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10月のMA&は70件、1000億円超は月間4件で今年最多
2021.11.16
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［M&A動向レポート］（2021年10月）

■10月のMA&は70件、1000億円超は月間4件で今年最多

 

2021年10月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月と同数の70件だった。10月として過去10年で2018年（81件）、2019年（74件）に続く高い水準。前月比では13件減。1～10月累計は前年同期を37件上回る727件に達している。年間件数が2008年の870件を超え、リーマン・ショック後の最多となる可能性も出てきた。

 

全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A仲介のストライク（M＆A Online）が集計した。

 

 

10月の取引金額は8012億円。100億円を超えるM＆Aは海外案件を中心に9件あった。なかでも1000億円超の大型M＆Aは国内の再生可能エネルギー企業を約2000億円で買収するENEOSホールディングスの案件を筆頭に4件に上り、今年最高だった。

 

また100億円超の案件の1～10月累計は64件を数え、前年同期（46件）を4割上回るハイペースで推移。M＆Aをテコに事業ポートフォリオの見直しを積極的に進めている様子が浮き彫りになっている。

 

 

ENEOSが買収するのは米ゴールドマン・サックス（GS）傘下のジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区）。JREは2012年に設立し、全国40数カ所で太陽光を中心に陸上風力、バイオマスの再エネ事業を展開している。2022年1月末までに買収完了の見通し。

 

ENEOSは2022年度末までに国内外での再エネ事業の発電容量を現在の10万キロワット台から100万キロワット超に拡大する計画を進めており、脱炭素化の取り組みを加速する狙いだ。

 

ENEOSは9月初め、GSと組んで上場子会社で道路舗装最大手NIPPOをTOB（株式公開買い付け）で非公開化する計画を発表した。親子上場の解消で得られる約1900億円の資金をJREの買収に充当する。（金額上位は一覧表を参照）
10月は再エネ関連で他にも動きが目立った。Abalanceは太陽光発電事業を手がける2社の買収を発表。エンビプロ・ホールディングスはバイオマス燃料の製造・販売会社を傘下に収めることにした。

 

 

一方、ウインテストは太陽光発電の運転管理・保守点検（O＆M）サービス子会社を売却した。とくに太陽光発電を巡ってはFIT（再生エネルギーの固定価格買取制度）売電単価の下落や発電所の新設件数の減少などで事業環境が不透明感を増しており、事業の「選択と集中」を急ぐ動きが強まっている。

 

 

 

①ENEOSホールディングス

再エネ新興企業のジャパン・リニューアブル・エナジーを子会社化（2000億円）

 

②日本ペイントホールディングス

フランスの建築用塗料メーカー、クロモロジーを子会社化（1509億円）

 

③住友金属鉱山

チリ「シエラゴルダ銅鉱山」の権益持ち分を豪資源大手South32に譲渡（1349億円）

 

④ソニーグループ

米ゲーム事業を米ゲーム会社のスコープリーに譲渡（1100億円）

 

⑤住友商事

チリ「シエラゴルダ銅鉱山」の権益持ち分を豪資源大手South32に譲渡（578億円）

 

⑥ルネサスエレクトロニクス

イスラエルのアナログ半導体企業セレノを子会社化（359億円）

 

⑦電通グループ

ネット広告大手のセプテーニ・ホールディングスを子会社化（326億円）

 

⑧日本ペイントホールディングス

スロベニアの塗料メーカー JUBを子会社化（254億円）

 

⑨イオン

100円ショップ大手のキャンドゥをTOBなどで子会社化（211億円）

 

⑩日本郵政

「かんぽの宿」32施設を米投資会社フォートレスなど4者に譲渡（88億円）

 

情報提供元：株式会社ストライク

［M&Aニュース］（2021年11月1日〜2021年11月12日）
2021.11.15
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［M&Aニュース］（2021年11月1日〜2021年11月12日）

◇グローバルキッズCOMPANY＜6189＞、企業向け保育サービス事業をtenに譲渡、◇リビングプラットフォーム＜7091＞、アートアシストから高齢者グループホーム事業を取得、◇共同紙販ホールディングス＜9849＞、日本製紙＜3863＞傘下で紙類・加工品販売のわかば紙商事を子会社化、◇CBグループマネジメント＜9852＞、家庭紙卸売子会社のカルタスをセンコーグループホールディングス＜9069＞に譲渡、◇リンクアンドモチベーション＜2170＞、子会社の人材派遣事業をiDAに譲渡、◇スパイダープラス＜4192＞、熱絶縁工事などのエンジニアリング事業をArmacell Japanに譲渡、◇TCSホールディングス、露出計メーカーのセコニック＜7758＞をTOBで子会社化　ほか

 

 

 

 

 

グローバルキッズCOMPANY＜6189＞、企業向け保育サービス事業をtenに譲渡
2021/11/12

グローバルキッズCOMPANYは子会社で手がける企業向け保育サービス事業を、保育事業のten（福岡市）に譲渡することを決めた。企業が従業員の子どもを預かるために社内に保育施設を設ける「企業主導型保育事業」に2018年に参入したが、事業の選択と集中の一環として、主力である認可保育所に経営資源を集中することにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年3月31日。

リビングプラットフォーム＜7091＞、アートアシストから高齢者グループホーム事業を取得
2021/11/12

リビングプラットフォームは子会社を通じて、介護事業のアートアシスト（千葉県松戸市）が千葉県船橋市で運営する高齢者グループホーム事業（1施設、18室）を取得することを決めた。千葉県でのドミナント（集中出店）戦略の一環。対象事業の直近業績は売上高8800万円、営業利益1200万円。取得価額は非公表。取得予定日は2022年2月1日。

共同紙販ホールディングス＜9849＞、日本製紙＜3863＞傘下で紙類・加工品販売のわかば紙商事を子会社化
2021/11/12

共同紙販ホールディングスは、紙類・加工品販売のわかば紙商事（東京都江東区。売上高24億3000万円、営業利益△168万円、純資産4億6900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。急速なデジタル化の進展で印刷用紙需要が減少する中、印刷向け以外の取扱品目の多角化などを進める一環。取得価額は非公表。取得予定日は2022年1月1日。

わかば紙商事は2001年設立で、印刷用紙、情報用紙のほか、板紙を主力取扱品とする中堅の紙類卸業者。プライベートブランドの封筒用紙、コートボール、紙ナプキン、紙器なども扱っている。

CBグループマネジメント＜9852＞、家庭紙卸売子会社のカルタスをセンコーグループホールディングス＜9069＞に譲渡
2021/11/12

CBグループマネジメントは、家庭紙の卸売事業を手がける子会社のカルタス（東京都中央区。売上高162億円、経常利益△3億8800万円、純資産△1億4000万円）の全株式を、センコーグループホールディングスに譲渡することを決めた。家庭紙卸売業界では人員不足や運搬費高騰、小売価格の低迷などが続き、収益確保が厳しい状況となっている。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年1月31日。

譲渡先のセンコーグループホールディングスは子会社として家庭紙卸売業のアスト（大阪市）、アズフィット（東京都中央区）を持っている。

リンクアンドモチベーション＜2170＞、子会社の人材派遣事業をiDAに譲渡
2021/11/12

リンクアンドモチベーションは子会社のリンクスタッフィング（東京都中央区）が手がける国内人材派遣事業を、ファッション業界に特化した人材サービスを展開するiDA（東京都渋谷区）に会社分割により譲渡することを決めた。これに伴い、国内人材紹介事業に経営資源を集中する。対象事業の2021年1月～9月期業績は売上高30億9000万円、営業利益△3000万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年1月4日。

