を対象（関連会社以外への出向者らは除く）とし、人数を定めず、8月2日～20日に募った。退職日は協議のうえで個別に設定する。割増退職金の支給などにかかる費用8億7800万円を2022年3月期決算に特別損失として計上する予定。

地銀経営を巡ってはマイナス金利の長期化や貸出金利の低下、金融業務のデジタル化の進展などで厳しさが増している。店舗の統廃合や業務の削減による組織・人員体制の見直しなどの構造改革を進めており、希望退職もその一環。

上場企業による希望退職者募集の動きは新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がった2020年から今年にかけて120社以上に及んでいるが、銀行では中京銀行が唯一。

エイチ・ツー・オーリテイリング＜8242＞、傘下のスーパー2社と関西スーパーマーケット＜9919＞を2022年2月に経営統合
2021/08/31

阪神阪急百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）と関西を地盤とする中堅スーパーの関西スーパーマーケットは31日、2022年2月1日に経営統合すると発表した。スーパー事業を運営する中間持ち株会社を置き、H2Oグループのイズミヤ（大阪市）、阪急オアシス（同）のスーパー2社と関西スーパーを配置する。3社合計の売上高は3700億円を超え、スーパーとして関西トップの地位を確立する。

H2Oは2016年10月に関西スーパーと資本業務提携し、約10％を出資。プライベートブランド商品の開発や共同物流、調達コスト改善、共通ITシステムの構築などで相乗効果を最大化するためには資本業務提携をさらに発展させる必要があると判断し、経営統合に踏み切る。新型コロナウイルス感染拡大によるスーパーを取り巻く環境変化への対応も急務となっている。

経営統合にあたっては関西スーパーがイズミヤ、阪急オアシスの両社を株式交換で子会社化する。関西スーパーは同社の全事業を分割して新設する子会社（新関西スーパー）に移管する。イズミヤ、阪急オアシス、新関西スーパーを子会社とする旧関西スーパーは中間持ち株会社に移行する。H2Oは中間持ち株会社の株式58％を持ち、主導権を握る。

株式交換ではイズミヤ1株に関西スーパー株1万1909株、阪急オアシス1株に関西スーパー株5000株を割り当てる。

直近売上高は関西スーパー1289億円、イズミヤ1330億円、阪急オアシス1107億円。営業利益は関西スーパー27億円、イズミヤ30億円、阪急オアシス15億円。

トビラシステムズ＜4441＞、迷惑広告ブロックアプリの280blockerを子会社化
2021/08/31

トビラシステムズは、Web上の迷惑広告コンテンツをブロックする有料アプリを開発・提供する280blockers（京都市。売上高3800万円、営業利益2700万円、純資産1900万円）の全株式を取得し、31日付で子会社化した。迷惑情報フィルター事業の拡充が狙いで、これまでの迷惑電話・SNS対策に加え、迷惑Web広告対策まで全方位でカバーできるようになる。取得価額は3億7700万円。

280blockersが提供する「コンテンツブロッカー280」はWebブラウザ「Safari」上の迷惑広告コンテンツを防ぐもので、現在最も利用されている有料広告ブロックアプリの一つという。

リビングプラットフォーム＜7091＞、北海道で介護施設運営のブルー・ケアを子会社化
2021/08/31

リビングプラットフォームは、有料老人ホームなど5つの介護施設を運営するブルー・ケア（札幌市。売上高13億5000万円、営業利益△2億7200万円、純資産△9億1000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。北海道におけるドミナント（地域集中出店）戦略の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

ブルー・ケアは道内にサービス付き高齢者向け住宅（札幌市、2施設）、住宅型有料老人ホーム（江別市、1施設）、介護付き有料老人ホーム（旭川市、2施設）を持つ。

リビングプラットフォームは全国59施設（定員3002人）の介護施設を運営し、このうち道内には現在11施設565室（定員631人）がある。

Casa＜7196＞、お部屋探しアプリ「yesman」を開発・運営するAlong withを子会社化
2021/08/31

Casaは、お部屋探しアプリ「yesman」を開発・運営するAlong with（東京都渋谷区。売上高785万円、営業利益△2610万円、純資産△1680万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。Casaは主力である家賃債務保証事業との相乗効果を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月1日。

「yesman」は2020年7月に東京23区を中心にサービスを開始し、お部屋探しや契約手続きをアプリ上で完結できる。

村上開明堂＜7292＞、ミツバ＜7280＞傘下でドアミラーメーカーの大嶋電機製作所を子会社化
2021/08/31

村上開明堂は、ミツバ傘下でドアミラーや自動車用ランプを製造する大嶋電機製作所（群馬県太田市。売上高82億4000万円、営業利益△1500万円、純資産21億8000万円）の株式84.2％を取得し、子会社化することを決めた。村上開明堂は自動車用バックミラーを主力事業とする。大嶋電機を取り込むことで、東日本エリアで生産拠点を確保し、顧客基盤の拡充につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2022年4月1日。

大嶋電機は1943年に創業し、1988年にミツバの傘下に入った。経営再建中のミツバは、大嶋電機が手がけるドアミラーなどの事業が自社のコア（中核）領域に属さないことから、撤退が最善だと判断した。

併せて、村上開明堂は大嶋電機の製造品目に関連してミツバが担う開発、設計、販売機能を事業取得することにしている。

日本エスコン＜8892＞、関西で不動産賃貸事業を手がけるピカソ、優木産業などを子会社化
2021/08/31

日本エスコンは、関西で不動産賃貸事業を展開するピカソ（大阪市。売上高60億7000万円、営業利益18億7000万円、純資産43億9000万円）、優木産業（同。売上高31億円、営業利益7億1300万円、純資産15億9000万円）の2社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ピカソ、優木産業は兄弟会社で、ほかにグループ6社も傘下に収める。賃貸事業の強化が狙い。取得価額は299億円。取得予定日は2021年10月29日。

北日本紡績＜3409＞、東樺化成からプラスチックペレット製造販売事業を取得
2021/08/31

北日本紡績は、プラスチックリサイクル事業を手がける東樺化成（静岡市）からプラスチックペレット製造販売事業を取得することを決めた。今年新規参入したリサイクル事業を加速する狙い。取得対象事業の直近業績は売上高1億6200万円、経常利益300万円。取得価額は1億9100万円。取得予定日は2021年9月10日。

CYBERDYNE＜7779＞、スマホアプリ「熟睡アラーム」開発のC2を子会社化
2021/08/31

CYBERDYNEは、スマホアプリ「熟睡アラーム」を開発・運営するC2（東京都文京区。売上高4億3200万円、営業利益3300万円、純資産6600万円）の全株式を取得し、31日付で子会社化した。ヘルスケア分野の事業拡大の一環。「熟睡アラーム」はダウンロード数320万以上、アクティブユーザー月間30万人以上を抱え、蓄積された睡眠データは7500万件以上に上る。取得価額は非公表。

CYBERDYNEは主力製品の装着型サイボーグHALに加え、疾病の予防・早期発見を目的とした小型バイタルセンサーの開発に取り組んでいる。C2の「熟睡アラーム」のユーザー基盤を活用することで、ヘルスケア分野の事業加速・付加価値向上を見込む。C2は2009年に設立。

ベネフィット・ワン＜2412＞、福利厚生代行サービスのJTBベネフィットを子会社化
2021/08/30

ベネフィット・ワンは、JTB傘下で福利厚生代行サービスを手がけるJTBベネフィット（東京都江東区。売上高99億5000万円、営業利益7億4600万円、純資産29億円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。福利厚生やヘルスケアなど人事部門におけるアウトソーシングサービスの提供基盤の強化につなげる。取得価額は150億円。取得予定は2021年10月。

JTBベネフィットは2000年に創業し、福利厚生サービスを主力に健康支援サービス、組織活性化サービスを展開している。ベネフィット・ワンはパソナグループ傘下で、人事・健康データ管理・活用に関する基盤「ベネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のHRDX（人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション）支援を推進している。

UTグループ＜2146＞、人材派遣の富士通エフサス・クリエを子会社化
2021/08/30

UTグループは、人材派遣事業を手がける富士通エフサス・クリエ（川崎市。売上高60億円、営業利益6200万円、純資産7億4200万円）の株式51％を取得し子会社化することを決めた。富士通グループとの関係を一層強化するとともに、大手企業向けに人材流動化をはじめとする構造改革支援サービスの強化につなげる。取得価額は1億9000万円。取得予定日は2021年10月1日。

富士通エフサス・クリエは富士通や富士通エフサスなど富士通グループ各社を主要取引先とし、1200人が在籍。銀行や官公庁、外資系企業などへの事務系派遣をはじめ、エンジニア派遣、ITインフラ運用に関するヘルプデスク・サポートデスクなどの請負事業を展開している。

UTグループは2018年に富士通アプリコ（現FUJITSU UT）を傘下に収め、人材派遣事業で協業を推し進めている。

テクノホライゾン＜6629＞、自動はんだ装置メーカーのアポロ精工を子会社化
2021/08/30

テクノホライゾンは、自動はんだ装置メーカーのアポロ精工（静岡県御殿場市。売上高12億7000万円、営業利益1億6900万円、純資産20億7000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。アポロ精工の海外拠点を活用し、グローバル展開を加速するとともに、はんだ装置を品ぞろえに加えることで顧客企業の海外工場展開への対応や新規顧客開拓への寄与を期待している。取得価額は19億100万円。取得予定日は2021年9月10日。

アポロ精工は1970年に設立し、自動はんだ装置を世界で初めて発明した企業として知られる。アジア、欧州、北米、南米に海外販路を持つ。

レカム＜3323＞、電器・照明器具卸売のマレーシアSin Lian Wah Lightingを子会社化
2021/08/30

レカムは、電器・照明器具卸売業のマレーシアSin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.（SLW、クアラルンプール。売上高16億円、営業利益1億4700万円、純資産6億5900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。海外事業に関して、現地進出の日系企業向け販売にとどまらず、進出先の地元企業に対する販路開拓に力を入れており、その一環。価額は7億9500万円。取得予定日は2021年10月8日。

SLWはオランドのフィリップス・ブランドの照明機器販売でマレーシア国内約30％のシェアを持つトップ代理店。レカムはASEAN（東南アジア諸国連合）域内など海外8カ国で日系進出企業を中心にLED（発光ダイオード）照明や業務用エアコンなどを販売してきたが、近年は各国の現地企業にマッチした商材の投入に力を入れている。

ポールトゥウィン・ピットクルーHD＜3657＞、マーベラス＜7844＞傘下でレコーディングスタジオ運営のデルファイサウンドを子会社化
2021/08/27

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスは子会社を通じて、レコーディングスタジオ運営や音楽原盤制作のデルファイサウンド（東京都渋谷区。売上高4億2900万円、営業利益870万円、純資産2億600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ゲームソフトのローカライズ（翻訳）業務における音声収録の対応能力の大幅向上を見込む。取得価額は2億3062万円。取得予定日は2021年8月31日。

デルファイサウンドは2005年設立で、音楽のレコーディング、トラックダウン、アニメーション、外画、ドラマCDの音響制作といったスタジオ業務に加え、主題歌、BGMなどの作曲から原盤制作、ゲームのサウンド制作、音声収録まで幅広いニーズに対応している。

プレイド＜4165＞、顧客体験・従業員体験マネジメントサービスのEmotion Techを子会社化
2021/08/27

プレイドは、顧客体験や従業員体験に関するマネジメントサービスを手がけるEmotion Tech（東京都千代田区。売上高4億8700万円、営業利益△1億100万円、純資産8500万円）の株式を追加取得して子会社化することを決めた。株式取得と第三者割当増資の引き受けを通じて、現在4.5％の持ち株比率を64％に引き上げる。企業の業績と密接に関連する顧客体験・従業員体験は今後成長が見込まれる有望市場と判断した。

取得価額は16億7600万円で、内訳は株式取得13億9400万円、第三者割当増資の引き受け2億5900万円（ほかにアドバイザリー費用など）。取得予定日は2021年9月28日。

プレイドは2020年5月にEmotion Techに一部出資。サービス連携や事業開発を進め、顧客体験の簡易診断サービス「Simple CX Survey」などを提供してきた。

パルマ＜3461＞、セルフストレージ施設の設計・施工子会社の令和エンジニアリングを経営陣に譲渡
2021/08/27

パルマは、レンタル収納スペースなどのセルフストレージ施設の設計・施工を手がける子会社の令和エンジニアリング（東京都調布市）の全保有株式64％を同社社長の門口和範氏に譲渡することを決めた。2021年2月に令和エンジニアリングを買収したばかりだが、相乗効果の創出や収益機会の拡大などの成果につなげるには当初想定以上の時間を要することから、グループから切り離しを決めた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月31日。

令和エンジニアリングの設立は2019年4月。

三光マーケティングフーズ＜2762＞、民事再生手続き中の水産品販売「海商」の全事業を取得
2021/08/27

三光マーケティングフーズは、民事再生手続き中で鮮魚・魚介類、海産物など販売の海商（浜松市。売上高30億8000万円、営業利益△6000万円）が会社分割して設立する新会社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。水産事業の早期育成につなげる狙い。三光マーケティングフーズは「金の蔵」で知られる居酒屋チェーンを展開するが、すし業態を育成中。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

三光マーケティングフーズは2020年9月に沼津我入道漁業協同組合（静岡県沼津市）と業務提携し、同年末に同漁協に加入した。

傘下に収める海商は1979年に設立し、マグロやその他の鮮魚などの小売り、卸売り、加工業を展開してきた。海商のすべての事業を承継し、飲食事業の業態や商品力の強化、新たな販路の開発などにつなげる。

博展＜2173＞、展示会ブースなどの企画・設計・施工のニチナンを子会社化
2021/08/26

博展は、展示会ブースや商業施設などの企画・設計・施工を手がける同業のニチナン（大阪市。売上高1億8700万円、営業利益△4100万円、純資産1億4400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。関西圏に製作拠点を保有することで、西日本・中部エリアで製作を含めたワンストップサービスを提供する。新型コロナウイルス感染症拡大による需要減からの回復も見据えている。取得価額は7200万円。取得予定日は2021年9月30日。

博展は西日本・中部に事業拠点を持つものの、展示会ブースなどに関する製作拠点は首都圏に限られていた。

ショーエイコーポレーション＜9385＞、医薬部外品・化粧品受託製造のファインケメティックスを子会社化
2021/08/26

ショーエイコーポレーションは、医薬部外品・化粧品の受託製造を手がけるファインケメティックス（東京都中央区。売上高22億1000万円、営業利益7100万円、純資産2億9700万円）の株式50.1％を取得し、26日付で子会社化した。ヘアケア・スキンケア商品や医薬部外品で自社商品を持つのが狙い。ファインケメティックスは60年を超える業歴を持ち、日本で初めてのヘアトリートメント、準中性パーマ剤を開発するなど、ヘアケアを中心にプロマーケット向けを得意とする。取得価額は非公表。

ショーエイコーポレーションはプラスチック包装資材、DM（ダイレクトメール）発送代行、100円ショップ向け日用雑貨、化粧品・医薬部外品のOEM（相手先ブランド生産）などを主力事業とする。ファインケメティックスの研究開発機能や生産能力などを取り込むことで、化粧品・医薬部外品のOEM事業の展開を強化するとともに、自社商品メーカーへの転身を目指す。

資生堂＜4911＞、化粧品「ベアミネラル」など3ブランドを米投資ファンドのAdventグループに譲渡
2021/08/26

資生堂は26日、米国地域本社を通じて展開するファンデーションや口紅などの高価格帯化粧品「bareMinerals（ベアミネラル）」「BUXOM（バクサム）」「Laura Mercier（ローラ メルシエ）」の3ブランドを、米投資ファンドのAdvent International Corporation（マサチューセッツ州）が出資する法人に譲渡すると発表した。スキンケア領域に経営資源を集中する事業構造改革を進めており、その一環。譲渡価額は7億ドル（約770億円）。2021年中の譲渡完了を見込む。

資生堂は2010年に「bareMinerals」と「BUXOM」を、2016年に「Laura Mercier」を買収した。3ブランド合計の直近売上高は448億円。譲渡にあたっては「bareMinerals」の日本での運営会社ベアエッセンシャル（東京都中央区）の全株式も含まれる。譲渡価額約770億円のうち半額は現金で決済し、残りは7年間で売り主の資生堂が一部を融資する形をとる。

医薬品卸売大手のスズケン、希望退職者を募集へ
2021/08/25

スズケンは25日、同社と主要子会社3社で希望退職者を募集すると発表した。医薬品卸売事業の抜本的な構造改革の一環として、人員と年齢構成の適正化を進めるのが目的。募集人数は明らかにしていない。募集期間は10月18日～29日（退職日は12月31日付）。所定の退職金に特別一時金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

スズケンの連結ベースの従業員数は約1万5000人。スズケン本体のほかに希望退職者を募るのは地域販売会社であるサンキ（広島市）、アスティス（松山市）、翔薬（福岡市）の3子会社。このうち、スズケンでは45歳～59歳の正社員を対象とする。

スズケンの2022年3月期連結業績予想は売上高3.2％減の2兆606億円、営業利益61.8％減の35億円、最終利益17.8％増の93億円。

トーセイ＜8923＞、中古区分マンション買い取り・リノベ再販事業進出へアイ・カンパニーを子会社化
2021/08/25

トーセイは、不動産関連企業のアイ・カンパニー（東京都中央区。売上高8200万円、営業利益6000万円、純資産4億4700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。中古区分マンションの買い取り・リノベーション（再生）再販事業を取り込み、事業領域の拡大につなげる。少子高齢化や空き家、老朽マンション問題などを背景に既存住宅ストックの再生による有効活用と中古流通市場の活性化が社会的課題になる中、商機と判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月30日。

トーセイはオフィスビル、マンションや商業施設などの再生を手がけるが、建物1棟単位を主体とし、中古区分マンション1室単位の売買は取り扱っていない。

アイ・カンパニーは傘下にプリンセスホールディングス（東京都渋谷区。売上高74億9000万円、営業利益6億2600万円、純資産69億9000万円）など4子会社を持ち、中古区分マンションの買い取り・リノベ再販事業をグループの中核事業としている。

大日光・エンジニアリング＜6635＞、電子基板製造の中国合弁「恵州市賽斯彩煌電子」を子会社化
2021/08/25

大日光・エンジニアリングは、電子基板を開発・生産する中国合弁の恵州市賽斯彩煌電子有限公司（恵州市）が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決めた。現在40％の持ち株比率を77.5％に引き上げる。経営の主導権を握り、営業・生産両面の体制強化を迅速に進める狙い。取得価額は約5073万円。取得予定は2021年9月中。

大日光・エンジは中国華南地区での受注・生産の拡充を目的に2020年8月、EMS（電子機器受託製造サービス）大手の彩煌企業集団（深圳市）の傘下企業と共同出資で恵州市賽斯彩煌電子を設立した。

ナカニシ＜7716＞、スウェーデン販売代理店TS Dental Salesから現地営業権を取得
2021/08/25

ナカニシはスウェーデン子会社を通じて、現地の販売代理店TS Dental Sales AB（ベンネス）の同国内の営業権を取得することを決めた。直販体制に切り替え、これまでの歯科治療用ハンドピースに加え、インプラント治療関連製品や予防歯科関連製品、高圧蒸気滅菌器などの製品群を幅広く販売し、スウェーデン国内でのシェア向上を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

アスリード・キャピタル、富士興産へのTOBを撤回
2021/08/24

シンガポール投資会社のアスリード・キャピタルは24日、ENEOS系石油販売会社の富士興産（東証1部）に対して実施していたTOB（株式公開買い付け）を撤回した。アスリードが同日、公開買付撤回届出書を関東財務局に提出した。富士興産が反対意見を表明し、敵対的TOBに発展。6月下旬の株主総会で同社が提案した新株予約権の無償割り当てによる買収防衛策が可決承認されており、これが撤回事由に該当するとアスリード側は判断した。

買付価格は1株1250円。買付期間は当初4月28日～6月14日で、アスリードは既保有分（約17％）を含めて全株取得を目指していた。買付期間はその後、延長が繰り返され、8月25日までだった。富士興産は5月末にTOBに反対意見を表明した。

富士興産はアスリードのTOB撤回を受け、同社設置の独立委員会に諮ったうえで、新株予約権の無償割り当てを中止する予定としている。

Mipox＜5381＞、切削工具メーカーで私的整理手続き中のオリエントから事業を取得
2021/08/24

Mipoxは、やすりなど切削工具メーカーで私的整理手続き中のオリエント（広島県呉市）から炭素繊維素材を研磨するオムニ事業と、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）や高強度の特殊合金を切削するカーボナイト事業を会社分割により取得することを決めた。広島県中小企業再生支援協議会に提出した事業再生計画書について、全取引金融機関による合意が得られることが前提。当該事業の取得対価として1億円を割り当てる。取得予定日は2021年9月30日。

グローリー＜6457＞、オンライン現金決済プラットフォーム開発のドイツ子会社viafintechをオーストリア社に譲渡
2021/08/23

グローリーは、オンライン現金決済プラットフォーム開発のドイツ子会社viafintech GmbH（ベルリン）の保有株式51.93％の全てを、電子決済用プリペイドカード・バウチャー（金券）開発のオーストリアpaysafecard.com Wertkarten GmbH（ウィーン）に譲渡することを決めた。これに伴い、譲渡先のpaysafecardとパートナー契約を結んだ。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は未確定。

グローリーは銀行店舗やATM（現金自動預け払い機）に代わり、商店など身近な流通店舗にキャッシュのアクセスポイントを張り巡らせる事業構想「Cash4.0」に取り組んでおり、この一環として2020年1月にviafintechを子会社化した。paysafecardとの協業では、paysafecardが提供する電子財布への現金入金、現金支払いをグローリー製現金処理機で可能にすることを予定している。

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

［M&Aニュース］（2021年8月10日〜2021年8月20日）
2021.08.23
  • ニュース/レポート
  • 連載

［M&Aニュース］（2021年8月10日〜2021年8月20日）

◇日新商事＜7490＞、ケンタッキーフライドチキン店事業を明治屋傘下のメデイに譲渡、◇アクリート＜4395＞、SMS配信事業のベトナムVietGuysを子会社化、◇大日本住友製薬＜4506＞、医療用医薬品の欧州子会社サノビオン・ファーマシューティカルズを譲渡、◇オンリー＜3376＞、MBOで株式を非公開化、◇新日本建設＜1879＞、旧東証1部上場で中堅ゼネコンの冨士工を子会社化、◇GFA＜8783＞、黒沼畜産から東京都内の焼肉店を取得、◇ビザスク＜4490＞、業界有識者と顧客のマッチングサービスを手がける米国の同業大手Coleman Researchを子会社化、◇アイスタイル＜3660＞、化粧品情報サイト運営の韓国Glowdayzを子会社化、◇DDホールディングス＜3073＞、ハワイの飲食店経営子会社Diamond Dining Internationalを経営陣に譲渡、◇ポエック＜9264＞、養殖設備製造のマリンリバーを子会社化　ほか

 

 

 

 

 

日新商事＜7490＞、ケンタッキーフライドチキン店事業を明治屋傘下のメデイに譲渡
2021/08/20

日新商事はケンタッキーフライドチキン店の運営事業を、メデイ（横浜市）に譲渡することを決めた。エネルギー関連事業に経営資源を集中するためで、全9店舗のうち8店舗を譲渡し、1店舗を閉店する。譲渡先のメデイは食料品・和洋酒類などを販売する明治屋（東京都中央区）傘下で、ケンタッキーフライドチキンを関東、中京地区で22店舗運営する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年9月30日。

日新商事は事業多角化の一環として1999年から首都圏を中心にケンタッキーフライドチキンをFC（フランチャイズ）店舗として展開してきたが、赤字が常態化していた。

アクリート＜4395＞、SMS配信事業のベトナムVietGuysを子会社化
2021/08/19

アクリートは、SMS（ショートメッセージサービス）配信事業を手がけるベトナムの同業大手VietGuys J.S.C.（ホーチミン。売上高12億4000万円、営業利益3100万円、純資産1億7900万円）の株式51％を取得し、子会社化することを決めた。SMS事業の海外進出の第一歩とする。取得価額は4億3100万円。取得予定日は2021年10月20日。

VietGuysは2007年設立で、ベトナムでも成長産業である電子商取引向けの営業に強みを持つ。

大日本住友製薬＜4506＞、医療用医薬品の欧州子会社サノビオン・ファーマシューティカルズを譲渡
2021/08/19

大日本住友製薬は米国子会社傘下で、欧州で医療用医薬品を製造・販売する英国サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッド（SPE、ロンドン）の全株式を、英国投資ファンドのInflexion Private Equity Partners LLP（ロンドン）に8月17日付で譲渡した。SPEは2014年から大日本住友製薬グループの中核製品である非定型抗精神病薬「ラツーダ」を販売しているが、現下の事業環境などを総合的に検討した結果、譲渡が望ましいと判断したという。譲渡価額は非公表。

大日本住友製薬は地域戦略として、日本、北米、中国・アジアでの自社販売に注力し、欧州を含む他地域は他社との提携による成長を目指す方針を打ち出している。

オンリー＜3376＞、MBOで株式を非公開化
2021/08/18

オンリーは18日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社創業者で筆頭株主の中西浩一取締役相談役らが新設した紳士服中西（京都市）がTOB（株主公開買い付け）を実施し、全株式の取得を目指す。買付代金は最大36億9679万円。オンリーはMBOに賛同している。主力の紳士用・婦人用スーツはビジネスウエアのカジュアル化で需要が減っていたうえ、コロナ禍によるテレワーク導入などで市場がさらに縮小。中長期的な観点から経営改革を進めるには非公開化が必要だと判断した。

オンリー株の買付価格は1株につき765円で、TOB公表前日の終値549円に39.34％のプレミアムを加えた。買付期間は8月19日～10月1日。買付予定数は483万2418株。買付予定数の下限は所有割合67.69％にあたる327万1160株。30％余りの株式を持つ中西浩一氏をはじめ創業家が保有株式34.64％についてTOBに応募する。

決済の開始日は10月8日。公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券（復代理人はauカブコム証券）。

オンリーは1970年に前身のオーダースーツ専門店「紳士服中西」として中西浩一氏が創業。2005年にジャスダックに上場し、東証2部を経て2016年8月から東証1部に昇格。スーツやシャツなどを取り扱い、「ONLY PREMIO」「ONLY」などのブランドを展開する。都心部路面店、商業施設内への出店を中心に59店舗を持つ。

新日本建設＜1879＞、旧東証1部上場で中堅ゼネコンの冨士工を子会社化
2021/08/18

新日本建設は、中堅ゼネコン（総合建設会社）の冨士工（東京都中央区。売上高199億円、営業利益14億4000万円、純資産93億8000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。建設事業の規模拡大や非住宅分野の強化などにつなげる。冨士工は1946年設立で、かつて東証1部に上場していたが、2001年に民事再生手続きを申請し、上場廃止となった経緯がある。取得価額は150億円。取得予定日は2021年10月1日。

冨士工は首都圏を地盤として建築・土木工事を手がけ、とくに建築工事で医療法人や社会福祉法人などの非住宅分野の受注に強みを持つという。

GFA＜8783＞、黒沼畜産から東京都内の焼肉店を取得
2021/08/18

GFAは子会社を通じて、食肉小売業の黒沼畜産（山形県中山町）から焼肉店「まっしぐら」（東京都練馬区）を事業取得することを決めた。コロナ後を見据えて、飲食業界に本格参入する好機と判断した。取得価額は1000万円（設備関連資金を含む）。取得予定日は2021年9月30日。

ビザスク＜4490＞、業界有識者と顧客のマッチングサービスを手がける米国の同業大手Coleman Researchを子会社化
2021/08/18

ビザスクは、業界有識者と顧客のマッチングサービスを手がける米国の同業大手Coleman Research Group,Inc.（ニューヨーク州。売上高46億7000万円、営業利益1億2400万円、純資産7億4700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ビザスクの国内と東南アジアの事業基盤とColemanの米国、欧州、香港の事業基盤を一体運営し、グローバル展開を加速する。取得価額は約118億円。取得予定日は2021年10月31日。

Colemanは2003年に創業し、各種調査・相談のための有識者インタビューをマッチングする「エキスパートネットワークサービス」と呼ばれる事業を展開する。有識者のアドバイザーとしての登録者数は26万人超（米国内約18万人）。ビザスクは2020年にシンガポールに現地法人を設立し、東南アジア市場の開拓に着手し、有識者の海外登録者数（約2万5000人）も増えている。顧客の登録者数は両社合計で40万人に上るという。

アイスタイル＜3660＞、化粧品情報サイト運営の韓国Glowdayzを子会社化
2021/08/16

アイスタイルはシンガポール子会社を通じて、化粧品の口コミやランキングの情報サイト「GLOWPICK」を運営する韓国Glowdayz,Inc.（ソウル。売上高6億1200万円、営業利益1億5200万円、純資産2億2700万円）の株式を追加取得し子会社化することを決めた。現在14.9％の持ち株比率を54.8％に引き上げる。アイスタイルは化粧品コミュニティーサイト「アットコスメ」を手がけており、相互連携を強化して企業価値向上につなげる。取得価額は8億5500万円。取得予定日は2021年8月31日。

「GLOWPICK」は2013年にオープンした。アイスタイルは同サイトを運営するGlowdayzと2019年に資本業務提携していた。

DDホールディングス＜3073＞、ハワイの飲食店経営子会社Diamond Dining Internationalを経営陣に譲渡
2021/08/16

DDホールディングスは米国ハワイで飲食店を経営する子会社Diamond Dining International Corporation（DDIC、ホノルル。売上高3億9400万円、営業利益△3億7000万円、純資産△8億8700万円）の全株式を、DDIC社長のHIRONORI MICHAEL NISHI氏に16日付で譲渡した。新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中、DDICの早期業績回復の見通しは低いと判断、海外飲食事業から撤退することにした。譲渡価額は500万円。

DDホールディングスは飲食事業の海外展開を目的に2011年、ハワイにDDICを設立。現地企業を取得し、事業に乗り出した。しかし、業績が取得時の計画を下回る状態が続いていたうえ、コロナ禍によるロックダウン（都市封鎖）や入国規制などの影響で業績が一段と悪化していた。

ポエック＜9264＞、養殖設備製造のマリンリバーを子会社化
2021/08/16

ポエックは、養殖用などの水産設備を製造するマリンリバー（福岡県篠栗町。売上高1億9800万円、営業利益3920万円、純資産1億9900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。マリンリバーの製品は競合先が少なく、ニッチトップ企業であることなどから、成長余地が大きく、ポエックグループ内での相乗効果も大きいと判断した。取得価額は非公表。2021年9月中旬～下旬に取得完了を予定。

マリンリバーは1980年に養殖設備製造を目的に創業。海水用ヒートポンプチラー、チタン熱交換器、シェル＆コイル熱交換器、シェル＆チューブ熱交換器などを主要製品とし、主に水産試験場や活魚センターなどで使われている。

北興化学工業＜4992＞、OATアグリオの水稲除草剤事業を取得
2021/08/13

北興化学工業は、OATアグリオから水稲除草剤「ベンゾフェナップ・ベンフレセート原体及び含有製剤」事業を取得することを決めた。国内外における水稲除草剤事業の拡大が狙い。当該事業の直近売上高は5億4000万円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月末。

いつも＜7694＞、スノーボードなどスポーツ用品製造・販売のビーランを子会社化
2021/08/13

いつもは子会社を通じて、スノーボードを中心にスポーツ用品を製造・販売するビーラン（大阪府吹田市。売上高18億5000万円、営業利益9100万円、純資産4億3100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。いつもはD2C（ディーツーシー）・EC（電子商取引）ブランド企業の経営支援を主力とし、その一環。M＆Aによって自社ブランドとして保有することで対象企業の成長加速につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

今回傘下に収めるビーランとは同社が年商5億円規模だった頃からEC事業を通じて取引関係にあったという。

日本化学工業＜4092＞、ケミカルフィルター製造子会社の日本ピュアテックを半導体関連装置のミラプロに譲渡
2021/08/11

日本化学工業は、ケミカルフィルター・空調設備機器製造子会社の日本ピュアテック（名古屋市。売上高24億5000万円、営業利益9400万円、純資産27億円）の全株式を、半導体関連装置製造のミラプロ（山梨県北杜市）に譲渡することを決めた。経営資源の最適配置の一環。日本化学工業グループが主力とする化学品の製造との関連性が低いことなどから、事業上の相乗効果が期待しにくい状況だったという。譲渡価額は35億円。譲渡予定日は2021年9月30日。

併せて、日本ピュアテック子会社で理化学機器や計測機器を製造するロックゲート（東京都文京区。売上高9億5000万円、営業利益7700万円、純資産1億5200万円）も譲渡する。

ヒューマンクリエイション＜7361＞、ERPコンサルティングのヒューマンベースを子会社化
2021/08/11

ヒューマンクリエイションは、ERP（統合基幹業務システム）に関するコンサルティング業務を主力とするヒューマンベース（大阪市。売上高1億7000万円、営業利益1600万円、純資産8500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ERP分野のノウハウや顧客基盤を取り込むとともに、コンサルティング・上流工程領域の拡大を通じて、より利益率の高いシステム開発案件の獲得につなげる。ヒューマンベースは1990年に設立。取得価額は4億800万円。取得予定日は2021年10月1日。

イデアインターナショナル、「BRUNO」に10月社名変更｜主力ブランドと同じに
2021/08/10

RIZAPグループ傘下で生活雑貨やトラベル雑貨を企画・販売するイデアインターナショナルは10日、10月1日付で「BRUNO（ブルーノ）」に社名変更すると発表した。「BRUNO」はキッチン家電を中心としたインテリア商品のブランドで、今年10年目を迎えた。なかでも同ブランドで売り出したコンパクトホットプレートは累計販売246万台（6月末時点）を超える大ヒットとなっており、ブランド名と社名を統一し、一層の認知度向上につなげる。

イデアインターナショナルが10日発表した2021年6月期連結業績は売上高9.9％増の167億円、営業利益63.2％増の12億1700万円、最終利益2.5倍の4億8200万円で、いずれも過去最高を記録。連結決算に移行した2018年6月期当時の売上高は90億円だったが、3年で9割近く伸びた。コンパクトホットプレートをはじめ、グリルサンドメーカー、折り畳みスタンドなど「BRUNO」ブランドの商品群がけん引役となった。

同社は2008年にジャスダックに上場。2013年にRIZAPグループの傘下に入った。

日総工産＜6569＞、製造請負を主力とするベクトル伸和を子会社化
2021/08/10

日総工産は、製造請負を主力とするベクトル伸和（愛知県知立市。売上高5億4100万円、営業利益1億100万円、純資産3億8200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。製造派遣や製造請負などの既存領域拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月31日。

ベクトル伸和は2004年設立。愛知県、広島県、福岡県を拠点とし、半導体や精密機器など製造業の請負業務を柱に、治具や各種生産設備の開発・製造、人材派遣、人材紹介を幅広く手がける。

岡本硝子＜7746＞、ミネベアミツミ＜6479＞傘下で薄板精密成形ガラス製造のJAPAN 3D DEVICESを子会社化
2021/08/10

岡本硝子は、ミネベアミツミ傘下で薄板精密成形ガラスを製造するJAPAN 3D DEVICES（新潟県柏崎市。売上高3700万円、営業利益△4億4200万円、純資産9億3500万円）を子会社化することを決めた。ミネベアミツミとの2014年以来の合弁関係を解消し、ミネベア側の持ち分（所有割合80％）を取得し、持ち株比率を議決権ベースで99.97％に高める。取得価額は5億1200万円（無議決権株式の購入代金を含む）。取得予定日は2021年8月16日。

JAPAN 3D DEVICESが製造する薄板精密成形ガラスは自動車用ヘッドアップディスプレー向け凹面鏡など。

大和ハウス工業＜1925＞、戸建住宅・宅地分譲の米CastleRockを子会社化
2021/08/10

大和ハウス工業は米国子会社を通じて、戸建住宅・宅地分譲開発事業の現地CastleRock Communities,L.P.（テキサス州。売上高534億円、営業利益83億1000万円、純資産45億5000万円）の持ち分80％を取得し子会社化することを決めた。米国東部、西部に続き、南部で住宅事業に本格的に進出する。取得価額は約448億円。取得は2021年8月中に予定。

CastleRockが本社を置くテキサス州は米最大の住宅市場の一つで、伝統的な石油・エネルギー産業に加え、ハイテク産業の集積が進み、他州からの移住も活発となっている。CastleRockの州内における2020年の引渡戸数は1628戸。