スパイダープラス＜4192＞、熱絶縁工事などのエンジニアリング事業をArmacell Japanに譲渡
2021/11/12

スパイダープラスは、熱絶縁工事を中心とするエンジニアリング事業を、断熱材・建築材料販売のArmacell Japan（東京都中央区）に譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環で、今後は建設業の現場業務をデジタルで支援するICT（情報通信技術）事業に経営資源を集中する。対象事業の直近業績は売上高4 億8900万円、営業利益7300万円。譲渡価額は2億円。譲渡予定日は2022年1月4日。

譲渡先のArmacell Japanはルクセンブルクに本拠を置くArmacell International S.A.グループの日本法人で、弾性発泡断熱材とエンジニア発泡材を主力製品としている。スパイダープラスは同社の日本認定工事店として約20年の実績を持ち、熱絶縁工事に使う断熱材「アーマフレックス」の供給を受けている。

TCSホールディングス、露出計メーカーのセコニック＜7758＞をTOBで子会社化
2021/11/12

TCSホールディングス（旧東京コンピュータサービス、東京都中央区）は12日、露出計の大手メーカー、セコニックの非公開化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。80％強の株式を取得し、子会社化する。買付代金は約45億5300万円。残る約20％の株式は現在筆頭株主のMUTOHホールディングスが継続保有する。TCSホールディングスはソフト開発や企業の情報システム構築にとどまらず、関連するメーカーや商社を傘下に取り込み、総合エンジニアリング集団として業容拡大している。セコニックはTOBに賛同している。

TOB主体はTCSホールディングスが全額出資で設立したTCSアライアンス（東京都中央区）。セコニック株式の買付価格は1株につき3400円で、TOB公表前日の終値1041円に226.61％のプレミアムを加えた。買付予定数は所有割合80.22％にあたる133万9234株。買付予定数の下限は46.9％にあたる78万2900株に設定。TCSホールディングスは現在、グループで22％近くの株式を保有している。

買付期間は11月15日～12月27日。決済の開始日は2022年1月5日。公開買付代理人はみずほ証券。

セコニックは1951年に成光電機工業として発足し、露出計の製造に乗り出した。1960年にセコニックに社名変更。1963年に東証2部に上場。自社開発事業として露出計をはじめ、光学式マーク読取装置、温湿度記録計、粘度計などを手がけるが、市場規模は伸び悩んでいる。また、複写機関連などの受託生産事業もここへきて停滞している。

ポラリス・キャピタル・グループ、プレハブ建築と立体駐車場のスペースバリューホールディングス＜1448＞をTOBで子会社化
2021/11/12

国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京都千代田区）は12日、プレハブ建築や立体駐車場を主力とするスペースバリューホールディングスにTOB（株式公開買い付け）を行い、完全子会社化すると発表した。買付代金は386億円。筆頭株主として24％余りの株式を持つシンガポール投資ファンドのアスリード・キャピタルはTOBに賛同。スペースバリューもTOBに賛同しており、非公開化によって業績回復と再成長に向けた構造改革を加速する。

買付価格は1株につき1150円で、TOB公表前日の終値970円に18.56％のプレミアムを加えた。買付予定数は3359万9198株。買付予定数の下限は所有割合66.67％にあたる2373万1300株。アスリード・キャピタルは保有株についてTOBに応じる。

買付期間は11月15日～12月27日。決済の開始日は2022年1月6日。公開買付代理人は大和証券。

スペースバリューはプレハブ建築と立体駐車場を両輪とする日成ビルド工業（金沢市）を中核とする。

シリウスビジョン＜6276＞、特殊印刷機子会社のナビタスマシナリーをツジカワに譲渡
2021/11/12

シリウスビジョンは、特殊印刷機事業を手がける子会社のナビタスマシナリー（堺市。売上高11億3000万円、営業利益△9000万円、純資産4億3800万円）の全株式を、各種金属製版材・金型製作のツジカワ（大阪市）に譲渡することを決めた。特殊印刷機事業は2008年3月期をピークに売上高が低落傾向に転じ、利益確保が難しい状況にあった。今後はもう一方の柱である画像検査事業に経営資源を集中する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年12月31日。

シリウスビジョン（旧社名ナビタス）はホットスタンピング（箔押し機）の専業メーカーだった大平工業（大阪市）を前身とする。

ETSホールディングス＜1789＞、空調工事・水処理工事のユウキ産業を子会社化
2021/11/12

ETSホールディングスは、空調工事や水処理工事を手がけるユウキ産業（大阪市。売上高5億800万円、営業利益1300万円、純資産5億1600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。主力である電気工事と合わせ各種設備工事の一括受注体制を整備し、業容拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年12月1日。

ユウキ産業は1970年設立で、栗田工業の特約店として、阪急阪神ビルマネジメント（大阪市）や南海ビルサービス（大阪市）などの有力顧客を抱える。

Abalance＜3856＞、日本ライフサポートから産業用太陽光発電事業を取得
2021/11/11

Abalanceは子会社を通じて、太陽光発電システム販売・施工の日本ライフサポート（北九州市）から産業用太陽光発電事業（連係済み低圧発電所、仕掛品など）を11日付で取得した。産業用太陽光発電事業の強化が狙い。当該事業の取得に伴う初年度売上高は約17億円を見込む。日本ライフサポートは住宅用太陽光発電システムの販売・施工に専念する。取得価額は1億6900万円。

日立金属＜5486＞、熱間圧延用ロール製造の中国子会社「宝鋼日立金属」を現地社に譲渡
2021/11/10

日立金属は、熱間圧延用ロールを製造する中国子会社の宝鋼日立金属軋輥(南通)有限公司 （江蘇省。売上高０万円、純資産19億4000万円）の全保有持ち分70％を、南通市経済技術開発区管理委員会傘下の南通能達城市更新建設有限公司（江蘇省）に譲渡することを決めた。宝鋼日立は2006年に宝鋼工程技術集団有限公司と合弁で設立したが、2016年9月に生産を停止して以降、会社解散や保有持ち分の譲渡を検討してきた。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年年12月中。

エクシオグループ＜1951＞、ICT保守運用・ヘルプデスク業務のアイティ・イットを子会社化
2021/11/10

エクシオグループは、ICT（情報通信技術）保守運用・ヘルプデスク業務を主力とするアイティ・イット（東京都千代田区。売上高27億4000万円、営業利益1億2200万円、純資産7億4500万円）を株式交換で子会社化することを決めた。システムソリューション事業の競争力向上や規模拡大につなげる。株式交換予定日は2021年12月24日。

株式交換比率はエクシオ1：アイティ・イット32。アイティ・イットは1986年設立。

野村総合研究所＜4307＞、DXサービス大手の米Core BTSを子会社化
2021/11/09

野村総合研究所は米国統括会社を通じて、デジタル技術で企業の業務変革を支援するDX（デジタルトランスフォーメーション）サービス大手、米国Core BTS, Inc.（インディアナポリス）を子会社化することを決めた。同社を傘下に置く持ち株会社のConvergence Technologies, Inc.（同）の全株式を約522億9200万円で取得する。グローバル事業の拡大の一環。2021年12月末までの取得完了を予定する。

Core BTSは2005年設立で、クラウド、デジタル開発、ネットワーク、セキュリティーの各事業領域でコンサルティングからシステム開発・導入、運用までのサービスをトータルに提供している。

アルインコ＜5933＞、金型設計・製作のウエキンを子会社化
2021/11/09

アルインコは、金型設計・製作と金属プレス加工を手がけるウエキン（大阪府東大阪市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。アルインコ子会社の双福鋼器（三重県伊賀市）がウエキンを重要協力会社としている。ウエキンは1955年創業で、物流機器や建築材料、家電製品などに使われる金属部品の深絞り成形技術に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月24日。

東京貴宝＜7597＞、MBOで株式を非公開化
2021/11/09

宝飾品卸大手の東京貴宝は9日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社の政木喜仁社長が設立した新会社「おがの」（東京都港区）がTOB（株式公開買い付け）を行い、約70％の株式を買い付ける。買付代金は最大7億5617万円。宝飾品の国内市場が縮小する中、非公開化で新規事業や海外展開などの構造改革を加速する。創業家の世代交代を見据え、資産管理の最適化や相続対策を図る狙いもある。東京貴宝はTOBに賛同している。TOBが成立すれば、ジャスダックへの上場が廃止となる見通し。

東京貴宝株の買付価格は1株につき2575円で、TOB公表前日の終値1950円に32.05％のプレミアムを加えた。買付予定数は所有割合69.89％にあたる29万3662株。買付予定数の下限は36.57％にあたる15万3651株で、これについては創業家やその関係者がTOBに応募することになっている。買付期間は11月10日～12月22日。決済の開始日は12月29日。公開買付代理人はSMBC日興証券。

東京貴宝は1960年に設立。1998年に株式を店頭登録（現ジャスダック）した。

CYBERDYNE＜7779＞、リハビリ医療機関の米RISEを子会社化
2021/11/08

CYBERDYNEは米国現地法人を通じて、同国のリハビリテーション医療機関RISE Physical Therapy, Inc.（カリフォルニア州。売上高3億2100万円、営業利益7520万円、純資産6910万円）の株式80％を取得し子会社化することを決めた。身体機能の維持・向上を支援する装着型サイボーグ「HAL」の全米展開の第一歩とする狙い。RISEはカリフォルニア州に16カ所の外来リハビリテーション拠点を持つ。取得価額は非公表。取得予定は2021年11月末。

CYBERDYNEは医療用HAL下肢タイプについて2020年10月に米食品医薬品局（FDA）から医療機器承認を取得。さらに2021年8月に単関節タイプについてもFDAのクラス1医療機器の登録が完了し、脳神経系疾患や整形疾患による幅広い患者への適用が可能になったのを受け、米国でHALを活用した治療サービスの準備を進めている。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜6544＞、エレベーター設置・保守のベトナムUNIECOを子会社化
2021/11/08

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターの設置・保守事業を展開するベトナムUNIECO VIETNAM COMPANY LIMITED（ハノイ。売上高8360万円、経常利益85万円、純資産3170万円）の株式51％を取得し、子会社化することを決めた。UNIECOは2016年設立で、首都ハノイを中心にエレベーターの販売、設置を手がけ、保守台数は200台以上という。ASEAN（東南アジア諸国連合）ではインドネシアに続く2番目の拠点を確保することになる。取得価額は非公表。取得予定は2021年11月下旬。

片倉工業＜3001＞、MBOで株式を非公開化｜714億円を投じる
2021/11/08

片倉工業は8日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社の上甲亮祐社長と佐野公哉会長が折半出資する「かたくら」（東京都中央区）がTOB（株式公開買い付け）を行い、全株式の取得を目指す。買付代金は最大714億円。筆頭株主で10％超の株式を持つ香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントはTOBに賛同している。祖業の製糸事業の縮小に伴い、不動産や医薬品、機械関連などへの事業展開を進めてきたが、非公開化を通じて一連の構造改革を加速する。

買付価格は1株につき2150円で、TOB公表前営業日の終値1831円に17.42％のプレミアムを加えた。買付予定数は3321万8878株。買付予定数の下限は所有割合66.49％に当たる2214万6000株に設定した。オアシス・マネジメントをはじめ、三井物産、損害保険ジャパン（東京都新宿区）、農林中央金庫（東京都千代田区）、大成建設が保有する株式31％余りについてはTOBへの応募が決まっている。

買付期間は11月9日～12月21日。決済の開始日は12月28日。公開買付代理人はみずほ証券。

片倉工業は1873（明治6）年に創業し、絹糸の製造をスタート。「シルクのカタクラ」と呼ばれ、近代製糸業を牽引した。1939年には官営富岡製糸場を合併。1949年から東証1部に上場している。

オエノンホールディングス、希望退職に4割上回る71人が応募
2021/11/05

オエノンホールディングスは5日、希望退職に71人の応募があったと発表した。募集人数の50人程度を4割上回った。子会社で酒類・食品、医薬品製造の合同酒精（東京都墨田区）、加工用デンプン製造のサニーメイズ（静岡市）に在籍する2022年に満45歳以上となる正社員・シニア社員・嘱託社員を対象とし、10月1日～15日に募った（退職日は12月31日付）。

売上高の約9割を占める酒類事業は回復基調にあるものの、世界的な経済活動の再開に伴い原料の粗留アルコール・コーンが想定以上に高騰するなど利益を圧迫している。組織のスリム化と人員体制の適正化で安定的な収益構造をつくり上げる。退職者には所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

同日発表した2021年12月期業績予想の修正によると、売上高は780億円（前回予想を据え置き）、営業利益は7億円（同）、最終利益は5000万円（前回予想は3億5000万円）。今回は据え置いたが、営業利益については当初予想で18億円を見込んでいた。

レスターホールディングス＜3156＞、音響システム設計・構築のタックシステムを子会社化
2021/11/05

レスターホールディングスは傘下企業を通じて、音響システムの設計・構築を手がけるタックシステム（東京都渋谷区）を子会社化することを決めた。放送業界で映像・音声信号をデジタルデータ化しファイルでやりとりするファイルベース化が進展しているのに対応し、技術的な提案力の向上や商材拡充につなげる。株式の取得割合などは非公表。取得予定は2022年4月。

タックシステムは1995年設立。放送局・音楽スタジオ・MA（マルチオーディオ）スタジオなどのサポート業務を主力とし、メーカーとして自社製品も展開している。

ソフトフロントホールディングス＜2321＞、Web系製品・サービス開発のサイト・パブリスを子会社化
2021/11/05

ソフトフロントホールディングスは、Web系製品・サービスの企画、開発を手がけるサイト・パブリス（東京都千代田区。売上高4億4200万円、営業利益655万円、純資産2億700万円）を株式交付の手続きで約60％の株式を取得し、子会社化することを決めた。ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション基盤事業に続く第2の事業の柱になり得るビジネスと判断した。株式交付予定日は2021年11月29日。

ソフトフロントはサイト・パブリスの1株に自社株式1万8303株を割り当て交付する。取得するサイト・パブリス株の下限は所有割合約60％に当たる170株とする。

クスリのアオキホールディングス＜3549＞、福島県いわき市で食品スーパー展開の一二三屋を子会社化
2021/11/04

クスリのアオキホールディングスは、地場食品スーパーの一二三屋（福島県いわき市。売上高24億7000万円、営業利益△200万円、純資産3億8700万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ドラッグストア・調剤薬局における食品販売の強化の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2022年3月1日。さらに同日付で、中核子会社のクスリのアオキ（石川県白山市）を通じて一二三屋を吸収合併する。

一二三屋は1990年設立で、福島県いわき市のほか、郡山市で店舗展開する。

日本動物高度医療センター＜6039＞、動物用医療機器メーカーのテルコムを子会社化
2021/11/04

日本動物高度医療センターは、動物用医療機器メーカーのテルコム（横浜市。売上高6億9900万円、営業利益1億5800万円、純資産3億6200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。高品質な動物医療サービス提供の一環。テルコムは2002年設立で、動物の在宅医療に必要な「酸素ハウス」（酸素濃縮器、ケージ、酸素濃度計などのセット）の製造、販売・貸与を手がける。取得価額は未確定。取得予定は2022年3月下旬。