大和ハウスは米国市場について経済が好調な東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンで戸建住宅事業を展開してきた。2017年にバージニア州で、2020年にはカリフォルニア州で戸建住宅事業を手がける現地企業をそれぞれ傘下に迎えている。

テクノプロ・ホールディングス＜6028＞、ソフト開発のインドRobosoft Technologiesを子会社化
2021/08/10

テクノプロ・ホールディングスは、ソフトウエア開発のインドRobosoft Technologies Private Limited（カルナータカ州。売上高27億5000万円、税引き前利益10億5000万円、純資産16億4000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。海外でソフト開発の中核的拠点を確保する狙い。取得価額は120億円。2021年8月下旬に株式の80％、2022年7月に残る20％を取得する予定。

Robosoft Technologiesは2000年設立で、インド国内に800人以上のエンジニアを持つ。アドバイザー、UI/UXデザイン、エンジニアリング、アナリティクス、ミドル・バックエンド開発など一連のサービスを欧米、日本、インドの顧客に対してワンストップで提供している。

ベルグアース＜1383＞、種子・苗・農園芸資材卸の伊予農産を子会社化
2021/08/10

ベルグアースは10日、種子・苗・農園芸資材卸の伊予農産（松山市。売上高24億3000万円、営業利益300万円、純資産5億円3800万円）との間で11月をめどに経営統合を目指すことで基本合意したと発表した。アグリベンチャー企業として成長戦略を加速するのが狙い。伊予農産は1948年に設立し、種苗業界で70年を超える業歴を持つ。ベルグアースは同社と野菜苗・農業資材で取引関係にある。経営統合の具体的な方法、スケジュールなどは今後協議する。

第一生命ホールディングス＜8750＞、豪生保のウエストパック・ライフを740億円で子会社化
2021/08/10

第一生命ホールディングスは10日、豪州金融大手、ウエストパック銀行グループ傘下の生命保険会社ウエストパック・ライフ（シドニー。保険料等収入893億円、純利益△144億円、純資産1443億円）を買収すると発表した。豪子会社を通じて100％の株式を取得する。取得金額は約740億円。豪での保険会社買収は3社目で、成長市場と位置づける同国での事業を拡大する。第一生命HDはウエストパック・ライフに出資も予定しており、株式取得と合わせた総投資額は1011億円となる。2022年8月から23年1月までの買収完了を見込む。

ウエストパック・ライフは豪全土で生保事業を展開し、「Westpac」「St.George」「BT」などのブランドで定期保険、高度障害保険、所得補償保険を販売する。

第一生命HDは2011年に1000億円近くを投じて豪生保のTALを買収し、豪市場に参入した。TALを足掛かりに2019年には同じく豪生保のサンコープライフを530億円超で子会社。今回のウエストパック・ライフもTALを通じて子会社化する。

TALは豪の保障性商品市場でトップシェア（保有年換算保険料ベース）を持ち、来店型のアドバイザー、通販型のダイレクト、法人向けのホールセールなどの販売チャンネルで商品を提供している。ウエストパックを傘下に取り込み、取り扱い商品の多様化や販売チャンネルの拡大につなげる。

 

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

［M&Aニュース］（2021年7月26日〜2021年8月6日）
2021.08.09
  • ニュース/レポート
  • 連載

［M&Aニュース］（2021年7月26日〜2021年8月6日）

◇INCLUSIVE＜7078＞、田端大学校からオンラインサロン「田端大学」事業などを取得、◇米投資銀行のフーリハン・ローキー、M＆A助言国内最大手のGCA＜2174＞をTOBで子会社化、◇メドピア＜6095＞、みんコレが運営する医学生学習支援サービス「みんコレ！」事業を取得、◇カーディナル＜7855＞、MBOで株式を非公開化、◇九電工＜1959＞、防災設備工事の中央理化工業を子会社化、◇楽天グループ＜4755＞、通信ネットワーク用ソフトウエア企業の米アルティオスター・ネットワークスを子会社化、◇ブリヂストン＜5108＞、車両運行管理サービスの米アズーガ・ホールディングスを子会社化、◇ジーニー＜6562＞、チャットボット制作サービス「Engagebot」提供のREACTを子会社化　ほか

 

 

 

 

 

ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜6544＞、四国昇降機サービスを子会社化
2021/08/06

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターなどの保守管理を手がける四国昇降機サービス（高知市。売上高6140万円、営業利益9万2000円、純資産△263万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。四国地区での事業基盤強化の一環。四国昇降機サービスは2006年設立で、保守管理台数は高知県を中心に200台以上という。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月10日。

愛光電気＜9909＞、MBOで株式を非公開化
2021/08/06

愛光電気は6日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社の近藤保社長が設立したAKコーポレーション（神奈川県小田原市）がTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株式を取得する。買付代金は最大18億876万円。愛光電気はTOBに賛同している。愛光電気は家電用品やIT周辺機器など電設資材の流通商社。市場環境が目まぐるしく変化する中、M＆Aなどを通じて経営の多角化を推し進めるためには短期的な業績にとらわれない経営体制が必要と判断した。TOBが成立すれば、ジャスダック上場が廃止となる見通し。

買付価格は1株につき2360円。直近取引成立日（8月4日）の終値1855円に27.22％のプレミアムを加えた。買付予定数は76万6424株。買付予定数の下限は所有割合54.29％にあたる47万4920株。取引先でつくる持ち株会「愛光電気共栄会」（所有割合19.3％）などはTOBへの応募契約を結んでいる。

買付期間は8月10日～9月28日。決済の開始日は10月5日。公開買付代理人はSBI証券。

愛光電気は1953年に電気材料・器具を販売する田中商店として創業。1959年に現社名となった。1991年に株式を店頭登録（現ジャスダック）した。

ファーマフーズ＜2929＞、滋養強壮剤「金蛇精」など医薬品製造の明治薬品を子会社化
2021/08/06

ファーマフーズは、医薬品メーカーの明治薬品（東京都千代田区。売上高53億3000万円、営業利益7億8700万円、純資産24億1000万円）の株式を3分の2以上取得することを決めた。明治薬品は1948年設立で、かぜ薬や鼻炎内服液、胃腸薬など各種医薬品を製造し、なかでも滋養強壮剤「金蛇精」、健康食品「黒マカEX」などはドラッグストアや越境EC（電子商取引）で強みを持つ。ファーマフーズは卵黄由来の「タマゴサミン」などサプリメント商品や化粧品の通販を主力とする。取得価額は15億～23億円程度。取得予定日は2021年8月31日。

メドピア＜6095＞、みんコレが運営する医学生学習支援サービス「みんコレ！」事業を取得
2021/08/05

メドピアは、みんコレ（山梨県南アルプス市）が運営する医学生学習支援サービス「みんコレ！」事業を取得することを決めた。「みんコレ！」は医師国家試験当日に会員の受験生が自己採点できるサービス。メドピアは医師専用コニュニティーサイト「MedPeer」を運営しており、これに「みんコレ！」を統合する予定。取得価格は非公表。取得予定日は2021年8月31日。

「みんコレ！」は2017年にサービス開始し、累計約1万7000人の学生会員の多くは現在、医師となっている。メドピアが運営する「MedPeer」には医師約12万5000人（国内医師の約4割）が参加し、薬剤評価掲示板、症例相談などのコンテンツを提供する。

カーディナル＜7855＞、MBOで株式を非公開化
2021/08/05

カーディナルは5日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社の山田弘直社長が設立した山田マーケティング（大阪市）がTOB（株式公開買い付け）を実施する。買付代金は最大11億1970万円。カーディナルはTOBに賛同している。同社は会員証などのプラスチックカードの専業メーカー。近年はスマートフォンアプリの台頭などでカード需要が減っており、株価や短期的な業績にとらわれず、中長期的な観点から抜本的、機動的な意思決定を可能する経営体制をつくるには非公開化が望ましいと判断した。

買付価格は1株につき851円。TOB公表前日の終値551円に54.45％のプレミアムを加えた。買付予定数は131万5755株。買付予定数の下限は所有割合33.2％にあたる67万5878株で、山田弘直社長ら創業家の関係者が所有する35.38％の株式（72万株、TOBに不応募）と合わせて68.58％となる水準に設定した。

買付期間は8月6日～9月21日。決済の開始日は9月29日。公開買付代理人は岡三証券。TOBが成立すれば、カーディナルはジャスダック上場が廃止となる見通し。

カーディナルは1967年にプラスチックカード製造の宮田機械印刷研究所として大阪市で発足。1990年に現社名に変更した。2000年に大阪証券取引所新市場部（現ジャスダック）に上場した。

九電工＜1959＞、防災設備工事の中央理化工業を子会社化
2021/08/04

九電工は、消防など防災設備工事の中央理化工業（東京都豊島区）の過半数の株式を取得し子会社化することを決めた。中央理化工業は1921年の創業（設立1948年）から業歴100年に及び、関東を中心に強固な営業基盤を持つ。両社の営業・技術力を融合し、消防・防災分野の事業拡大につなげる。株式の取得割合、価額は非公表。取得予定日は2021年9月22日。

アルインコ＜5933＞、プリント配線板設計・製造の東電子工業を子会社化
2021/08/04

アルインコは、プリント配線板設計・製造の東電子工業（東京都八王子市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。電子事業部門の基盤拡充の一環。東電子工業は1979年に創業。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月18日。

楽天グループ＜4755＞、通信ネットワーク用ソフトウエア企業の米アルティオスター・ネットワークスを子会社化
2021/08/04

楽天グループは4日、通信ネットワーク用ソフトウエア企業の米アルティオスター・ネットワークス（マサチューセッツ州）の株式を追加取得し、完全子会社化すると発表した。追加取得額は約3億7000万ドル（約400億円）。楽天グループは傘下の楽天モバイルが展開する携帯電話事業にアルティオスターのソフトを利用している。アルティオスターを取り込み、携帯関連の海外事業を加速する。2021年9月までに買収完了を見込む。

アルティオスターは2011年設立。楽天グループは2019年に出資し、持ち分法適用関連会社（出資比率は非公表）としていた。

米投資銀行のフーリハン・ローキー、M＆A助言国内最大手のGCA＜2174＞をTOBで子会社化
2021/08/03

独立系投資銀行の米フーリハン・ローキーは3日、M＆A助言で国内最大手のGCAに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。全株式の取得を目指しており、買付代金は最大約681億円。GCAはTOBに賛同している。投資銀行業務におけるアジアでのプレゼンス（存在感）拡大が目的で、日本・アジアでM＆A助言で実績を持つGCAを傘下に取り込む。TOBが成立すれば、GCAは東証1部への上場が廃止となる見通し。

買付価格は1株につき1380円で、TOB公表前日の終値1051円に31.3％のプレミアムを加えた。買付予定数は4938万2808株。買付予定数の下限は所有割合66.67％にあたる3292万1900株に設定した。GCAの渡辺章博社長（所有割合8.05％）、トッド・カーター取締役（3.75％）ら9人の取締役全員（社外取締役は除く）が保有株をTOBに応募する契約を交わした。

買付期間は8月4日～9月27日。決済の開始日は10月4日。公開買付代理人は大和証券。

GCAは2004年に独立系のM＆A助言会社として創業し、2006年に東証マザーズに上場。2008年に米国の有力M＆A助言会社サヴィアンと経営統合し、日米間の国際M＆Aへの対応力を大幅に高めるとともに、米市場での基盤を確保した。2012年に東証1部に上場。

フーリハン・ローキーは1972年設立。M＆A、証券資金調達、財務リストラクチャリング、財務・評価に関する助言を業務分野とし、米国をはじめ欧州、アジア、豪州、中東に23拠点を持つ。米国を主力地盤とし、近年は欧州や中東でも事業を広げているが、アジアでの存在感は限定的という。

ブリヂストン＜5108＞、車両運行管理サービスの米アズーガ・ホールディングスを子会社化
2021/08/03

ブリヂストンは3日、米国子会社を通じて、運送事業者向けに車両運行管理サービスを展開する現地のアズーガ・ホールディングス（カリフォルニア州）を買収すると発表した。車両やタイヤの稼働状況に関するビッグデータを活用することで断トツ商品・サービスの開発につなげる。買収額はアズーガの企業価値約428億円に運転資本などを調整して確定する。2021年9月末までに買収完了を見込む。

アズーガは2012年に設立し、シリコンバレーに本社を置く。GPSトラッキング（追跡）、テレマティクス、ドライバーの動作モニタリングなどの車両運行管理サービスを6000を超える北米の運送事業者に提供している。ブリヂストンは同社を傘下に収め、車両運行管理サービスのグローバル展開を加速する。

ブリヂストンは2019年に約1100億円を投じて、車両運行管理サービスの欧州大手であるトムトムテレマティクス（現ウェブフリート・ソリューションズ、オランダ）を買収している。

アイナボホールディングス＜7539＞、住設機器・水回り資材販売のマニックスを子会社化
2021/08/03

アイナボホールディングスは、住宅設備機器や水回り資材を販売するマニックス（神戸市。売上高75億8000万円、営業利益3200万円、純資産12億6000万円）の株式を追加取得し子会社化することを決めた。現在9.5％の持ち株比率を100％に引き上げる。販売ルートの共有化など連携を進め、業容拡大につなげる。取得予定日は2021年10月1日。

マニックスは1968年設立で、兵庫県、大阪府、岡山県、広島県を地盤とする。同社を傘下に収めるアイナボはタイルや住設機器の販売とともに、タイル工事、内装仕上げ工事などの各種工事を手がけ、関東、東海、関西を中心に事業展開している。

ジーニー＜6562＞、チャットボット制作サービス「Engagebot」提供のREACTを子会社化
2021/08/02

ジーニーは、チャットボット制作サービス「Engagebot」を提供するREACT（東京都渋谷区）の全株式を取得し、2日付で子会社化した。新規顧客の獲得や既存顧客の管理ツールとして評価を得ているREACTのサービスを取り込み、マーケティングSaaS（サービスとしてのソフトウエア）事業で展開中のチャット型Web接客プラットフォーム「Chamo（チャモ）」の機能を強化・拡張し、収益機会を拡大する。取得価額は非公表。

JMDC＜4483＞、医療システム開発のアイシーエムを子会社化
2021/08/02

JMDCは、医療システム開発のアイシーエム（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。医療提供者向けサービスを強化し、ヘルスデータの集積と利活用を加速する。取得価額、取得日は非公表。

アイシーエムは1999年設立で、病床数400床以上の大規模病院を中心に国内70以上の医療機関に対し、病歴、薬歴、検査歴などのカルテ・診察データを集約し薬剤管理指導文書を自動作成するシステムを提供している。

ノジマ＜7419＞、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント傘下の衛星放送事業会社3社を子会社化
2021/08/02

ノジマは、ソニーグループのソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPEJ、東京都港区）傘下の衛星放送事業会社3社を子会社化することを決めた。衛星放送事業への参入が狙い。家電量販店として既存の事業領域にこれまでなかった番組コンテンツを融合させ、新たなサービス提案につなげる。

買収する3社はSPEJ全額出資子会社でミステリードラマ専門チャンネルのミステリーチャンネル（東京都港区）、衛星基幹放送事業者のAXNエンタテインメント（東京都港区）、SPEJとケーブルテレビ大手のJCOM（東京都千代田区）が共同出資する海外ドラマチャンネルのAXNジャパン（東京都港区）。

ノジマは今後設立する新会社を通じて、各社の全株式を10月1日付で取得する予定。取得価額は非公表。

アビックス＜7836＞、プロテラスのデジタルサイネージ事業を取得
2021/08/02

アビックスは、LED（発光ダイオード）表示機やITサービスを手がけるプロテラス（東京都港区）からデジタルサイネージ（電子看板）事業を会社分割により取得することを決めた。中核事業であるデジタルサイネージ事業の競争力向上が目的。プロテラスはデジタルサイネージの設置件数で国内最大クラスの実績を持つ。対象事業の直近業績は売上高9億2700万円、営業利益7800万円。取得予定日は2021年11月1日。取得対価としてプロテラスの親会社であるテラスホールディングス（東京都港区）にアビックス株式を割り当てる。

旧村上系のシティインデックスイレブンス、日本アジアグループへのTOB成立
2021/08/01

日本アジアグループは31日、同社に対して実施していた旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。シティの日本アジア株の所有割合はTOB前の15.35％（共同所有者との合計31.13％）から58.96％（同74.74％）に高まり、日本アジアは8月6日付でシティの子会社となる。

日本アジアはシティが2月から3月にかけて行った前回TOBに反対を表明し、特別配当の実施による対抗措置を講じたことなどで、この時はシティ側がTOBを撤回したが、今回の4月下旬に始まった再TOBでは最終的に賛同に方針転換した。

シティは日本アジア株の全株取得を目的とし、1株970円（当初910円）で7月30日（同6月29日）まで買い付けた。買付予定数1890万5795株（所有割合で約68.8％）に対し、応募数は1197万492株だった。

シティによる2度のTOBに先立ち、日本アジアを巡っては昨年11月から今年2月初めまで同社の山下哲生会長兼社長が主導し、米投資ファンドのカーライル・グループと共同でMBO（経営陣による買収）が行われたが、不調に終わった。

関電工＜1942＞、ネクストウェア＜4814＞傘下でケーブルテレビ局向けソフト開発のネクストキャディックスを子会社化
2021/07/30

関電工は、ネクストウェア傘下でケーブルテレビ局向けソフトウエア開発を手がけるネクストキャディックス（東京都港区。売上高6億4000万円、営業利益2300万円、純資産2億3600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。社会インフラ周辺領域のローカル5G（高速通信規格）市場の開拓促進に向け、提案力や施工力の強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月1日。

ネクストキャディックスは2004年設立で、全国の約70％にあたるケーブルテレビ局に対し、ケーブルテレビ用CAD（コンピューター支援設計）、図面管理ソフト、マッピングGIS（地理情報システム）事業を軸に、伝送路情報の設計・開発・運用システムを提供している。

カンダホールディングス＜9059＞、ソフト開発のソフトエイジを子会社化
2021/07/30

カンダホールディングスは、ソフトウエア・情報システム開発のソフトエイジ（仙台市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。カンダは総合物流事業者として必要な情報システム部門の維持・発展に寄与すると判断した。ソフトエイジは1997年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月2日。

アンリツ＜6754＞、NEC＜6701＞傘下で電源・電子負荷装置など製造の高砂製作所を子会社化
2021/07/30

アンリツはNEC傘下で電源や電子負荷装置の製造を手がける高砂製作所（川崎市）の株式99.7％を取得し、子会社化することを決めた。高砂製作所は70年超の業歴を持ち、高電圧・大電流・大容量の電気エネルギー制御技術に強みがある。アンリツは同社を傘下に取り込み、重点開拓分野の一つに掲げるEV（電気自動車）・電池測定関連の事業拡大につなげる。取得価額は非公表。2022年1月の取得完了を予定。

ナック＜9788＞、化粧品受託製造のトレミーを子会社化
2021/07/30

ナックは、スキンケア商品を中心に化粧品受託製造を手がけるトレミー（東京都府中市。売上高10億3000万円、営業利益1億2700万円）の全株式を取得し、30日付で子会社化した。美容・健康事業で新たな商品開発やビジネス展開につなげる。ナックは2013年にJIMOS（福岡市）を子会社化し、美容・健康事業に参入し、オリジナルブランドの化粧品や健康食品を個人顧客に通信販売で提供している。傘下に取り込むトレミーとはこれまでJIMOSの主力製品を受託生産する関係にある。取得価額は非公表。

オエノンホールディングス、50人程度の希望退職を実施
2021/07/29

オエノンホールディングスは29日、50人程度の希望退職を実施すると発表した。子会社で酒類・食品、医薬品製造の合同酒精（東京都墨田区）、加工用デンプン製造のサニーメイズ（静岡市）に在籍する2022年に満45歳以上となる正社員・シニア社員・嘱託社員を対象とし、10月1日～15日に退職者を募る（退職日は12月31日付）。組織のスリム化と人員体制の適正化を通じて早期に安定した収益構造をつくり上げる。

新型コロナウイルス感染症の拡大で、料飲店向けの酒類が引き続き低調に推移している一方、巣ごもりによる家飲み需要の高まりも継続し、売上高はチューハイやチューハイの素、本格焼酎の「博多の華」、甲乙混和焼酎の「すごむぎ」が伸びている。しかし、世界的な経済活動の再開による粗留アルコール・コーンなどの原材料価格や重油・ガスなどの燃料価格の高騰を受け、利益水準が当初予想を大きく下回る見込みとなっている。

希望退職者には所定の退職金に加え、特別加算金を支給し、再就職を支援する。

6月末に発表した2021年12月期業績予想の修正によると、売上高は780億円（前回予想を据え置き）、営業利益は7億円（前回予想18億円）、最終利益は3億5000万円（同10億円）。

古河機械金属＜5715＞、宇部興産＜4208＞傘下で金属粉製造の山石金属を子会社化
2021/07/29

古河機械金属は、宇部興産傘下でアルミニウム粉や錫粉、銅粉など金属粉を製造する山石金属（千葉県野田市。売上高14億4000円、営業利益1億1500万円、純資産14億9000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。山石金属の金属粉の取り扱い技術・ノウハウを取り込み、古河機械金属グループが持つ粉末冶金技術の展開を強化し、新たな素形材製品の開発につなげる。山石金属は1947年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

オムロン＜6645＞、MEMS事業をミネベアミツミ＜6479＞傘下のミツミ電機に譲渡
2021/07/29

オムロンは、MEMS（微小電気機械システム）事業をミネベアミツミ傘下のミツミ電機（東京都多摩市）に譲渡することを決めた。対象事業は圧力センサー、フローセンサー、サーマルセンサーなど各種MEMSセンサー製品で、直近売上高は23億円。今後は外部パートナー企業からの調達に切り替える。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年10月1日。

オムロンは対象事業を会社分割して設立する滋賀セミコンダクター（滋賀県野洲市）に移管したうえで、新会社の全株式を譲渡する。

光村印刷＜7916＞、子会社の光村商事倉庫が手がける保険代理店事業をエムエスティ保険サービスに譲渡
2021/07/29

光村印刷は、運輸・倉庫子会社の光村商事倉庫（東京都品川区）が手がける保険代理店事業をエムエスティ保険サービス（東京都新宿区）に譲渡することを決めた。収益構造改革に向けた経営資源の選択と集中の一環。当該事業の直近売上高は1000万円。譲渡価額は4000万円。譲渡予定日は2021年10月1日。

ITbookホールディングス＜1447＞、婦人服・服飾雑貨の三鈴をアパテックジャパンに譲渡
2021/07/29

ITbookホールディングスは、婦人服、服飾雑貨の企画・製造を手がける子会社の三鈴（東京都品川区。売上高9億8900万円、営業利益△4億1400万円、純資産△1億3200万円）の全株式を、IT企業のアパテックジャパン（東京都港区）に譲渡することを決めた。ITbookは昨年春にRIZAPグループ傘下だった三鈴を子会社化したが、新型コロナウイルス感染拡大による長期間の店舗休業や時短営業などで赤字に転落し、短期的な業績回復は難しいと判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月20日。

三鈴は1970年に設立し、主に20代から30代の女性をターゲットに「Rewde」「shop DADA」「ZOYA」などのブランドを展開する。2016年4月に買収によりRIZAPグループの傘下となったが、RIZAPの事業構造改革に伴い、ITbookが2020年3月に三鈴を子会社化していた。

ITbookホールディングス＜1447＞、土地・建売住宅の分譲を手がける三愛ホームを子会社化
2021/07/29

ITbookホールディングスは地盤保証事業を主力とする傘下のGIR（東京都江東区）を通じて、土地・建売住宅の分譲を手がける三愛ホーム（埼玉県川越市。売上高11億7000万円、営業利益1400万円、純資産3億3000万円）の株式70％を取得し、子会社化することを決めた。GIRにおける事業拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

石油資源開発＜1662＞、カナダでのオイルサンド事業撤退に伴い子会社Japan Canada Oil Sandsを現地社に譲渡
2021/07/29

石油資源開発はカナダでのオイルサンド（油砂）事業からの撤退に伴い、全額出資の現地子会社Japan Canada Oil Sands Limited（JACOS、売上高230億円、営業利益△76億7000万円、純資産783億円）の全株式を、カナダのHE Acquisition Corporation（HAC）に譲渡することを決めた。コロナ禍の影響の長期化や脱炭素化の進展などでオイルサンドの探鉱・開発・生産を巡る事業環境が一段と厳しさを増している。事業撤退に伴い、2022年3月期決算に株式売却損など約900億円を特別損失として計上する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年9月15日。

JACOSは現在、2017年に生産を開始したハンギングストーン鉱区で日量2万バレル台の超重質油（ビチューメン）を生産している。譲渡先のHACはオイルサンドの開発・生産を手がける企業。

Shinwa Wise Holdings＜2437＞、美術品オークションのアイアートを子会社化
2021/07/29

Shinwa Wise Holdingsは、美術品などのオークションを運営するアイアート（東京都港区。売上高3億500万円、営業利益3430万円、純資産2億1800万円）を株式交換により子会社化することを決めた。美術品の価格は景気の影響を受けやすく、バブル崩壊以降のデフレ経済の中で一貫して低迷が続き、市場の流通量も大幅に減少している。両社は美術品オークション業界で競合関係にあるが、経営の一体化により国内外での競争力を向上するとともに、日本の美術品市場の再生と活性化を推し進めるとしている。株式交換予定日は2021年9月9日。

株式交換比率はShinwa1：アイアート2544.5で、アイアート1株にShinwaの2544.5株を割り当てる。

アイアートは2008年に設立。同社を傘下に収めるShinwaは1989年設立で、美術品オークション業界で唯一の上場企業。

フリージア・マクロス、日邦産業に対するTOBを撤回
2021/07/28

押出機メーカーのフリージア・マクロスは、電子部品商社の日邦産業に対して持ち分法適用関連会社化を目的に1月末から実施してきたTOB（株式公開買い付け）を撤回する、と発表した。日邦産業の買収防衛策に関する名古屋地裁への仮処分命令の申し立てが棄却される見通しであることを踏まえ、申し立てを取り下げる。

フリージアは最大で27％余りの株式取得を目指していたが、日邦産業が反対意見を表明して敵対的TOBに発展。買収防衛策を巡り、買付期間は再三延長され、120日を超える攻防戦となっていた。

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人へのTOBが成立
2021/07/28

米投資会社のインベスコ・グループは28日、不動産投資信託（REIT）のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（IOJ）の非公開化を目的に実施したTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。IOJを巡っては米投資会社のスターウッド・キャピタル・グループによる敵対的TOBが不成立となったが、IOJは投資法人のスポンサーである米インベスコ・グループに対抗TOBを要請していた。

TOB主体はインベスコ・グループ傘下のIRE IOJ（東京都港区）とMAR IOJ（同）で、投資口1口につき2万2750円で買い付けた。買付期間は6月18日～7月27日。買付予定数880万2650口に対して応募数は572万7676口で、買付予定数の下限である476万1794口（所有割合54.1％）を上回り、TOBが成立した。

応募がなかった分を含めて、今後、全投資口の取得を進める。

インプレスホールディングス＜9479＞、月刊誌「エアライン」などのイカロス出版を子会社化
2021/07/27

インプレスホールディングスは、月刊誌「エアライン」など航空関連を中心とする出版社のイカロス出版（東京都新宿区。売上高12億4000万円、営業利益△2600万円、純資産13億500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。イカロス出版の専門性の高いコンテンツや企画編集力を取り込み、ファンコミュニティーの構築、電子出版、Webサービスや法人向け事業などの開発を進める。取得価額は13億6950万円。取得予定日は2021年8月2日。

イカロス出版は1980年設立で、月刊誌「エアライン」など航空関連を軸に40年の業歴を持ち、陸海空、旅行、防災などの分野も手がける。

インプレスHDはグループの中核事業の一つが出版。パソコン解説書「できるシリーズ」、月刊誌「山と渓谷」などの発行で知られる。

日本光電工業＜6849＞、患者容態管理のアルゴリズム開発などを手がける米AMP3Dを子会社化
2021/07/27

日本光電工業は米国子会社を通じて、医療分野のアルゴリズム（計算の方法・手順）やソフトウエアの研究開発を手がける現地Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.（AMP3D、バージニア州）の全株式を取得し子会社化することを決めた。デジタルヘルスソリューション（DHS）分野の技術開発力の強化や革新的な解析アルゴリズム開発の加速を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月6日。

AMP3Dは2013年設立で、患者の容態を管理するためのアルゴリズム、患者の情報を医療従事者に知らせるソフトウエアの開発を主力とする。

日本光電工業は生体情報モニター、人工呼吸器をはじめ医用電子機器の開発で豊富な実績を持つ。

ココカラファイン＜3098＞、三重県で調剤薬局経営のイー・ウェルなど3社を子会社化
2021/07/27

ココカラファインは調剤薬局のイー・ウェル（津市）、ウェル・サポート（同）、メディカル・サポート（三重県松阪市）の3社の全株式を取得し、27日付で子会社化した。3社はそれぞれ調剤薬局1店舗を経営し、いずれも野田明雄氏が社長を務め、兄弟関係にある。三重県におけるドミナント（集中出店）戦略の一環という。取得価額は非公表。

ジャパンベストレスキューシステム＜2453＞、シック・ホールディングス＜7365＞傘下で会員制「駆け付けサービス」展開のアクトコールなど2社を子会社化
2021/07/27

ジャパンベストレスキューシステムは、シック・ホールディングス傘下で住宅設備や暮らしの困りごとの会員制「駆け付けサービス」を展開するアクトコール（東京都新宿区。売上高28億3000万円、営業利益2億9700万円、純資産43億9000万円）など2社を株式交換により子会社化することを決めた。これまでライバル関係にあったアクトコールを取り込み、会員事業の拡大と収益向上につなげる。株式交換予定日は2021年9月30日。

ジャパンベストレスキューシステムは不動産賃貸入居者向けの「安心入居サポート」、大学生向けの「学生生活110番」などの会員事業を主力とし、ガラスの割換工事、水回りトラブル、鍵の交換、パソコンのトラブルなど、日常生活で発生する困りごとを解決するサービスを展開する。

子会社化するのはアクトコールのほか、コールセンター運営事業のTSUNAGU（東京都新宿区。純資産500万円）。株式交換比率はアクトコールについて1：0.265533647、TSUNAGUについて1：96.415。

シック・ホールディングスは家賃に関する決済サービス事業にグループの経営資源を集中させる。

サカイオーベックス＜3408＞、株式の非公開化へMBOを再実施
2021/07/27

サカイオーベックスは27日、MBO（経営陣による買収）を再度実施し、株式を非公開化すると発表した。2月から3月にかけて行われた前回のMBOは不調に終わっている。同社社長の松木伸太郎氏が設立したサカイ繊維（福井市）がTOB（株式公開買い付け）を実施する。サカイオーベックスはTOBに賛同している。TOBが成立した場合も、筆頭株主で旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）は株式（所有割合8.33％）の保有を継続することで合意している。

公開買付者のサカイ繊維によるサカイオーベックス株の買付価格は1株につき3810円（前回の買付価格は2850円。最終的に3000円に変更）。TOB公表前日の終値3035円に25.54％のプレミアムを加えた。買付予定数は567万5533株で、買付代金は最大216億2378万円。買付予定数の下限は所有割合58％にあたる361万1900株。

買付期間は7月28日～9月8日。決済の開始日は9月15日。公開買付代理人はみずほ証券。

株式の非公開化は基幹部門である染色加工の市場縮小が続く中、制御機器事業をはじめ新分野への展開や事業の入れ替えを迅速に進められる経営体制をつくることを目的としている。

サカイオーベックスは1934年に初代酒井伊四郎が三井物産と共同で織物、撚糸の製造・販売を目的に設立した「酒伊織産」が前身。1980年代、安価な輸入品に押され、競争力が低下したことを受け、制御機器（制御盤、配電盤など）事業への進出など経営多角化に乗り出した。現在、染色加工、繊維販売、制御機器を3本柱とする。東証1部上場は1949年。

INCLUSIVE＜7078＞、田端大学校からオンラインサロン「田端大学」事業などを取得
2021/07/26

INCLUSIVEはオンラインニュースレター配信子会社のNewsletter Asia（東京都港区）を通じて、田端大学校（東京都渋谷区）からオンラインサロン「田端大学」とデジタルコンテンツ配信サービスの両事業を取得することを決めた。コミュニティーを中心とするビジネスモデルへの進出などが狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

田端大学校は2020年9月に、リクルート、ライブドア、LINE、ZOZOなどでメディア関連事業やブランディング事業にかかわった田端信太郎氏が設立。同社が手がけるオンラインサロン「田端大学」は発信力を持ちたい個人や各分野の専門家としてのコミュニケーションスキルの強化を目指す方法など、田端氏が提唱する「ブランド人」を志向する人を対象とする。

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

貸家と敷地を所有する親が子に貸家を贈与し、敷地を使用貸借で貸付け後に死亡した場合の敷地の相続税評価
2021.07.26
  • ニュース/レポート
  • 解説コラム
  • 連載

［解説ニュース］

貸家と敷地を所有する親が子に貸家を贈与し、敷地を使用貸借で貸付け後に死亡した場合の敷地の相続税評価

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い①

■相続税の家屋評価をめぐる最近の裁判例から

 

 

１．貸家建付地の相続税法上の評価

土地付き建物の所有者が建物を他に貸付けている場合、その建物の敷地を「貸家建付地」といいます。貸家の借家人には建物敷地の利用権があり、所有者もその敷地の処分や利用が制限されます。よって貸家建付地を相続により取得した場合は、相続税計算上、土地所有者の自己使用地（自用地）としての評価額から借家人の有する敷地利用権相当額（＝自用地評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合）を控除して評価をします（財産評価基本通達通26）。

 

 

２．使用貸借により土地を貸していた個人に相続が発生した場合の、その土地の相続税法上の評価の原則

使用貸借に係る土地を相続により取得した場合、その土地に係る相続税法上の評価額は、自用地としての価額となります（使用貸借通達3）。

 

建物の所有を目的として使用貸借により土地を借受けた場合の借主の使用権は、借地借家法が適用されず、借主には賃貸借による賃借権などの借地権とは違い、強い法的保護がなく、貸主は、その求めにより、いつでも無償で土地の返還を受けられます。よって、使用貸借に係る土地の使用権の経済的価値は極めて低いと考えられ、その相続税評価額はゼロとされます。つまり、使用貸借に係る土地の貸主側のその土地の相続税法上の評価は、【自用地の価額－使用貸借の使用権の価額（＝0）】により、自用地としての評価となります。

 

 

３．貸家とその敷地を所有する親が、子に貸家を贈与し、その敷地を使用貸借により貸し付け後に親が死亡した場合の敷地の相続税評価

（1）原則的な考え方

貸家とその貸家の敷地を所有する親が、貸家のみを子に贈与し、その敷地を子に使用貸借により貸付けている場合、貸家贈与後のその貸家敷地の相続税法上の評価の原則的な考え方は、前述２と同様に、自用地評価となります。自用地として評価する理由につき、使用貸借通達３の取扱いを解説した「令和2年11月改訂版相続税法基本通達逐条解説」（以下「逐条解説」）867頁は次のように述べています。「…すなわち、一般に、使用貸借により借り受けた土地の上に建物が建築され、その建物が賃貸借により貸し付けられている場合における、その建物賃借人の敷地利用権は、建物所有者（土地使用借権者）の敷地利用権から独立したものではなく、建物所有者の敷地利用権に従属し、その範囲内において行使されるにすぎないものと解されている。したがって、土地の使用借権者である建物の所有者敷地利用権の価額をゼロとして取り扱うこととした以上、その建物賃借人の有する敷地利用権についてもゼロとして取り扱うことは当然であり、また、その土地自体の価額も自用であるとした場合の価額によるべきと考えられるからである。」

 

(2)貸家に係る賃貸借契約が贈与前に既に締結されており、贈与後から敷地の相続による取得の時までその契約が継続している場合の貸家の敷地の評価

表題の場合、その貸家の敷地の相続税法上の評価は、次の理由により貸家建付地としての評価とされます（参考：「逐条解説」867頁～868頁）。

 

貸家の贈与前は、貸家の所有者である親がその敷地の所有者でもあり、貸家の所有者である親と貸家の借家人との間で締結された賃貸借契約に基づき、貸家の借家人は貸家を通じてその敷地利用権を有しています。その敷地利用権は敷地の所有権に対するものであり、判例（最判昭和38年2月21日民集17巻１号219頁、最判昭和41年5月19日民集20巻・989頁参照）において、貸家借家人の有する敷地利用権は、貸家が第三者に譲渡された場合でも侵害されないとしています。つまり、借家人の権利の保護の観点から、その貸家の譲渡（贈与や相続による所有権の移転も含むと解されます）により、貸家自体の土地に対する利用権が使用貸借となっても、借家人の従前の敷地の所有権に対する敷地利用権が、敷地の使用貸借による利用権（ゼロ評価）に対する敷地利用権に変わることはないということです。

 

表題の場合の貸家の借家人は、相続で新たにその貸家の敷地の所有者が変わっても、それより前の贈与の前に取得している貸家の敷地に対する利用権は侵害されることなく有しているため、その敷地は、相続で誰に取得されても、引き続きその処分や利用が、その利用権により直接制限されるため、表題の場合の貸家敷地の評価額は、自用地としての評価額から貸家建付地と同等の減額を行うのが当然といえます。以上により、表題の場合の貸家の敷地の相続税法上の評価は、前述 (1)にかかわらず、貸家建付地としての評価とされます。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2021/07/26）より転載

［M&Aニュース］（2021年7月12日〜2021年7月21日）
2021.07.26
  • ニュース/レポート
  • 連載

［M&Aニュース］（2021年7月12日〜2021年7月21日）

◇神栄＜3004＞、キャベツやメロン栽培など農業子会社の神栄アグリテックをH.A.S.E.に譲渡、◇サイネックス＜2376＞、歯科医療機械器具・歯科材料卸のマルヤマ歯科商店を子会社化、◇Kaizen Platform＜4170＞、Webサイト制作のディーゼロを子会社化、◇アステナホールディングス＜8095＞、スカイネットの薬事サポート事業などを取得、◇and factory＜7035＞、宿泊予約管理システム「innto」事業をUSEN-NEXT HOLDINGS傘下のアルメックスに譲渡、◇レノバ＜9519＞、木質バイオマス専焼発電事業の苅田バイオマスエナジーを子会社化、◇栗林商船＜9171＞、タマネギを中心とする青果物卸売りの北千生氣を子会社化、◇シーアールイー＜3458＞、持ち分法適用関連会社で物流システム・ソフト提供のAPTを子会社化、◇ネクストジェン＜3842＞、子会社アクロスウェイの「VCLog」事業を長塚電話工業所に譲渡　ほか

 

 

 

神栄＜3004＞、キャベツやメロン栽培など農業子会社の神栄アグリテックをH.A.S.E.に譲渡
2021/07/21

神栄は、キャベツやトマト、メロン栽培などを手がける農業事業子会社の神栄アグリテック（福井県あわら市。売上高3300万円、営業利益△3600万円、純資産△2億1000万円）の全株式を、野菜栽培のH.A.S.E.（香川県三豊市）に譲渡することを決めた。農業事業は神栄が主力とする食品関連やその他事業との相乗効果や収益力が十分に見込めないと判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月2日。

神栄は株式譲渡に合わせ、神栄アグリテックに対する貸付金2億4100万円の債権を放棄する。

サイネックス＜2376＞、歯科医療機械器具・歯科材料卸のマルヤマ歯科商店を子会社化
2021/07/21

サイネックスは、歯科医療機械器具・歯科材料卸のマルヤマ歯科商店（兵庫県三木市）の全株式を取得し、21日付で子会社化した。サイネックスはグループにおけるヘルスケア事業の中核企業としてマルヤマ歯科商店を迎え入れ、事業拡大を目指す。取得価額は非公表。

Kaizen Platform＜4170＞、Webサイト制作のディーゼロを子会社化
2021/07/21

Kaizen Platformは、Webサイト制作のディーゼロ（福岡市。売上高5億3700万円、営業利益600万円、純資産1億8300万円）の株式70.2％を取得し、子会社化することを決めた。Webサイトの改善を支援するUX（顧客体験）ソリューションの提供価値向上や新たな市場機会の創出などにつなげる。取得価額は4億3100万円。取得予定日は2021年8月11日。

ディーゼロは2000年に設立し、年間300件以上の制作・運営実績を持つ九州最大級のWeb制作専門会社という。

アステナホールディングス＜8095＞、スカイネットの薬事サポート事業などを取得
2021/07/21

アステナホールディングス（旧イワキ）は子会社を通じて、スカイネット（東京都文京区）から薬事サポートや製品輸入などの事業を取得することを決めた。薬事コンサルタント、医療機器製造販売受託ビジネスに参入するとともに、医療機器の企画・開発や輸入業務を強化する。取得価額、取得予定日は非公表。

and factory＜7035＞、宿泊予約管理システム「innto」事業をUSEN-NEXT HOLDINGS傘下のアルメックスに譲渡
2021/07/21

and factoryは宿泊予約管理システム「innto」に関する事業を、USEN-NEXT HOLDINGS傘下でビジネスホテル向け製品などの提供を手がけるアルメックス（東京都品川区）に譲渡することを決めた。宿泊関連はコロナ禍を契機に事業環境が激変したのを受けた措置。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月31日。

and factory＜7035＞、宿泊施設専用タブレットサービス「tabii」事業をxxxに譲渡
2021/07/21

and factoryは宿泊施設専用タブレットサービス「tabii」事業を、IT分野のM＆A仲介などを手がけるxxx（東京都新宿区）に譲渡することを決めた。宿泊関連はコロナ禍を契機に事業環境が激変したのを受け、事業を取捨選択し、財務健全化と収益確保につなげる。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月31日。

レノバ＜9519＞、木質バイオマス専焼発電事業の苅田バイオマスエナジーを子会社化
2021/07/21

レノバは、持ち分法適用関連会社で木質バイオマス専焼発電事業を手がける苅田バイオマスエナジー（福岡県苅田町。設備容量75メガワット。売上高ー、営業利益△2500万円、純資産35億7000万円）の株式10％を追加取得し、子会社化することを決めた。現在43.07％の持ち株比率を53.07％に引き上げる。契約に基づき、株式の追加取得権を行使する。苅田バイオマス発電所は2021年6月に運転開始した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月28日。

栗林商船＜9171＞、タマネギを中心とする青果物卸売りの北千生氣を子会社化
2021/07/20

栗林商船は、タマネギを中心とする青果物卸売りの北千生氣（北海道中富良野町。売上高20億8000万円、営業利益3000万円、純資産8億2100万円）の全株式を取得し、20日付で子会社化した。栗林商船の全国的な海陸一貫の輸送サービスと、北千生氣が培ってきた仕入れ・販売ネットワークの組み合わせによる相乗効果の実現を見込む。北千生氣は1975年設立で、全国各地の中央・地方卸売市場、青果物卸売業者を取引先とする。取得価額は8億円。

シーアールイー＜3458＞、持ち分法適用関連会社で物流システム・ソフト提供のAPTを子会社化
2021/07/20

シーアールイーは、持ち分法適用関連会社で物流システム・ソフトウエア提供のAPT（千葉市。売上高13億3000万円、営業利益△5100万円、純資産1億6300万円）の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在44.55％の持ち株比率を58.18％に高める。両社の関係緊密化とAPTのコーポレートガバナンス（企業統治）強化が狙い。シーアールイーは2018年にAPTと資本提携し、2020年12月に持ち分法適用関連会社としていた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

ネクストジェン＜3842＞、子会社アクロスウェイの「VCLog」事業を長塚電話工業所に譲渡
2021/07/19

ネクストジェンは、通信サービス事業子会社のアクロスウェイ（東京都港区）が手がける通話録音製品の輸入販売・保守に関する「VCLog」事業を、19日付で長塚電話工業所（東京都目黒区）に譲渡した。アクロスウェイにおける経営資源をクラウドコミュニケーションサービス事業に集中するため。当該事業の直近売上高は5700万円。譲渡価額は非公表。

ウエルシアホールディングス＜3141＞、中国四国でドラッグストア125店舗展開のププレひまわりを子会社化へ
2021/07/16

ウエルシアホールディングスは16日、中国・四国地方でドラッグストア125店舗を展開するププレひまわり（広島県福山市。売上高516億円）の株式50％超を取得し、子会社化することで基本合意したと発表した。中国・四国での店舗網拡大の一環。株式の相手先、条件などは今後協議のうえ決定する。取得価額は未確定。取得予定日は2021年12月1日。

ププレひまわりは1978年に「ひまわり薬局」として創業。1993年にドラッグストア事業に進出し、「スーパードラッグひまわり」「ププレひまわり サプラス」のブランドで、広島県を中心に岡山、島根、鳥取、兵庫、愛媛、香川県に調剤薬局併設店舗を含めて展開する。

イルグルム＜3690＞、動画マーケティング支援のトピカを子会社化
2021/07/16

イルグルムは、動画マーケティング支援のトピカ（東京都新宿区。売上高1億5600万円、営業利益400万円、純資産2100万円）の株式60.05％を取得し、子会社化することを決めた。急成長が続くソーシャルメディアマーケティング市場に事業領域を広げ、既存顧客企業へのサービス提供を強化する。取得価額は2億2000万円。取得予定日は2021年7月30日。

トピカは男性向け料理動画メディア「GOHAN」（フォロワーは延べ120万人）の運営をはじめ、コンテンツ制作からSNSアカウント運用代行までトータルに提供する独自サービス「TOPICA WORKS」を展開している。

ナレッジスイート＜3999＞、営業・マーケティング関連コンサルティングのネットビジネスサポートを子会社化
2021/07/16

ナレッジスイートは、ビジネスコンサルティングサービスを手がけるネットビジネスサポート（東京都渋谷区。売上高1億3100万円、営業利益800万円、純資産2700万円）の全株式を取得し、16日付で子会社化した。サブスクリプション（定額制）・リカーリング（従量制）収益モデルの強化を推し進める。取得価額は2億6200万円。

ネットビジネスサポートはAI（人工知能）・RPA（業務自動化）技術の活用に強みを持つ。営業・マーケティングDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む顧客企業に対し、入力負荷を下げ、営業効率・生産性の向上のほか、膨大な企業データベースでも名寄せが自社が行えるようになるという。

クオールホールディングス＜3034＞、鹿児島・宮崎で調剤薬局8店舗運営のケーアイ調剤薬局を子会社化
2021/07/15

クオールホールディングスは、調剤薬局のケーアイ調剤薬局（鹿児島県姶良市）の全株式を取得し、15日付で子会社化した。ケーアイ調剤薬局は1991年に創業し、鹿児島県、宮崎県に調剤薬局8店舗を運営する。取得価額は非公表。

and factory＜7035＞、賃貸不動産の管理会社と入居者をつなぐコミュニケーションアプリ「totono」事業をスマサポに譲渡
2021/07/15

and factoryは、賃貸不動産の管理会社と入居者をつなぐコミュニケーションアプリ「totono」事業を、不動産業界向けプラットフォーム事業のスマサポ（東京都中央区）に譲渡することを決めた。totono事業は2020年に始めたが、コロナ禍を契機に事業環境が激変したことなどを踏まえ、自社での事業継続を断念し、他社に委ねることにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月31日。

フュートレック＜2468＞、テレビ番組・CM制作子会社のメディアジャパンエージェンシーをエムテツクサービスに譲渡
2021/07/15

フュートレックは、テレビ番組やCMの企画・制作子会社のメディアジャパンエージェンシー（名古屋市。売上高5億9200万円、営業利益1620万円、純資産2億3000万円）の全株式を、立体駐車装置の改造・保守点検を手がけるエムテツクサービス（名古屋市）に譲渡することを決めた。中核と位置付ける「ソフトウエア開発・ライセンス事業」への経営資源集中の一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月2日。

ロコンド＜3558＞、サッカー・フットサルの通販サイトを運営するフェアプレイを子会社化
2021/07/14

ロコンドは、サッカー・フットサル商品の通販サイトを運営するフェアプレイ（東京都世田谷区。売上高7億8100万円、営業利益700万円、純資産2400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。スポーツ分野の通販事業を拡大する狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。子会社化後、9月1日付で吸収合併する。

フェアプレイが運営する「SPORTS WEB SHOPPERS」は国内最大規模のサッカー・フットサル専門サイトとして知られ、2021年1月期の商品取扱高は10億4600万円。

ロコンドは自社通販サイトの一つのカテゴリーとして「ロコンドスポーツ」を展開し、サッカー・フットサルをはじめ、ゴルフ、ランニング、ウォーキング、フィットネス、野球、スイミングなど幅広いスポーツ用品を取り扱う。ただ、主力の靴・バッグ・アパレルカテゴリーと比べると、売り上げ規模は見劣りする。今後、スポーツ分野の通販事業を拡大するにはロコンドとは別の「スポーツ専門通販サイト」が必要と判断したという。

Macbee Planet＜7095＞、AIマーケティングプラットフォーム運営のAlphaを子会社化
2021/07/14

Macbee Planetは、AI（人工知能）マーケティングプラットフォーム「3DAD」を展開するAlpha（東京都渋谷区。売上高6億7000万円、営業利益1億6300万円、純資産2億3700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。既存顧客の美容や金融業界への提供価値向上とともに、急成長が続くゲーム・エンターテインメントなど他業界へのLTV（顧客生涯価値）マーケティングの展開につなげる。取得価額は12億4000万円。取得予定日は2021年8月2日。

Alphaは2016年設立で、独自AIを用いた配信アルゴリズムと3次元（3D）技術に強みを持つ。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜6544＞、愛媛県を拠点とするエヒメエレベータサービスを子会社化
2021/07/14

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーター保守管理のエヒメエレベータサービス（松山市。売上高3億8900万円、営業利益1780万円、純資産2億8400万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。保守契約台数の増大を通じた事業基盤拡大の一環。エヒメエレベータサービスは1985年設立で、愛媛県内を中心に1300台以上のエレベーターなどの保守管理を手がける。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。

ワットマン＜9927＞、フィギュアを中心とするインターネット通販のホビーサーチを子会社化
2021/07/14

ワットマンは、フィギュアを中心にホビーグッズのインターネット通販を手がけるホビーサーチ（東京都墨田区。売上高15億4000万円、営業利益5500万円、純資産1億7700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ホビーサーチが抱える国内外54万人のユーザーに対し、衣料や家電のリユース事業を提供するとともに、リアル店舗やASEAN（東南アジア諸国連合）展開のノウハウなどを活用し、グループ事業の拡大を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月21日。

ホビーサーチは1999年設立で、北米を中心とする海外売上高が全体の半分以上を占める。

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス＜6575＞、研修・講座企画の中国子会社「思康博企业管理咨询有限公司」を経営陣に譲渡
2021/07/14

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスは、中国で研修・講座の企画・実施を手がける現地子会社の思康博企业管理咨询（上海）有限公司（上海市。売上高2400万円、営業利益△1700万円、純資産△300万円）の全株式を、経営陣に譲渡することを決めた。事業環境の変化に対応した措置という。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年9月30日。

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス＜3657＞、イラスト・動画制作のPanda Graphicsを子会社化
2021/07/12

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスは傘下企業を通じて、イラスト・動画制作を手がけるPanda Graphics（東京都新宿区。売上高3億7500万円、営業利益1650万円、純資産6610万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ゲームグラフィック受託開発の事業拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月2日。

Pandaは2016年設立で、イラスト制作の中でも有名キャラクターを扱う版権イラストの絵寄せ制作を得意とする。

Pandaを子会社化するのはポールトゥウィン傘下のキュービスト（東京都新宿区）。キュービストはゲーム内で使うグラフィックやプロモーション動画、ゲームと連動したWebサイト、ゲーム攻略本、マニュアルの制作などを手がける。

ワッツ＜2735＞、音通＜7647＞傘下で100円ショップ「FLET’S」展開の音通エフ・リテールなど2社を子会社化
2021/07/12

ワッツは、音通傘下で100円ショップを展開する音通エフ・リテール（大阪市。売上高91億9000万円、営業利益3億3000万円、純資産△5億6100万円）など2社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。基幹事業である100円ショップ事業の店舗網と事業規模の拡大につなげる。取得価額は未確定。取得予定日は2021年10月1日。

音通エフ・リテールは関西、関東を中心に「FLET’S」「百圓領事館」などのブランドで100円ショップを約140店舗展開する。ワッツは同社のほか、100円ショップ向け商材の卸売りを手がけるニッパン（大阪市。売上高5億2600万円、営業利益△0百万円、純資産0百万円）を併せて子会社化する。

ワッツは「ワッツ」「ワッツウィズ」「ミーツ」「シルク」などのブランドで100円ショップを全国に約1200店舗展開する。

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

［M&Aニュース］（2021年6月28日〜2021年7月9日）
2021.07.12
  • ニュース/レポート
  • 連載

［M&Aニュース］（2021年6月28日〜2021年7月9日）

◇電算システムホールディングス＜4072＞、ネットワーク機器設計・開発のマイクロリサーチを子会社化、◇NEW ART HOLDINGS＜7638＞、美術品オークション企画・運営のエスト・ウェストオークションズを子会社化、◇東京建物＜8804＞、サービスオフィス・コワーキング事業のエキスパートオフィスを子会社化、◇SHIFT＜3697＞、ゲームソフトのローカライズ事業を手がけるDICOを子会社化、◇ジャパンディスプレイ＜6740＞、液晶モジュール設計・製造の台湾子会社KOEを現地社に譲渡、◇昭和電工＜4004＞、鉛蓄電池事業をアドバンテッジパートナーズと東京センチュリーの連合体に譲渡、◇電通グループ＜4324＞、米LiveAreaを買収、◇日揮ホールディングス＜1963＞、昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）のセラミックス事業を取得へ、◇ジャパンインベストメントアドバイザー＜7172＞、岡藤日産証券HD傘下の三京証券を子会社化　ほか

 

 

電算システムホールディングス＜4072＞、ネットワーク機器設計・開発のマイクロリサーチを子会社化
2021/07/09

電算システムホールディングスは、モデムやルーターを中心にネットワーク機器の設計・開発を手がけるマイクロリサーチ（東京都品川区。売上高14億8000万円、営業利益2億900万円、純資産2億2700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。IoT（モノのインターネット）関連で独自技術を持つマイクロリサーチを傘下に取り込み、セキュリティー事業の強化につなげる。マイクロリサーチは2008年に創業。取得価額は11億2400万円。取得予定日は2021年7月30日。

NEW ART HOLDINGS＜7638＞、美術品オークション企画・運営のエスト・ウェストオークションズを子会社化
2021/07/09

NEW ART HOLDINGSは、絵画や骨董品など美術品のオークション企画・運営を手がけるエスト・ウェストオークションズ（東京都品川区。売上高5億4600万円、営業利益△3820万円、純資産4億6000万円）の株式70％を取得し、子会社化することを決めた。エストのオークションに関するノウハウを取り込み、絵画販売を中心とするアート事業の成長促進につなげる。取得価額は4億2000万円。取得予定は2021年7月中。

NEW ART HOLDINGSは婚約・結婚指輪を中心とするブライダルジュエリー事業、エステティックサロン運営などのヘルス＆ビューティー事業に並ぶ柱として、絵画卸売り・小売りのアート事業を展開している。

エストは2000年設立で、絵画を主力に日本・中国美術、和骨董、東南アジア美術、西洋装飾美術、ジュエリー、時計、エコール・ド・パリ（1920年代にパリを舞台に活動した画家の一群の作品）などを取り扱っている。

東京建物＜8804＞、サービスオフィス・コワーキング事業のエキスパートオフィスを子会社化
2021/07/08

東京建物は、サービスオフィス・コワーキング事業を手がけるエキスパートオフィス（東京都千代田区。売上高13億円、営業利益4600万円、純資産11億1000万円）の株式51％を取得し、子会社化することを決めた。フレキシブルオフィス拠点の増強とネットワーク化が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月2日。

エキスパートオフィスは「エキスパートオフィス」のブランド名で東京都内を中心にサービスオフィス8拠点を展開する。

SHIFT＜3697＞、ゲームソフトのローカライズ事業を手がけるDICOを子会社化
2021/07/08

SHIFTは、ゲームソフトのローカライズ（現地語翻訳など）事業やゲーム開発を手がけるDICO（東京都渋谷区。売上高3億1300万円、営業利益1510万円、純資産3260万円）の株式80％を取得し、子会社化することを決めた。国内で開発されるゲームやスマートフォンアプリの多くは海外展開を想定しており、こうしたローカライズ需要の高まりに対して、十分な供給体制を整えるのが目的。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。

傘下に収めるDICOは2011年設立で、ゲーム業界の海外進出ニーズに対応してきた。200人を超える各言語のネイティブスピーカーと連携し、各国・地域の文化的背景に即した言語品質を提供するとともに、開発工程で原文・翻訳文の効率的な管理を含む実装機能を備えるのが強みという。

ジャパンディスプレイ＜6740＞、液晶モジュール設計・製造の台湾子会社KOEを現地社に譲渡
2021/07/08

ジャパンディスプレイは、液晶モジュールの設計・製造を手がける台湾子会社のKaohsiung Opto‐Electronics Inc.（KOE、高雄市。売上高2億8800万円、営業利益1950万円、純資産4039万円）の全株式を、現地での製造委託先であるWistron Corporationのグループ企業に譲渡することを決めた。資産圧縮の一環。譲渡価額は80億円（ただし暫定価額）。譲渡完了は2021年9～12月を見込む。

譲渡先のWistronは世界的なEMS（電子機器の受託製造）企業で、同社とジャパンディスプレイはスマホ用ディスプレーのモジュール製造を長年委託する関係にある。

昭和電工＜4004＞、鉛蓄電池事業をアドバンテッジパートナーズと東京センチュリーの連合体に譲渡
2021/07/08

昭和電工は、鉛蓄電池事業を投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京都港区）と東京センチュリーが出資するコンソーシアム（連合体）に譲渡すると発表した。鉛蓄電池事業は子会社の昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）が手がけ、国内のほか、台湾、タイなどに拠点を持つ。譲渡価額は非公表。

昭和電工は昨年、日立化成（現昭和電工マテリアルズ）を約9600億円で買収し、財務基盤健全化のために2000億円規模の資産売却を打ち出しており、その一環。

アドバンテッジパートナーズなどのコンソーシアムは昭和電工マテリアルズが鉛蓄電池事業を会社分割で設立する新会社の全株式を取得し、年内をめどに傘下に収める。

電通グループ＜4324＞、米LiveAreaを買収
2021/07/07

電通グループは、米国の広告会社PFSweb, Inc.傘下のLiveArea（ライブエリア、テキサス州）を買収することを決めた。BtoC（企業・個人間取引）領域における顧客体験マネジメント（CXM）とコマース（取引）のサービス機能の強化・拡充が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は未確定。

日揮ホールディングス＜1963＞、昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）のセラミックス事業を取得へ
2021/07/07

日揮ホールディングスは傘下の日本ファインセラミックス（仙台市）を通じて、昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）のセラミックス事業を取得することで協議に入ると発表した。昭和電工マテリアルズの量産技術・材料技術を取り込み、半導体や次世代自動車などの成長分野の新製品開発につなげる狙い。2021年9月の最終契約締結を目指す。取得価額は未確定。

日揮傘下の日本ファインセラミックスは産業機械、半導体や液晶製造装置に使われるセラミックス、複合材料（MMC）や、高速通信用薄膜回路基板などを主力製品とする。

田中精密工業、130人程度の希望退職を実施
2021/07/06

ホンダ系自動車部品メーカーの田中精密工業は6日、130人程度の希望退職を実施すると発表した。同社と子会社でレース用部品などを製造するタナカエンジニアリング（富山市）に在籍する40歳以上の正規従業員を対象とし、募集期間は8月2日～25日（退職日は10月31日付）。構造改革の一環として、国内生産拠点の統廃合などと合わせ、人員合理化を進め、経営体質の強化と2年連続の赤字からの脱却を目指す。

所定の退職金に割増退職金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

田中精密の2021年3月期業績は売上高18.6％減の260億円、営業赤字2億3900万円（前期は3億2000万円の赤字）、最終赤字5億7100万円（同6億7000万円の赤字）。売上高は5年前の2016年3月期に400億円を超えていたが、大きく落ち込んでいる。2022年3月期予想は売上高296億円、営業黒字11億円、最終黒字7億円。

ジャパンインベストメントアドバイザー＜7172＞、岡藤日産証券HD傘下の三京証券を子会社化
2021/07/06

ジャパンインベストメントアドバイザーは、岡藤日産証券ホールディングス傘下の三京証券（東京都中央区。売上高28億9000万円、経常利益4200万円、純資産9億5500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。金融サービス領域の拡大に向け、かねて証券業への進出を検討していた。取得価額は11億8200万円。取得予定日は2021年9月10日。

ジャパンインベストメントアドバイザーは航空機を対象とするオペレーティング・リース事業を中心に、環境エネルギー、パーツアウト・コンバージョン（退役航空機の部品リサイクルなど）事業などを手がける。傘下に収める三京証券は1944年創業の中小総合証券で、富裕層の個人を主力顧客とする。

光村印刷、80人程度の希望退職を実施
2021/07/02

光村印刷は2日、80人程度の希望退職者を募ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大によるイベント・展示会の中止などでチラシ、パンフレット類の印刷需要が大きく落ち込んで厳しい経営環境が続いており、収益構造の再構築に向けた体制づくりの一環。子会社を含めて40歳以上の従業員を対象（一部事業所では年齢制限を設けない）とし、募集期間は8月6日～31日。募集人員は全従業員のおよそ15％にあたる。所定の退職金に加算金を上乗せ支給し、再就職支援も行う。

2021年3月期業績は売上高12％減の159億円、営業赤字5億4200万円（前期は1億5200万円の赤字）、最終利益7億9900万円（同3億4700万円の赤字）。期中に、電子部品のフラットパネルセンサー事業からの撤退や、草加工場（埼玉県草加市）の敷地売却・移転集約などのリストラ策に取り組んだ。これに続き、早期退職キャリア支援制度に基づく希望退職を実施し、人員の適正化を進める。

2022年3月期の業績予想は売上高150億円、営業利益1億円、最終利益1億円。営業損益は3期ぶりの黒字を見込む。

日本工営＜1954＞、英国の建築設計会社Pattern Designを子会社化
2021/07/02

日本工営は、英国の建築設計会社Pattern Design Limited（ロンドン）の全株式を取得し子会社化した。競技場やスタジアムなど大型スポーツ施設の設計・エンジニアリング分野での事業拡大につなげる。取得価額、取得日は非公表。

Patternは2009年に設立。FIFAワールドカップカタール2022の2会場（エデュケーション・シティ・スタジアム、アフマド・ビン・アリ・スタジアム）や、現在構想中のエヴァートンFC（英プレミアリーグ所属、リバプール）の約5万2000人収容の新スタジアムなど世界的に著名な大型スポーツ施設の設計を複数手がけ、スポーツ施設分野で高い専門性を持つ。

日本工営は英子会社BDP Holdings Limited （BDP、マンチェスター）を通じてPatternを傘下に収めた。BDPは歴史的建造物の改修、鉄道駅舎の改修、景観設計などを主力とし、2016年に日本工営が買収した。

フィデアホールディングス＜8713＞と東北銀行＜8349＞、2022年10月に経営統合へ
2021/07/02

荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）を傘下に持つフィデアホールディングス（HD）と東北銀行（盛岡市）は2日、2022年10月1日の経営統合に向けて協議に入ることで基本合意したと発表した。実現すれば、東北全域（6県）をカバーする金融グループが誕生する。荘内銀行、北都銀行と東北銀行は2018年に包括的業務提携を締結し、共同店舗の開設やATM（現金自動預け払い機）の相互利用、システムの共同利用などを進めてきた。

金融持ち株会社であるフィデアHDが株式交換で東北銀行を傘下に収め、荘内、北都、東北の3行が並列にぶらさがる形となる。株式交換比率は今後確定する。東北銀行は東証1部への上場が廃止となる。

フィデアHDはこれまで岩手県、青森県に店舗を持たなかったが、東北銀行が加わることで、東北全域に店舗網（3行合計で149店舗）が広がる。東北地方では青森県を本拠とする青森銀行（青森市）、みちのく銀行（同）が2022年4月に共同持ち株会社方式で経営統合することを決めている。

地方銀行はマイナス金利の長期化や競争激化に伴う貸出金利の低下で苦境が続き、フィンテックに代表される金融の技術革新への対応も急務になっている。さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響で取引先の業績悪化や倒産などが重なり、経営環境は厳しさを増している。

2021年3月期の預金等残高は荘内1兆3084億円、北都1兆3480億円、東北8955億円で、3行合計で3兆5460億円。一方、貸出金残高は荘内8704億円、北都8748億円、東北6293億円で、合計2兆3606億円。

SPK＜7466＞、カーディテイリング事業を展開するカービューティープロを子会社化
2021/07/02

SPKは、カーディテイリング事業を展開するカービューティープロ（東京都世田谷区。売上高4億7700万円、営業利益△9000万円、純資産△2100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。カーディテイリングとは洗車やコーティングにとどまらず、ウインドーやボディーのフィルム施工、室内クリーニング、内外装の破損修理など車両全体を細部まできれいに仕上げるサービスを指す。SPKは自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として国内・海外の自動車部品卸を手がけており、相乗効果を見込む。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。

ブロードメディア＜4347＞、ソフト開発のシステムデザイン開発を子会社化
2021/07/02

ブロードメディアは、ソフトウエア開発のシステムデザイン開発（札幌市。売上高2億8400万円）の全株式を取得し、2日付で子会社化した。動画配信やセキュリティー対策などを含めた「技術」セグメントの事業拡大につなげる。システムデザイン開発は1985年設立で、農業関連、流通・製造業、食品、医療関連などで長年実績を積んできた。取得価額は非公表。

DeNA＜2432＞、ライブストリーミング事業のIRIAMを子会社化
2021/07/02

DeNAは、インターネット上のリアルタイム動画配信サービスであるライブストリーミング事業を手がけるIRIAM（東京都渋谷区。売上高1億6400万円、営業利益△8200万円、純資産9億8700万円）の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在20％の持ち株比率を100％に引き上げる。取得価額は120億2600万円。取得予定日は2021年8月1日。

DeNAは2020年8月に、キャラクターの姿でライブ配信を楽しめるアプリ「IRIAM（イリアム）」を運営するIRIAMに出資し、持ち分法適用関連会社とした。IRIAMの利用者数は順調に伸びており、子会社として傘下に取り込むことで、一層の事業拡大を目指す。

DeNA＜2432＞、認知機能検査システム開発の日本テクトシステムズを子会社化
2021/07/02

DeNAは、認知機能検査関連のシステム開発などを手がける日本テクトシステムズ（東京都港区。売上高1億3100万円、営業利益△3600万円、純資産2億3800万円）を株式交換で子会社化することを決めた。高齢者向けヘルスケア事業の成長加速につなげる。

株式交換比率はDeNA1：日本テクトシステムズ0.0057。株式交換予定日は2021年9月1日。

日本テクトシステムズは声による認知機能みまもりツール「ONSEI」、高齢者運転免許更新時の認知機能を検査する「MENKYO」など社会課題の解決に向けた機器やヘルスケアアプリを提供している。

西尾レントオール＜9699＞、木造構造物設計・販売のATAを子会社化
2021/07/01

西尾レントオールは、木造構造物の設計・販売を手がけるATA（富山県滑川市）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。仮設構造物のレンタル分野では大型テントに注力してきたが、木造を品ぞろえに加え、事業強化につなげる。ATAは一般流通材のみを使い、最大スパン（柱間距離）40メートルの木造の中大規模空間を実現する独自構法を展開する。取得価額は非公表。

サイバーエージェント＜4751＞、シェア型オフィスを企画・運営するリアルゲイトを子会社化
2021/07/01

サイバーエージェントは、スタートアップ企業やクリエーター向けにシェア型オフィスを企画・運営するリアルゲイト（東京都渋谷区）の株式の過半数以上を取得し、1日付で子会社化した。不動産領域への参入が狙い。取得割合、取得価額は非公表。

リアルゲイトは2009年設立で、渋谷エリアを中心にフレキシブル・ワークプレイス事業を展開する。築古ビルを対象に耐震補強や増築、用途変更などの建物のバリューアップを行った後、ラウンジや会議室、スカイテラスなどの共用部を設け、魅力ある物件に生まれ変わらせ、スタートアップ企業などに貸し出す。

サイバーエージェントは不動産領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目指す。

プロパティエージェント＜3464＞、システムコンサルティングのアヴァントを子会社化
2021/07/01

プロパティエージェントは、システムコンサルティング業のアヴァント（東京都中野区。売上高6億2600万円、営業利益△1億4100万円、純資産△100万円）の株式20.3％を追加取得し、1日付で子会社化した。第三者割当増資を引き受け、これまで30.1％だった持ち株比率を50.4％に引き上げた。今後の注力領域と位置付けるDX（デジタルトランスフォーメーション）関連で相乗効果の発揮を期待している。今年1月に資本参加したばかりだが、次の段階として子会社化に踏み切る。取得価額は6900万円。

インソース＜6200＞、Webプロモーションやシステム開発を手がけるマリンロードを子会社化
2021/07/01

インソースは、Webプロモーションやシステム開発などを手がけるマリンロード（宇都宮市）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。Webマーケティング事業の強化などが狙い。マリンロードは1999年設立。取得価額は非公表。

インソースは企業の人事部向けに講師派遣、公開講座、オンライン教育などを手がける。

アシードホールディングス＜9959＞、物流関連サービスのロジックイノベーションを子会社化
2021/07/01

アシードホールディングスは、物流関連サービスを展開するロジックイノベーション（岡山市。売上高1億7400万円、純資産1億200万円）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。物流サービスの付加価値向上の一環。ロジックイノベーションは2013年設立で、倉庫を活用した物流アウトソーシング・物流代行のほか、食品廃棄物・廃プラ・木くずなどのリサイクル事業を手がける。取得価額は非公表。

アウトソーシング＜2427＞、米軍向け電気通信工事で実績を持つ米国Integrity Networksを子会社化
2021/07/01

アウトソーシングは米国子会社のアメリカンエンジニアコーポレイション（AEC、デラウェア州）を通じて、電気通信工事業の現地Integrity Networks, Inc.（ワシントン州）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。米軍施設向け事業の成長加速の一環。Integrity NetworksはITや弱電設備のシステム構築などに関し、民間企業、公共企業向けにとどまらず、米海軍や米陸軍への豊富なサービス実績を持つ。取得価額は非公表。

今回Integrity Networksを傘下に収めるAECは日本国内の米軍施設を中心に空調・電気工事、建物や設備の改修・保全サービスなどを幅広く展開する。Integrity Networksは米国本土に加え、環太平洋地区を含めてグローバルレベルのプロジェクトへの入札参加が可能になる。

テクノプロ・ホールディングス＜6028＞、ERP導入コンサルティングのジーコムネットを子会社化
2021/06/30

テクノプロ・ホールディングスは、ERP（統合基幹業務システム）パッケージの導入コンサルティングなどを手がけるジーコムネット（東京都港区。売上高3億4100万円、△3000万円、純資産3700万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。傘下のテクノプロ（東京都港区）を通じて展開するERP事業の開発・人材育成ノウハウを獲得し、顧客提案力の強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

テクノプロを通じてジーコムネットを子会社化後、10月1日付でテクノプロを存続会社として吸収合併する予定。

ODKソリューションズ＜3839＞、システム開発のECSを子会社化
2021/06/30

ODKソリューションズは、システム開発のECS（広島市。売上高3億3300万円、営業利益237万円、純資産6880万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。主要都市圏における拠点整備の一環で、中四国地方での事業拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月16日。

ODKソリューションズは受験支援など教育関連をはじめ、金融、医療関連のシステム開発・運用を手がける。

富士テクノソリューションズ＜2336＞、ソフト開発・技術者派遣の中日本技研を子会社化
2021/06/30

富士テクノソリューションズは、ソフトウエア開発や技術者派遣を手がける中日本技研（名古屋市。売上高5億7700万円、営業利益27万7000円、純資産4億9400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社は事業内容がほぼ重なり、富士テクノは自社のグループ戦略に合致すると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス＜3657＞、ソフト受託開発を主力とするMSDホールディングスを子会社化
2021/06/30

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスは、ソフトウエア受託開発を主力とするMSDホールディングス（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。幅広い業種業態の顧客を持つMSDを傘下に取り込み、システム設計・開発、第三者検証、モニタリング、インフラ運用、カスタマーサポートなどのトータルサービスの提供につなげる。MSDホールディングスは持ち株会社で、傘下に4つの事業子会社を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。

MSD傘下の4社はソフト受託開発のMIRAIt Service Design（東京都千代田区。売上高20億円、営業利益1億4700万円、純資産2億3600万円）、ソフト受託開発のソフトワイズ（同。売上高4億3200万円、営業利益4560万円、純資産1億3300万円）、技術系コールセンター事業のMSD Secure Service（同。売上高4590万円、営業利益△2500万円、純資産△1770万円）、システムエンジニアリングサービスの盛達テクノロジー（東京都品川区。売上高8820万円、営業利益△579万円、純資産3000万円）。