テルコムを傘下に収める日本動物高度医療センターは犬・猫向けの二次診療専門の動物病院を川崎市、東京都足立区、名古屋市の3カ所で運営している。

丸紅＜8002＞、英領北海油ガス田群を保有する英国子会社Marubeni Oil & Gasを譲渡
2021/11/02

丸紅は、英領北海油ガス田群を保有する英国子会社のMarubeni Oil & Gas (U.K.) Limited（MOGUK、ロンドン。売上高205億円、営業利益△348億円、純資産335億円）の全株式を譲渡することを決めた。2050年までに丸紅グループの温室効果ガス排出ゼロを目指す「気候変動長期ビジョン」に基づき、資産の入れ替えと石油・ガス開発の事業構成見直しを進める。これに伴い、英領北海における石油・ガス開発事業から撤退する。譲渡先は株式譲渡契約締結後に速やかに公表するとしている。

譲渡価額は非公表。譲渡予定は2022年1月。

ユーグレナ＜2931＞、肥料メーカーの大協肥糧を子会社化
2021/11/02

ユーグレナは、農業・園芸用肥料メーカーの大協肥糧（大阪府藤井寺市。売上高13億9000万円、営業利益9000万円、純資産6億2400万円）を株式交換で子会社化することを決めた。食料、燃料に続く新たな事業領域として肥料に本格進出するのが狙い。大協肥糧は1959年創業で、有機配合肥料「うずしお」「バイトルペレ」などをオーダーメイドで展開する。株式交換予定日は2021年12月1日。

株式交換比率は2021年11月17日～24日までの5取引日におけるユーグレナ株式の平均株価をもとに決定する。

シモジマ＜7482＞、海外物流・越境EC事業のグローバルブランドを子会社化
2021/11/02

シモジマは、海外物流事業や越境EC（電子商取引）事業を手がけるグローバルブランド（名古屋市。売上高7億9000万円、営業利益2200万円、純資産7000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループ全体の企業価値向上に寄与すると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月12日。

日本航空＜9201＞と双日＜2768＞、空港店舗・免税店運営のJALUX＜2729＞をTOBで非公開化
2021/11/02

日本航空と双日は2日、空港店舗や免税店などを運営するJALUX（東証1部）に対してTOB（株式公開買い付け）を行い、株式を非公開化すると発表した。第1位～3位株主の双日、日航、日本空港ビルディングの3者以外の一般株主が保有する48％余りの株式をTOBで買い付ける。買付代金は約156億円。TOB成立後、必要な措置を講じたうえで日航がJALUXを連結子会社化する。JALUXは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う空港利用者の減少で厳しい経営環境に直面している。JALUXはTOBに賛同している。

上位3株主の所有割合は双日22.22％、日航21.56％、日本空港ビルディング8.08％で、JALUX株の51.86％を保有している。日航と双日が共同出資するSJフューチャーホールディングス（東京都千代田区）がTOB主体となり、残る48.14％（609万1166株）の取得を目指す。買付開始は2022年2月上旬を予定する。

買付価格は1株につき2560円で、TOB公表前日の終値1714円に49.36％のプレミアムを加えた。買付予定数の下限は所有割合14.81％にあたる187万4100株。

TOB主体であるSJフューチャーホールディングスへ出資比率は日航50.5％、双日49.5％。これにより、日航は議決権ベースでJALUXの過半数を持ち、同社を連結子会社にできる。

JALUXは1962年に日航の商事・流通系子会社として発足。2001年に現JALUXに社名変更し、2002年に東証2部に上場（2004年に東証1部）。空港店舗運営や通信販売などを主力とする。双日は2007年に日航に代わって筆頭株主となった。

きょくとう＜2300＞、都内でクリーニング取次所を展開する二葉から7店舗を取得
2021/11/01

きょくとうは、二葉（東京都杉並区）から東京都内で展開するクリーニング取次所を1日付で取得することを決めた。事業取得するのは杉並区、中野区、武蔵野市に持つ全13店舗のうち7店舗。当該7店舗で年間8000万円の売上高を見込む。取得価額は非公表。

綿半ホールディングス＜3199＞、インテリアショップ経営の藤越を子会社化
2021/11/01

綿半ホールディングスは傘下企業を通じて、家具、インテリア、雑貨、アパレルなど販売の藤越（静岡県藤枝市）の全株式を取得し1日付で子会社化した。藤越は1966年設立で、藤枝市内でインテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を経営する。綿半は仕入れ機能の共有化による取扱商品の拡充、インターネット通販・家具配送の連携などを推し進める。取得価額は非公表。

東宝＜9602＞、商業施設向け内装工事のシコーを子会社化
2021/11/01

東宝は傘下企業を通じて、商業施設の内装工事を手がけるシコー（東京都世田谷区。売上高5億5500万円、営業利益1780万円、純資産2億8200万円）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。建設事業の業容拡大や技術力・営業力の強化などが狙い。取得価額は非公表。

IMAGICA GROUP＜6879＞、システム支援サービスのISLWAREを子会社化
2021/11/01

IMAGICA GROUPは傘下企業を通じて、システム支援サービスやシステム開発を手がけるISLWARE（東京都港区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。優秀なソフトウエアエンジニアの確保・育成により、グループ全体の技術開発力の向上につなげる。ISLWAREは2006年設立。取得価額、取得予定日は非公表。

主力の映像システム事業を巡っては近年、単体としての商品販売からシステムインテグレーション（構築・運用）型の案件が増加するなど、市場環境やニーズが変化している。

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

相続税の債務控除の対象とされる債務の範囲
2021.11.09
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［解説ニュース］

相続税の債務控除の対象とされる債務の範囲

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■同族株主が相続等により取得した非上場株式の相続税評価

■相続税の家屋評価をめぐる最近の裁判例から

 

 

１．控除対象とされる「確実と認められる債務」とは

（1）相続税の債務控除

相続税は相続財産の課税価格を基に計算されますが、この課税価格の計算上、「被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの」等が控除されます（相続税法13条第1項1号外）。この場合、相続税の課税価格の計算上控除されるべき債務は、「確実と認められるものに限る。」（同法14条1項）とされています。

 

（2）法令通達上の「確実と認められる債務」の基準

相続税法14条の「確実と認められる債務」については、法令通達上、その「確実」性をどのようにして判断するかの基準が明確ではありません。相続税法基本通達14−1は、「債務が確実であるかどうかについては、必ずしも書面の証拠があることを必要としないものとする。なお、債務の金額が確定していなくても当該債務の存在が確実と認められるものについては、相続開始当時の現況によって確実と認められる範囲の金額だけを控除するものとする。」としていますが、具体的な判断基準が示されているわけではありません。そこで次の２と３では、過去の裁判例等から債務の確実性についての具体的な判断基準のありかたについて考えてみます。

 

 

２．債務の確実性についての具体的な判断基準

（1）基本的な考え方

債務控除の対象とされる債務であるためには、まず相続開始時点で、被相続人にその【債務が存在していること】が必要です。債務が存在しているとは、支払い等の財産的な給付をする法的な義務（債務）を生じる契約等が成立・発生している、ということです。次に、債務が【存在】するとしても、次は、【それが「確実」なもの】といえなくてはなりません。その「確実」性の判断の時点は、相続財産の評価が財産の取得の時＝相続の時点（の現況）で行われること（相続税法22条）から、同様に相続開始の時の状況で判断されるべきと考えられます。そして、「確実」性の判断に当たっては、債務控除制度の趣旨を確認しておくことが必要です。なぜなら、その趣旨に照らし、「確実」というために求められる確かさのレベルが導き出されると考えられるからです。