Sharing Innovations＜4178＞、ソフト開発のアップオンデマンドを子会社化
2021/06/30

Sharing Innovationsは、ソフトウエア開発のアップオンデマンド（京都市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。関西圏での拠点獲得が狙い。関西圏での顧客開拓を進めるとともに、関西圏出身のエンジニアの採用や関西圏での勤務を希望するエンジニアへの勤務地の提供につなげる。アップオンデマンドは2010年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月16日。

テクノホライゾン＜6629＞、ソフト開発の市川ソフトラボラトリーを子会社化
2021/06/30

テクノホライゾンは、ソフトウエア開発の市川ソフトラボラトリー（千葉市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。市川ソフトは1988年設立で、画像処理ソフト技術に強みを持つ。取得価額、取得予定日は非公表。

レオパレス21、上場廃止の猶予期間入り銘柄に
2021/06/29

レオパレス21は29日、東京証券取引所の規定に基づき上場廃止にかかる猶予期間入り銘柄になったと発表した。2021年3月期決算で84億円の債務超過に陥ったのに伴うもので、2023年3月期末までに債務超過が解消できない場合は東証1部への上場が廃止になる見通し。レオパレスは2018年に発覚したアパート建築を巡る施工不良問題を受け、補修工事関連の巨額費用や顧客離れによる新規入居の低迷などで経営が揺らいでおり、信頼回復と再建の途上にある。

レオパレスは施工不良問題で2019年3月期に686億円の最終赤字に転落。20年3月期の最終赤字は802億円に膨らんだが、21年3月期は黒字転換を見込んでいた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、最終赤字は236億円だった。3年連続の最終赤字となった結果、3月期末で84億円の債務超過となった。

債務超過になると上場廃止までの猶予期間は通常1年だが、新型コロナの感染拡大の影響に起因すると認められる場合は猶予期間が2年に延長され、この規定がレオパレスに適用される。

戸田工業＜4100＞、射出成形磁石を製造する中国の江門協立磁業高科技を子会社化
2021/06/29

戸田工業は、射出成形磁石を製造する中国の江門協立磁業高科技有限公司（広東省。売上高17億8000万円、営業利益5億8100万円、純資産8億9100万円）の持ち分60％を取得し、子会社化することを決めた。サプライチェーン（供給網）の安定化と事業承継の観点から、経営権を握ることにした。取得価額は非公表。取得予定は2021年8月10日以降。段階的に持ち分比率を高め、最終的には完全子会社化する。

江門協立は磁性粉末（フェライト系、希土類系）と樹脂を複合化したボンド磁石（プラマグ）をはじめとする精密成形部材の日系メーカーで、設立は2006年。戸田工業は同社と長年、取引関係にあった。

戸田工業は磁性粉末やプラマグ用コンパウンドを開発・製造する。

歯愛メディカル＜3540＞、新電力子会社「四つ葉電力」「新潟県民電力」の2社をLooopに譲渡
2021/06/29

歯愛メディカルは、新電力事業の子会社である四つ葉電力（大阪市。売上高3億1500万円、営業利益△1億400万円、純資産△8600万円）と新潟県民電力（新潟市。売上高1億1700万円、営業利益0百万円、純資産△500万円）の保有全株式（2社の所有割合はいずれも60％）を、電力小売り事業のLooop（東京都台東区）に譲渡することを決めた。2020年に対象2社を傘下に収めたが、年初の寒波や発電燃料不足を受けた卸電力価格の急騰で新電力を取り巻く事業環境が不透明さを増す中、経営資源の配分を見直すことにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年6月30日。

歯愛メディカルは歯科診療用品の通販大手で、経営多角化のために2016年に新電力事業に参入し、歯科医院やクリニックを中心に電力を販売してきた。

2020年に四つ葉電力、新潟県民電力、石川電力（金沢市）、福井電力（福井市）の4社を相次ぎ傘下に収めたが、このうち石川電力、福井電力については親会社のワンレクトホールディングス（金沢市）を今年1月に手放した。今回、四つ葉電力、新潟県民電力の譲渡により、新電力事業は大幅に縮小することになる。

揚工舎＜6576＞、介護付き有料老人ホーム運営のまんまるを子会社化
2021/06/29

揚工舎は、介護付き有料老人ホーム運営のまんまる（東京都三鷹市。売上高1億6400万円、営業利益△1370万円、純資産△4250万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。東京近郊での事業拠点を拡充する狙い。まんまるは2004年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。

シャープ＜6753＞、マイクロレンズユニット製造の中国子会社「連雲港康達智精密技術」を現地社に譲渡
2021/06/29

シャープは、マイクロレンズユニットを製造する中国子会社の連雲港康達智精密技術有限公司（江蘇省）の全持ち分（所有割合100％）を、現地の遼寧中藍電子科技有限公司（遼寧省）に譲渡することを決めた。連雲港康達智精密技術はシャープ子会社のカンタツ（東京都品川区）の傘下企業で、業績低迷や不適切会計処理の伴う業績修正への対応が課題となっていた。譲渡価額、譲渡予定日は非公表。

譲渡先の遼寧中藍電子科技はスマートフォン機器の部品・コンポーネントの設計や開発、製造を手がける。

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス＜4433＞、オンライン接客サービス提供のUsideUを子会社化
2021/06/29

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスは、クラウド型オンライン接客サービスを提供するUsideU（東京都中央区。売上高1億2900万円、営業利益△237万円、純資産3310万円）の株式50.01％を取得し子会社化することを決めた。Eコマース（電子商取引）など非対面・非接触の接客ニーズを的確に取り込み、オンライン接客市場で独自のポジション確立につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。

UsideUは2017年設立で、「TimeRep」と名付けた遠隔接客サービスを開発・展開する。オンライン接客の企画提案から導入支援、導入後の接客データの分析・改善提案などをトータルに行い、アバター（コンピューター上の分身）技術に強みを持つという。

アトラグループ＜6029＞、鏡を使ったオンライントレーニング事業を展開するOne Third Residenceを子会社化へ
2021/06/29

アトラグループは29日、フィットネスクラブ運営のOne Third Residence（東京都千代田区）を子会社化する方向で交渉を進めると発表した。One Third Residenceが手がける独自のトレーニングツール「Fitness Mirror」に関する事業を共同運営するために合弁会社の設立を昨年来検討してきたが、事業展開のスピードを速めるため、One Third Residenceの買収に切り替えることにした。7月中の合意を目指す。

Fitness Mirrorはミラー型のオンライントレーニング機器で、鏡に自分の姿を映しながら、鏡の中のトレーナーの指示に従ってトレーニングを行う。400本以上のトレーニングコンテンツを収録し、ライブレッスンも実施中。新型コロナウイルス感染拡大が続く中、在宅でのオンライントレーニングの利用が広がると期待している。

アトラグループは鍼灸接骨院の開業支援やデイサービス事業を主力事業とする。Fitness Mirrorに独自コンテンツを加え、付加価値を高める。鍼灸接骨院、デイサービスの利用者にも活用を促し、事業拡大につなげる。

CIJ＜4826＞、ソフト開発のa‐LINKを子会社化
2021/06/28

CIJは、ソフトウエア開発のa-LINK（横浜市。売上高6億600万円、営業利益1800万円、純資産8億3500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。技術的な相互補完とオフショア（海外開発拠点）活用による量的側面の対応に関し、相乗効果を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。

a-LINKは2003年設立で、制御系、通信系のソフト開発を主力とし、上流コンサルティングからシステム設計、ソフト開発、品質評価、保守運用までをトータルに手がける。とくに画像処理関連で強みを持つという。

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

【Q&A】2回以上にわたって取得した同一銘柄の株式の取得費の計算
2021.06.28
  • ニュース/レポート
  • 解説コラム
  • 連載

［解説ニュース］

【Q&A】2回以上にわたって取得した同一銘柄の株式の取得費の計算

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■同族株主が相続等により取得した非上場株式の相続税評価

■譲渡所得の計算上、概算取得費を適用すべき場合、取得費を推定できる場合

 

 

 

 

【問】

Aさんは、令和3年6月に保有するB社株式（上場株式）4,000株のうち1,000株を、証券市場において1株1,000円で譲渡しました。

 

Aさんは、平成25年に1株600円で1,000株（600,000円）のB社株式を証券市場で購入後、平成30年に亡父より同じB社株式3,000株を相続しています。なおAさんの父は、平成26年にそのB社株式を1株500円（1,500,000円）で、証券市場より購入しています。

 

AさんのB社株式に係る譲渡所得金額の計算上、控除する取得費の額は、平成25年に購入時の対価600,000円でよいのでしょうか。

 

 

【回答】

１．結論

ご質問のB社株式の取得費の額は、下記２(3)の通り、Aさんが亡父から相続により取得した3,000株につき亡父の取得価額を引き継いだうえで、「総平均法に準ずる方法」により計算され、525,000円（1株525円）となります。

 

２．解説

(1)相続により取得した株式の取得価額

個人が相続又は遺贈により取得した譲渡所得の基因となる資産（例えば株式）は、原則、被相続人がその財産を取得した時から引き続きその個人が所有していたものとみなされます（所得税法60条1項1号）。したがって、Aさんが平成30年に相続により取得したB社株式の取得価額は、亡父の取得時期（平成26年）と取得価額（500円×3,000株＝1,500,000円）を引き継ぐことになります。

 

(2)2回以上にわたって取得した同一銘柄の株式の取得費の計算

(1)よりAさんは、B社株式を平成25年に1株600円で1,000株、平成26年に1株500円で3,000株取得し、これらの株式のうち1,000株を令和3年に譲渡したことになります。このようにAさんは、父から相続により取得したB社株式と自ら購入したB社株式が混ざってしまい、どちらの株式を譲渡したのかはっきりしないことから、その株式に係る譲渡所得の取得費（＝B社株式の取得価額）の計算方法が問題となります。

 

Aさんのように2回以上にわたって株式を取得した後、その一部を譲渡した場合、その株式に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費の額は、所得税法施行令118条1項に規定する「総平均法に準ずる方法」により計算します（所得税基本通達33-6の4（注）2）。

 

この場合の「総平均法に準ずる方法」とは、譲渡の都度、直前の譲渡の時からその譲渡の時までの期間を基礎として下記の算式により計算を行う方法をいいます。

 

（算式）

（①譲渡の年1月1日に所有していたその株式の取得価額＋②譲渡の年の譲渡日までに取得したその株式の取得価額）÷（①の株式数＋②の株式数）＝その譲渡株式の譲渡時の1株当たりの取得価額

(3)Aさんに係るB社株式の取得費の額の計算

（600円×1,000株＋500円×3,000株）÷4,000株＝525円　　525円×1,000株＝525,000円

 

 

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2021/06/28）より転載

［M&Aニュース］（2021年6月14日〜2021年6月25日）
2021.06.28
  • ニュース/レポート
  • 連載

［M&Aニュース］（2021年6月14日〜2021年6月25日）

◇セントラル警備保障＜9740＞、警備業のCSP東北を子会社化、◇プロルート丸光＜8256＞、血液検査事業のマイクロブラッドサイエンスを子会社化、◇フォーサイド＜2330＞、角川春樹事務所から女子中高生向けファッション誌「Popteen」事業を取得、◇ゼロ＜9028＞、中国で完成車の陸上輸送を手がける現地「陸友物流有限公司」を子会社化、◇JALCOホールディングス＜6625＞、パチンコホール向け機器の製造子会社SUNTACを経営陣に譲渡、◇コロプラ＜3668＞、位置情報分析コンサルティングサービス「おでかけ研究所」事業をブログウォッチャーに譲渡、◇Nexus Bank＜4764＞、SAMURAI証券など金融関連子会社2社を譲渡、◇いなげや＜8182＞、高級スーパーの三浦屋を三菱商事＜8058＞傘下の丸の内キャピタルに譲渡、◇マブチモーター＜6592＞、医療機器用モーター製造のスイスElectromagを子会社化、◇アイティフォー＜4743＞、企業ブランディングや社内報制作支援を手がける子会社のグラス・ルーツを経営陣に譲渡　ほか

 

 

 

 

セントラル警備保障＜9740＞、警備業のCSP東北を子会社化
2021/06/25

セントラル警備保障は、警備業のCSP東北（仙台市。売上高6億7400万円、純資産632万円）の株式36％を追加取得し子会社化することを決めた。現在31％の持ち株比率を67％に引き上げる。東北地区におけるグループ連携強化の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。

プロルート丸光＜8256＞、血液検査事業のマイクロブラッドサイエンスを子会社化
2021/06/25

プロルート丸光は、血液検査事業や医療機器製造を手がけるマイクロブラッドサイエンス（MBS、東京都千代田区。売上高7億5000万円、営業利益2億1000万円、純資産2億1800万円）を株式交付により子会社化することを決めた。50％超の株式取得を目指す。

2020年4月にMBSと代理店契約を締結し、血液検採取デバイスや新型コロナウイルス抗原検査キットなどを取り扱ってきたが、同社を子会社として取り込むことでグループとして原価率改善や業績への寄与が見込めると判断した。取得予定日は2021年7月21日。

計画によると、MBSの1株に対し、プロルート丸光の100株を割り当て交付する。取得するMBS株の下限は所有割合で50.004651％にあたる1万751株とした。

フォーサイド＜2330＞、角川春樹事務所から女子中高生向けファッション誌「Popteen」事業を取得
2021/06/25

フォーサイドは、電子書籍配信事業を手がける全額出資子会社のモビぶっく（東京都中央区）を通じて、角川春樹事務所（東京都千代田区）から女子中高生向けファッション誌「Popteen」事業を取得することを決めた。既存事業である女子小中学生向けファッション誌「Cuugal」との連動で誌面展開できるうえ、デジタル配信でも相乗効果が見込めると判断した。当該事業の直近業績は売上高9億6200万円、経常利益1900万円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月1日。

フォーサイドは「Popteen」事業の獲得に合わせ、角川春樹事務所傘下で「Popteen」誌に出演する専属モデルのマネジメント業務などを手がけるホールワールドメディア（東京都千代田区。売上高9400万円、営業利益100万円、純資産1900万円）の株式51％を取得し、子会社化する。ホールワールドメディアの残る49％はKeyHolderが所有する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。

ゼロ＜9028＞、中国で完成車の陸上輸送を手がける現地「陸友物流有限公司」を子会社化
2021/06/24

ゼロは、日系・欧米系自動車メーカーを対象に中国で完成車の陸上輸送を手がける陸友物流有限公司（北京。売上高37億5000万円、営業利益9500万円、純資産23億6000万円）の株式40％を追加取得し、子会社化することを決めた。現在25％の持ち株比率を65％に引き上げる。今後、整備が見込まれる中国の中古車市場における車両輸送への本格参入などに備える。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。

陸友物流は2004年に中信興業投資寧波有限公司が35％、ゼロが25％、商船三井が21％、住友商事が19％を出資して設立。中国内での完成車の陸上輸送を中心に、海上輸送・鉄道輸送を手がけるほか、通関・保管・PDI（納車前整備点検）などの業務も担う。ゼロは今回、商船三井、住友商事の保有する全株式を取得する。陸友物流の経営権を獲得し、世界最大の自動車市場に成長した中国で一層の事業拡大につなげる。

中国で生産される電気自動車が日本に輸入されることも視野に入れ、両国にまたがる国内外一貫輸送体制の構築を検討するとしている。

JALCOホールディングス＜6625＞、パチンコホール向け機器の製造子会社SUNTACを経営陣に譲渡
2021/06/24

JALCOホールディングスは、パチンコホール向け機器の開発・製造子会社のSUNTAC（愛知県江南市。売上高5億4800万円、営業利益3670万円、純資産1億300万円）の全株式を、同社社長の中原大輔氏に24日付で譲渡した。JALCOは2020年10月にサン電子の傘下だったSUNTACを子会社化したが、同社業績が製品販売の遅れや管理遊技機の導入時期の延期などで想定より下振れしたことから、グループの既存事業との相乗効果を見いだしにくい状況にあった。譲渡価額は1億390万円。

コロプラ＜3668＞、位置情報分析コンサルティングサービス「おでかけ研究所」事業をブログウォッチャーに譲渡
2021/06/24

コロプラは、自治体向けを中心とする位置情報分析コンサルティングサービス「おでかけ研究所」事業を、ブログウォッチャー（東京都中央区）に譲渡することを決めた。グループ内の経営資源の再配分の一環。2011年のサービス開始から10年の節目を迎えるのを機に、市場環境の変化を踏まえ、再編の可能性を探っていた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年7月1日。

譲渡先のブログウォッチャーはスマートフォンの位置情報データを活用した「プロファイルパスポート」などを提供している。

Nexus Bank＜4764＞、SAMURAI証券など金融関連子会社2社を譲渡
2021/06/24

Nexus Bankは、クラウドファンディングのファンド組成・展開を手がけるSAMURAI証券（東京都港区。売上高9430万円、営業利益△1億6700万円、純資産2億9700万円）など金融関連子会社2社を、SAMURAI FINANCIAL HOLDINGS（東京都中央区）に24日付で譲渡した。SAMURAI FINANCIAL HOLDINGSはSAMURAI証券社長の山口慶一氏が代表取締役を務める会社。取得価額は2社合計で12億7700万円。

譲渡したのはSAMURAI証券のほか、不動産担保融資などを行うSAMURAI ASSET FINANCE（東京都港区。売上高1億7000万円、営業利益8410万円、純資産2億8200万円）。Nexus Bankは2017年10月にSAMURAI証券（旧AIP証券）を子会社化する一方、同11月にSAMURAI ASSET FINANCEを設立した。

主に制作初期段階の映画、ドラマ、音楽などのコンテンツについて、投資型クラウドファンディングプラットフォームを活用し、投資家にオンラインを通じてさまざまな投資機会を提供することを想定していた。しかし、当初の出資者であるNexus Bankと投資家への販売を担う対象2社との間で、グループ内の利害関係への配慮が必要となることから、これら課題解決の方策を検討していた。

こうした中、SAMURAI証券の山口社長から対象2社の全株式を取得したいとの提案があったという。

いなげや＜8182＞、高級スーパーの三浦屋を三菱商事＜8058＞傘下の丸の内キャピタルに譲渡
2021/06/23

いなげやは、高級スーパーを展開する子会社の三浦屋（東京都杉並区）の全株式を、三菱商事傘下の投資ファンドである丸の内キャピタル（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。中長期的な相乗効果を検討した結果だとしている。三浦屋は東京・多摩地区を中心に8店舗を展開し、2012年にいなげやの傘下に入った。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月1日。

丸の内キャピタルへの譲渡に先立ち、三浦屋の製造事業を会社分割して、いなげや子会社のサンフードジャパン（東京都立川市）に移管する。三浦屋は1924年に創業した老舗高級スーパーで、こだわりの商品力で定評がある。スーパー事業のほか、学校給食向け材料卸の外販事業を手がける。

マブチモーター＜6592＞、医療機器用モーター製造のスイスElectromagを子会社化
2021/06/22

マブチモーターは、医療機器用モーターメーカーのスイスElectromag SA（売上高2540万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。マブチは車載用を中心にモーター事業を展開するが、新領域として健康・医療用途の拡大につなげる狙い。取得価額は非公表。取得予定は7月上旬。

Electromagは2003年設立で、人工呼吸器、歯科治療用ハンドピースなどに特化したブラシレスモーターを製造する。なかでも人工呼吸器用モーターでは世界的メーカーという。

アイティフォー＜4743＞、企業ブランディングや社内報制作支援を手がける子会社のグラス・ルーツを経営陣に譲渡
2021/06/22

アイティフォーは、企業ブランディングや社内報などの企画制作支援を手がける連結子会社のグラス・ルーツ（東京都港区。純資産1630万円）の全保有株式45％を、同社社長の小野真由美氏に譲渡することを決めた。経営資源の選択と集中の一環。EC（電子商取引）サイト構築パッケージの受注拡大を目的に、2005年にグラス・ルーツを傘下に収めたが、近年は既存事業との相乗効果が限定的になっていたという。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年6月25日。

グラス・ルーツは1984年に設立。現在の持ち株構成はアイティフォー45％、小野社長55％。

イード＜6038＞、ECショップ用管理システム提供のNHN SAVAWAYを子会社化
2021/06/22

イードは、EC（電子商取引）ショップの管理システム「TEMPOSTAR」を提供するNHN SAVAWAY（東京都港区。売上高4億3200万円、営業利益△1億4400万円、純資産3億5800万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力のメディア事業に並ぶ事業の柱としてEC関連事業を育成する方針を打ち出しており、その一環。取得価額は5700万円。取得予定日は2021年7月1日。

NHN SAVAWAYは2004年に創業。主力の「TEMPOSTAR」は商品管理、在庫管理、受注管理といったECショップ運営に不可欠な業務を同一画面で一元的にこなせるシステム。

エルアイイーエイチ＜5856＞、日本酒製造子会社の越後伝衛門を第三者に譲渡
2021/06/22

エルアイイーエイチは傘下企業を通じて保有する日本酒製造子会社の越後伝衛門（新潟市。売上高5800万円、営業利益△2300万円、純資産4000万円）の全株式を、第三者に譲渡することを決めた。将来的に大きな相乗効果が見込めないと判断したという。譲渡価額は3700万円。譲渡予定日は2021年7月1日。譲渡先は非公表。

エルアイイーエイチは酒類事業に関し、本格焼酎製造の老松酒造（大分県日田市）を子会社として持つ。

Chatwork＜4448＞、スターティアホールディングス＜3393＞傘下のスターティアレイズからクラウドストレージ事業を取得
2021/06/22

Chatworkは、スターティアホールディングス傘下のスターティアレイズ（東京都新宿区）が手がけるクラウドストレージ事業を取得することを決めた。対象事業を会社分割して7月1日に設立される新会社「Chatworkストレージテクノロジーズ」（東京都新宿区）の株式51％を取得し、子会社化する形。ビジネス版スーパーアプリの実現に向けたサービス拡張の一環。取得価額は4億5940万円。取得予定日は2021年7月1日。

スターティアレイズは法人向けクラウド型オンラインストレージ「セキュアSAMBA」を主力サービスとする。セキュアSAMBAは2007年にサービスを始め、今年4月時点で3250社以上に導入されている。

オリバー＜7959＞、国内投資ファンドのインテグラルと組みMBOで株式を非公開化
2021/06/22

オリバーは22日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。国内投資ファンド大手のインテグラル（東京都千代田区）と共同でTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株取得を目指す。買付代金は最大約385億円。オリバーはTOBに賛成意見を表明している。主力事業である業務用家具・インテリアの市場が縮小に向かう中、短期的な業績変更に動じることなく、事業構造改革を進めるためには非公開化で機動的で柔軟な意思決定を可能にする体制が最善だと判断した。TOBが成立すれば、東証1部への上場は廃止される見通し。

TOB主体はインテグラルが設立したNEXT‐O（東京都千代田区）。オリバー株式の買付価格は1株につき3781円で、TOB公表前日の終値2658円に42.25％のプレミアムを加えた。買付予定数は1020万7016株。買付予定数の下限は所有割合60.61％にあたる618万6900株。買付期間は6月23日～8月5日。決済の開始日は8月20日。公開買付代理人はみずほ証券。

オリバーは1967年に、現会長の大川博美氏が富士スチールを設立したのが始まり。オフィスや商業施設で使われる業務用家具・インテリアの大手メーカーに成長した。1987年にオリバーに社名変更し、88年に名証2部に上場。2019年から東証、名証の各1部に上場。

業務用家具・インテリアは建築着工床面積の減退で市場規模が縮小に向かっており、上向きに転じることは見込みにくい状況にあるという。非公開化で中長期的な視点から経営課題への対処を進める。創業者の大川会長はファウンダー最高顧問の肩書で経営会議のメンバーに入る予定。

アイ・オー・データ機器＜6916＞、デジタル機器販売のエスティトレードを子会社化
2021/06/21

アイ・オー・データ機器は、光ディスクドライブなどデジタル機器を販売するエスティトレード（東京都中央区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。光ディスク関連事業強化の一環。エスティトレードは1985年に電子機器商社として設立した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

名村造船所、傘下の佐世保重工業で実施した希望退職に248人応募
2021/06/18

名村造船所は18日、傘下の佐世保重工業（長崎県佐世保市）で実施した希望退職者募集に248人の応募があったと発表した。佐世保重工業における新造船事業を2022年1月に休止するのに伴う措置で、関連部門や同社子会社の正社員・再雇用社員を対象として約250人をめどに5月6日～21日に募った。退職時期は6月30日～2022年5月31日。

2022年3月期決算に割増退職金や再就職支援にかかる関連費用9億8400万円を特別損失として計上する見込み。

佐世保重工業は今後、艦艇修繕船と機械の両事業に経営資源を集中し、事業再構築を目指す。新造船事業の従業員は艦艇修繕船事業への配置転換や親会社の名村造船所への出向・転籍などを進めるが、全員の再配置先を確保するのは困難として、希望退職者を募ることにした。

日本アジアグループ、旧村上系シティインデックスイレブンスのTOBに「中立」を表明
2021/06/18

日本アジアグループは18日、同社に旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が実施中の再TOB（株式公開買い付け）について、中立とする意見を表明した。TOBへの応募は株主の判断に委ねる。シティが2月から3月にかけて行った前回TOBには反対を表明したが、この時は最終的にシティがTOBを撤回した。

シティは日本アジア株の全株式取得を目的に4月27日から2度目のTOBを実施している。期限は6月29日までで、買付価格は1株960円。シティはこれまで買付期間を2度延長し、買付価格を当初の910円から960年に1度引き上げたが、日本アジアは意見表明を留保していた。

日本アジアは、自社の要望事項を含めた検討課題が前向きに検討されているとしながらも、支配権取得後の経営の不透明性は依然として十分に払拭されていないと指摘。そのうえで、シティとの関係悪化を回避し、今後の経営方針の早期確定というステークホルダー（利害関係者）の要請に応える必要があるとし、「中立」の立場をとることを決定したとしている。

三菱HCキャピタル＜8593＞、海上コンテナリース大手の米国CAIを1219億円で買収
2021/06/18

三菱HCキャピタルは18日、海上コンテナリース大手の米国CAIインターナショナル（カリフォルニア州。売上高324億円、営業利益164億円、純資産775億円）を買収すると発表した。ニューヨーク証券取引所に上場する同社の全株式を約1219億円（約11億800万ドル）で取得する。持続的な成長が見込める海上コンテナリース事業の競争力を世界規模で高める。CAIは世界第5位。買収完了は2021年7～12月を見込む。

三菱HCキャピタルは旧三菱UFJリース時代の2014年に、海上コンテナリースで現在世界6位の米ビーコン・インターモーダル・リーシング（マサチューセッツ州）を買収した。今回、CAIを傘下に収めることで、コンテナ保有数が世界2位グループの規模となる。

三菱HCキャピタルは今年4月に三菱UFJリースと日立キャピタルが合併して発足。新生・三菱HCキャピタルとして最初の本格的なM＆Aとなる。

ツナググループ・ホールディングス＜6551＞、人材派遣・職業紹介子会社のツナグ・スタッフィングを譲渡
2021/06/18

ツナググループ・ホールディングスは、人材派遣・有料職業紹介など人材サービス子会社のツナグ・スタッフィング（福島県郡山市。売上高13億1000万円、営業利益△6180万円、純資産1億円）の全株式を、個人（菊地元太氏）に譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環。アルバイト・パートに特化した採用代行サービスに経営資源を集中するとともに、人材派遣・職業紹介事業については今後、東名阪エリアを中心に展開する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年6月21日。

ツナググループは2018年1月に東北地区での事業拡充を目的にスタープランニング（現ツナグ・スタッフィング）を傘下に収めた。しかし、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大で案件数が減り、収益が悪化していた。

クレスコ＜4674＞、組み込み型ソフトウエア開発のOECを子会社化
2021/06/17

クレスコは、組み込み型ソフトウエアやファームウエアの受託開発を手がけるOEC（東京都新宿区。売上高18億8000万円、営業利益1億5400万円、純資産6億900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。今後さらに需要拡大が期待される組み込み型ソフトウエア事業の拡大につなげる。OECは1983年に設立し、金融機関向け業務アプリケーション開発でも豊富な実績を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人＜3298＞、スポンサーの米インベスコ・グループがTOBを実施して非公開化
2021/06/17

米投資会社のインベスコ・グループは17日、国内不動産投資信託（REIT）のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（IOJ）に対して非公開化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。全投資口の取得を目指しており、買付代金は最大2002億円。IOJを巡っては米投資会社のスターウッド・キャピタル・グループによる敵対的TOBが不成立となったが、IOJは投資法人のスポンサーである米インベスコ・グループに対抗TOBをかねて要請していた。IOJはTOBに賛同している。

TOB主体はインベスコ・グループ傘下のIRE IOJ（東京都港区）とMAR IOJ（同）。買付価格は投資口1口につき2万2750円で、TOB公表前日の終値2万2530円に0.98％のプレミアムを加えた。買付予定数は880万2650口。買付予定数の下限は所有割合54.1％にあたる476万1794口で、上限は設けていない。買付期間は6月18日～7月27日。決済の開始日は8月3日。公開買付代理人はSMBC日興証券。

IOJは都内を地盤にオフィスビルを中心に投資物件を持ち、東証REITに2014年に上場した。

米スターウッド、インベスコ投資法人へのTOBが不成立に終わる
2021/06/16

米投資会社のスターウッド・キャピタル・グループは16日、不動産投資信託（REIT）のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人に実施したTOB（株式公開買い付け）が不成立に終わったと発表した。買付予定数の下限としていた387万7247口に対し、応募口数は34万8000口余りにとどまった。インベスコをめぐっては国内REITとして初の敵対的TOBに発展したことで、その成否が注目されていた。

TOB主体はスターウッド傘下の101投資事業有限責任組合（東京都港区）など5者。4月7日にインベスコの全発行済み投資口の取得を目的に1口2万円で買い付けを始め、当初想定された買付代金は最大1665億円だった。インベスコ側は5月6日にTOBに反対意見を表明した。

スターウッド側は投資口1口あたりの買付価格を2度引き上げて2万2500円とし、買付期間も6月15日まで延長していた。一方、買付予定数の下限はTOB成立の確度を高めるため2度変更し、387万7247口（既保有分と合わせて所有割合50.00％の水準）まで引き下げていた。

インベスコはスターウッドの敵対的TOBを受け、インベスコのグループ企業に対して対抗TOBを要請していた。

AGC＜5201＞、北米建築用ガラス事業を米カーディナルに譲渡
2021/06/15

AGCは15日、北米建築用ガラス事業を住宅向け窓・ドア用ガラスメーカーの米カーディナル（ミネソタ州）に4億5000万ドル（約495億円）で売却すると発表した。7月中に売却完了の見通し。資産効率の改善の一環。AGCは1988年にAFGインダストリーズ（1992年に子会社化、現AGC Flat North America）に資本参加したのに伴い、北米での建築用ガラス事業に参入したが、近年は収益力の立て直しが課題となっていた。

AGCの北米建築用ガラス事業の直近業績は売上高281億円、営業利益11億円。テネシー州、カンザス州、バージニア州に製造拠点を持つ。約250億円の譲渡益を見込む。

ブリヂストン＜5108＞、合成ゴム製造の中国子会社を台湾LCY CHEMICALに譲渡
2021/06/15

ブリヂストンは、乗用車用タイヤ向けに合成ゴムを製造する中国子会社の普利司通（恵州）合成橡胶有限公司（広東省。売上高68億4000万円、営業利益4億8000万円、純資産8億600万円）の全株式を、素材・化学メーカーの台湾LCY CHEMICAL CORP.（台北）に譲渡することを決めた。原材料内製からタイヤ開発、製造、販売、サービスまでを一貫して行う垂直統合を推進してきたが、タイヤ事業を取り巻く環境変化に迅速に対応するため、事業再編を進めており、その一環。譲渡価額は非公表。2021年12月14日までに譲渡完了を見込む。

LeTech＜3497＞、住宅型有料老人ホームなどの介護事業をニチイ学館に譲渡
2021/06/14

LeTechは、介護事業を会社分割して設立した西日本ヘルスケア（大阪市）の全株式を、介護大手のニチイ学館（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。経営資源の最適配置の一環。中核とする不動産オーナー向けプラットフォーム事業などとの相乗効果が見込みづらいと判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年7月1日。

具体的な譲渡対象は京都府と大阪府で展開する住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅など合計7施設。

小僧寿し＜9973＞、アスラポートから「とり鉄」「とりでん」のFC事業を取得
2021/06/14

小僧寿しは、焼き鳥と鳥料理の居酒屋「とり鉄」などを運営するアスラポート（東京都中央区）が会社分割して新設するTlanseair（東京都中央区）を買収することを決めた。アスラポートを引受先とする第三者割当増資を実施し、現金の代わりにアスラポートが保有するTlanseairの全株式を現物出資の形で取得する。取得価額は3億8100万円。取得予定日は2021年7月1日。

アスラポートは「とり鉄」、釜飯と串焼きの「とりでん」など外食・居酒屋業態を中心にフランチャイズ（FC）展開する。小僧寿しが傘下に収めるTlanseairはアスラポートが7月1日付で会社分割により設立する新会社で、「とり鉄」などのフランチャイザー（チェーンの本部）として当面、出店店舗数は73店舗が予定されている。

Tlanseairが継承する事業の直近業績などは売上高12億4000万円、営業赤字1億1900万円、純資産3億6900万円

鳥料理、お寿司を主軸とした業態の開発や、イートイン、テイクアウト、デリバリーといった多様な商品提供方法の確立により多層的な収益力を備えた業態づくりにつなげる。

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

事業承継に関する企業の意識調査（2021年6月公開分）
2021.06.25
  • ニュース/レポート
  • 連載

事業承継に関する企業の意識調査（2021年6月公開分）

 

 

◇事業承継に関する企業の意識調査（2021年5月）

3社に2社は事業承継を『経営上の問題』と認識
～ 円滑な事業承継、現代表と後継者の意識共有が最重要 ～

 

新型コロナウイルスの影響拡大により倒産のみならず休廃業の増加も懸念されるなか、その回避策としての事業承継が今まで以上に注目されている。また、政府は若い世代における事業承継の気運醸成や、世代交代にともなう中小企業の成長を促進する施策のほか、税制面の優遇措置や第三者承継の促進など、事業承継への支援体制を強化している。

そこで、帝国データバンクは、事業承継に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年5月調査とともに行った。

 

■調査期間は2021年5月18日～31日、調査対象は全国2万3,724社で、有効回答企業数は1万1,242社（回答率47.4％）。なお、事業承継に関する調査は、2017年10月、2020年8月に続き、今回で3回目
■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

 

※詳細はこちら

 

 

 

 

 

情報提供元（出所）：株式会社帝国データバンク

iDeCo（個人型確定拠出年金）　～節税効果を解説～
2021.06.14
  • ニュース/レポート
  • 解説コラム
  • 連載

［解説ニュース］

iDeCo（個人型確定拠出年金）　～節税効果を解説～

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（宮田 房枝／税理士）

 

 

［関連解説］

■住宅取得等資金の贈与の非課税制度　コロナ禍の影響で入居等が遅れた場合

■令和3年度税制改正：住宅ローン控除の拡充

 

1. はじめに

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、個人で任意に加入できる私的年金制度です。コロナ禍でも堅調にその加入者数を増やしており、加入者数は過去5年間で約7.5倍に増加しています。老後生活資金の不安を懸念する声が聞かれる昨今ですが、iDeCoをうまく活用すれば、税制優遇措置の恩恵を受けつつ老後の生活資金を効率よく蓄えられる可能性があります。

 

本稿では、iDeCo最大のメリットとも言われる税制優遇措置を中心に、具体例を用いて解説します。

 

 

 

2.制度概要

(1)掛金の拠出・商品の運用

加入者※1が、運営管理機関※2や運用商品※3を選び、掛金※4を拠出します。運用益（利息や分配金等）は再投資に充てられ、資産は原則として60歳になるまで引き出すことができません。

 

※1　企業型確定拠出年金の加入者等は加入できない場合がある。ただし、2022年10月からはほぼ誰でも利用できるように制度改正が予定されている。
※2　iDeCoを取り扱う証券会社や銀行等の金融機関のこと。本稿執筆日現在、約160社あり、その中から1社だけ選ぶ。運営管理機関によってサービスや手数料が異なる。
※3　各社、3～35銘柄程度の厳選された商品（「元本確保型」の商品（定期預金・保険）と「元本変動型」の商品（投資信託））がある。運用商品によって信託報酬が異なる。
※4　拠出額には上限がある。例えば、自営業者は月額6.8万円、企業年金のない会社に勤務する会社員や専業主婦（夫）は月額2.3万円、公務員は月額1.2万円が上限。