 

（2）平成4年2月6日の東京高裁判決における債務控除制度の趣旨

表題の判決では、「確実」性を求める相続税法14条第1項の趣旨を、「相続人ないし相続財産の負担となる債務（消極財産）は、積極財産の価額から控除して正味（純）財産により相続税の課税価格を計算しようとするものだからである。したがって、その存在が確実であっても、保証債務のように、債務の性質上、相続人が履行するとは限らず、必ずしも相続人ないし相続財産の負担とならないものは、原則として、それから除かれるものと解さなければならない。…その債務の存在すること及びその債務の履行されることが証拠上確実と認められるならば、これを『確実と認められるもの』ではないとはいえない…」（二重否定に注意）としています。
上記の判決では、被相続人の正味（純）財産を相続税の課税対象として捉え、それを求めるための控除が債務控除制度（の趣旨）であり、債務が存在していることに加え、その履行が証拠上確実か、により判断されるべきとしていることがわかります。

 

また上記判決では、「相続開始後の状況、特に相続人によって現実に当該債務の履行がされたか否かの点は、相続開始時点において債務の履行が確実と認められるか否かの認定においても斟酌されて然るべき」（太字下線部は筆者）としており、この点についても留意すべきと思います。

 

 

３．事例による債務の確実性についての考え方

例えば、被相続人が生前に自宅の改修工事をリフォーム業者に発注し、契約上、工事完了後に代金を一括して支払う取決めをしたとします。実務上、相続税法14条1項の「確実」は、文字の表す通り、”確定”まで至っていなくてもよいと解されています。したがって、工事完了前に被相続人の相続が開始したときであっても、工事の大半が終了していて契約の取消されることが通常見込まれず、工事完了後に相続人による代金の支払い（債務の履行）が見込まれるのであれば、相続開始時点で被相続人の債務（工事代金の支払債務）は、”確定”には至っていないものの、「確実」であるとは言えると思われます。

 

さらに上記２の下線部の内容を踏まえると、工事代金の支払債務につき、相続税の申告期限までに相続人により債務が引き継がれ、その履行（工事代金の支払い）がされた事実があれば、それはその債務が相続の開始時点において「確実」なものであったことの強い証拠となると思われます。

 

 

 

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2021/11/09）より転載

［M&Aニュース］（2021年10月18日〜2021年10月29日）
2021.11.01
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［M&Aニュース］（2021年10月18日〜2021年10月29日）

◇澤田ホールディングス、「HSホールディングス」に社名変更へ、◇日本ペイントホールディングス＜4612＞、スロベニアの塗料メーカー JUBを子会社化、◇ベステラ＜1433＞、アスベスト・ダイオキシン対策工事の矢澤を子会社化、◇ロコンド＜3558＞、通信販売業のデファクトスタンダードが運営するファッション通販サイト「waja」を取得、◇FHTホールディングス＜3777＞、機械式駐車場据え付け工事のアイレスを子会社化、◇早稲田アカデミー＜4718＞、明光ネットワークジャパン＜4668＞の新設子会社「個別進学館」を取得、◇ヨシックスホールディングス＜3221＞、店舗内装の芝産業を子会社化、◇ルネサスエレクトロニクス＜6723＞、イスラエルのアナログ半導体企業「セレノ」を子会社化、◇ダスキン＜4665＞、氷菓子・アイスクリーム製造子会社の蜂屋乳業をバンリューに譲渡、◇中越パルプ工業＜3877＞、巴川製紙所＜3878＞から超軽量印刷用紙事業を取得、◇システムリサーチ＜3771＞、ソフト開発のゼネラルソフトウェアを子会社化　ほか

 

 

 

 

 

 

澤田ホールディングス、「HSホールディングス」に社名変更へ
2021/10/29

澤田ホールディングスは28日、2022年1月1日付で「HSホールディングス」に社名を変更すると発表した。主要株主である筆頭株主及び関係会社の異動を理由としている。同社では今年4月末に、筆頭株主で約27％の株式を持つ投資会社のタワー投資顧問（東京都港区）に代わって、第2位株主だった会長の澤田秀雄氏（エイチ・アイ・エス会長）が筆頭株主となった。新社名の「HS」は澤田秀雄会長のイニシャルにちなんだものとみられる。社名変更は12月14日に開く臨時株主総会に諮る。

澤田ホールディングスは国内外で金融事業を展開し、エイチ・エス証券やハーン銀行（モンゴル）などを傘下に持つ。澤田ホールディングスを巡っては昨年2月、投資ファンドのMETA Capital（東京都港区）がTOB（株式公開買い付け）を始め、株式50％超を取得して子会社化を目指した。しかし、TOBは今年7月に不成立となるまで343日に及ぶ異例の展開となった。

澤田会長は保有株をTOBに応募することにしていたが、最終的に会社側はTOBに反対を表明した経緯がある。

日本ペイントホールディングス＜4612＞、スロベニアの塗料メーカー JUBを子会社化
2021/10/29

日本ペイントホールディングスはスロベニアの塗料メーカー、JUB（売上高150億円、税引き前利益17億円）を買収すると発表した。1億9450万ユーロ（約254億円）を投じて、株式99.8％を取得する。JUBは建築用塗料や断熱材の製造・販売を手がけ、スロベニア、セルビア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナを中心に流通網を持つ。買収完了は2022年1～6月中を見込む。日本ペイントは同社を足掛かりに、成長が期待される中・東欧市場での地盤構築を目指す。

日本ペイントは2019年に傘下に収めたオーストラリア最大手の塗料メーカー、デュラックスグループが英国に設立した新会社を通じてJUB株を取得する。

ベステラ＜1433＞、アスベスト・ダイオキシン対策工事の矢澤を子会社化

2021/10/29

ベステラは、アスベスト・ダイオキシン対策工事の矢澤（東京都渋谷区。売上高5億2000万円、営業利益1800万円、純資産8700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ベステラが主力とするプラント設備の解体工事においても、アスベスト対策、ダイオキシン対策など特殊工事の需要増加が見込まれているのに対応する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年12月20日。

矢澤は2007年設立で、大手ゼネコン（総合建設会社）向けに豊富な工事実績を持つ。

ロコンド＜3558＞、通信販売業のデファクトスタンダードが運営するファッション通販サイト「waja」を取得
2021/10/29

ロコンドは、通信販売業のデファクトスタンダード（東京都大田区）からファッション通販サイト「waja」を取得することを決めた。ロコンドが運営する靴・ファッションのEC（電子商取引）サイト「LOCONDO.jp」との相乗効果が大きいと判断した。取得価額は155万円。取得予定日は2022年1月1日。

FHTホールディングス＜3777＞、機械式駐車場据え付け工事のアイレスを子会社化
2021/10/29

FHTホールディングスは、関東近郊を中心に機械式駐車場の据え付けや保守・修繕工事を手がけるアイレス（東京都港区。売上高1億9200万円、営業利益313万円、純資産952万円）の全株式を取得し、29日付で子会社化した。FHTはマンション管理・清掃業務を行う子会社の東環（東京都港区）との連携で新たな顧客や物件の獲得につなげる。取得価額は6220万円。