 

(2)老齢給付金の受給

原則として60歳以降に、その運用結果に基づいた老齢給付金を一時金又は年金（分割）で受け取ります。

 

 

 

3.個人の税務上の取扱い（所得税・住民税）

(1)掛金の拠出時

加入者が拠出する掛金は、所得税・住民税の計算上、全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。すなわち、拠出期間にわたり、毎年「その年の拠出額×税率※」相当額の節税効果があります。

 

※所得税は課税所得金額に応じて5～45%、住民税は10%。

 

(2)商品の運用時

金融商品の運用益は、通常は所得税及び住民税の課税対象（多くは源泉分離課税20%※）ですが、iDeCoの運用商品から生じた運用益は、非課税となります。すなわち、運用期間にわたり、毎年「その年の運用益×20%」相当額の節税効果があります。

 

※　2037年までは復興特別所得税も課税されるため20.315%。

 

(3)老齢給付金の受給時

①一時金で受給する場合
次の算式により計算した金額が、退職所得として、他の所得とは分離して課税されます。

 

退職所得の金額 ＝（勤務先からの退職一時金等の額 ＋ iDeCoの一時金の額－ 退職所得控除額）× 1/2

 

②年金で受給する場合
次の算式により計算した金額が、雑所得として、課税されます。 

雑所得の金額 ＝ 公的年金等の年金額 ＋ iDeCoの年金額 － 公的年金等控除額

 

 

 

4. 具体例

(1)前提

30歳の会社員が30年間、毎月2万円の掛金をiDeCoに拠出し、年利3%で運用できたとします。

 

(2)運用結果・節税効果（1万円未満切捨てにて表示）

上記(1)の前提に基づく、60歳の時点での運用資産総額は約1,168万円（元本約720万円＋運用益約448万円）、節税効果は次のとおりです。

 

※課税所得金額に応じた所得税の適用税率は20%とし、復興特別所得税及び老齢給付金の受給時は考慮外とします。

 

(3) iDeCoの活用有無による財産額の差

毎月2万円を30年間運用する場合、iDeCoの活用の有無により、財産額に次のような差が生じます。

 

 

 

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2021/06/14）より転載

［M&Aニュース］（2021年5月31日〜2021年6月11日）
2021.06.14
  • ニュース/レポート
  • 連載

［M&Aニュース］（2021年5月31日〜2021年6月11日）

◇さくらさくプラス＜7097＞、学習塾のVAMOSを子会社化、◇綿半ホールディングス＜3199＞、木造住宅のフランチャイズ事業を展開する夢ハウスを子会社化、◇レイズネクスト＜6379＞、サービスステーション工務事業をENEOSトレーディングに譲渡、◇デンタス＜6174＞、イオン歯ブラシ開発・製造のアイオニックを子会社化、◇フリー＜4478＞、記帳アプリ「Taxnote」提供のノンモを子会社化、◇理研ビタミン＜4526＞、冷凍野菜・水産加工品製造の中国子会社「青島福生食品」を現地社に譲渡、◇ロート製薬＜4527＞、痔治療薬「ボラギノール」の天藤製薬を子会社化、◇中京銀行、希望退職者を募集 地銀として今年初、◇スペースマーケット＜4487＞、空き家・空きテナントなど対象にレンタルスペースの企画・運営を手がけるスペースモールを子会社化、◇アステラス製薬、早期退職を募集 450人程度、◇東京センチュリー＜8439＞、中小型トラック・樹木整備機器販売の米国Work Truck Directを子会社化、◇きんでん＜1944＞、フジクラ＜5803＞傘下で電気・通信工事のフジクラエンジニアリングを子会社化　ほか

 

 

さくらさくプラス＜7097＞、学習塾のVAMOSを子会社化
2021/06/11

さくらさくプラスは都内3カ所で中学受験向けの学習塾を展開するVAMOS（東京都武蔵野市。売上高1億8653万1000円、営業利益1780万6000円、純資産2400万8000円）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。

さくらさくプラスは都内を中心に73の保育所を運営をしており、今回の買収で保育園から中学受験までを一貫してサポートする体制づくりを狙う。取得価額は1億7200万円。取得予定日は2021年６月11日。

綿半ホールディングス＜3199＞、木造住宅のフランチャイズ事業を展開する夢ハウスを子会社化
2021/06/10

綿半ホールディングスは、木造住宅のフランチャイズ事業を手がける夢ハウス（新潟県聖籠町。売上高137億円、営業利益2億2600万円、純資産29億8000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。綿半HDはグループ内で木造住宅のフランチャイズ事業を展開している。夢ハウスを傘下に取り込み、両社の経営資源や天然無垢材の仕入調達力を相互活用することで事業拡大につなげる。取得価額は27億1800万円。取得日は2021年7月15日をめどとする。

夢ハウスは1996年設立で、加盟店は全国で約400社。山林の育成から製材、乾燥、プレカット、施工にいたる全工程を自社で手がける一貫体制を確立し、新潟県内に3つの加工工場を持つ。

レイズネクスト＜6379＞、サービスステーション工務事業をENEOSトレーディングに譲渡
2021/06/10

レイズネクストは、ENEOS給油所向けに展開するサービスステーション（SS）工務事業を会社分割により、ENEOSトレーディング（東京都中央区）に譲渡することを決めた。ENEOS側から給油所の建設・補修などに関する工務業務を内製化・効率化するため、事業移管の申し入れがあったという。当該事業の直近売上高12億5000万円。譲渡価額は2億1500万円。譲渡予定日は2021年10月1日。

譲渡先のENEOSトレーディングはENEOS給油所向け商品・サービスや機器の販売を手がけている。

デンタス＜6174＞、イオン歯ブラシ開発・製造のアイオニックを子会社化
2021/06/10

デンタスは傘下企業を通じて、オーラル（口腔）ケア製品を開発・製造するアイオニック（千葉県流山市。売上高7億円2100万円、営業利益1900万円、純資産4億6400万円）の株式76.9％を取得し、子会社化することを決めた。デンタスは歯科技工物（補綴物）の製作を主力とするが、歯科関連で新規ビジネスを模索していた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月28日。

アイオニックは1977年設立。イオンの効果で歯垢を落とすイオン歯ブラシを手がけ、中国、韓国、タイ、米国、欧州にも進出している。

デンタスは歯科技工物製作のシケン（徳島県小松島市）と共同出資（持ち株比率はデンタス76.9％、シケン23.1％）で設立した投資目的会社DSソリューション（東京都品川区）を通じてアイオニック株式を取得する。DSソリューションはアイオニックの全株式を取得した後、自身を消滅会社とする合併を行う予定。

フリー＜4478＞、記帳アプリ「Taxnote」提供のノンモを子会社化
2021/06/09

フリーは、記帳アプリ「Taxnote」を開発・提供するノンモ（大阪府富田林市。売上高3800万円、営業利益1400万円、純資産3200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。モバイルでのスモールビジネス向け会計サービスを充実させる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。

ノンモが展開する「Taxnote」はスモールビジネスの帳簿作成を簡単に行えるサービス。フリーはノンモを子会社化後、8月10日付で吸収合併する。

理研ビタミン＜4526＞、冷凍野菜・水産加工品製造の中国子会社「青島福生食品」を現地社に譲渡
2021/06/08

理研ビタミンは、冷凍野菜や水産加工品を製造・販売する中国子会社の青島福生食品有限公司（山東省。売上高39億1000万円、営業利益△37億9000万円、純資産△160億円）の全持ち分を、青島農邦農副産品有限公司（山東省）に譲渡することを決めた。青島福生食品の業績悪化と不適切会計問題を契機に、グループ内での同社の位置づけを検討してきたが、収益改善や事業面の相乗効果が見込めないと判断した。譲渡価額は1人民元（約17.2円）。譲渡は2021年6月下旬を予定。

持ち分譲渡の一環として青島福生食品に対する貸付債権の約53億円を放棄する。同時に、譲渡相手の青島農邦農副産品が青島福生食品に10億3000万円余りを貸し付け、これを青島福生食品が債務弁済にあてることで、理研ビタミンは同額相当を債権回収することとなる。

理研ビタミンは1994年に当時中国の国営企業だった青島福生食品を傘下に収めた。しかし、近年は中国国内での人件費高騰や債権の回収遅延による貸倒引当金計上などで業績が悪化していた。

ロート製薬＜4527＞、痔治療薬「ボラギノール」の天藤製薬を子会社化
2021/06/08

ロート製薬は、痔の治療薬「ボラギノール」を展開する天藤製薬（大阪府豊中市。売上高58億6000万円）の株式67.19％を取得し、子会社化することを決めた。OTC（一般用医薬品）領域の事業拡大が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月31日。

天藤製薬のルーツは江戸時代後期。天藤薬化学研究所として設立された1921（大正10）年に痔の治療薬「ボラギノール」を発売し、1950年に現天藤製薬に改組した。医療用医薬品、OTCでそれぞれ痔の治療薬を展開し、業界をリードしてきた。

中京銀行、希望退職者を募集 地銀として今年初
2021/06/07

中京銀行は7日、希望退職者を募ると発表した。一般職と45歳以上の総合職を対象（関連会社以外への出向者らは除く）とし、人数を定めず、8月2日～20日に募集する。マイナス金利の長期化や貸出金利の低下、金融業務のデジタル化の進展など経営環境が厳しさを増す中、店舗の統廃合や業務の削減による組織・人員体制の見直しなどの構造改革を進めており、その一環。

今年に入り、上場企業による希望退職者募集の発表は約25社に上るが、地方銀行として初めてとなる。経営責任を明確にするため、会長、頭取の月額報酬を7月から12月までの6カ月間それぞれ20％減額する。

退職日は協議のうえで個別に設定する。所定の退職金に割増退職金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

スペースマーケット＜4487＞、空き家・空きテナントなど対象にレンタルスペースの企画・運営を手がけるスペースモールを子会社化
2021/06/07

スペースマーケットは、空き家、空きテナントなどの遊休不動産を対象にレンタルスペースの設計企画・運営や運営代行を手がけるスペースモール（東京都江東区。売上高1億3500万円、営業利益184万円、純資産257万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。スペースマーケットは1万5000件以上のスペース情報を掲載する専用サイトを構築している。スペースモールが培ってきたレンタルスペース運営のノウハウを取り込み、個人・法人や自治体などが所有する遊休資産の活用促進につなげる。

取得価額は1億8030万円。取得予定日は2021年7月1日。

アステラス製薬、早期退職を募集 450人程度
2021/06/03

アステラス製薬は3日、早期退職優遇制度を導入すると発表した。想定対象人数は450人程度で、退職日は12月末日。アステラス製薬本体のほか、医薬品などの製造会社であるアステラスファーマテック（東京都中央区）、グループ内で障がい者雇用を担うアステラスグリーンサプライ（同）の子会社2社を対象とする。5月末に発表した「経営計画2021」（2021年度～25年度）の実行に必要な組織、人員体制の見直しを行った結果だとしている。

早期退職を実施するのは2018年度以来3年ぶりで、前回は600人程度の募集に対して約700人が応募した。

東京センチュリー＜8439＞、中小型トラック・樹木整備機器販売の米国Work Truck Directを子会社化
2021/06/03

東京センチュリーは米国子会社を通じて、Eコマース（電子商取引）向け中小型トラックと樹木整備機器を販売する現地Work Truck Direct, Inc. （オレゴン州）の全株式を取得し、子会社化した。繁忙期における中小型トラック・樹木整備機器の短期利用ニーズに応える新サービスを拡充するなど、ニッチマーケットの輸送需要を取り込むのが狙い。取得価額、取得日は非公表。

東京センチュリーは2019年に中小型トラックや樹木整備機器を中心に取り扱う独立系リース・ファイナンス会社のAP Equipment Financingを傘下に収めたが、APがかねて Work Truck Directと業務提携関係にあった。例えば、樹木整備機器は、森林面積の大きい米国で林野火災防止・環境保護に重要な役割を果たしている。

きんでん＜1944＞、フジクラ＜5803＞傘下で電気・通信工事のフジクラエンジニアリングを子会社化
2021/06/02

きんでんは、フジクラ傘下で電気・通信工事を手がけるフジクラエンジニアリング（東京都江東区）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。今後成長が期待される再生可能エネルギー関連工事や次世代情報通信関連工事で、両社の経営資源の相互補完・共有を図る。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

幸楽苑ホールディングス、希望退職に48人応募
2021/06/01

ラーメンチェーン大手の幸楽苑ホールディングスは1日、希望退職に48人の応募があったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化を受け、40歳以上で5年以上勤務の正社員を対象に50人程度を5月19日～30日に募った（退職日は6月30日）。全正社員の約6％にあたり、人員の適正化と年齢構成の調整が狙い。

同社の2021年3月期業績は売上高30％減の265億円、営業赤字17億2900万円（前期は6億6000万円の黒字）、最終赤字8億4100万円（同6億7700万円の赤字）。最終赤字は2年連続だった。

米スターウッド、インベスコ投資法人へのTOB価格を2万2500円に引き上げ
2021/06/01

米投資会社のスターウッド・キャピタル・グループは1日、不動産投資信託（REIT）のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人に対して実施中のTOB（株式公開買い付け）について、投資口1口あたりの買付価格を2万1750円から750円引き上げて2万2500円にすると発表した。買付価格の引き上げは2度目。インベスコ株式の同日の終値は前日比290円高の2万2800円。

一方、買付予定数の下限は434万1133口から387万7247口に引き下げ、公開買付者の既保有分と合わせて所有割合50.00％（従来は55.27％）の水準に変更した。買付予定数の下限を引き下げるのは2度目。

TOB主体はスターウッド傘下の101投資事業有限責任組合（東京都港区）など5者。4月7日にインベスコの全発行済み投資口の取得を目的に1口2万円で買い付けを始め、当初想定された買付代金は最大1665億円だった。しかし、インベスコ側が5月6日にTOBに反対意見を表明したことで、国内REITとして初の敵対的TOBに発展した。

買付期間はすでに1度延長し、現在の期限は6月15日。

日本管理センター＜3276＞、賃貸住宅管理のシンエイなど2社を子会社化
2021/06/01

日本管理センターは、賃貸住宅の受託管理を手がけるシンエイ（東京都立川市。売上高48億円、営業利益1億3500万円、純資産27億1000万円）とシンエイエステート（同。売上高1億6300万円、営業利益8850万円、純資産6億9800万円）の2社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。首都圏エリアでの事業拡大につなげる。取得価額は27億円。取得予定日は2021年7月20日。

シンエイとシンエイエステートは過半の株式を持つ筆頭株主が同じで兄弟関係にある。東京・多摩地区を中心に東京、神奈川、埼玉、千葉の１都3県で9000戸を超える賃貸住宅を管理する。設立はシンエイが1969年、シンエイエステートが1984年と業歴も長い。

日本管理センターはグループで展開するリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで、対象2社の収益性向上や業務効率化といった相乗効果を見込む。

ガイアックス＜3775＞、SNSマーケティングのGENIC LABを子会社化
2021/06/01

ガイアックスは、SNSマーケティング企業のGENIC LAB（東京都渋谷区）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。ガイアックスが強みとするデータ分析・戦略設計にGENIC LABの画像コンテンツ制作力を取り込み、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）マーケティング領域での事業拡大につなげる。取得価額は非公表。

PR TIMES、本社を赤坂インターシティに移転｜2022年2月
2021/05/31

プレスリリース配信サービスのPR TIMESは31日、都内にある本社を現在の港区南青山から港区赤坂の「赤坂インターシティ」内に2022年2月に移転すると発表した。分散しているオフィスを集約すると同時に、今後の事業拡大に備えるのが狙い。

同社は2005年にキジネタコムとして設立し、2007年に現社名に変更。現在の本社には2016年に移転したが、手狭になっていた。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数は今年2月に5万社を突破した。

キャリアインデックス＜6538＞、Web面接専用システム提供のマージナルを子会社化
2021/05/31

キャリアインデックスは、Web面接専用システム「BioGraph」を提供するマージナル（広島市。売上高7240万円、営業利益185万円、純資産387万円）を株式交換で子会社化することを決めた。人材領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環。「BioGraph」は遠隔地での面接を効率化でき、新型コロナウイルス感染拡大で直接会って行う面接が難しい状況の中で需要拡大が見込める。株式交換予定日は2021年8月1日。

株式交換比率はキャリアインデックス1：マージナル147.076。マージナル1株にキャリアインデックスの147.076株を割り当てる。

ブイキューブ＜3681＞、イベントDX事業拡大へ米Xyvidを子会社化
2021/05/31

ブイキューブは、ウェビナー関連のシステム開発や配信を手がける米Xyvid Inc.（売上高5億8900万円、営業利益1億7900万円、純資産1億6700万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。大規模会議やセミナー、催事などをオンライン化したイベントDX（デジタルトランスフォーメーション）事業の成長加速が狙い。取得価額は約16億5000万円。2022年12月期までの2事業年度の業績の達成度合いに応じて17億500万円から最大で42億9000万円が追加で支払われる。取得予定日は2021年6月3日。

ブイキューブは日本で急成長するイベントDX事業の海外での成長可能性を検討してきた。今後、米国やシンガポールなどの先進国で大きな需要が見込まれると判断、米国の有力企業Xyvidと組むことにした。

H.U.グループホールディングス＜4544＞、子会社「富士レビオ」のラジオイムノアッセイ製品の一部事業をヤマサ醤油に譲渡
2021/05/31

H.U.グループホールディングスは傘下企業の富士レビオ（東京都新宿区）が手がけるラジオイムノアッセイ（RIA、放射性同位元素を用いた免疫学的測定法の総称）製品の製造販売事業の一部を、ヤマサ醤油（千葉県銚子市）に譲渡することを決めた。選択と集中の一環。具体的な譲渡対象事業は今後協議して決める。譲渡価額は非公表。譲渡時期は今秋以降となる見通し。

ヨシムラ・フード・ホールディングス＜2884＞、傘下の栄川酒造をスーパー経営のリオン・ドールコーポレーションに譲渡
2021/05/31

ヨシムラ・フード・ホールディングスは、全額出資子会社で日本酒製造の栄川酒造（福島県会津若松市。売上高3億8500万円、営業利益△5900万円、純資産4700万円）を、スーパーマーケット運営のリオン・ドールコーポレーション（福島県会津若松市）に譲渡することを決めた。栄川酒造がリオンを割当先とする1億8000万円の第三者割当増資を2021日6月14日付で実施する。これにより、栄川酒造への持ち株比率はリオン81％、ヨシムラ19％となる。栄川酒造は増資で調達した資金をもとに新たにウイスキー事業を始める。

ヨシムラが2016年に子会社化した栄川酒造は約150年の業歴を持ち、主力の「榮川」は福島県の日本酒を代表するトップブランドの一つ。ただ、日本酒市場は嗜好の多様化や若者のアルコール離れなどで縮小傾向にある。一方、新規参入するウイスキー市場は「ハイボール」を中心とした需要の高まりで活況が続いている。

譲渡先のリオンは福島県、新潟県、栃木県で計67店舗のスーパーを展開する。栄川酒造が製造する日本酒をリオンの店舗で販売するほか、ウイスキー製造に必要な設備投資を行う予定。

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

不動産所得の計算で争いになった最近の事例
2021.06.01
  • ニュース/レポート
  • 解説コラム
  • 連載

［解説ニュース］

不動産所得の計算で争いになった最近の事例

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

 

 

［関連解説］

■共有物の分割で不動産取得税がかかるとき

■不動産取得税の「相続による取得」を巡る最近のトラブル

 

１.国外不動産の減価償却費

不動産は土地建物まとめていくらという形で契約して売買することがあります。この場合、土地・建物の価額を合理的に按分してそれぞれの取得価額を求めることになります。たとえば、消費税から建物の価額を逆算する方法、土地と建物の固定資産税評価額の価額比で按分する方法が代表的です。

 

もっとも建物の取得価額が多くなるように操作することで、買主側では減価償却費を多く計上することを考える人もいます。この問題は納税者と国税当局の間でしばしば、争いの種になってきたところです。

 

国内の納税者が、アメリカの賃貸用コンドミニアムを土地建物を一括で買って、建物の取得費を購入にかかった金額の80%として減価償却をしたところ、税務当局から否認された事例があります（国税不服審判所、令和2年6月4日裁決）。

 

この納税者は、投資するにあたり、斡旋業者が紹介したパンフレットなどに米州の相場では土地は金額の20%程度、建物は80%程度となるのが一般的と記載されていたことから、これを基に減価償却費の計算の基になる建物の金額を按分したのです。

 

しかし、国税当局はアメリカでの不動産税（固定資産税）の査定価額を基に按分するのが合理的として、納税者の建物価額が高すぎる結果、減価償却費も過大だとして否認しました。国税不服審判所はこの処分を支持しています。

 

 

２.固定資産税の還付金

固定資産税・都市計画税（以下、固定資産税等という）の土地等の評価額に誤りが見つかると、還付金をもらうことがあります。この場合、還付金をどのように扱うか問題になります（国税不服審判所、平成30年2月13日）。

 

土地の貸付けで不動産所得を得ていたAさんは、平成8年度から平成27年度分までの固定資産税等について、同年9月、評価誤りを見付け地方税務当局に評価誤りを訂正迫り、過誤納金還付を請求しました。

 

地方税務当局は、評価誤りを訂正し、平成23年度から26年度分の納め過ぎとなっていた固定資産税等と還付加算金併せて約90万円を還付する通知をするとともに、平成8年度から平成22年度の納め過ぎの固定資産税等については、地方税法上還付不能となった場合に対応する「要綱」等に基づき、約420万円を補填金として支払う通知をしました。

 

これを受けてAさんは、平成27年分の所得税の当初申告では還付金・補填金を不動産所得の総収入金額に算入していましたが、平成8年度から平成22年度の補填金は非課税、平成23年度分以後の還付金は平成23年から平成26年のそれぞれの年分の不動産所得の金額の計算上必要経費の金額を減算すべきとして更正の請求をしました。しかし、国税当局はこれを認めなかったことから争いになったものです。

 

Aさんは補填金について「損害賠償金に類するもので、必要経費を補填するための金額ではない」、「平成23年度から平成26年度分の固定資産税等は還付通知を受けたことにより遡って過誤納となった。還付金は本来必要経費に算入できない金額であるのに算入していたから各年分の必要経費を減算すべき」と主張しました。

 

国税不服審判所は、補填金について所得税法9条の非課税規定を受けた所得税法施行令30条に規定する「不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払いを受ける損害賠償金」に類するものに該当すると認定。また、国税不服審判所は施行令30条の括弧書き「これらのものの額のうちに損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補填するための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分」の趣旨について、損害賠償金等の額のうち「必要経費に算入される金額を補填するための金額」を控除するのは非課税所得と必要経費の控除という二重の控除を防ぐためと指摘。

 

そのうえで「平成8年分ないし平成22年分の不動産所得の計算上必要経費に算入した固定資産税等は、必要経費として別建てで計算されており、補填金はそのうち還付不能となった固定資産税等の相当額を補填するものだから非課税から除外される「必要経費に算入される金額を補填するための金額」に該当すると判断しました。

 

平成23年分以後の還付金については、国税不服審判所は「還付金の支払請求権は平成27年の過誤納金還付・充当通知書により確定したものとみるのが相当」として、この金額は平成27年分の不動産所得の総収入金額に算入すべきもの」と判断しています。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2021/06/01）より転載

［M&Aニュース］（2021年5月18日〜2021年5月28日）
2021.05.31
  • ニュース/レポート
  • 連載

［M&Aニュース］（2021年5月18日〜2021年5月28日）

◇DTS＜9682＞、システム受託開発のアイ・ネット・リリー・コーポレーションを子会社化、◇ホクシン＜7897＞、大建工業との建材用MDFの共販会社C＆Hを子会社化、◇システム・ロケーション＜2480＞、ITシステム開発・運用子会社のミネルバグランディールを経営陣に譲渡、◇ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス＜4433＞、ライブコマース事業のMofflyを子会社化、◇日本郵船＜9101＞、郵船不動産を日本郵政不動産に譲渡、◇アイティメディア＜2148＞、RPA BANKから会員制メディア事業を取得、◇EPSホールディングス＜4282＞、MBOで株式を非公開化、◇東邦ホールディングス＜8129＞、富士フイルム富山化学から定温搬送装置事業を取得、◇GMOインターネット＜9449＞、飲食店予約管理サービスのOMAKASEを株式交付で子会社化、◇インテージホールディングス＜4326＞、インターネット市場調査のリサーチ・アンド・イノベーションを子会社化、◇ソフトバンク＜9434＞、インターネット広告のイーエムネットジャパン＜7036＞をTOBで子会社化、◇ホンダ＜7267＞、福利厚生業務サポートのホンダ開発を子会社化　ほか

 

 

 

 

DTS＜9682＞、システム受託開発のアイ・ネット・リリー・コーポレーションを子会社化
2021/05/28

DTSは、ネットワーク関連のシステム受託開発を手がけるアイ・ネット・リリー・コーポレーション（東京都千代田区。売上高15億7000万円、営業利益1億2000万円、純資産1億8400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ネットワークソリューション事業の強化につなげる。アイ・ネットは2000年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月28日。

ホクシン＜7897＞、大建工業との建材用MDFの共販会社C＆Hを子会社化
2021/05/28

ホクシンは、建材用MDF（中質繊維板）に関する大建工業との共同販売会社C＆H（大阪府岸和田市。売上高107億円、営業利益200万円、純資産1億3100万円）を子会社化した。3月31日付。大建工業から株式51％を取得し、持ち株比率を100％とした。C＆Hの販売量の85％がホクシン製品であるため、株式を買い戻すことにした。C＆Hは2004年にホクシンが設立し、2012年に大建工業との業務提携に基づき資本を受け入れた経緯がある。取得価額は5100万円。

システム・ロケーション＜2480＞、ITシステム開発・運用子会社のミネルバグランディールを経営陣に譲渡
2021/05/28

システム・ロケーションは、ITシステム開発・運用子会社のミネルバグランディール（東京都新宿区。売上高8600万円、営業利益509万円、純資産1740万円）の全保有株式49.5％を、ミネルバ社長の篠原隆平氏に譲渡することを決めた。ミネルバのシステム開発事業をグループ企業に移管するのに伴い、同社株の49.5％を持つ篠原氏に譲渡する。譲渡価額は930万円。譲渡予定日は2021年6月1日。

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス＜4433＞、ライブコマース事業のMofflyを子会社化
2021/05/27

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスは傘下企業を通じて、ライブコマース事業を展開するMoffly（東京都渋谷区。売上高5670万円、営業利益2030万円、純資産1530万円）の株式51％を取得し子会社化することを決めた。リアル（実店舗）とEコマース（電子商取引）の垣根を越えて、あらゆる販路で顧客企業の成果追求を目指す「オムニチャンネル営業支援」体制の充実につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。

ライブコマースはライブ動画を配信して商品の購入につなげる販売形態。Mofflyは自社開発のクラウド型ライブコマースサービス「TAGsAPI」を活用し、企画提案からEコマースサイトへの導入支援、動画コンテンツの企画・撮影支援などをトータルで手がけ、約40社に導入実績を持つという。

日本郵船＜9101＞、郵船不動産を日本郵政不動産に譲渡
2021/05/27

日本郵船は、不動産事業を手がける全額出資子会社の郵船不動産（東京都中央区）の株式51％を、日本郵政傘下の日本郵政不動産（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。日本郵政不動産とパートナーシップを組んで事業展開することが郵船不動産の成長と企業価値向上のための最善策と判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年7～9月中。

郵船不動産は1953年設立で、合計で40棟を超えるオフィスビル、マンション、店舗などを運営する。2020年3月期の売上高は約70億円。

アイティメディア＜2148＞、RPA BANKから会員制メディア事業を取得
2021/05/27

アイティメディアはRPA BANK（東京都港区）が運営する会員制メディア「RPA BANK」事業を取得することを決めた。「RPA BANK」はAI（人工知能）とRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）に特化したメディアで、会員数は約4万人。アイティメディアは成長分野の有力コンテンツと会員を獲得し、顧客サービスの向上につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月1日。

EPSホールディングス＜4282＞、MBOで株式を非公開化
2021/05/27

新薬開発支援などを手がけるEPSホールディングスは27日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社創業者で現在会長の厳浩氏の傘下企業である新鷹（東京都新宿区）がTOBを実施し、完全子会社を目指す。TOB成立後のEPSに対しては新設会社を通じて医薬品卸大手のスズケンが20％が出資する予定で、EPSはスズケンの持ち分法適用関連会社となる。EPSはTOBに賛同している。

 

新薬開発の治験支援など主力事業を取り巻く環境変化に的確に対応し、中長期的な成長につなげるためには非公開化を通じて柔軟かつ機動的な経営判断が行える体制が望ましいと判断。今年5月に創立30周年に節目を迎え、非公開化の実行を「第2の創業」の機会とする。TOB成立後、東証1部への上場は廃止となる見通し。

TOB主体である新鷹は、厳会長の資産管理会社でEPS株式22％を所有する筆頭株主のワイ・アンド・ジーが設立。買付価格は1株につき1800円で、TOB公表前日の終値1319円に36.47％のプレミアムを加えた。買付予定数は所有割合約78％にあたる3475万3934円で、買付代金は最大625億円5708万円。買付予定数の下限は2002万2368株。

買付期間は5月28日～7月8日。決済の開始日は7月15日。公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券（復代理人auカブコム証券）。

東邦ホールディングス＜8129＞、富士フイルム富山化学から定温搬送装置事業を取得
2021/05/26

東邦ホールディングスは子会社を通じて、富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学（東京都中央区）から定温搬送装置事業を取得することを決めた。バイオ医薬品や再生医療製品など厳重な温度管理・品質管理が求められるスペシャリティー医薬品分野の業容拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。

富士フイルム富山化学は独自の温調技術や冷熱設計ノウハウに基づき、庫内温度を4度C～37度Cの範囲で自由に設定できる小型軽量の電子冷却式の搬送装置を事業展開している。

GMOフィナンシャルホールディングス＜7177＞、Zホールディングス＜4689＞傘下でFX事業のワイジェイFXを子会社化
2021/05/25

GMOフィナンシャルホールディングス（GMO-FH）は、Zホールディングス傘下でFX（外国為替証拠金取引）事業を手がけるワイジェイFX（東京都千代田区。売上高97億8000万円、営業利益27億7000万円、純資産221億円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。GMO-FHはFX国内最大手のGMOクリック証券（東京都渋谷区）を子会社に持っており、ワイジェイFXをグループに取り込むことでFXサービスの一層のシェア拡大と収益性改善を目指す。取得価額は289億2400万円。取得予定は2021年9月下旬。

ワイジェイFXは2003年に創業し、2013年からZホールディングス傘下のヤフーにおいて金融分野の戦略子会社として事業展開してきた。GMO-FHグループ入りに伴い、社名を「外貨ex by GMO」に変更する予定。

GMOインターネット＜9449＞、飲食店予約管理サービスのOMAKASEを株式交付で子会社化
2021/05/24

GMOインターネットは、飲食店予約管理サービス「OMAKASE」を展開するOMAKASE（東京都港区。売上高4940万円、営業利益79万3000円、純資産363万円）の株式61.5％を株式交付の手続きにより取得し、子会社化することを決めた。EC（電子商取引）支援事業や決済事業との相乗効果を見込む。取得予定日は2021年6月21日。

「OMAKASE」は予約困難な人気飲食店に特化したのが特徴で、Web上で予約受付や既存予約の管理、キャンセル・空席情報の発信などを行っている。

GMOインターネットはOMAKASEの発行済み株式数40万株のうち24万6069株（下限）を取得する。対価としてOMAKASE1株に対してGMOインターネット株式3.677株と371円を割り当てる。

株式交付は2021年3月1日に施行された改正会社法で制度導入されたM＆Aの新たな手法。自社株式を対価とする場合、これまでは完全子会社化（所有割合100％）を目的とする株式交換に限られていたが、株式交付を使えば、株式を100％取得しなくても子会社化が行える。

ホンダ＜7267＞、福利厚生業務サポートのホンダ開発を子会社化
2021/05/21

ホンダは、ホンダグループ向けに福利厚生業務サポートなどを手がけるホンダ開発（埼玉県和光市。売上高168億円、営業利益11億円、純資産426億円）を株式交換で完全子会社化することを決めた。ホンダ開発への出資比率は現在38.98％。ホンダグループのコーポレート機能強化の一環。株式交換予定日は2021年8月1日。

ホンダ開発は1959年に設立。ホンダグループ向けに社員食堂の運営や保険サービスを手がけるほか、一般向けにホテル・レストラン、住宅リフォーム、トラベル事業などを幅広く展開する。

株式交換比率はホンダ1：ホンダ開発0.30で、ホンダ開発1株にホンダの0.30株を割り当てる。

インテージホールディングス＜4326＞、インターネット市場調査のリサーチ・アンド・イノベーションを子会社化
2021/05/21

インテージホールディングスは傘下企業を通じて、インターネットを利用した市場調査を手がけるリサーチ・アンド・イノベーション（RNI、東京都港区。売上高3億4100万円、営業利益△4億1400万円、純資産△6億5200万円）の株式を追加取得し子会社化することを決めた。マーケティングリサーチ事業の基盤強化につなげる。株式譲受と第三者割当増資引き受けを通じ、現在14.1％の持ち株比率を61.4％に高める。取得価額は11億2600万円。取得予定日は2021年5月25日。

RNIは2011年設立で、買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ「CODE」を運営する。買い物登録アクティブユーザー数は月間31万人で、月間3400万件の買い物情報や累計5000万件の商品評価情報を随時取得しているという。

RNIを子会社化するのはインテージHD傘下でマーケティングリサーチ事業を展開するインテージ（東京都千代田区）。

ソフトバンク＜9434＞、インターネット広告のイーエムネットジャパン＜7036＞をTOBで子会社化
2021/05/21

ソフトバンクは21日、インターネット広告のイーエムネットジャパンの子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。議決権ベースで約41％の株式を取得し、全5人の取締役のうち3人を派遣する。顧客へのマーケティングDX（デジタルトランスフォーメーション）支援体制の強化や顧客基盤の拡大につなげる。買付代金は17億8573万円。イーエムネットジャパンはTOBに賛同している。同社のマザーズ上場は維持される予定。

イーエムネットジャパン株の約60％を保有する筆頭株主の韓国EMNETが40％強、イーエムネット社長の山本臣一郎氏が0.31％をTOBに応募することで合意している。買付価格は1株2257円。EMNET、山本氏の2者の応募を前提としているため、TOB公表前日の終値2508円に対して10.01％のディスカウントとした。

買付予定数（79万1200株）は買付予定数の下限と同数に設定。買付期間は5月24日～6月21日。決済日の開始日は6月28日。公開買付代理人は野村証券。

タキロンシーアイ＜4215＞、樹脂コンパウンド開発のマーベリックパートナーズを子会社化
2021/05/21

タキロンシーアイは、OA機器や家電製品などのリサイクル材料を活用した樹脂コンパウンドの開発・販売を手がけるマーベリックパートナーズ（東京都中央区）の株式60％を取得し子会社化した。取得相手や取得価額、取得日は非公表。

幸楽苑ホールディングス、50人程度の希望退職を募集｜全正社員の約6％
2021/05/20

ラーメンチェーンの幸楽苑ホールディングスは19日、全正社員の約6％にあたる50人程度の希望退職を募ると発表した。40歳以上で5年以上勤務の正社員が対象で、募集期間は5月19日～30日（退職日は6月30日）。構造改革として人員の適正化と年齢構成の調整を実現する。同社は新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業時間短縮や外出自粛などで来店客数が減少し、業績が悪化している。

2021年3月期は売上高30％減に265億円、営業赤字17億2900万円（前期は6億6000万円の黒字）、最終赤字8億4100万円（同6億7700万円の赤字）。最終赤字は2年連続だった。3月末の直営店舗は411店舗。

希望退職実施の経営責任を明確にするため、6～8月の月額役員報酬を減額する。減額幅は会長100％、社長50％、常勤取締役10％とする。

川崎重工業＜7012＞と日立造船＜7004＞、10月1日にトンネル掘進機事業を統合
2021/05/20

川崎重工業と日立造船は20日、シールドマシンなどトンネル掘進機事業を10月1日に統合すると発表した。折半出資で設立する川重日立造船シールド準備（大阪市）が両社の事業を継承する。分割する対象事業の直近売上高は川重が64億円、日立造船が70億円。国内需要が頭打ちとなる中、競争力を高め、東南アジアなど海外展開を推し進める。

新会社が継承する事業は地下鉄、下水道などのトンネル工事に使われるシールドマシン、TBM（トンネルボーリングマシン）、土木機械と関連部品に関する設計・開発、修理、販売（製造は除く）。

トンネル掘進機をめぐっては2016年にIHI、JFEエンジニアリング、三菱重工業が事業統合して、JIMテクノロジー（川崎市）を発足させている。今回の川重と日立造船の事業統合により、トンネル掘進機の国内の勢力図は2社に集約される。

中部飼料＜2053＞、配合飼料の製造子会社「みらい飼料」の3工場を伊藤忠飼料に譲渡
2021/05/20

中部飼料は、配合飼料の製造子会社であるみらい飼料（名古屋市）が保有する4工場のうち、石巻工場（宮城県石巻市）、門司工場（北九州市）、志布志工場（鹿児島県志布志市）の3工場を伊藤忠飼料（東京都江東区）に譲渡することを決めた。伊藤忠商事グループとの資本業務提携の解消に伴う措置。対象3工場を会社分割して5月下旬に設立する新会社「I・フィード」（名古屋市）の全株式を譲渡する形となる。譲渡価額は約22億円。譲渡予定日は2021年8月2日。

みらい飼料は中部飼料が51％、伊藤忠飼料が49％を出資し、配合飼料を共同生産している。みらい飼料はもともと、伊藤忠飼料が子会社として設立したが、中部飼料が2015年に株式51％を取得して主導権を握った。

みらい飼料が保有する4工場のうち3工場を伊藤忠飼料に譲渡するが、残る八戸工場（青森県八戸市）については当面、従来と同様の枠組みで伊藤忠飼料との共同生産を継続する。将来的には、2023年9月末までに共同生産事業を解消し、みらい飼料の全保有株式を伊藤忠飼料に譲渡する予定。

中部飼料は2015年に伊藤忠商事やその子会社の伊藤忠飼料などと資本業務提携した際、伊藤忠グループから6.95％の資本を受け入れたが、今回、資本提携を解消し、業務提携の内容を変更することにした。独自に経営戦略を推進することが望ましいとの結論にいたったとしている。

ピアラ＜7044＞、美容情報サイト「MOTEHADA」事業を取得
2021/05/20

ピアラは、MOTEHADA（千葉県木更津市）が運営する美容情報サイト「MOTEHADA（モテハダ）」事業を取得することを決めた。自社メディアを保有することでSEO（検索エンジン最適化）領域の事業を強化する狙い。「MOTEHADA」は脱毛サロン・エステ・アートメイク・スキンケアに関する来店誘致型のSEOメディア。取得価額は非公表。取得予定は2021年6月中旬。

ピアラはヘルスケア、ビューティー、食品領域の通販事業を展開する企業を中心に新規顧客の獲得から顧客育成までをワンストップで手がけている。

FHTホールディングス＜3777＞、ヘルスケア事業の中国子会社3社をマレーシア社に譲渡
2021/05/18

FHTホールディングスは、中国でヘルスケア事業を手がける吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司（上海。売上高2920万円、営業利益△6180万円、純資産△5900万円）など現地子会社3社を、マレーシアの貿易会社APEX TRADING CO. LTD.に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大で業績不振が一段と深刻化したのに伴い、中国でのヘルスケア事業から撤退する。譲渡価額は合計2億1000万円。譲渡予定は2021年6月下旬。

FHTホールディングスは子会社を通じて、中国で医療技術に関する開発・コンサルティング、養老サービスなどを手がけてきた。

今回、譲渡するのは100％出資する吉奥莱科特医疗健康科技のほか、50.9％をそれぞれ出資する上海蓉勤健康管理有限公司（上海。売上高0円、営業利益△1420万円、純資産△1140万円）、霞市东明置业有限公司（山東省。売上高454万円、営業利益△3650万円、純資産△6万4000円）の全持ち分。

アライドアーキテクツ＜6081＞、しまうまプリントからSNS特化の撮影サービス「torutte」事業を取得
2021/05/18

アライドアーキテクツは、しまうまプリント（東京都新宿区）からSNSに特化した撮影サービス「torutte」事業を会社分割により取得することを決めた。アライドが展開するSNS活用の企業マーケティング事業と「torutte」を掛け合わせ、ショッピングモールなどの商業施設や店舗事業者に対する支援サービスを充実する。取得価額は1000万円。取得予定日は2021年7月1日。

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

［M&Aニュース］（2021年5月6日〜2021年5月14日）
2021.05.17
  • ニュース/レポート
  • 連載

［M&Aニュース］（2021年5月6日〜2021年5月14日）

◇福井銀行＜8362＞、福邦銀行を50億円の第三者割当増資引き受けで子会社化、◇ケイアイスター不動産＜3465＞、分譲住宅・不動産売買子会社のフレスコを譲渡、◇クレステック＜7812＞、マーケティングコンサルティングなどのマインズを子会社化、◇ユーグレナ＜2931＞、健康食品・化粧品製造のキューサイを子会社化、◇青森銀行＜8342＞とみちのく銀行＜8350＞、2022年4月1日に経営統合で基本合意、◇ユニマット リタイアメント・コミュニティ＜9707＞、大阪市で介護事業を展開するなでしこを子会社化、◇ビジネス・ブレークスルー＜2464＞、子供専用オンライン英会話スクールのブレンディングジャパンを子会社化、◇アイサンテクノロジー＜4667＞、土地・河川など測量の三和を子会社化、◇ジェイテックコーポレーション＜3446＞、理化学機器開発の電子科学を子会社化　ほか

 

 

福井銀行＜8362＞、福邦銀行を50億円の第三者割当増資引き受けで子会社化
2021/05/14

福井銀行は14日、第二地方銀行の福邦銀行（福井市。経常収益87億4000万円、経常利益4億5800万円、純資産209億円）を10月1日付で子会社化すると発表した。福邦銀が行う第三者割当増資を50億円で引き受け、51.84％の株式を取得する。歴史的な低金利が続き、地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、システム共通化や店舗統廃合などコスト削減を進める。

両行は2020年3月に「Fプロジェクト」と名づけた包括提携を開始し、2021年1月以降は資本提携に向けて協議してきた。両行の2ブランドを維持し、それぞれの強みを生かした金融グループとして地域経済の持続的発展への貢献を目指す。

ケイアイスター不動産＜3465＞、分譲住宅・不動産売買子会社のフレスコを譲渡
2021/05/14

ケイアイスター不動産は、分譲住宅や不動産の売買を手がける子会社のフレスコ（千葉市。売上高72億7000万円、営業利益5億2200万円、純資産10億7000万円）の全保有株式51.5％を譲渡することを決めた。フレスコが対象株式を自己株式として取得する。ケイアイスターは2018年にフレスコを子会社化したが、ここへきてフレスコから注文住宅に軸足を移したいとの意向があり、関係を発展的に解消する。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年6月中旬。

クレステック＜7812＞、マーケティングコンサルティングなどのマインズを子会社化
2021/05/14

クレステックは、各種マーケティングに関するコンサルティング・プロモーションを手がけるマインズ（東京都港区。売上高5億6800万円、営業利益4300万円、純資産1億7900万円）を子会社化することを決めた。株式94.3％を現金で、残る5.7％を株式交換で取得する。販売支援サービスにおけるワンストップ化などの相乗効果を期待している。クレステックは企業の製品取扱説明書や修理マニュアルの制作大手。株式取得価額は3億4800万円。取得予定日は2021年7月1日（株式交換日も同じ）。

ユーグレナ＜2931＞、健康食品・化粧品製造のキューサイを子会社化
2021/05/14

ユーグレナは、健康食品や化粧品を製造・販売するキューサイ（福岡市。売上高245億円、営業利益18億7000万円、純資産221億円）を子会社化することを決めた。具体的には、キューサイの全株式を持つQ-Partners（東京都港区）の株式36.16％を追加取得し、持ち株比率を49％に高める。これにより、Q-Partnersを通じてキューサイを傘下に収める。取得価額は89億4000万円。取得予定日は2021年6月30日。

Q-Partners取締役のうち過半数を占める3人をユーグレナ側から選任する。

Q-Partnersの株主構成は投資会社アドバンテージパートナーズ（東京都港区）が運営するファンド67.22％、東京センチュリー19.94％、ユーグレナ12.84％（2021年3月末）。他2者との株主間契約ではユーグレナが2022年1月4日までに株式を追加購入するコールオプションを行使する取り決めになっていたが、必要資金の調達が完了したことから前倒しで権利を行使する。

青森銀行＜8342＞とみちのく銀行＜8350＞、2022年4月1日に経営統合で基本合意
2021/05/14

青森銀行とみちのく銀行は14日、2022年4月1日に経営統合することで基本合意したと発表した。共同持ち株会社を設立し、両行を傘下に置く。続いて統合効果を最大化するため、その2年後の2024年4月をめどに両行を合併させることとする。歴史的な低金利による預貸金利ザヤの縮小や青森県内人口の減少などで経営環境が一段と厳しさを増す中、経営の合理化・効率化を進め、地域金融機関として高品質で安定的な金融サービスの提供を目指す。

預金等残高は青森銀行が2兆8935億円、みちのく銀行が2兆1464億円（いずれも2021年3月末）。店舗数も青森銀行が90店、みちのく銀行が94店とほぼ拮抗する。両行は県内の貸出シェアが合計で7割近くに達するが、独占禁止法の特例法に基づき、持ち株会社設立による経営統合を進める。

ユニマット リタイアメント・コミュニティ＜9707＞、大阪市で介護事業を展開するなでしこを子会社化
2021/05/14

ユニマット リタイアメント・コミュニティは、介護事業のなでしこ（大阪市。売上高9億4800万円、営業利益7700万円、純資産1億1100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。なでしこは大阪市内で介護付き有料老人ホーム、小規模多機能ホーム、グループホームなど計8拠点を運営する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。

ユニマットはデイサービス、ショートステイ、グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などを中心に全国324拠点、655事業所（2021年3月末）を運営する。なでしこの拠点と連携して、相乗効果を引き出す。

ビジネス・ブレークスルー＜2464＞、子供専用オンライン英会話スクールのブレンディングジャパンを子会社化
2021/05/14

ビジネス・ブレークスルーは、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を展開するブレンディングジャパン（福岡市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。拡大する子供向けオンライン英会話市場への参入が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月31日。

ビジネス・ブレークスルーは社会人を対象とするリカレント教育事業を主力とし、ビジネスパーソン向けにオンライン英会話講座「BBTオンライン」などを提供している。

アイサンテクノロジー＜4667＞、土地・河川など測量の三和を子会社化
2021/05/14

アイサンテクノロジーは、土地・河川などの測量業務を手がける三和（川崎市。売上高2億5300万円、営業利益3500万円、純資産1億3200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。アイサンが主力とする測量・土木ソフトウエア製品・サービスに三和の技術力を取り込むとともに、三次元計測請負、三次元地図整備請負などの業務受託で相乗効果を期待している。三和は1969年設立以来、測量一筋に取り組んでいる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

ジェイテックコーポレーション＜3446＞、理化学機器開発の電子科学を子会社化
2021/05/14

ジェイテックコーポレーションは、理化学機器開発の電子科学（東京都武蔵野市。売上高3億600万円、営業利益5900万円、純資産3億4900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社の技術補完により、半導体・液晶・有機EL（エレクトロルミネッセンス）分野での新製品開発など相乗効果が期待できると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月31日。

電子科学は1978年に日本電子の出身者が設立し、理化学機器の開発や分析業務で実績を積んできた。現在は超微量の水素・水を観測可能な独自の昇温脱離分析装置（TDS）で国内トップとされる。

AOI TYO Holdings＜3975＞、米カーライル・グループと組んでMBOで株式を非公開化
2021/05/14

AOI TYO Holdingsは14日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。中江康人代表取締役グループCEO（最高経営責任者）ら経営陣の依頼に基づき、米投資ファンドのカーライル・グループがTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株取得を目指す。買付代金は最大213億9058万円。AOI TYOはテレビCM制作トップだが、コロナ禍の影響拡大でCM需要が大幅に減少し、2020年12月期決算は営業赤字に陥った。こうした中、広告のデジタル化への対応などを進めるうえで、非公開化を通じて中期的な視点で経営を進められる体制を作り出すことが不可欠と判断した。

AOI TYOはTOBに賛同を表明している。同社の東証1部上場は廃止となる見通し。

TOB主体はカーライルの傘下企業。AOI TYO株の買付価格は1株900円で、TOB公表前日の終値589円に52.8％のプレミアムを加えた。買付予定数は2376万7317株。買付予定数の下限は所有割合65.5％にあたる1584万4900株。買付期間は5月17日～7月5日。決済の開始日は7月12日。公開買付代理人は野村証券。

Eストアー＜4304＞、システム開発のアーヴァイン・システムズを子会社化
2021/05/14

Eストアーは、システム開発のアーヴァイン・システムズ（東京都品川区。売上高1億5800万円、営業利益△500万円、純資産1億7600万円）を株式交付を通じて50.17％を取得し、子会社化することを決めた。EC（電子商取引）システム構築とその周辺サービスの競争力向上につなげる。アーヴァインにはこれまでシステム開発業務を委託しており、取引関係にあった。株式交付の対価として7月12日付で、現金約9125万円とEストアーの自己株式2万5株（約3910万円）を割り当てる。

FFRIセキュリティ＜3692＞、ソフトウエアの第三者評価業務を手がけるシャインテックを子会社化
2021/05/14

FFRIセキュリティは、ソフトウエアの第三者評価業務を手がけるシャインテック（川崎市。売上高4億円、営業利益242万円、純資産4770万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。サイバーセキュリティー関連サービスの充実が狙い。取得価額は約2億1400万円。取得予定日は2021年5月25日。

ロコガイド＜4497＞とくふうカンパニー＜4399＞、10月1日に経営統合
2021/05/14

チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」運営のロコガイドと結婚関連サービスのくふうカンパニーは14日、2021年10月1日に経営統合すると発表した。共同持ち株会社「くふうカンパニー」（東京都港区）を設立し、傘下にロコガイドと現くふうカンパニー（社名変更を予定）を置く。両社事業の親和性などを踏まえ、総合生活メディア・サービス企業への進化を目指す。

新設される共同持ち株会社「くふうカンパニー」のトップはロコガイドの穐田誉輝社長が就任する予定。穐田氏はロコガイド、くふうカンパニーの株式をそれぞれ50％超保有する支配株主。

共同持ち株会社との株式移転比率はロコガイド4.1：くふうカンパニー1。ロコガイド1株に持ち株会社の4.1株、くふうカンパニー1株に持ち株会社の1株を割り当てる。

廣済堂＜7868＞、教育図書出版子会社の廣済堂あかつきを譲渡
2021/05/14

廣済堂は、教科書用図書や学校用図書教材などを手がける出版子会社の廣済堂あかつき（東京都練馬区。売上高9億200万円、営業利益△1億5400万円、純資産△1億3200万円）の全株式を、第三者の個人に14日付で譲渡した。児童・生徒数の減少による教育図書事業の縮小に加え、新たに参入した教科書事業の採算確保も進まず、2期連続赤字を計上するなど、短期的な収益改善が困難な状況にあった。譲渡価額は非公表。

住石ホールディングス＜1514＞、岩石採取・骨材製造子会社の住石山陽採石を地元企業に譲渡
2021/05/14

住石ホールディングスは、岩石の採取や骨材製造を手がける100％子会社の住石山陽採石（兵庫県神河町。売上高3億8600万円、営業利益4600万円、純資産4億4500万円）の全株式を第三者の地元企業に譲渡することを決めた。住石山陽採石の持続的成長と、住石グループの今後の事業展開を総合的に勘案した結果としている。譲渡先、譲渡価額はいずれも非公表。譲渡予定日は2021年5月31日。

ブロードバンドセキュリティ＜4398＞、モーニングスター＜4765＞からゴメス・コンサルティング事業を取得
2021/05/14

ブロードバンドセキュリティは、モーニングスターから「ゴメス・コンサルティング」事業を会社分割により7月1日付で取得することを決めた。対象事業はWebサイト改善のための分析・アドバイス業務、Webサイトの製作支援、Webコンサルティングなどで、直近売上高は3億3000万円。対象事業の事業価値を12億円とし、その対価として現金に代えてブロードバンドセキュリティの55万6844株を交付する。事業取得後の相乗効果を最大限に引き出す観点からモーニングスターが一部資本参加するのが最も望ましい形と判断した。

五洋インテックス、希望退職に5人応募｜募集人数の半数にとどまる
2021/05/13

五洋インテックスは13日、希望退職（3月に実施）に5人の応募があったと発表した。10人の募集人員に対して応募は半数にとどまった（退職日は4月30日付）。同社はカーテンなど室内装飾品の専門商社。2021年3月期決算に特別退職金と再就職支援にかかる関連費用260万円を特別損失として計上する。

西武ホールディングス＜9024＞、西武建設傘下で建築材料など製造の西武建材を東和アークスに譲渡
2021/05/13

西武ホールディングスは、子会社の西武建設（埼玉県所沢市）傘下で建築材料、鉱物・金属材料を製造する西武建材（埼玉県所沢市。売上高117億円、営業利益1億5400万円、純資産52億9000万円）の株式を、同業の東和アークス（さいたま市）に譲渡することを決めた。グループの事業構成見直しを通じてアセットライト（保有資産の軽減）な事業運営を実現する取り組みの一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年7月1日。

西武建材は1974年設立で従業員94人（3月末）。

ニッケ＜3201＞、不織布・フェルトメーカーのフジコー＜3515＞を子会社化
2021/05/13

ニッケは13日、持ち分法適用関連会社で株式32.95％を保有するフジコーを株式交換により9月1日付で完全子会社化すると発表した。両社が主力とする不織布事業などを中心に、世界規模で成長が期待される自動車・環境関連の市場を取り込む。両社は2020年5月に資本業務提携を結び、協業に取り組んできたが、完全子会社化に踏み込み、経営資源の相互活用など相乗効果を最大限に引き出す。フジコーのジャスダック上場は8月30日付で廃止となる予定。

株式交換比率はニッケ1：フジコー3.05で、フジコー1株にニッケの3.05株を割り当てる。

フジコーは1951年に設立し、不織布・フェルトの総合メーカーとして歩んできた。不織布やフェルトの特性を生かした新技術の開発を進め、高温耐熱成型断熱材、NAS（ナトリウム・硫黄）電池の電極用フェルトといった先端技術分野から、カーペットなどの日常消費財まで幅広く手がける。

東海汽船＜9173＞、小笠原海運を子会社化
2021/05/13

東海汽船は、持ち分法適用関連会社の小笠原海運（東京都港区。売上高23億円、営業利益1億2700万円、純資産26億2000万円）を子会社化した。折半出資相手の日本郵船から株式1％を取得し、持ち株比率を51％に引き上げた。東海汽船は伊豆七島の航路を独占的に手がける。今回、東京～小笠原諸島父島間を運航する小笠原海運を傘下に取り込み、相乗効果の実現につなげる。小笠原海運の設立は1969年。取得価額は約2639万円。取得予定日は2021年5月21日。

インターライフホールディングス＜1418＞、人材派遣を手がけるジーエスケーとグランドスタッフの2子会社をグロップエスシーに譲渡
2021/05/13

インターライフホールディングスは、人材派遣を手がけるジーエスケー（東京都北区。売上高2億8100万円、営業利益△1870万円、純資産1億5900万円）、グランドスタッフ（東京都北区。売上高3億円、営業利益△850万円、純資産8850万円）の2子会社を、業務請負・人材派遣業のグロップエスシー（岡山市）に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で人材サービス事業を取り巻く環境が大きく変化したのに伴い、グループの事業再編に取り組む。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年5月31日。

インターライフHDは2015年に、ジーエスケー（所有割合100％）、グランドスタッフ（同88.3％）の両社を傘下に収めた。

PKSHA Technology＜3993＞、オウケイウェイヴ＜3808＞から法人向けFAQサービスなどのソリューション事業を取得
2021/05/13

PKSHA Technologyは買収目的会社を通じて、オウケイウェイヴのソリューション事業を買収することを決めた。オウケイウェイヴが対象事業を会社分割して設立する新会社PRAZNA（東京都港区）の全株式を取得する。取得するソリューション事業は法人向けFAQ（よくある質問）/お問い合わせ管理システム「OKBIZ.」シリーズなど。PKSHAはグループ企業を通じて展開する自動応答エンジンとの掛け合わせにより、プロダクトパッケージの高付加価値化などにつなげる。取得価額は73億1400万円。取得予定日は2021年6月30日。

PKSHA Technology＜3993＞、ソフト開発のアシリレラを子会社化
2021/05/13

PKSHA Technologyは、ソフトウエア開発のアシリレラ（東京都渋谷区。売上高8億9800万円、営業利益5億6200万円、純資産10億3000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。アルゴリズムモジュール（自然言語処理、画像認識、異常検知など）、アルゴリズム・ソフトウエアとの強力な相乗効果を見込む。2021年5月31日付で株式90％を、2023年5月31日付で残る10％をそれぞれ取得する。取得価額は合計50億600万円。

アシリレラは2015年に設立し、ビジネスプロセスの自動化や生産性向上を実現する業務部門に特化したソフトウエアを提供している。エンドユーザー企業のライセンスは1000社以上という。

亀田製菓＜2220＞、菓子製造のベトナム合弁THIEN HA KAMEDAを子会社化
2021/05/13

亀田製菓は、菓子製造のベトナム合弁会社THIEN HA KAMEDA JOINT STOCK COMPANY（ハノイ。売上高13億2000万円、営業利益2億4900万円、純資産28億6000万円）の株式21％を追加取得し、子会社化することを決めた。現在30％の持ち株比率を51％に高める。経営の支配権を獲得し、成長が続くベトナム市場での業績拡大を目指す。取得価額は算定中。取得時期は未確定。

THIEN HA KAMEDAは2013年に亀田製菓との合弁会社として設立された。亀田製菓の米菓製造技術を活用して現地で米菓「ICHI」が合弁相手のTHIEN HA CORPORATIONの流通網を通じてベトナム市場に広く受け入れられている。亀田製菓は子会社化を弾みにベトナムの事業基盤を固め、海外展開を加速する。

ベトナムは人口1億人に迫る大きな国内市場を持ち、豊富な労働力と良質な原料米が確保できることなどから、生産拠点としても将来性を高く評価している。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜6544＞、エレベーター保守管理のトヨタファシリティーサービスを子会社化
2021/05/12

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターなどの保守管理を手がけるトヨタファシリティーサービス（東京都豊島区。売上高2億6600万円、営業利益721万円、純資産4840万円）の株式60％を取得し子会社化することを決めた。保守契約台数の増加による事業基盤の強化が狙い。トヨタファシリティーサービスは首都圏と関西圏を中心に1000台以上の契約台数を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月13日。

信越ポリマー＜7970＞、昭和電工＜4004＞傘下の昭和電工マテリアルズから食品包装用ラッピングフィルム事業を取得
2021/05/12

信越ポリマーは、昭和電工傘下の昭和電工マテリアルズ（旧日立化成、東京都千代田区）から食品包装用ラッピングフィルム事業を取得することを決めた。食品包装用ラッピングフィルム事業の競争力向上が狙い。昭和電工マテリアルズは飲食店など外食産業向けを中心に塩化ビニール小巻ラップで高い国内シェアを持つ。取得価額は36億6600万円。取得予定日は2021年8月2日。

信越ポリマーは昭和電工マテリアルズが食品包装用ラッピングフィルム事業を会社分割して8月に設立する新会社「キッチニスタ」（茨城県筑西市）の全株式を取得する。

信越ポリマーは食品包装用ラッピングフィルム事業について塩化ビニール製業務用ラップを主体に事業展開している。

トナミホールディングス＜9070＞、コンテナ・トラック輸送の高岡通運を子会社化
2021/05/12

トナミホールディングスは、貨物運送業の高岡通運（富山県高岡市。売上高8億5300万円、純資産3億2900万円）の株式50.12％を追加取得し、4月30日付で子会社化した。38.03％の持ち株比率を88.15％に引き上げた。経営基盤強化と事業規模の拡大に役立つと判断した。取得価額は非公表。

高岡通運は1947年に設立し、富山県西部地区を中心にコンテナ輸送・トラック輸送、倉庫業を手がける。

Appier Group＜4180＞、会話型エンゲージメント・マネジメント・プラットフォーム事業の台湾Bot Bonnieを子会社化
2021/05/12

Appier Groupは台湾子会社を通じて、会話型エンゲージメント・マネジメント・プラットフォーム事業を手がける現地の邦妮科技有限公司（Bot Bonnie、台北市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。Appier GroupはAI（人工知能）マーケティングのサービスをSaaS（サービスとしてのソフトウエア）モデルで提供しており、Bot Bonnieを傘下に取り込むことでグローバルな販売チャネルとAI技術の活用を進める。取得価額は非公表。取得予定は2021年6月。

TOKAIホールディングス＜3167＞、ITシステム受託開発などのクエリを子会社化
2021/05/11

TOKAIホールディングスは傘下企業のTOKAIコミュニケーションズ（静岡市）を通じて、ITシステム受託開発などのクエリ（東京都豊島区。売上高3億5500万円、営業利益3900万円、純資産1億1800万円）の全株式を取得し、4月30日付で子会社化した。情報通信分野のサービス体制強化の一環。TOKAIコミュニケーションズはネットワーク・データセンター・システム開発を一体で手がける。取得価額は非公表。

東テク＜9960＞、大崎電気工業＜6644＞傘下でビルオートメーション事業のシンガポールQuantum Automationを取得
2021/05/11

東テクは、大崎電気工業傘下でビルオートメーション（計装）事業を展開するシンガポールQuantum Automation Pte Ltd（売上高24億2000万円、営業利益1億6200万円、純資産17億円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。東テクはインドネシア子会社の連携を含め、高い経済成長を背景におう盛な建設需要が期待される東南アジア地域での業容拡大につなげる。取得価額は40億5000万円。取得予定は2021年9月下旬。

Quantum Automationは1979年設立で、ビルオートメーション事業で豊富な施工実績を持ち、自社ブランドによるビルオートメーションシステム、空調設備や電気設備などを制御するダイレクトデジタルコントローラー（DDC）を独自展開し、技術力を強みとする。

東テクはビルオートメーション事業にとどまらず、機器販売事業やエネルギーソリューション事業でも相乗効果の創出を目指し、海外事業全般を本格化させる。

デジタルハーツホールディングス＜3676＞、IT人材登録プラットフォーム事業のアイデンティティーを子会社化
2021/05/11

デジタルハーツホールディングスは傘下企業を通じて、IT人材登録プラットフォーム事業を手がけるアイデンティティー（東京都新宿区。売上高12億6000万円、営業利益△1億2800万円、純資産5630万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループ成長のカギを握るIT関連のエンジニア人材を確保する狙い。取得価額は16億1500万円。取得予定日は2021年6月30日。

アイデンティティーは2008年設立。フリーランスのIT人材を対象にマッチング、紹介・派遣事業を展開し、業界トップクラスのフリーランス求人案件数を誇るという。

アイデンティティーは株式譲渡に先立ち、主力事業のうちIT人材採用支援事業について会社分割で設立する新会社に移管する。デジタルハーツホールディングスはIT人材採用支援事業が切り出された後のアイデンティティーを子会社化する形となる。

ファミリー＜8298＞、MBOで株式を非公開化
2021/05/11

輸入車ディーラーのファミリーは11日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。創業家出身で同社専務の清水貴志氏が設立したTSホールディングス（千葉市）がMBOの一環としてTOB（株式公開買い付け）を行い、全株取得を目指す。買付代金は最大42億313万円。ファミリーはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、ジャスダック上場が廃止となる見通し。少子高齢化や若者の車離れなどで国内自動車市場が縮小に向かう中、中長期的な経営戦略と迅速な意思決定体制をつくるためには非公開化が望ましいと判断した。

TSホールディングスはファミリー株を1株につき750円で買い付ける。TOB公表前日の終値553円に35.62％のプレミアムを加えた。買付予定数は560万4176株で、買付予定数の下限は所有割合67.34％にあたる377万4089株に設定した。創業家の資産管理会社などが保有する29.61％分についてはTOBに応募が決まっている。

買付期間は5月12日～6月22日。決済の開始日は6月29日。公開買付代理人は野村証券。

ファミリーは千葉県を地盤とし、欧米の複数ブラ ンドの正規ディーラーとして新車、中古車、自動車の部品・ 用品の仕入れ・販売、修理を展開する。多角化事業として、不動産の販売、マンション、ビジネスホテルなどの賃貸、太陽光発電事業を手がける。会社設立は1973年で、1988年に株式を店頭登録（現ジャスダック上場）した。

ENEOSホールディングス＜5020＞、JSR＜4185＞からエラストマー事業を買収
2021/05/11

ENEOSホールディングスは11日、JSRからタイヤ素材のエラストマー事業を2022年4月をめどに買収すると発表した。世界的な自動車需要の拡大に加え、タイヤはガソリン車から電気自動車（EV）への移行など動力源や形態の変化にかかわらず必要と見込まれることから、エラストマー事業は今後も確実に成長が期待できる分野と判断した。買収金額は企業価値1150億円をベースに純有利子負債、運転資本などを調整したうえで確定する。

エラストマー事業は低燃費・高性能タイヤのトレッド（路面との接地面）の原材料として欠かせないSSBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）を主力製品とする。JSRがエラストマー事業を会社分割して設立する新会社「日本合成ゴム分割準備株式会社」（東京都港区）に移管したうえで、ENEOSホールディングスは傘下のENEOSを通じて新会社の全株式を取得する。

JSRから買収する当該事業の2021年3月期業績は売上高1431億円（前期は1787億円）、部門損益114億円の赤字（同17億5800万円の赤字）。

JSR、早期退職優遇制度に128人応募
2021/05/10

JSRは10日、エラストマー事業で実施した早期退職優遇制度に128人の応募があったと発表した。40歳以上勤続3年以上の社員を対象に4月19日～30日に募った（退職日は6月30日）。応募は100人程度としていた募集人数を上回った。エラストマー事業はJSRの基幹部門で、自動車タイヤを主要需要先とするが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売が落ち込み、部門赤字が拡大している。

J.フロント リテイリング＜3086＞、雑貨専門店事業子会社のヌーヴ・エイを投資会社のリブラインベスコに譲渡
2021/05/10

J.フロント リテイリングはファッションビル子会社のパルコの傘下で雑貨専門店事業を手がけるヌーヴ・エイ（東京都渋谷区。売上高119億円、営業利益△8億7200万円、純資産△2億2600万円）の全株式を、投資会社のリブラインベスコ（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。グループ内の構造改革のスピードを上げ、経営資源を主力事業や成長分野に集中する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年6月30日。

ヌーヴ・エイは雑貨専門店を中心に全国のパルコ店舗のほか、ショッピングセンターなどに出店してきた。しかし、専門店を取り巻く環境変化や競合激化などで厳しさが増していたうえ、足元では新型コロナウイルス感染の影響で業績が低迷していた。

プロトコーポレーション＜4298＞、広告関連子会社のプロトメディカルケアをベネッセホールディングス＜9783＞に譲渡
2021/05/10

プロトコーポレーションは、介護・福祉・医療分野の広告関連事業を手がける子会社のプロトメディカルケア（東京都千代田区。売上高38億4000万円、営業利益1億7700万円、純資産18億9000万円）の全株式を、ベネッセホールディングスに譲渡することを決めた。事業構成の選択と集中の一環。プロトコーポレーションは2009年にMedical CUBIC（現プロトメディカルケア）を子会社化したが、グループの主力事業である自動車・生活関連部門との相乗効果を十分に引き出すまでにはいたっていなかった。譲渡価額は42億5000万円。譲渡予定日は2021年6月1日。

日本板硝子＜5202＞、バッテリーセパレーター事業を米国ENTEKに譲渡
2021/05/10

日本板硝子は、バッテリーセパレーター（絶縁体）事業を米国ENTEK Technology Holdings LLC（オレゴン州）に売却することを決めた。会社分割して設立した新会社「日本板硝子コンパス」（岐阜県垂井町）の全株式を、ENTEKが今後設立する日本法人ENTEK Japan（仮称）に譲渡する。譲渡対象には鉛蓄電池用プラスチックケース・蓋を製造する日硝加工（津市）、バッテリーセパレーターを製造する中国子会社の天津日硝玻璃繊維有限公司（天津市）の両社が含まれ、これらを合わせた当該事業の直近売上高は79億5000万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年8月。

譲渡先のENTEKは鉛蓄電池用セパレーターとリチウムイオン電池用セパレーターの有力メーカーで、日本板硝子とはインドネシアで合弁事業を手がけ、かねて緊密な関係にある。日本板硝子はENTEK Japanの一部株式を保有する予定。

ミサワホーム、子会社のミサワホーム中国＜1728＞をTOBで完全子会社化
2021/05/10

ミサワホームは、住宅販売連結子会社（所有割合72.17％）のミサワホーム中国にTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化すると発表した。

ミサワホームの地域販売子会社は、2000年代初めには8社が上場していた。近年は市場環境の変化やグループとしての経営戦略上の重要施策への迅速な対応を目指して上場廃止を進めており、残る上場企業はミサワホーム中国のみとなっていた。

ミサワホーム中国は本TOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。本TOBが成立すれば、同社の東証JASDAQスタンダード市場の上場は廃止となる。

買付価格は１株当たり320円で、公表前営業日の終値266円に対して20.30％のプレミアムをつけた。買付予定数は363万3626株。買付代金は約11億6200万円。買付期間は5月11日から6月21日まで。公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、復代理人はauカブコム証券。決済開始日は6月28日。

UACJ＜5741＞、アルミ押出製品の中国子会社を中信集団公司傘下の2社に譲渡
2021/05/10

UACJは、中国でアルミ押出製品を製造する100％子会社の日鋁全綜（天津）精密鋁業有限公司（UEXTJ、天津市）の株式60％を、中国中信集団公司傘下の中信渤海アルミ控股有限公司（河北省秦皇島市）と中信ダイカスタル股份有限公司（同）に譲渡することを決めた。構造改革の一環として合弁運営に切り換えるのが目的。譲渡価額、譲渡予定日は非公表。

UACJは2005年に自動車熱交換器用アルミ押出形材の製造・販売を目的にUEXTJを設立。今回、UEXTJ株式の譲渡先となる中信渤海アルミと中信ダイカスタルとは2019年に、戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司 （河北省）を設立し、自動車向けアルミニウム部品を共同で製造・販売する関係にある。

SKIYAKI＜3995＞、SKIYAKI LIVE PRODUCTIONを創業者・元会長の伊藤一臣氏に譲渡
2021/05/10

SKIYAKIは、ライブ・コンサートを中心にO2O（オンラインツーオフライン）事業を手がける子会社のSKIYAKI LIVE PRODUCTION（SLP、東京都渋谷区。売上高10億2000万円、営業利益△5200万円、純資産7700万円）の株式51.7％を、SLPの前身企業の創業者で元会長の伊藤一臣氏に10日付で譲渡した。譲渡価額は非公表。新型コロナウイルス感染拡大の影響でライブ・イベントが相次いで中止・延期されたことで、急激な業績悪化に見舞われている。当該事業を熟知する伊藤氏に経営を託し、再建の実効性を高める。SKIYAKIは引き続き35.4％の株式を保有する。

亀田製菓＜2220＞、米粉パン製造のタイナイを子会社化
2021/05/08

亀田製菓は、米粉パンを製造・販売するタイナイ（新潟市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。亀田製菓は食品事業の一つとして28品目アレルギー対応の米粉パンを生産しているが、今後の市場拡大に備え、体制整備を検討していた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。

タイナイは青果物卸売業を中心に事業展開し、近年のアレルギー対応への意識の高まりを受けて米粉パン事業に進出。現在、アレルゲン特定原材料など28品目不使用の米粉パンを生産する。タイナイは青果物卸売業を切り離して新会社に継承させ、亀田製菓は会社分割後の米粉パン事業を主体とするタイナイの全株式を取得する。米粉パン事業の直近売上高は1億7300万円。

フルサト工業＜8087＞とマルカ＜7594＞、10月1日に経営統合
2021/05/07

フルサト工業とマルカは7日、10月1日に経営統合すると発表した。共同持ち株会社「フルサト・マルカホールディングス」を設立し、フルサト工業とマルカを傘下に置く。機械技術商社として業容拡大と競争力向上を目指す。具体的には工作機械の取扱規模の拡充、ロボットを用いた自動化ラインの提案力強化、海外市場開拓の促進などを推し進める。