早稲田アカデミー＜4718＞、明光ネットワークジャパン＜4668＞の新設子会社「個別進学館」を取得
2021/10/29

早稲田アカデミーは、明光ネットワークジャパンが「早稲田アカデミー個別進学館」事業を会社分割して新設する個別進学館（東京都豊島区）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。「早稲田アカデミー個別進学館」は高学力向け個別指導塾で、早稲田アカデミーと明光ネットワークの両社が資本業務提携に基づき2010年から相互展開してきたが、今後、早稲田アカデミー単独での展開に切り替えるのに伴う措置。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月30日。

明光ネットワークは早稲田アカデミー個別進学館を直営で7校、フランチャイズで15校を展開しており、これらが譲渡対象となる。早稲田アカデミーと明光ネットワークは資本業務提携を解消する。

ヨシックスホールディングス＜3221＞、店舗内装の芝産業を子会社化
2021/10/29

ヨシックスホールディングスは、店舗内装の設計・施工・管理を手がける芝産業（神奈川県小田原市。売上高10億8000万円、営業利益5200万円、純資産2億1600万円）の全株式を取得し、29日付で子会社化した。店舗内装など建装事業の強化・拡大が狙い。ヨシックスは寿司居酒屋「や台ずし」を中核ブランドに飲食チェーンを運営する一方、子会社を通じて建装事業を展開する。芝産業を傘下に取り込み、グループ外顧客との取引拡大につなげる。取得価額は非公表。

芝産業は1978年設立で、首都圏の建装業界における老舗企業。

ルネサスエレクトロニクス＜6723＞、イスラエルのアナログ半導体企業「セレノ」を子会社化
2021/10/28

ルネサスエレクトロニクスはイスラエルのアナログ半導体企業、セレノ・コミュニケーションズ（ラーナナ市）を買収すると発表した。米国にあるセレノの持ち株会社（デラウェア州。売上高42億2000万円、営業利益△9億8100万円、純資産△１億9700万円）の全株式を約359億円で取得し、子会社化する。買収完了は2021年12月までに見込む。

セレノはWi-Fi向けの半導体に強みを持ち、高解像度画像技術を組み合わせ、家庭での高齢者の見守りやホームセキュリティー、自動車の安全運転、ネットワーク化した工場の稼働などに用途を広げている。ルネサスは同社を取り込み、IoT（モノのインターネット）、社会インフラ、産業、自動車分野などのアプリケーションとして需要が高まる低電力のコネクティビリィティー（相互接続性）技術をグローバルに提供する。

ルネサスは米国に設立する買収子会社とセレノの持ち株会社の合併（逆三角合併）を実施する。合併対価としてセレノの株主に現金が交付される一方、買収子会社の株式がセレノの発行済み株式に転換されることにより、セレノを完全子会社化する。

セレノはイスラエルに設計拠点を持ち、同国のほか、ウクライナ、インド、中国、台湾などにも展開している。

ダスキン＜4665＞、氷菓子・アイスクリーム製造子会社の蜂屋乳業をバンリューに譲渡
2021/10/28

ダスキンは氷菓子やアイスクリーム、菓子類の製造・販売子会社の蜂屋乳業（大阪市。売上高16億7000万円、営業利益4400万円、純資産1億9200万円）の全株式を、バンリュー（兵庫県姫路市）に譲渡することを決めた。事業の選択と集中による事業構成の適正化の一環としている。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年11月30日。

ダスキンは2012年に蜂屋乳業を子会社化し、全国展開する「ミスタードーナツ」店舗でのアイスクリーム販売などの事業展開を検証してきた。

譲渡先のバンリューは傘下に食肉の加工・販売、外食を手がける子会社を抱える持ち株会社。

中越パルプ工業＜3877＞、巴川製紙所＜3878＞から超軽量印刷用紙事業を取得
2021/10/28

中越パルプ工業は傘下の三善製紙（金沢市）を通じて、巴川製紙所（東京都中央区）から洋紙事業の一部を取得することを決めた。対象となるのは超軽量印刷用紙（トモエリバー薄葉印刷用紙、手帳洋紙）の営業権や商標権、棚卸資産。取得価額は約3億円。三善製紙の営業基盤の強化につなげる狙い。取得予定日は2021年11月28日。

システムリサーチ＜3771＞、ソフト開発のゼネラルソフトウェアを子会社化
2021/10/28

システムリサーチは、ソフトウエア開発のゼネラルソフトウェア（東京都千代田区。売上高8億9200万円、営業利益8900万円、純資産10億7000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。関東圏と関西圏での取引拡大などが狙い。取得価額は11億9800万円。取得予定日は2021年11月30日。

ゼネラルソフトウェアは1980年設立で、関東圏と関西圏を中心にソフトウエアの設計・開発、サーバーネットワークのシステム環境構築、システム運用・保守、ヘルプデスクといったソフトウエアにかかわる業務全般を手がけてきた。同社を傘下に収めるシステムリサーチは名古屋市に本社を置き、東海圏を地盤している。

Abalance＜3856＞、太陽光発電のジャパン・ソーラー・パワーを子会社化
2021/10/28

Abalanceは傘下企業を通じて、太陽光発電事業のジャパン・ソーラー・パワー（高知市。売上高10億円、営業利益4900万円、純資産1億4600万円）の全株式を取得し、28日付で子会社化した。ストック型ビジネスを推し進める一環で、安定収益、キャッシュフロー（現金収支）の確保につなげる。取得価額は非公表。

ジャパン・ソーラー・パワーは石川県鳳珠郡と島根県邑智郡に太陽光発電所を保有する。年間発電量は3330メガワットアワーで、一般家庭の約720世帯分の消費電力に相当するという。

電通グループ＜4324＞、ネット広告大手のセプテーニ・ホールディングス＜4293＞を子会社化
2021/10/28

電通グループは28日、ネット広告大手のセプテーニ・ホールディングスが実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化すると発表した。現在19.36％の持ち株比率を52.01％に引き上げる。これまでの両社の資本業務提携を深化させ、電通グループが重点分野と位置付けるデジタルマーケティング分野の事業拡大を推し進める。総額約326億円に上る第三者割当増資の実行予定日は2022年1月4日。セプテーニのジャスダック上場は維持される。

セプテーニは電通グループへの傘下入りに伴い、電通グループの子会社でダイレクトマーケティング事業の電通ダイレクト（東京都港区。売上高159億円、営業利益4億1100万円、純資産10億8000万円）を2022年1月4日付で子会社化する予定。

インフォコム＜4348＞、システム開発のメディカルクリエイトを子会社化
2021/10/27

インフォコムは、医療機関の放射線部門向けシステム開発を手がけるメディカルクリエイト（広島市。売上高4億9500万円、営業利益9900万円、純資産1億3500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ヘルスケア事業の規模拡大や顧客サポートの品質向上などにつなげる。メディカルクリエイトは2004年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月29日。

INPEX＜1605＞、ノルウェーで石油・天然ガス開発の出光スノーレ石油開発を子会社化
2021/10/27

INPEXは、ノルウェーで石油と天然ガスの探鉱・開発・生産を手がける出光スノーレ石油開発（東京都千代田区）の株式50.5％を取得し、子会社化することを決めた。引き続き49.5％の株式を保有する出光興産と共同で事業を進める。安定した収益基盤と成長機会を兼ね備えた優良な資産であると判断した。取得価額は非公表。取得完了はノルウェー政府による承認などを踏まえ2022年初めを見込む。

出光スノーレ石油開発の株主構成は現在、出光興産が50.5％、大阪ガスと住友商事が共同出資する大阪ガスサミットリソーシズ（大阪市）が49.5％。INPEXは今回、出光興産が保有する50.5％のうち1％、大阪ガスサミットリソーシズが保有する全株式49.5％をそれぞれ取得（合計50.5％）する。これに伴い、大阪ガスは事業から撤退する。一方、出光興産にとっては出光スノーレ石油開発が持ち分法適用関連会社となることにより、連結バランスシートの圧縮につなげる狙いがある。

出光スノーレ石油開発はノルウェー子会社を通じて、スノーレプロジェクトをはじめ11の生産・開発中の油ガス田権益のほか、複数の有望な既発見未開発油・ガス田と探鉱鉱区を持つ。

三社電機製作所＜6882＞、産業用乾式変圧器メーカーの大阪電装工業を子会社化
2021/10/27

三社電機製作所は、産業用乾式変圧器メーカーの大阪電装工業（大阪市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。大阪電装は三社電機の電源機器事業における中核部材の仕入先だが、後継者不在の状態に直面。このため、部材の安定調達を確保する観点から傘下に収めることにした。大阪電装は1949年創業で、従業員は43人（2021年8月末）。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

セレス＜3696＞、成功報酬型アルバイト求人サイト「モッピーバイト」事業をアドヴァンテージに譲渡
2021/10/26

セレスは、成功報酬型アルバイト求人サイト「モッピーバイト」事業を会社分割により、採用サイト制作・運用のアドヴァンテージ（横浜市）に譲渡することを決めた。コロナ禍による事業環境の変化を踏まえ、事業構成を見直すことにした。「モッピーバイト」のサービス開始は2010年で、直近売上高は7200万円。譲渡価額は2000万円。譲渡予定日は2021年12月1日。

GameWith＜6552＞、プロeスポーツ運営のDetonatioNを子会社化
2021/10/26

GameWithは、プロeスポーツチーム「DetonatioN Gaming」を運営するDetonatioN（東京都豊島区。売上高3億1100万円、営業利益△1650万円、純資産2140万円）の株式59.82％を取得し子会社化することを決めた。拡大が期待されるeスポーツ市場で事業成長を加速するのが狙い。取得価額は2億5300万円。取得予定日は2021年10月31日。

DetonatioNは日本でのプロeスポーツチームの先駆者の一つ。世界で最もプレーヤー数が多いパソコンゲームとされる「League of Legends」部門の日本チャンピオンチーム「DetonatioN FocusMe」の運営をはじめ、日本国内だけでなく世界的な大会で実績を残している。

エンビプロ・ホールディングス＜5698＞、子会社を通じてバイオマス燃料の製造・販売を手がける富士見BMSを子会社化
2021/10/25

エンビプロ・ホールディングスは完全子会社のエコネコル（静岡県富士宮市）を通じてバイオマス燃料の製造・販売を手がける富士見BMS（静岡県富士市。売上高・営業利益・純資産非公表）の全株式を富士見工業（静岡市）から取得し、完全子会社化すると発表した。

エコネコルは産業廃棄物のリサイクルを手がけており、従来の金属・プラスチックに加え、これまで取り扱いが少なかった木くずの処理能力を拡大することで顧客の利便性を向上するのが狙い。バイオマス原燃料の需要拡大にも対応する。

取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

イオンディライト＜9787＞、現地子会社を通じて中国医療機関向けサービス会社を子会社化
2021/10/25

イオンディライトは、現地子会社の永旺永楽（中国）物業服務有限公司を通じて医療施設での清掃や院内運送、警備、設備管理、患者付添などのサービスを手がける浙江美特来物業管理有限公司（杭州経済技術開発区。売上高7億1600万円、営業利益△3500万円、純資産400万円）の株式51％を同社の許增偉総経理から取得して子会社化すると発表した。

中国での医療施設関連の業容拡⼤を図り、成⻑を加速するため、医療施設でのファシリティマネジメントの豊富な事業経験と実績、⾼い専⾨性を有する浙江美特来を子会社化した。

取得価額は増資引き受け1000万人民元（約1億7200万円）を含めて総額2805万⼈⺠元（約4億8400万円）。取得予定日は2021年12月から2022年2月。

ダイキアクシス＜4245＞、住宅サッシ・エクステリア建材施工のアルミ工房萩尾を完全子会社化
2021/10/22

ダイキアクシスは、住宅サッシ・エクステリア建材の施工・販売を手がけるアルミ工房萩尾（愛媛県新居浜市。売上高2億8186万円、経常利益2331万円、純資産1億2042万円）の全株式を取得、完全子会社化すると発表した。

ダイキアクシスは水回り関係を中心とした住設機器を元請けのゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーに販売する住宅機器関連事業を手がけている。アルミ工房萩尾の子会社化により、水回り関係に加えて住宅サッシやエクステリア建材についても提案することで、より質の高い商材・サービスの提供とシナジー効果を見込めると判断した。

アルミ工房萩尾は2009年1月設立。取得価額は非公開。取得予定日は2021年10月26日。

デザインワン・ジャパン＜6048＞、岡山県のITサービス企業イー・ネットワークスを完全子会社化
2021/10/22

デザインワン・ジャパンは、岡山県でITサービスを展開するイー・ネットワークス（岡山市。売上高1億6074万円、営業利益703万円、純資産9296万円）の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。

デザインワンは国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」を運営し、国内20万社以上の中小事業者に集客支援サービスを提供している。同社はイー・ネットワークスが持つ中小企業向けのウェブ制作や受託開発、ホスティング・サーバ関連サービスなどを利用して、自社事業の中長期的な開発リソースを確保する。

ベトナムのシステム開発子会社である Nitro Tech Asia Incとの一体運用で、DXソリューションの拡大も目指す。取得価額は非公表。取得日は2021年10月22日。

ｓａｎｔｅｃ＜6777＞、光測定装置を手がけるカナダのJGR Optics Inc.を完全子会社化
2021/10/22

ｓａｎｔｅｃ＜6777＞は、光測定装置の開発・製造・販売を手がけるカナダのJGR Optics Inc.（オンタリオ州オタワ市。売上高1127万カナダドル＝9億1100万円、営業利益280万カナダドル＝2億2700万円、純資産245万カナダドル＝1億9800万円）を完全子会社化すると発表した。ｓａｎｔｅｃの光測定器関連事業でのシェア拡大が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月29日。

ニューラルポケット＜4056＞、サイネージ広告のフォーカスチャネルを完全子会社化
2021/10/22

ニューラルポケットは、サイネージ（屋外）広告のフォーカスチャネル（東京都豊島区。売上高5300万円、営業利益600万円、純資産3400万円）の全株式を同社親会社のWiz（東京都豊島区）から譲受し、完全子会社化すると発表した。

ニューラルポケットはAI(人工知能)カメラを搭載したデジタルサイネージ広告表示装置を設置。通行人や広告を視聴した人のデータを収集し、広告の付加価値を上げるサービスを展開している。

都心部の大型高級マンションのエントランスを中心に設置しているフォーカスチャネルのサイネージ広告表示装置にAIカメラを搭載することで、高所得者層へ訴求する広告展開を目指す。事業者向けITサービスを展開する売り主のWizとも事業連携する。

取得価額は2億6700万円(アドバイザリー費用などを含む)。取得予定日は2021年11月1日。

ガンホー＜3765＞、ゲーム開発のグラスホッパーを5月に譲渡していたと発表
2021/10/22

ガンホー・オンライン・エンターテイメントは、2021年5月31日にゲームソフトやデジタルコンテンツの企画・制作などを手がけるグラスホッパー・マニファクチュア（東京都千代田区。売上高・営業利益・純資産はいずれ非公表）の全株式を、スマートフォン向けゲーム開発のNetEase Interactivate Entertainment Pte. Ltd（シンガポール）へ譲渡していたことを明らかにした。取引先への影響などから、これまで開示を控えていたという。