両社は大阪市に本社を置く。直近売上高はフルサト工業894億円、マルカ532億円で、単純合計で1400億円超となり、1000億円の大台を一気に突破する。フルサト工業は1959年設立で、鉄骨建築資材を主力とするが、近年は機械・工具、セキュリティー分野に力を注いでいる。一方、マルカは1946年に設立し、産業機械、建設機械を主力とする。

株式移転比率はフルサト工業1：マルカ1.29。フルサト工業1株に共同持ち株会社の1株を、マルカ1株に共同持ち株会社の1.29株を割り当てる。

フルサト工業は6月下旬に定時株主総会、マルカは7月中旬に臨時株主総会を開き、経営統合を諮る。統合新会社の会長に飯田邦彦マルカ社長、社長に古里龍平フルサト工業社長が就任する予定。

ウィザス＜9696＞、心理トレーニングのアンガーマネジメントを子会社化
2021/05/07

ウィザスは、「怒り（アンガー）」の感情をコントロールする心理トレーニングを手がけるアンガーマネジメント（東京都港区。売上高3億5000万円、営業利益1億300万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。総合教育サービス会社として事業領域を拡大する狙い。社会環境が多様化・複雑化する中、企業や学校、医療・福祉などの現場で「怒り」にかかわるアンガーマネジメント需要が高まると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月19日。

ウィザスは学習塾事業や幼児・学童英語事業、ICT（情報通信技術）教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業など幼児から社会人、シニア、外国人と幅広く教育サービスを展開する。今回、新領域としてアンガーマネジメントを取り込む。

インベスコ投資法人、米スターウッドのTOBに「反対」表明｜対抗買い付けの要請も
2021/05/06

国内不動産投資信託（REIT）のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（IOJ）は6日、同社の非上場化を目的に米投資会社のスターウッド・キャピタル・グループが実施中のTOB（株式公開買い付け）について反対を表明した。「当社の価値ないし投資主の共同の利益を毀損する可能性が高い」などとしている。これにより、今年4例目、国内REITでは初となる敵対的TOBが確定した。

さらにIOJは同日、投資法人のスポンサーである米インベスコ・グループに対し、敵対的TOBに対抗するための買い付けを要請したと発表した。要請内容によると、買付期間は5月7日からスターウッドによるTOBの期限である5月24日までで、IOJ投資口の買い付けは東京証券取引所における市場買い付けや要請先が適切と認める方法で行われる。

IOJは上場を維持することで、投資主にIOJの今後の成長と長期安定的な配当を享受していただきたい、としている。

要請先はインベスコ・グループ傘下のインベスコ・インベストメンツ（バミューダ）リミテッドで、現在、IOJ投資口を3.06％所有する。買付規模は明らかでない。スターウッドによるTOBが延長された場合には、買い付けの要請期間もTOB期間の末日までとする。

スターウッドは4月7日、傘下の投資ファンド5者を通じてTOBを始めた。買付価格は投資口1口につき2万円。発行済みの全投資口の取得を目指しており、買付代金は最大1665億円。買付予定数の下限は所有割合3分の2超。TOBが成立すれば、IOJは上場廃止となる見通し。IOJ側はかねて「何らの連絡もなく、一方的かつ当然に行われた」などとして反発していた。

インベスコは米インベスコ・グループがスポンサーで、都内を地盤にオフィスビルを中心に投資物件を持ち、2020年12月末時点の取得価格合計は2258億円。東証REIT市場への上場は2014年。

ヒューマンクリエイションホールディングス＜7361＞、ITコンサルティング事業などのグローステクノロジーズから一部事業を取得
2021/05/06

ヒューマンクリエイションホールディングスはシステム開発子会社のアセットコンサルティングフォース（東京都千代田区）を通じて、ITコンサルティング事業などを手がけるグローステクノロジーズ（東京都港区）の一部事業を取得することを決めた。システム開発の最上流工程であるコンサルティング・要件定義に関する受託事業の強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

貸家建築のため既存建物を取壊した場合の取壊し損失等に係る所得税の取扱い
2021.05.17
  • ニュース/レポート
  • 解説コラム
  • 連載

［解説ニュース］

貸家建築のため既存建物を取壊した場合の取壊し損失等に係る所得税の取扱い

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い①

■譲渡所得の計算上、概算取得費を適用すべき場合、取得費を推定できる場合

 

 

 

 

個人が貸家の新築のため、既存の建物を取壊す場合があります。この場合、建物の取壊しにより生じた損失等に係る所得税の取扱いは、その建物が貸家かその個人の自宅であるかにより、以下のようになります。

 

1．貸家を取壊した場合の取壊し損失等の取扱い

（１）貸家について生じた損失の必要経費算入

貸家の取壊しや除却等により生じた損失（以下「資産損失」といいます。）の金額については、その損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入されます。この場合において、貸家の取壊し時における不動産の貸付けが事業的規模であるのか、事業と称するに至らない規模（以下「業務的規模」といいます。）であるかどうかにより、必要経費に算入できる金額が次の通り異なります。

 

①その貸付けが事業的規模の場合
その資産損失及び取壊しに要した費用の全額が必要経費に算入されます（所得税法（所法）51条1項）。不動産所得の金額の計算上、控除しきれなかった損失の額は、給与所得など他の所得の金額との損益通算ができ、青色申告の場合には純損失の繰越控除の適用を受けることができます（同69条、70条）。

 

②その貸付けが業務的規模の場合
その資産損失の額のうち、その取壊し年分の不動産所得の金額（その資産損失を控除する前の金額）を限度として、必要経費に算入されます（所法51条4項）。ただし取壊しに要した費用は資産損失ではないので、その貸付けの規模にかかわらず、不動産所得を生ずべき業務について生じた費用として全額が必要経費に算入できます（同37条）。

 

（２）損失の金額の計算の基礎とされる資産の価額

不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入される貸家の資産損失の額は、その貸家の未償却残高を基に計算されます。この場合の未償却残高とは、貸家の取壊し等の日にその貸家の譲渡があったものとみなした場合における、貸家の取得費とされる金額とされます（所法38条1項、2項1号、所法施行令（所令）142条1号）。

 

また、貸家など減価償却資産を年の中途で譲渡した場合、その年分の償却費の取扱いは納税者が譲渡所得の金額の計算上取得費に含めるか、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入するかのいずれかを選択できます（所得税基本通達（所基通）49−54）。この取扱いは、資産損失の金額の計算においても同様に適用されます。

 

したがって、不動産所得の金額の計算上、貸家に係る資産損失の計算の基礎とされる未償却残高は、納税者の選択により、次の①又は②の取扱いとなります。

 

①その貸家に係る償却費を不動産所得の必要経費に算入した場合は、その貸家の取壊し日時点における未償却残高となります。
②①以外の場合は、その貸家の取壊し年の前年12月31日時点における未償却残高となります。

 

（３）「事業的規模」に該当するかどうかの判定基準

前述（２）において、不動産の貸付けが事業的規模かどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかにより、実質的に判断されます。

 

ただし建物の貸付けについて、次のいずれかの基準に当てはまる場合は、原則、事業として行われているものとして取扱われます（所基通26−9）。

 

①貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること。
②独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

 

 

２．自宅を取壊した場合の取壊し損失等の取扱い

自宅として使用していた建物の取壊しは、家事上の資産を任意に処分したものと考えられます。このため、その取壊しが貸家に係る事業又は業務を開始するためであっても、その取壊しによる損失の額及び取壊しに要した費用の額は、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入できません。

 

また、自宅の取壊しによる損失及び取壊しに要した費用の額は、貸家の建設等のために要した原材料費、労務費及び経費の額や、貸家を業務の用に供するために直接要した費用の額に該当しないため、貸家の減価償却計算の基礎とされる取得価額に算入することはできません（所令126条1項2号）。

 

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2021/05/17）より転載

［M&Aニュース］（2021年4月19日〜2021年4月30日）
2021.05.03
  • ニュース/レポート
  • 連載

［M&Aニュース］（2021年4月19日〜2021年4月30日）

◇オンキヨーホームエンターテイメント＜6628＞、ホームAV事業をシャープ＜6753＞と米ヴォックスに譲渡へ、◇パソナグループ＜2168＞、法務分野の人材サービスを手がけるMore-Selectionsを子会社化、◇川崎汽船＜9107＞、米国物流子会社CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMSを現地投資会社に譲渡、◇シャノン＜3976＞、TAGGYからデジタル広告事業を取得、◇トッパン・フォームズ＜7862＞、マーケティングサービス開発のlivepassを子会社化、◇白洋舎＜9731＞、モップ、マットの販売・レンタル事業をトーカイ＜9729＞に譲渡、◇横浜ゴム＜5101＞、シーリング材などの「ハマタイト事業」をスイスSikaに譲渡、◇デザインワン・ジャパン＜6048＞、ポスティング広告のアマネクコミュニケーションズを子会社化、◇ダスキン＜4665＞、アドベンチャー＜6030＞傘下で洋服レンタルサイト運営のEDISTを子会社化　ほか

 

 

 

 

オンキヨーホームエンターテイメント＜6628＞、ホームAV事業をシャープ＜6753＞と米ヴォックスに譲渡へ
2021/04/30

オンキヨーホームエンターテイメントは30日、スピーカーなどのホームAV（音響・映像）事業の譲渡に向け、シャープと米音響機器メーカーのVOXX International Corporation（ヴォックス、フロリダ州）と協議に入ると発表した。売却額などを詰め、5月20日までに譲渡契約の締結を目指す。オンキヨーは東京証券取引所が指定した3月末時点までに債務超過を解消できず、7月末にも上場（ジャスダック）廃止になる見込み。これに伴い、上場廃止後の事業継続のための選択肢の検討を進めていた。

オンキヨーは主力のホームAV事業を譲渡後、車載用やテレビに使われるスピーカーを中心にOEM（相手先ブランド生産）事業に専念し、生き残りを目指す。

譲渡候補先のシャープとは2008年にAV機器製造の合弁会社をマレーシアに設立し、ヴォックスとは2020年7月に米国での販売代理店契約を結んでいる。オンキヨーはすでに両社と協力関係にあり、事業パートナーとして適任であると判断したとしている。

パソナグループ＜2168＞、法務分野の人材サービスを手がけるMore-Selectionsを子会社化
2021/04/30

パソナグループは法務分野に特化した人材サービスを手がけるMore-Selections（東京都渋谷区）を30日付で子会社化した。専門分野の人材ニーズへの対応力を強化するのが目的。More-Selectionsは2007年設立。取得割合、取得価額は非公表。

川崎汽船＜9107＞、米国物流子会社CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMSを現地投資会社に譲渡
2021/04/30

川崎汽船は、米国で物流事業を手がける100％子会社CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.（CDS、ニュージャージー州）の全保有株式を、現地投資会社Sun Capital Partners, Inc.に譲渡することを決めた。従来から進めてきた事業構成見直しの一環としている。譲渡価額は未確定だが、関係会社株式売却益約50億円を2022年3月期決算に特別利益として計上する予定。譲渡予定日は2021年5月31日。

CDSは1987年設立で、複数のサプライヤーの貨物を同じコンテナにまとめて積載して仕向け地に輸送するバイヤーズコンソリデーション事業、NVOCC（国際複合運送業者）事業、陸送事業、倉庫業などを手がける。

シャノン＜3976＞、TAGGYからデジタル広告事業を取得
2021/04/30

シャノンは、TAGGY（東京都港区）からデジタル広告事業を30日付で取得した。TAGGYが手がける「おもてなしDSP」「おもてなしバナー」などのサービスを取り込み、顧客企業に対するマーケティング支援事業のメニュー充実につなげる。対象事業の直近売上高は1億6100万円。取得価額は非公表。

トッパン・フォームズ＜7862＞、マーケティングサービス開発のlivepassを子会社化
2021/04/28

トッパン・フォームズは、マーケティングサービス開発のlivepass（東京都港区）の株式を追加取得し子会社化することを決めた。現在29.63％の持ち株比率を66.51％に引き上げる。企業と生活者をつなぐメッセージ配信や手続きなどのプラットフォーム事業の強化につなげる。livepassは2013年設立で、訴求力の高いパーソナライズド動画技術などに強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月28日。

白洋舎＜9731＞、モップ、マットの販売・レンタル事業をトーカイ＜9729＞に譲渡
2021/04/28

白洋舎は、モップ・マットの製造、販売とレンタルを行うダストコントロール事業を会社分割して7月に設立する新会社・レンテックス（東京都大田区）の株式90％を、トーカイに譲渡することを決めた。経営基盤再構築の一環。白洋舎はクリーニング事業とレンタル事業（リネンサプライ、ユニフォームレンタル）を経営の両輪とするが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で需要が激減し、2020年12月期の営業損益は47億円の赤字に転落した。譲渡価額は未確定。譲渡予定日は2021年10月1日。

ダストコントロール事業についてはこれまでトーカイと業務提携関係にあることから、同社に事業を託すことが事業の継続的な成長、従業員利益の確保につながると判断した。譲渡する当該事業の直近売上高は18億9000万円。

横浜ゴム＜5101＞、シーリング材などの「ハマタイト事業」をスイスSikaに譲渡
2021/04/28

横浜ゴムは、自動車・建築用シーリング材やウレタン防水材などで構成する「ハマタイト事業」を、スイス化学メーカーSika AGの日本、米国、中国、タイにある4子会社に譲渡することを決めた。市場環境が厳しさを増す中、業界のトップ企業であるSikaに事業を委ねることが得策と判断した。Sikaとの間で事業価値は172億円で合意しており、運転資本などを調整したうえで譲渡価額を決める。譲渡予定日は2021年11月1日。

日本における事業は会社分割して新会社を設立し、そのうえで新会社の全株式をSika日本法人の日本シーカ（東京都港区）に譲渡する。

デザインワン・ジャパン＜6048＞、ポスティング広告のアマネクコミュニケーションズを子会社化
2021/04/28

デザインワン・ジャパンは、広告代理業のアマネクコミュニケーションズ（東京都中央区。売上高5億7100万円、営業利益163万円、純資産1億1800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。アマネクはポスティングを軸にエリアマーケティングに特化し、広告媒体の印刷発注から配布までを手がける。デザインワンは国内最大級の口コミ店舗検索サイト「エキテン」を運営するが、アマネクを傘下を取り込むことで、個々の商圏に応じたポスティングによる集客手段の提供など新たなサービスが可能になる。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月13日。

ダスキン＜4665＞、アドベンチャー＜6030＞傘下で洋服レンタルサイト運営のEDISTを子会社化
2021/04/28

ダスキンは、アドベンチャー傘下で洋服などのレンタルサイト「EDIST.CLOSET」を運営するEDIST（東京都渋谷区。売上高3億8800万円、営業利益△7640万円、純資産244万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。デジタル接点による非接触や「所有するから借りる」といった暮らし方の流れをとらえ、ワークライフマネジメントサービスの付加価値向上につなげる。取得価額は1800万円。取得予定日は2021年5月31日。

米ベインキャピタル、日米連合で日立金属＜5486＞を買収へ
2021/04/28

米投資ファンドのベインキャピタルは28日、日立金属に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOBを通じて発行済み株式の47％をおよそ4300億円で買い付ける。そのうえで、ベインキャピタルは日本産業パートナーズ（東京都千代田区）など日本の投資ファンド2社と組んで、親会社の日立製作所が保有する残る53％の株式を約3820億円で取得し、日立金属を完全子会社化する。買収総額は8100億円超に上る見通し。

TOBは11月下旬をめどに予定している。日立金属は同日、TOBに賛成を表明した。日立はグループ事業の再編を進めており、昨年は日立化成を昭和電工に売却した。

買付主体はベインキャピタルが設立したBCJ-52（東京都千代田区）。買付価格は日立金属株1株につき2181円。TOB公表前日の終値1884円に15.76％のプレミアムを加えた。

買付予定数の下限は所有割合13％強に相当する5682万1201株で、TOBに応募しない日立の全保有株式（2億2822万1199株）と合わせて66.67％となる水準とした。

TOB成立後、ベインキャピタルは日本産業パートナーズ、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（東京都千代田区）との日米3社連合を通じて日立が保有する全株式を1株1674円で取得する。手続きとして日立金属が行う自己株式取得に応じて、日立が株式を売却する形となる。

日立金属は1956年に日立の鉄鋼部門が分離独立して発足。日立グループではかつて日立金属、日立電線（日立金属と2013年合併）、日立化成が“御三家”と呼ばれていた。

シンガポール投資会社のアスリード・キャピタル、富士興産＜5009＞に子会社化を視野にTOBを実施
2021/04/28

シンガポール投資会社のアスリード・キャピタルは28日、石油販売会社の富士興産に対してTOB（株式公開買い付け）を始めた。既保有分（約16.8％）を含めて全株式の取得を目指しており、買付代金は最大82億9475万円。買付予定数の下限は40％に設定している。アスリードは「中長期的な企業価値の向上のためにも非公開化が必要」としている。富士興産はTOBについて同社取締役会の賛同を得て実施されたものではないとしたうえで今後、速やかに賛成か反対かなどの見解を公表するとしている。

買付主体はアスリード・キャピタル傘下の2つの投資ファンド。買付価格は1株につき1250円。TOB開始前日の終値1086円に対して15％程度高い水準。買付予定数は663万5803株で、上限は設けていない。

アスリードは昨年8月、富士興産株の5％超の保有が明らかになり、この当時の富士興産の株価は400円台だった。

買付期間は4月28日～6月14日。公開買付代理人は三田証券（復代理人はマネックス証券）。決済の開始日は6月21日。

ケア21＜2373＞、エターナルから訪問介護事業などを取得
2021/04/28

ケア21は、エターナル（東京都練馬区）から訪問介護事業（1拠点）と居宅介護支援事業（1拠点）を取得することを決めた。営業、人材確保の面で業務効率化など相乗効果を見込む。エターナルは2011年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。

シナネンホールディングス＜8132＞、バイオ燃料製造・販売のブラジル子会社SICCを従業員に譲渡
2021/04/28

シナネンホールディングスは、バイオ燃料製造・販売のブラジル子会社SINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDA（SICC、サンパウロ州イタポランガ。売上高259万円、営業利益△5550万円、純資産3億8600万円）の株式99.78％を、シナネンから出向中のSICC従業員に譲渡することを決めた。これに伴い、ブラジルでのバイオ燃料事業から撤退する。SICCは2012年に設立。譲渡価額は未確定。譲渡予定日は2021年10月1日。

SBSホールディングス＜2384＞、古河電気工業＜5801＞傘下の古河物流を子会社化
2021/04/27

SBSホールディングスは古河電気工業傘下の物流会社、古河物流（東京都千代田区。売上高161億円、営業利益6200万円、純資産11億2000万円）の株式66.6％を取得し子会社化することを決めた。総合物流事業者として事業規模と事業領域の拡充に向け、ここ数年、リコー、東芝、SMCなど大手メーカーの物流子会社を相次いで買収しており、その一環。取得価額は非公表。取得予定は2021年中。

古河物流は1980年設立で、古河電工グループ内で電子部品、自動車部品、ワイヤーなどの輸配送、流通加工、国際物流、保管などのロジスティクス機能を担ってきた。

EPSホールディングス＜4282＞、CAC Holdings＜4725＞傘下で医薬品・医療機器開発業務受託のCACクロアを子会社化
2021/04/27

EPSホールディングスはCAC Holdings傘下で医薬品・医療機器開発業務の受託とこれに関連するITサービスを手がけるCACクロア（東京都中央区。売上高68億2000万円、営業利益△2億6200万円、純資産18億8900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。主力事業の一つ、CRO（開発業務受託機関）事業の拡充の一環。取得価額は30億600万円。取得予定日は2021年6月30日。

EPSホールディングスは子会社のイーピーエス（東京都新宿区）を通じて、CACクロアの全株式を取得する。CACクロアはシステム構築・運用のCAC Holdingsが2012年に全額出資で設立し、ITに強みを持つCROとして実績を積んできた。

コプロ・ホールディングス＜7059＞、機械設計技術者派遣のアトモスを子会社化
2021/04/27

コプロ・ホールディングスは、機械設計技術者派遣のアトモス（名古屋市。売上高8億2700万円、営業利益200万円、純資産1億8600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。エンジニア派遣領域における事業拡大につなげる。アトモスは2006年設立で、大手製造業の開発・設計部門を中心に約100人の派遣社員を抱える。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月30日。

コプロは建設・プラント業界向け人材派遣・紹介事業を主力とする。機械設計技術者派遣のアトモスを傘下に取り込み、同じエンジニア領域での相乗効果を期待している。

霞ヶ関キャピタル＜3498＞、OYO Japanのオンライン不動産賃貸事業を取得
2021/04/27

霞ヶ関キャピタルは子会社のKC Technologies（東京都千代田）を通じて、宿泊事業・不動産賃貸事業のOYO Japan（東京都千代田区）からオンライン不動産賃貸事業「OYO LIFE」を会社分割により取得することを決めた。不動産テック事業参入の第一歩。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。

霞ヶ関キャピタルは不動産テック事業に参入するため3月にKC Technologiesを設立した。この新会社には霞ヶ関キャピタルが70％を出資し、残りをOYO Japan、独自のキーボックスを使った鍵の24時間無人受け渡しサービスを手がけるKeeyls（東京都渋谷区）、不動産アドバイザー事業のプロフィッツ（東京都千代田区）が出資した。

Success Holders（旧ぱど）＜4833＞、システム開発のP＆Pを子会社化
2021/04/27

Success Holders（旧ぱど）は、システム開発のP＆P（福岡市。売上高3億5700万円、営業利益3700万円、純資産6000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。M＆Aを活用した成長戦略推進の一環。P＆Pは2010年設立で、システム開発のほか、技術者派遣を手がける。取得価額は3億5900万円。取得予定日は2021年5月中旬。

シティインデックスイレブンス、日本アジアグループ＜3751＞にTOB
2021/04/26

旧村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）は、日本アジアグループに対するTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。日本アジアは公開買付届出書の内容などの情報を慎重に分析・検討した上で、意見を公表する予定という。買付代金は約172億円。

シティインデックスは2021年3月17日に日本アジアに対するTOBを発表したが、同22日に同社が対抗措置として買収防衛策の実施を決めたのを受けて見送っていた。

しかし、4月2日に東京地裁が買収防衛策の実施を差し止めたことから、改めてTOB実施を決めた。買付予定数は普通株式全てとなる1890万5795株で、上限・下限は設けない。 買付価格は前回発表と同じ1株あたり910円。

買付期間は2021年4月27日から6月11日までの30営業日。決済の開始日は6月18日。公開買付代理人は三田証券、復代理人はマネックス証券。

テクノホライゾン＜6629＞、シンガポールを本拠とするセキュリティー機器・ソフトのPACIFIC TECHグループを子会社化
2021/04/26

テクノホライゾンはASEAN（東南アジア諸国連合）でセキュリティー機器・ソフトウエアなどを手掛けるPACIFIC TECHグループ（シンガポール）を子会社化すると発表した。テクノホライゾングループは、オプト・エレクトロニクス技術を核にさまざまな製品とサービスを提供し、「グローバルな『人と社会』に貢献する」ことを事業目的としており、本買収でASEANでの事業強化を狙う。

買収するのはシンガポールのPACIFIC TECH PTE. LTD.（売上高36億5000万円、税引前利益2億4000万円、純資産7億300万円）とPACTECH MSP PTE.LTD.（売上高1億2900万円、税引前利益1億円、純資産3億3500万円）、マレーシアのPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.（売上高8億7300万円、税引前利益7700万円、純資産1億9100万円）、タイのPACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.（売上高2億1000万円、税引前利益1600万円、純資産4700万円）の4社。4社合計の売上高は48億6200万円、税引前利益は4億3300万円、純資産は12億7600万円。

PACIFIC TECHグループはセキュリティー機器・ソフトウエアの販売、インストール、メンテナンス、サポート事業に取り組む企業でASEAN広域で展開し、各国で商品やサービスを提供している。

取得価額は約24億円。取得予定日は2021年5月12日。

ブリヂストン＜5108＞、鉱山車両用タイヤの豪オトラコインターナショナルを子会社化
2021/04/26

ブリヂストンは、鉱山事業者に独自のデジタルプラットフォームを活用した鉱山車両用タイヤのライフサイクル管理サービスを提供する豪オトラコインターナショナル（西オーストラリア州パース。売上高・営業利益・純資産は非公開）を子会社化すると発表した。

ブリヂストンは鉱山タイヤ・ソリューション事業を、積極的に経営資源を投入して継続的に強化・拡大すべき重要事業として位置づけている。今回の買収でブリヂストンが生産するタイヤと、オトラコのタイヤと車両のデータをリアルタイムで収集・分析する先進的なデジタル技術を組み合わせ、同事業の強化を図る。

取得価額はオトラコの企業価値約66億円に、運転資本などに係る調整をした上で決める。取得予定は2021年12月末。

EPSホールディングス＜4282＞、アパレルサプライチェーンマネジメントの香港・尚捷集團控股有限公司を子会社化
2021/04/26

EPSホールディングスは、アパレル会社向けにサプライチェーンマネジメントサービスを展開する香港・尚捷集團控股有限公司（売上高74億6000万円、営業利益4億5900万円、純資産17億5000万円）の株式75％を取得し、子会社化すると発表した。

同社はファッショントレンド分析やアパレル製品の製造におけるデザインと開発、材料調達、生産管理、品質管理、さらには製品の物流サービスを、日本企業を含むグローバル・アパレルメーカーに提供している。

一方、EPSホールディングスは新薬開発の治験支援（CRO）や医薬品販売支援（CSO）を展開し、衣料品にセンサーや通信機能をもたせたスマートアパレルを活用したヘルスケアサービスも視野に入れている。そこでアパレル製品のデザインや物流などのノウハウを持つ尚捷集團グループを傘下に置き、EPSホールディングスが持つヘルスケアの知見と融合させることにより新ビジネスの確立を目指す。

ぐるなび＜2440＞、楽天グループ＜4755＞から「楽天デリバリー」など2事業を取得
2021/04/23

ぐるなびは、楽天グループから出前・宅配注文サービス「楽天デリバリー」事業とテイクアウト支援サービス「楽天リアルタイムテイクアウト」事業を取得することを決めた。コロナ禍を機に飲食店によるデリバリー、テイクアウトサービスが広がる中、楽天ユーザーを取り込むことで飲食店への送客力の向上と事業拡大につなげる。取得価額は1300万円。取得予定日は2021年7月1日。

「楽天デリバリー」は2002年2月にサービスを開始し、全国1万2000店以上のメニューを注文可能な出前・宅配サービス。一方、「楽天リアルタイムテイクアウト」は事前注文・決済型のテイクアウトサービスで、2020年5月にスタートした。継承する対象2事業の直近売上高は9億1500万円。

UTグループ＜2146＞、人材派遣のプログレスグループを子会社化
2021/04/23

UTグループは人材派遣・請負事業のプログレスグループ（愛知県岩倉市。売上高－、営業利益△500万円、純資産9億4300万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。愛知県など東海地区でモノづくりの根幹を支える製造系の人材サービスを強化する。取得価額は30億9500万円。取得予定日は2021年5月27日。

プログレスグループは持ち株会社で、傘下のプログレス（愛知県岩倉市。1997年設立）は愛知県を中心に、自動車・自動車部品、電子部品、ゴム製品など製造業向け人材派遣を手がけ、日系外国人を合わせて約1100人の派遣社員が在籍する。

パナソニック＜6752＞、サプライチェーン・ソフトウエア企業の米ブルーヨンダーを約7800億円で子会社化
2021/04/23

パナソニックは23日、製造業や流通業、物流業などの業務を効率化するためのサプライチェーン（供給網）用ソフトウエアの専門会社である米ブルーヨンダー（アリゾナ州スコッツデール。売上高1093億円、営業利益18億9000万円、純資産65億1000万円）の株式80％を取得し、子会社化すると発表した。買収総額は株式取得で56億ドル、有利子負債の返済を含めて71億ドル（約7800億円、ほかにアドバイザリー費用約30億円）。パナソニックは顧客企業の生産性向上などに向けたサプライチェーンマネジメント（SCM）サービスを強化し、世界規模で事業拡大につなげる。

ブルーヨンダーは3000社を超える顧客基盤を持ち、AI（人工知能）・ML（機械学習）をベースとしたSCMサービスを提供している。パナソニックは2019年11月にブルーヨンダーと日本で合弁会社を設立し、さらに2020年7月に同社の株式20％を約860億円で取得するなど関係を深めていた。今回の株式の追加取得で完全子会社化する。

2021年10～12月期までに買収完了を見込む。

OBARA GROUP＜6877＞、平面研磨装置事業の中国子会社を現地社に譲渡
2021/04/22

OBARA GROUPは、平面研磨装置を製造・販売する中国子会社のSpeedFam Mechatronics (Shanghai) Limited （上海。純資産5億7100万円）の全持ち分を、コンサルティング・荷物運送代理業の上海屹途実業有限公司（上海）に譲渡することを決めた。平面研磨装置に関連する中国事業は南京にある関連会社SpeedFam Mechatronics (Nanjing) Limitedにすでに集約を完了している。譲渡価額は約14億2300万円。譲渡予定日は2021年6月15日。

クレアホールディングス＜1757＞、太陽光発電システム輸入・販売子会社のクレアを譲渡
2021/04/20

クレアホールディングスは太陽光発電システム関連の住宅設備機器輸入・販売などを手がける100％子会社のクレア（東京都港区。売上高4億4900万円、営業利益△1億4100万円、純資産△1億600万円）の全株式を、20日付で譲渡した。ただ、譲渡先企業は非公表。赤字体質が続き、業績改善と黒字化のめどが立たないため、グループから切り離すことにした。譲渡価額は8476円。併せて、クレアに対する貸付金7億6000万円の債権も譲渡した。

クレアは1992年設立で、グループ内で建設事業、不動産事業、コスメティック事業を主に担ってきた。建設事業では太陽光発電システムの販売を中心としてきたが、太陽光事業への国の補助金終了に伴い、取り扱いを中止。また、不動産事業でも新型コロナウイルス感染拡大の影響で開発計画が延期になるなど厳しい状況に陥っていた。

鴻池運輸＜9025＞、貨物輸送のタイ子会社Konoike J.Transportを譲渡
2021/04/20

鴻池運輸は、貨物輸送子会社のタイKonoike J.Transport (Thailand) Co.,Ltd.（ラヨーン県。売上高7億円、営業利益△7740万円、純資産9億9200万円）の全保有株式50％を、個人のSuwat Faprathanchai氏に譲渡することを決めた。2017年に合弁で設立し、タイ国内で鋼材など重量物輸送業務を手がけてきたが、取扱量の伸び悩みが続いていた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年4月26日。

エレコム＜6750＞、コンピューター周辺機器販売のフォースメディアを子会社化
2021/04/20

エレコムは、ネットワークストレージ（記憶装置）などコンピューター周辺機器を仕入れ・販売するフォースメディア（東京都品川区。売上高17億6000万円、営業利益7590万円、純資産1億7900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。BtoB（事業者間）チャンネルにおける品ぞろえの拡充やサービスの強化が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月20日。

SYSホールディングス＜3988＞、業務アウトソーシング請負のレゾナント・コミュニケーションズを子会社化
2021/04/20

SYSホールディングスは、業務アウトソーシングの請負や情報システム開発を手がけるレゾナント・コミュニケーションズ（東京都立川市。売上高2億500万円、営業利益3290万円、純資産3840万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。BPO（業務プロセスの外部委託）を含む情報サービスの保守・運用体制の強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月6日。

メディカルネット＜3645＞、ドラッグストア向け市販薬を提供するノーエチ薬品を子会社化
2021/04/19

メディカルネットは、市販薬を中心にドラッグストア専売品やプライベートブランド（PB）商品を提供するノーエチ薬品（大阪府松原市。売上高3億7800万円、営業利益4200万円、純資産1億5700万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ファブレスメーカー（工場を持たない製造企業）であるノーエチ薬品をグループに取り込み、新たに歯科向け市販薬の開発・製造に乗り出す。取得価額は非公表。取得は2021年6月に予定。

ノーエチ薬品は1960年設立で、ドラッグストアや調剤薬局にオリジナル製品を提供している。

メディカルネットは歯科向けに情報サイトの運営や経営支援サービスを展開する。今回、歯科医院向けに器材・器具、アルコール消毒液などを取り扱う子会社のオカムラ（東京都福生市）を通じてノーエチ薬品を傘下に収める。

アイロムグループ＜2372＞、デルマラボのSMO事業を取得
2021/04/19

アイロムグループは子会社を通じて、化粧品・食品の臨床試験受託などを手がけるデルマラボ（札幌市）の治験施設支援機関（SMO）事業を取得した。北海道地区における提携医療機関の拡大の一環。当該事業の直近売上高は5400万円。取得価額は非公表。取得日は2021年4月1日。

GMOグローバルサイン・ホールディングス＜3788＞、SSLサーバー証明書販売のブラジル4BSを子会社化
2021/04/19

GMOグローバルサイン・ホールディングスはシンガポール子会社を通じて、Webサイトの身元証明や通信データの暗号化に使われるSSLサーバー証明書など電子証明書の販売を手がけるブラジルの4 BUSINESS SOLUTIONS CONSULTORIA EIRELI（4BS、ミナスジェライス州。売上高1450万円、営業利益348万円、純資産379万円）の全株式を取得することを決めた。取得価額は3300万円。取得予定日は2021年4月30日。

GMOグローバルサインはブラジルでSSLサーバー証明書の販売シェア68％を持つ。ブラジルはインターネットに接続するユーザー数が1億3900万人と、中国、インド、米国に次ぐ世界第4位。4BSを傘下に取り込むことで、ブラジル国内のユーザーへの直販・サポート体制を強化し、一段の事業拡大を目指す。

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

業績見通しに関する企業の意識調査（2021年4月公開分）
2021.05.01
  • ニュース/レポート
  • 連載

業績見通しに関する企業の意識調査（2021年4月公開分）

 

 

◇2021年度の業績見通しに関する企業の意識調査

2021年度の業績、収益の増減予想は拮抗
～ 資金繰りの苦しさは「個人向けサービス業」で鮮明に ～

 

国内景気は、新型コロナウイルスの影響により経済活動が左右される状況が続いている。緊急事態宣言は解除され、ワクチン接種や新しい生活様式に対応した需要創出など徐々に明るい兆しも見え始めているものの、一部地域では「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、収束の時期は未だ鮮明には見えていない。一方で、2020年から延期となった東京五輪・パラリンピックの開催や5Gの本格的な普及などによる景気回復が期待されている。

そこで、帝国データバンクは、2021年度の業績見通しに関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年3月調査とともに行った。

※調査期間は2021年3月18日～3月31日、調査対象は全国2万3,703社、有効回答企業数は1万1,261社（回答率47.5％）。なお、業績見通しに関する調査は2009年2月以降、毎年実施し、今回で13回目
※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

 

※詳細はこちら

 

 

 

 

 

情報提供元（出所）：株式会社帝国データバンク

M&Aの株の売却価額と評価額とのかい離で財産評価基本通達6項が適用された事例
2021.04.26
  • ニュース/レポート
  • 解説コラム
  • 連載

［解説ニュース］

M&Aの株の売却価額と評価額とのかい離で財産評価基本通達6項が適用された事例

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

 

 

［関連解説］

■同族株主が相続等により取得した非上場株式の相続税評価

■非上場株式を後継者等（非居住者）に贈与した場合の留意点

 

1.財産評価基本通達6項の適用事案

中小企業のM&Aの目前に中小企業オーナーが亡くなり、相続人が相続直後に亡きオーナーが取りまとめていたM&Aを実行に移し同社株式を売却した事案で、相続人が相続税申告で財産評価基本通達（以下、財基通という。）通りに中小企業の株式を評価した評価額と、M&Aで合意された売却金額との間に「著しいかい離」があるとして税務当局から更正された事案に注目が集まっています。この事案は相続人が審査請求し国税不服審判所で争われました（令和2年7月8日）。今回はこの事案について見ていきます。

2.財産評価基本通達6項とは

相続税の財産評価とは、財産の経済的価値を見積もることです。原則は、相続により取得した財産の時価です。実務では、特に税法で評価の定めがあるもの以外は、国税庁の定めた財基通に基づいて経済的価値を見積もることになっています。これは納税者の申告の際の負担を少なくするため、公平性を担保するためといわれています。たとえば、市街地の宅地の相続税評価の物差しとなる「路線価」も財基達に定められた評価に直結する指標となっていることで、よく知られています。

 

ところが、この財基通6項には、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」との規定があります。この規定の適用については、平成28事務年度の東京国税局の研修資料で次のような着眼点が示されています。

 

①財基通に定められた評価方法を形式的に適用することの合理性が欠如していること
②財基通に定められた評価方法のほかに、他の合理的な評価方法が存在すること
③財基通に定められた評価方法による評価額と他の合理的な評価方法による評価額との間に著しい乘雜が存在すること
④上記③の著しいかい離が生じたことにつき納税者側の行為が介在していること

3.事案の概要

事案の経過は次のとおりです。

 

ア、中小企業オーナーであった被相続人は、平成26年5月に、経営する会社の株式の譲渡に向けて買収会社と協議、基本合意書を締結しました。会社の株式は1株約10万円で譲渡することに合意していました。

 

イ、同年中に被相続人が死亡しました。相続人3人のうち一人が売却する株式の発行会社の代表取締役になる一方、買収交渉を継続し、同年7月に「相続人の一人に全ての株式を集めたうえでその相続人は、全ての株式を買収会社に基本合意書の価格（約10万円）で譲渡しました。相続人らは相続税の申告では財基通に基づき「取引相場のない株式で大会社のもの」として評価し1株約8千円として申告していました。

 

ウ、所轄税務署は、平成30年8月に国税庁長官の指示に基づき評価を行う専門家によるDCF法の評価（約8万円）で更正処分等をしました。この評価の際、買収価格も参考にしたとしています。

4.国税不服審判所の審理

相続人側は、処分を不服として再調査請求を経て国税不服審判所（以下、審判所という）に平成31年1月に審査請求をしました。

 

主な争点は評通6項の適用は違法か否かです（争点はもう一つありますが割愛します）。

審判所は相続税法22条を受けて財基通で評価することに一般的な合理性を認めるとともに「著しく公平を欠くような特別な事情があるときは、個々の財産の態様に応じた適正な「時価」の評価方法によるべきであり、評価通達6はこのような趣旨に基づくもの」としました。これを受けた具体的な検討では次のような指摘をしています。

 

①１株当たりの価額で比較すると、申告時の評価額は専門家のDCF法の評価の約10%にとどまり、譲渡価格等の約8%にとどまること。
②譲渡契約等について、市場価格と比較して特別に高額又は低額な価額で合意が行われた旨をうかがわせる事情等は見当たらない。
③譲渡される会社は、清算を予定しておらず、株主価値の算定方法としてDC F法を採用したことは相当。

 

審判所は、こうしたことから財基通に基づく評価額はDCF法による評価額や株式譲渡価格等と著しくかい離しており、「租税負担の実質的な公平を著しく害することが明らかというべきであり、財基通の定める評価方法以外の評価方法によって評価すべき特別な事情がある」と結論づけています。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2021/04/26）より転載

［M&Aニュース］（2021年4月5日〜2021年4月16日）
2021.04.19
  • ニュース/レポート
  • 連載

［M&Aニュース］（2021年4月5日〜2021年4月16日）

◇GMOメディア＜6180＞、エデュケーショナル・デザインから生徒管理ツール「Smart Manage」事業を取得、◇AFC-HDアムスライフサイエンス＜2927＞、百貨店のさいか屋＜8254＞を子会社化、◇フタバ産業＜7241＞、中国生産子会社の双叶金属制品を現地社に譲渡、◇佐鳥電機、希望退職に25人応募、◇廣済堂＜7868＞、物流倉庫業向け人材派遣のエヌティとNeoを子会社化、◇GA technologies＜3491＞、資産運用アドバイザリー事業のパートナーズを子会社化、◇メディカルネット＜3645＞、レッツエンジョイ東京から「Let’s BEAUTY」事業を取得、◇インフォネット＜4444＞、博展＜2173＞傘下でWebサイト構築のアイアクトを子会社化、◇日本商業開発＜3252＞、マーキュリアインベストメント＜7190＞傘下で不動産賃貸事業のツノダを子会社化、◇アウトソーシング＜2427＞、米軍施設向け電気通信工事のグアムCalifornia Pacific Technical Servicesを子会社化、◇日本創発グループ＜7814＞、印刷物・資料作成のアド・クレールを子会社化　ほか

 

 

 

 

GMOメディア＜6180＞、エデュケーショナル・デザインから生徒管理ツール「Smart Manage」事業を取得
2021/04/16

GMOメディアは、小中学生向けにデジタルスクールを展開するエデュケーショナル・デザイン（東京都渋谷区）から生徒管理ツール「Smart Manage」事業を16日付で取得した。プログラミングスクールなど各種スクールにおける運営業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環。取得価額は非公表。

AFC-HDアムスライフサイエンス＜2927＞、百貨店のさいか屋＜8254＞を子会社化
2021/04/16

AFC-HDアムスライフサイエンスは、持ち分適用関連会社で百貨店のさいか屋（東証2部）を子会社化することを決めた。第三者割当増資を引き受け、さいか屋筆頭株主で創業者の浅山忠彦氏（AFC-HDアムスライフサイエンス子会社のエーエフシー会長）と合わせて現在20.98％の持ち株比率を50.35％とする。経営難にあるさいか屋の再建を支援する狙い。AFC-HDアムスライフサイエンスは健康食品の受託製造を主力とし、さいか屋とは外商ルートによる健康食品の取り扱いでかねて取引関係にある。取得価額は5億95万円。取得予定日は2021年5月26日。

さいか屋は1872年に神奈川県横須賀市に創業した雑賀屋呉服店を母体に不動産賃貸業を営んでいたが、1956年に川崎さいか屋として百貨店業に進出。現在は藤沢市と横須賀市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗を運営している。

フタバ産業＜7241＞、中国生産子会社の双叶金属制品を現地社に譲渡
2021/04/16

フタバ産業は、情報機器部品や溶接フレームを生産する中国子会社の双叶金属制品（深圳）有限公司（広東省深圳市。売上高83億円、営業利益2億2000万円、純資産18億5000万円）の全持ち分を、現地の精密プレス部品メーカーである深圳市億和精密科技集団有限公司に譲渡することを決めた。双叶金属制品は2007年に設立したが、内外の事業環境変化などを踏まえ、事業再編することにした。譲渡価額は約9億円。譲渡予定日は2021年8月下旬。

佐鳥電機、希望退職に25人応募
2021/04/15

エレクトロニクス商社の佐鳥電機は14日、希望退職に25人の応募があったと発表した。間接部門の正社員を対象に、30人程度をめどに3月15日～31日に募った（退職日は5月30日）。新型コロナウイルス感染拡大の影響や主要取引先との特約店契約の解消などを受けた収益構造改革の一環。特別退職加算金や再就職支援にかかる関連費用は1億7000万円。

同社は昨年3月にも特別転進支援施策としてグループを含めて60人程度の退職者（46人応募）を募った。

廣済堂＜7868＞、物流倉庫業向け人材派遣のエヌティとNeoを子会社化
2021/04/15

廣済堂は、エヌティ（埼玉県鴻巣市。売上高8億3100万円、営業利益3500万円、純資産9200万円）、Neo（同。売上高2億6600万円、営業利益1000万円、純資産4300万円）の人材派遣会社2社の全株式を取得し、子会社化した。対象2社は主に物流倉庫業への人材派遣を手がける。新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要、宅配需要の高まりを受け、引き続き、堅調な業績が見込めると判断した。

エヌティは2011年、Neoは2016年にそれぞれ設立。両社は富田将明氏が社長を務め、兄弟関係にある。

取得価額は合計4億1900万円で、内訳はエヌティが3億6900万円、Neoが5000万円。取得予定日は2021年4月28日。

GA technologies＜3491＞、資産運用アドバイザリー事業のパートナーズを子会社化
2021/04/15

GA technologiesは、資産運用に関するアドバイザリー事業を手がけるパートナーズ（東京都品川区。売上高43億9000万円、営業利益1億2600万円、純資産3億5100万円）の株式50.5％を取得し、子会社化することを決めた。GAは不動産総合プラットフォーム「RENOSY」を通じ、中古不動産の売買を中心に各種サービスを提供する。パートナーズの事業と親和性が高く、相乗効果が見込めると判断した。

株式の取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月10日。その後、6月1日付で株式交換によりパートナーズを完全子会社化する予定。

メディカルネット＜3645＞、レッツエンジョイ東京から「Let’s BEAUTY」事業を取得
2021/04/15

メディカルネットは、レッツエンジョイ東京（東京都千代田区）が運営する美容・エステに関するサイト「Let’s BEAUTY」事業を会社分割により取得することを決めた。メディカルネットは歯科・美容など専門領域のサイト運営を主力としている。取得予定日は2021年6月1日。対価として株式や金銭の割り当ては行わない。

インフォネット＜4444＞、博展＜2173＞傘下でWebサイト構築のアイアクトを子会社化
2021/04/15

インフォネットは博展傘下でWebサイト構築などを手がけるアイアクト（東京都中央区。売上高6億9900万円、営業利益9900万円、純資産2億1000万円）の全株式を取得することを決めた。Webマーケティングサービスの強化などにつなげる。取得価額は6億7400万円。取得予定日は2021年4月30日。

アイアクトは1999年設立で、Webサイト構築のほか、AI（人工知能）チャットボット導入支援などを展開。博展は2015年に同社を子会社化したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で主力の展示会・イベント関連需要が大幅に減少したのを受け、グループ企業の見直しを進めている。

日本商業開発＜3252＞、マーキュリアインベストメント＜7190＞傘下で不動産賃貸事業のツノダを子会社化
2021/04/15

日本商業開発は、マーキュリアインベストメント傘下で不動産賃貸事業のツノダ（愛知県小牧市。売上高3億8900万円、営業利益2億9400万円、純資産7900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ツノダが所有する愛知県内や岐阜県内の不動産の取得が狙い。日本商業開発は事業用定期借地権を利用した不動産投資事業を手がけ、建物を建てず土地のみに投資し、土地を賃貸することで安定的な収益を長期にわたって確保するビジネスモデルを展開している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月31日。

日本商業開発が子会社化するツノダはかつて自転車メーカーとして知られた。現在は製造を行わず、自転車の企画開発・販売のみで、旧工場用地の活用などによる不動産賃貸事業を主力とする。名古屋証券取引所2部に上場していたが、マーキュリアインベストメントがTOB（株式公開買い付け）でツノダを子会社化したのに伴い、2018年に上場廃止となった。

アウトソーシング＜2427＞、米軍施設向け電気通信工事のグアムCalifornia Pacific Technical Servicesを子会社化
2021/04/15

アウトソーシングは米国子会社のアメリカンエンジニアコーポレイション（AEC、デラウェア州）を通じて、グアム地域で米軍向けなどに電気通信工事を手がけるCalifornia Pacific Technical Services LLC（CalPac、米国グアム）の全持ち分を取得し、子会社化することを決めた。AECは日本国内の米軍施設を中心に空調・電気工事や建物・設備の改修などを展開している。CalPacを傘下に取り込むことで、ゆくゆくは米本土の米軍施設への本格参入も視野に入れる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年5月1日。

日本創発グループ＜7814＞、印刷物・資料作成のアド・クレールを子会社化
2021/04/14

日本創発グループは、印刷物・資料作成などのアド・クレール（東京都千代田区。売上高1億4800万円、営業利益100万円、純資産3800万円）を株式交換により子会社化することを決めた。印刷関連サービス事業の付加価値向上の一環。アド・クレールは1978年に写植版下制作会社として創業した。

株式交換比率は日本創発グループ1：アド・クレール13で、アド・クレールの1株に日本創発グループの13株を割り当てる。株式交換予定日は2021年5月13日。

ノーリツ鋼機＜7744＞、ワイヤレスイヤホン・ヘッドホン開発の米JLabを子会社化
2021/04/14

ノーリツ鋼機は、ワイヤレスイヤホンやヘッドホンなどのパーソナルオーディオ関連製品開発の米国PEAG, LLC dba JLab Audio（JLab、カリフォルニア州。売上高198億円、営業利益36億5000万円）の全持ち分を取得し子会社化することを決めた。取得価額は約350億円。ノーリツ鋼機は2020年4月にDJ・クラブ機器大手のAlphaTheta（旧Pioneer DJ。横浜市）を今回とほぼ同額の約350億円で子会社化しており、これに伴い、周辺事業の強化策として新たなM＆Aを模索していた。取得予定日は2021年5月10日。

JLabは2005年に設立。米国で「JLab Audio」ブランドとして知られ、ワイヤレスイヤホンや子供向け・ゲーム向けヘッドホンを主力とする。ノーリツ鋼機は米国にとどまらず、今後、アジア・太平洋地域や欧州での事業展開も目指す。

フジプレアム＜4237＞、液晶関連装置メーカー飯沼ゲージ製作所を子会社化
2021/04/14

フジプレアムは、液晶ディスプレー製造用装置メーカーの飯沼ゲージ製作所（長野県茅野市。売上高16億5000万円、営業利益△2億8700万円、純資産35億6000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。液晶関連装置の品ぞろえが加わることで、主力の貼合加工事業の付加価値向上とともに、搬送系を中心とするメカトロニクス事業における顧客ニーズに幅広く対応する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月26日。

飯沼ゲージ製作所は1951年にゲージ・治具製造を目的に創業。その後、液晶製造装置の開発・製造に乗り出し、ラビング装置（液晶配向膜配向処理装置）では世界首位のシェアを持つ。

くふうカンパニー＜4399＞、住宅関連コンサルティングのハイアス・アンド・カンパニー＜6192＞をTOBで子会社化
2021/04/14

くふうカンパニーは14日、住宅関連コンサルティングのハイアス・アンド・カンパニーに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、子会社化すると発表した。ハイアス旧経営陣である濱村聖一元社長ら共同創業者3氏が保有する全株式24.62％を含めて54.01％の取得を目指す。買付代金は17億3900万円。TOB成立後に第三者割当増資を引き受けるため、希薄化後の所有割合は50.1％となる見通し。不正会計問題を受け、旧経営陣の経営責任を問われているハイアスはTOBに賛同している。ハイアスの東証マザーズ上場は維持される。

買付価格は138円。TOB公表前日の終値153円から約10％をディスカウントした。買付予定数の上限は1260万8200株（所有割合54.01％）で、下限は574万6130株（同24.62％）。買付期間は4月15日～5月18日。公開買付代理人は三田証券。決済の開始日は5月25日。

くふうカンパニーは2018年10月にオウチーノとみんなのウェディングが経営統合して発足し、インターネットを介した不動産関連と結婚関連のサービスを主力事業とする。ハイアスを傘下に取り込むことで住まいのワンストップサービスの提供、結婚・住宅を絡めた地域に根差したライフイベント事業の開発などを推し進める。

AFC-HDアムスライフサイエンス＜2927＞、静岡市を中心に飲食店を16店舗経営のなすびを子会社化
2021/04/14

AFC-HDアムスライフサイエンスは、飲食店経営のなすび（静岡市。売上高13億8000万円、営業利益△9700万円、純資産10億5000万円）の株式80.2％を取得し、子会社化することを決めた。なすびは創業46年で、静岡市内を中心に懐石料理、炭火焼き料理、ビュッフェレストランなど16店舗を展開する。AFC-HDは今後、なすび店舗の全国展開などを視野に入れている。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。

子会社化後、株式交換を実施し、なすびを完全子会社化する予定。

インスペック＜6656＞、プリント基板用フォトプリンター製造のスイス子会社First EIEを経営陣に譲渡
2021/04/12

インスペックは、プリント基板用フォトプロッターや直描露光機を製造・販売するスイス子会社のFirst EIE SA（売上高3億5500万円、営業利益△5970万円、純資産8560万円）の保有全株式89％を、同社CEO（最高経営責任者）のGregory Stoeckli氏に12日付で譲渡した。譲渡価額は52万6000円。

インスペックは5年前にFirst EIEを傘下に収めた。しかし、インスペックがハイエンド（高価格帯）を主力市場とするのに対し、First EIEはミドルエンド（中価格帯）からローエンド（低価格帯）市場をターゲットとして事業を展開しているため、相互の販路を活用したクロスセルによる売り上げ増への貢献も難しく相乗効果が見込めない状況にあったという。

KLab＜3656＞、カジュアルゲーム開発のグローバルギアを子会社化
2021/04/12

KLabは、スマートフォン向けカジュアルゲーム開発のグローバルギア（福岡市。売上高5億800万円、営業利益2億1100万円、純資産6億2000万円）の全株式を取得し12日付で子会社化した。カジュアルゲームの事業成長を加速させるのが狙い。取得価額は非公表。

KLabは2020年にカジュアルゲーム事業に参入した。簡単な操作で手短に楽しめるのがカジュアルゲーム。グローバルギアはこれまで100本以上のカジュアルゲーム開発を手がけ、全工程を自社で一貫して行っている。KLabはグローバルギアを傘下に取り込み、新作の開発候補の増強などを目指す。

朝日インテック＜7747＞、イタリア販売代理店のKARDIAを子会社化
2021/04/12

朝日インテックは、循環器系・末梢血管系などの血管用カテーテル治療製品のイタリア販売代理店であるKARDIA S.R.L（ミラノ。売上高24億1000万円、営業利益6億800万円、純資産13億円）の持ち分70％を取得し、子会社化することを決めた。イタリア市場で直販体制を整える狙い。取得価額は約36億1600万円。一定の条件達成に応じて2026年7月までに最大15億5000万円の追加支払いが発生する。取得予定日は2021年7月1日。

傘下に収めるKARDIAは1996年から朝日インテックの代理店を務めている。5年以内に100％子会社化する方向。

朝日インテック＜7747＞、センサー付きガイドワイヤー研究開発の米Pathways Medicalを子会社化
2021/04/12

朝日インテックは、薄膜電気導通体技術を用いたセンサー付きガイドワイヤーの研究開発に取り組む米国Pathways Medical Corporation（デラウェア州。売上高－、営業利益－、純資産13億2000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。Pathways Medicalは2020年3月に設立。同社の技術を用いることで、ガイドワイヤーやカテーテルなどの細く曲率を持った表面に薄く均一な膜を積層できるなど、設計上の制約が少ない電気配線を実現できるという。取得価額は24億4400万円。一定の条件達成に応じて2023年7月までに最大7億4400万円の追加支払いが発生する。取得予定日は2021年7月1日。

朝日インテック＜7747＞、医療機器設計開発の受託を手がける米Rev. 1 Engineeringを子会社化
2021/04/12

朝日インテックは医療機器の設計開発に関する受託を手がける米国Rev.1 Engineering, Inc.（カリフォルニア州マリエータ。売上高6億1300万円、営業利益2億1500万円、純資産2億2500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。米国におけるOEM（相手先ブランドによる生産）事業の拡大が目的。Rev.1は2009年設立で、最先端のカテーテルなど幅広いインターベンション（血管内カテーテル治療）製品の設計開発にノウハウと強みを持つ。取得価額は約29億1600万円。取得予定日は2021年7月1日。

タカラレーベン＜8897＞、小規模太陽光発電施設開発のACAクリーンエナジーを子会社化
2021/04/12

タカラレーベンは、小規模太陽光発電施設の企画・開発などを手がけるACAクリーンエナジー（東京都中央区。売上高10億円、営業利益△2億2900万円、純資産5億8800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。再生可能エネルギー発電事業の強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月13日。

タカラレーベンは2016年に東京証券取引所インフラファンド市場に第1号としてタカラレーベン・インフラ投資法人を上場させ、メガソーラー（大規模太陽光発電）事業に取り組んできた。傘下に収めるACAクリーンエナジーは2016年設立で、小規模太陽光発電施設の開発を全国で展開するほか、オンサイト型・オフサイト型PPA（電力販売契約）や地域マイクログリッド構想を視野に入れ、FIT（固定買取価格制度）に依存しないビジネスモデルの構築に力を入れている。

地域新聞社＜2164＞、フリーペーパー子会社「ショッパー社」の保険代理店業務を譲渡
2021/04/09

地域新聞社は、フリーペーパー「地域新聞ショッパー」発行子会社のショッパー社（千葉県八千代市）が手がける保険代理店業務を事業譲渡した。譲渡先、譲渡価額は非公表。フリーペーパーの配布エリア読者に向けて保険の代理店業務を行っていたが、ショッパー社の解散に伴い、引き継ぎ先を探していた。当該事業の売上高は700万円。譲渡日は2021年3月31日。

TOKAIホールディングス＜3167＞、大規模修繕工事のマルコオ・ポーロ化工を子会社化
2021/04/09

TOKAIホールディングスは傘下企業を通じて、庁舎やマンションなどの大規模修繕工事を手がけるマルコオ・ポーロ化工（愛知県豊田市）の全株式を取得し、9日付で子会社化した。中京エリアにおける設備工事業の対応分野の拡大、リニューアル工事の成長につなげる。マルコオ・ポーロは1992年に設立。取得価額は非公表。

レスターホールディングス＜3156＞、半導体商社のPALTEK＜7587＞をTOBで子会社化｜1株680円で
2021/04/09

レスターホールディングスは9日、半導体商社のPALTEKに対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付代金は最大74億4800万円。レスターHDは総合エレクトロニクス商社として事業規模を拡大し、IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）、自動運転といった技術革新への対応力を高めるととも、グローバル展開を推し進める。PALTEKはTOBに賛同しており、TOBが成立すれば、東証2部上場が廃止となる。

買付価格は1株につき680円で、前日終値566円に20.14％のプレミアムを加えた。買付予定数は1095万4016株。買付予定数の下限は所有割合3分の2にあたる729万3700株。創業者の高橋忠仁社長ら親族が設立した資産管理会社は所有する32％余りの株式についてTOBに応じる。

買付期間は4月12日～5月27日。公開買付代理人は大和証券。決済の開始日は6月3日。

PALTEKは1982年に設立し、半導体製品の取り扱いやハードウエア、ソフトウエアの設計受託サービスなどを手がける。ただ、近年は国内市場の成熟化で、業績が伸び悩んでいる。2004年にジャスダックに上場、2015年から東証2部。

レスターHDは2019年4月にUKCホールディングスとバイテックホールディングスが経営統合して発足した。

パワーソリューションズ＜4450＞、日本創発グループ＜7814＞傘下でシステムエンジニアリングサービスのエグゼクションを子会社化
2021/04/09

パワーソリューションズは、日本創発グループ傘下でシステムエンジニアリングサービス事業のエグゼクション（東京都千代田区。売上高9億7400万円、営業利益400万円、純資産1億4100万円）の全株式を取得し、9日付で子会社化した。パワーソリューションズが強みとする金融機関向け業務コンサルティングやシステム受託開発の人材と、エグゼクションのクラウド基盤の人材を相互補完することで、市場・顧客ニーズへの対応力向上につなげる。取得価額は3億1800万円。

霞ヶ関キャピタル＜3498＞、「ホテル京都木屋町」保有のメゾンドツーリズム京都を子会社化
2021/04/09

霞ヶ関キャピタルは、「ホテル京都木屋町」（75室）を保有するメゾンドツーリズム京都（京都市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。不動産投資運用の一環。2021年夏をめどにホテルのリブランド（再構築）を予定している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年4月28日。

三洋貿易＜3176＞、産業用合成ゴム材料製造の中国子会社「三洋東知」を現地社に譲渡
2021/04/09

三洋貿易は、産業用合成ゴム材料を製造する中国子会社の三洋東知（上海）橡膠有限公司（上海市。売上高3億5000万円、純資産1億5300万円）の全保有株式85.9％を、現地投資コンサルティングの大連鵬成投資有限公司（遼寧省大連）に9日付で譲渡した。事業の選択と集中の一環。譲渡価額は非公表。

パイプドHD＜3919＞、インサイドセールス代行事業子会社のカレンを経営陣に譲渡
2021/04/09

パイプドHDは、インサイドセールス（電話やメールなどによる内勤型営業）代行事業を手がける子会社のカレン（東京都千代田区。売上高2億8000万円、営業利益△700万円、純資産2300万円）の全保有株式51.41％を、同社社長の藤﨑健一氏に譲渡することを決めた。デジタルマーケティング事業のグループ内企業への譲渡に伴い、昨年来、新規事業として伴走型インサイドセールス代行事業に取り組んできたが、より機動的に事業を推進するため、社長の藤﨑氏に経営を託す。譲渡価額は1371万円。譲渡予定日は2021年4月20日。

フォスター電機、早期退職に37人応募｜予定数の6割にとどまる
2021/04/08

フォスター電機は8日、特別早期退職優遇措置に37人の応募があったと発表した。製品設計部門を除く間接部門に在籍する47歳以上の正社員らを対象とし、3月8日～31日に募った（退職日は5月20日）。募集人数の60人程度に対し、応募は約6割にとどまった。

同社はスマートフォン向けヘッドセット事業から撤退すると同時に、車載用スピーカー事業への戦略展開を推し進めており、これに伴う組織変更や人材再配置などの総仕上げとして早期退職を踏み切った。

2021年3月期に特別退職金と再就職支援にかかる関連費用約2億2000万円を特別損失として計上する予定。

クスリのアオキホールディングス＜3549＞、茨城県「スーパーマルモ」から食品スーパー事業を取得
2021/04/08

クスリのアオキホールディングスは、スーパーマルモ（茨城県土浦市）から食品スーパー事業を取得することを決めた。スーパーマルモは1969年創業で、茨城県内に食品スーパー7店舗（土浦市4、つくば市2、かすみがうら市1）を運営する。茨城県内での出店強化の一環。クスリのアオキHDは北陸最大手のドラッグストアで、関東にも商圏を広げている。ドラッグストアのヘルス＆ビューティーや日用品と食品スーパーならではの新鮮な食材の品ぞろえを組み合わせ、顧客利便の高い店舗づくりにつなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月1日。

クスリのアオキHDは昨年6月に子会社化した食品スーパーのナルックス（石川県白山市）を通じて、スーパーマルモの食品スーパー事業を傘下に収める。スーパーマルモは、今回譲渡する食品スーパー事業のほか、飲食事業（居酒屋2店舗）、総菜加工センター事業、精肉センター事業を手がける。

サン電子＜6736＞、犯罪捜査サービスのイスラエル子会社CellebriteがSPACを活用して米ナスダックに上場
2021/04/08

サン電子は8日、モバイル端末向け犯罪捜査用サービスを手がけるイスラエル子会社のCellebrite DI Ltdと、米国ナスダック上場の特別目的会社（SPAC）であるTWC Tech Holdings Ⅱ Corp.（カリフォルニア州サンフランシスコ）が合併すると発表した。“空箱”と呼ばれるSPACを活用した株式上場を目的としたもので、合併など一連の手続きを経たうえで、TWCに代わってCellebrite（銘柄コード：CLBT）が米ナスダック市場に6月末までに上場する見込み。サン電子は現在、Cellebriteの株式約71％を保有するが、同社の上場後は保有比率が約43.2％となり、持ち分法適用関連会社となる可能性があるとしている。

ダスキン、宅配ピザ事業の取得を中止
2021/04/07

ダスキンは7日、いちごホールディングス（仙台市）と同社子会社のストロベリーコーンズ（同）が展開する宅配ピザ事業の取得について中止を決めたと発表した。コロナ禍で事業環境が大きく変化したことから、同日付で、両者合意のうえで昨年6月に締結した事業譲受契約を解除した。ダスキンは「ミスタードーナツ」に次ぐフード事業の育成に向けた取り組みの一環と位置づけ、昨年7月に受け皿となる新会社を設立し、同11月中に事業取得を終えるスケジュールだった。

ダスキンは業務提携（2017年10月）に基づき、ストロベリーコーンズの「ナポリの窯」（ピザ商品）をミスタードーナツ店舗で販売してきたが、今回、業務提携についても6月末で終了させることを決めた。

米スターウッド、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人＜3298＞をTOBで非上場化
2021/04/07

米投資会社のスターウッド・キャピタル・グループは7日、国内不動産投資信託（REIT）のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の全発行済み投資口の取得を目的にTOB（株式公開買い付け）を始めた。買付代金は最大約1665億円。スターウッドは新型コロナウイルス感染拡大が招いたオフィス需要に対する需要動向の構造的混乱などを踏まえ、非上場化することで長期的な価値向上に向けた資本投資施策を実行できるとしている。インベスコは後日、TOBに賛成か反対かなどの意見を公表することにしている。

TOB主体はスターウッド傘下の101投資事業有限責任組合（東京都港区）など5者。インベスコに対する買付価格は投資口1口につき2万円。スターウッドがTOB実施を公表した4月2日の終値に対して13.31％のプレミアムを加えた。買付予定数は827万8571口。買付予定数の下限は534万4355口で、公開買付者の既保有分と合わせて所有割合3分の2超となる。

買付期間は4月7日～5月24日。公開買付代理人は三田証券（復代理人はマネックス証券）。決済の開始日は5月31日。

インベスコは米インベスコ・グループがスポンサーで、都内を地盤にオフィスビルを中心に投資物件を持つ。東証REIT市場への上場は2014年。

イワキ＜8095＞、ペプチド原薬などの製造プロセス開発を手がけるJITSUBOを子会社化
2021/04/07

イワキは傘下企業を通じて、ペプチド原薬の製造プロセス開発などを手がけるJITSUBO（横浜市）の株式を取得し子会社化することを決めた。医薬品CMC（化学・製造・品質管理）関連サービスの充実や、低分子化合物医薬から中分子化合物（ペプチド）医薬への広がりなどの相乗効果を期待している。取得価額、取得予定日は非公表。

新日本科学＜2395＞、実験動物繁殖・育成の中国子会社を現地社に譲渡
2021/04/07

新日本科学は、アジア子会社傘下で実験動物の繁殖・育成を手がける中国の肇慶創薬生物科技有限公司（広東省肇慶市。売上高8270万円、営業利益△4150万円、純資産4億1600万円）を、同国の康龍化成（北京）新薬技術股份有限公司（北京市）に譲渡することを決めた。持ち分譲渡と第三者割当増資を通じて、新日本科学の所有割合を現在の100％から49.99％に引き下げる。康龍化成の主導による合弁運営に切り替え、リスク分散を図りながら、事業拡大を目指す。譲渡先の康龍化成は上場企業で、医薬品の研究開発サービス事業をグローバルに展開する。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は4月中。

肇慶創薬生物科技は2003年設立で、18年間にわたり中国国内で実験動物の繁殖、飼育、検疫事業を展開してきた。近年は医薬品前臨床試験が活発化しているのに対応し、試験に必要とされる適正管理された実験動物の急速な需要増加を満たすことが経営課題になっていた。こうした中、米国での臨床事業の合弁パートナーだった康龍化成から、中国事業について協業の提案があったという。

新日本科学は引き続き、中国の当該施設から日本国内で行う前臨床試験に必要な実験動物を購入する権利を留保する。

Jトラスト＜8508＞、JTキャピタルなど韓国金融2子会社を現地社に譲渡
2021/04/05

Jトラストは、リース・割賦業務を手がける韓国子会社のJTキャピタル（ソウル。売上高51億5000万円、営業利益△6900万円、純資産138億円）の全株式を、現地投資会社のVI金融投資（ソウル）に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がる中、売却資金の有効活用による手元流動性の確保や収益性のバランスに配慮した事業ポートフォリオの再編が目的。譲渡価額は約114億円（1165億ウォン）。譲渡予定日は2021年6月15日。

Jトラストは併せて、韓国における銀行子会社のJT貯蓄銀行（城南市。売上高125億円、営業利益27億3000万円、純資産139億円）の全株式についても、VI金融投資もしくは同社が同意した譲受人に譲渡することを決めた。ただし、現時点で譲渡価額、譲渡予定日は未定。

Jトラストはアジア地域で金融サービスを展開するため、2015年に韓国でJTキャピタル、JT貯蓄銀行を相次いで傘下に収めた。

イーグランド＜3294＞、民事再生支援スポンサーとしてシマックスのリフォーム工事業を取得
2021/04/05

イーグランドは、戸建て住宅・マンションのリフォーム工事会社で東京地裁に民事再生手続きを申し立て中のシマックス（埼玉県川口市）に対する再生支援を決め、スポンサー契約を結んだ。シマックスがリフォーム工事業を会社分割して設立する新会社の全株式を取得する形となる。イーグランドは中古住宅再生事業を主力とし、中古住宅にリフォームを加えたうえで販売している。シマックスの事業を取り込み、安定的なリフォーム施工体制を築く。取得価額、取得予定日は非公表。

シマックスは2004年設立。住宅リフォーム資材、住宅設備機器の販売のほか、リフォーム工事を手がける。イーグランドは再生手続き開始決定後、必要な人的、金銭的な支援を行う予定。

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

同族株主が相続等により取得した非上場株式の相続税評価
2021.04.12
  • ニュース/レポート
  • 解説コラム
  • 連載

［解説ニュース］

同族株主が相続等により取得した非上場株式の相続税評価

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■非上場株式を後継者等（非居住者）に贈与した場合の留意点

■相続税法64条1項の同族会社等の行為又は計算の否認規定の適用要件

 

 

1．はじめに

相続又は遺贈（「相続等」）により非上場株式を取得した個人がその株式を発行した会社（評価会社）の同族株主に該当する場合、その株式の相続税評価額は常に原則的評価方式により評価すると考えがちです。

しかし、同族株主である個人が有する議決権割合によっては、その相続等により取得した株式を特例的評価方式により評価する場合もありえます。

 

2．同族株主のいる非上場会社で、同族株主グループに属する個人が相続等により取得したその会社の株式の相続税評価

「同族株主」とは、原則、課税時期における評価会社の株主のうち、株主の1人及びその親族等の「同族関係者」の所有議決権の合計数が、その会社の議決権総数の30%以上である場合における、その株主及びその同族関係者（以下、両者をあわせて「同族株主グループ」という。）をいいます（財産評価基本通達188(1)）。

同族株主グループに属する個人株主が相続等により取得した非上場株式の相続税評価方式は、その取得後の議決権割合（その株主の有する議決権数÷評価会社の議決権総数）に応じ、次のとおりとなります（財産評価基本通達178・188）。

 

（1）その議決権割合が5%以上の同族株主の株式原則的評価方式により評価します。

 

（2）その議決権割合が5%未満の同族株主の株式

 

①評価会社に中心的な同族株主がいない場合は、原則的評価方式により評価します。

 

②評価会社に中心的な同族株主がいる場合は、その同族株主が次のいずれに当たるかに応じ、それぞれに掲げる方式で評価します。
イ．中心的な同族株主は、原則的評価方式により評価します。
ロ．課税時期において評価会社の役員である同族株主または課税時期の翌日から法定申告期限までの間に評価会社の役員となる同族株主は、原則的評価方式により評価します。
ハ．イ及びロ以外の同族株主が取得した株式は、特例的評価方式により評価します。

 

③「中心的な同族株主」とは、同族株主のいる会社の株主で、課税時期において次のイ〜ハの株主グループの有する議決権の合計数が、評価会社の議決権総数の25%以上である場合における、その株主をいいます（財産評価基本通達188(2)）。
イ．同族株主の1人
ロ．イの株主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び一親等の姻族
ハ．イ及びロの者の同族関係者である会社のうち、イ及びロの者が有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の25%以上である会社

 

3．事例による非上場株式の相続税評価方式の判定

非上場会社の㈱Y（議決権総数10,000個）の代表取締役の甲が死亡し、その遺言により甲所有の㈱Yの株式を、甲の長男Aと孫C（次男Bの子）が取得しました。これにより長男Aの有する㈱Yの議決権数は9,600個、孫Cの有する議決権数は400個となりました（甲に係る相続税の申告期限において、Aは㈱Yの役員ですが、Cは役員ではありません）。この場合、AとCが取得した㈱Y株式の相続税評価は、次のとおりとなります。

 

（1）長男Aの取得した株式の評価方式

Aは㈱Yの議決権総数の96%を有する同族株主です。したがって、Aが取得した㈱Yの株式の評価方式は前述2（1）より、原則的評価方式となります。

 

（2）孫Cの取得した株式の評価方式

Aは中心的な同族株主となり、㈱Yは中心的な同族株主のいる会社となります。これに対し、Cは同族関係者（叔父）であるAとあわせて㈱Yの議決権をすべて有するので、同族株主に該当します。Cについて中心的な同族株主の判定を行うと、Cが有する㈱Yの議決権数は議決権総数の4%（25%未満）、C以外の㈱Yの株主は叔父のAのみであり、株主のなかにCの配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び１親等の姻族はいません。よってCは中心的な同族株主には該当しません。また、Cの有する㈱Yの議決権数は議決権総数の5%未満であり、かつCは甲に係る相続税の申告期限までに㈱Yの役員となるわけでもありません。したがって、Cが取得した㈱Yの株式の評価方式は、前述2（2）②ハより、特例的評価方式となります。

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2021/4/12）より転載