ガンホーはゲーム開発力強化のため、2013年2月にグラスホッパー・マニファクチュアを完全子会社化し、「LET IT DIE」などの共同開発に当たってきた。2018年3月には同社を知的財産の強化・拡充を図るスーパートリック・ゲームズと独自のゲーム開発を手がけるグラスホッパー・マニファクチュアの二つの会社に分けた。

このうちグラスホッパー・マニファクチュアが、今後の事業展開を踏まえてNetEaseの傘下に入りたいとの申し出があり、NetEaseと株式譲渡で合意したことから全株式を譲渡した。スーパートリック・ゲームズはガンホーグループに残る。譲渡価額は非公表。

シャノン＜3976＞、 Webソリューション事業のヴィビットインタラクティヴを子会社化
2021/10/21

シャノンはWebソリューション事業を手がけるヴィビットインタラクティヴ（東京都渋谷区。売上高7322万円、営業利益△291万1000円 、純資産2014万円）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。

Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するCMS（Contents managementSystem）技術の強化が狙い。

シャノンは統合型マーケティング支援システム「SHANON MARKETING PLATFORM」で顧客企業のマーケティング支援サービスを手がけている。その中でウェブサイトのリニューアルや改修が実施されることも多く、 CMSツールが利用されるケースも増えている。

そこで「vibit CMS」を提供し、同ツールを得意とするヴィビットインタラクティヴを子会社化することで、顧客企業のデジタルマーケティング活動の支援強化を狙う。

取得価額は1億3200万円。取得予定日は2021年11月1日。

ウインテスト＜6721＞、太陽光発電サービスのオランジュをエネプライムに売却
2021/10/21

ウインテストは、100％子会社で太陽光発電O&M（運転管理・保守点検）サービスを手がけるオランジュ（横浜市。売上高8301万円、営業利益△363万4000円、純資産△5363万9000円）をエネプライム（東京都新宿区）に売却すると発表した。

同サービスは近年のFIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）売電単価の下落と太陽光発電所の新設件数が減少しているのに伴い、成長が鈍化している。オランジュの2021年9月中間期の売上高は3583万3000円にとどまり、806万3000円の営業損失を計上した。当初想定していたシナジー効果も限定的だったため、売却を決めた。

譲渡価額は非公開。譲渡予定日は2021年10月21日。

Abalance＜3856＞、太陽光発電事業のカンパニオソーラーを子会社化
2021/10/20

Abalanceは、太陽光発電所の設計や運営などを手がける子会社のバローズ（大阪府吹田市）を通じて、太陽光発電事業を営むカンパニオソーラー（大阪府吹田市。売上高3300万円、営業利益△600万円、純資産△4100万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。カンパニオソーラーが保有する太陽光発電所（年間発電量4000メガワット）を取得することで、太陽光発電事業を拡大するのが狙い。

カンパニオソーラーは2015年設立。取得価額は7億3200万円。取得予定日は2021年10月29日。

日本ペイントホールディングス＜4612＞、フランスの建築用塗料メーカー「クロモロジー」を子会社化
2021/10/20

日本ペイントホールディングスは、豪州子会社のDuluxGroup Limitedが英国に新たに設立した孫会社を通じて、欧州で建築用塗料などの製造、販売を手がけるフランスCromology Holding SAS（クロモロジー、クリシー。売上高822億円、当期利益10億4000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。

クロモロジーを傘下に収めることで、フランス、スペイン、イタリア、ポルトガル、東欧諸国の一部などへの市場拡大が可能になるほか、新たな企業買収を行うための基盤を得ることができるとしている。

クロモロジーは2006年設立で、欧州で第4位の建築用塗料メーカー。取得価額は約1509億7000万円。取得は2022年上期中を予定している。

ケーズホールディングス＜8282＞、運送や電気工事などのサワハタキャリーサービスを株式交換で子会社化
2021/10/20

ケーズホールディングスは、運送や電気工事などを手がけるサワハタキャリーサービス（茨城県ひたちなか市。売上高17億3000万円、営業利益5500万円、純資産2億3900万円）を株式交換で子会社化することを決めた。

ケーズホールディングスグループの配送や工事を安定的に行える体制を構築するのが狙い。サワハタキャリーサービスは1995年設立で、25年にわたりケーズホールディングスグループの配送や工事を手がけてきた。株式交換比率や実施予定日などの詳細は今後協議して決める。

クレアシオン・キャピタル、Web会議システム開発・販売のジャパンメディアシステムにTOB
2021/10/19

クレアシオン・キャピタル（東京都港区）は19日、買収目的会社のJXホールディングス（同、石油元売りの旧JXホールディングス＝現ENEOSホールディングスとは別会社）を通じてWeb会議システム開発・販売のジャパンメディアシステム（東京都千代田区）に対してTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。

クレアシオン・キャピタルは国内独立系プライベートエクイティ（PE）ファンド。ジャパンメディアシステムが手がけるWeb会議システムの成長を見込み、同社の新規上場（IPO）を狙う。買付価格は18万2000円。買付予定数は全株に当たる4万3630株、下限は2万6147株。

買付代金は約71億9100万円。買付期間は10月19日から12月15日までの40営業日。公開買付代理人はSMBC日興証券。決済開始日は12月30日。

ソニーグループ＜6758＞、米国子会社のゲーム部門「GSN Games」を米スコープリーに売却
2021/10/19

ソニーグループは、米国子会社のソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（カリフォルニア州）の子会社であるGame Show Network, LLC（同）のゲーム部門「GSN Games」を、モバイルゲームを手がける米Scopely, Inc.（スコープリー、同）に売却する。譲渡価額は約1100億円で、今後運転資金やその他の調整を経て正式に決める。ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントは、半分を現金で、残り半分をスコープリーの優先株で受け取る。譲渡予定日は未確定。

ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントは、スコープリーの株主になることで、成長が期待されるモバイルゲーム業界からの収益が見込めるとしている。「GSN Games」は全世界で約400人社員がおり、ゲームは世界中で数百万人が利用している。一方、スコープリーは急成長しているモバイルゲーム企業で、2018年から2020年の3年間で、売上高が3倍になったという。

インバウンドテック＜7031＞、光通信＜9435＞傘下で電話予約サポートのOmniGridを子会社化
2021/10/18

インバウンドテックは、光通信傘下で予約サービス事業を展開するEPARK（東京都港区）から音声予約システム事業（売上高2億6640万円、営業利益△231万円）とレンタルサーバー事業（売上高1億5744万円、営業利益1億2410万円）を譲り受けるOmniGrid（東京都豊島区）の株式65.0％を取得し、子会社化することを決めた。

コロナ後に発生するインバウンド需要を取り込むとともに、インバウンドテックが運営するコンタクトセンターや新規サービスとの相乗効果を創出するのが狙い。取得価額は約9億4450万円。取得予定日は2021年11月１日。

ビジョン＜9416＞ 、月額定額制の会議室などを運営する「あどばる」を子会社化
2021/10/18

ビジョンは、月額定額制の会議室「Office Ticket（オフィスチケット）」などを運営する「あどばる」（東京都渋谷区。売上高11億8000万円、営業利益3億5400万円、純資産△3億4200万円）を株式交付により子会社化することを決めた。50％超の株式取得を目指す。

あどばるは2008年創業で、空き部屋を会議室として活用するスペースマネジメント事業を展開している。通信インフラやオフィス機器の提供などを手がけているビジョンは、あどばるの顧客基盤やノウハウなどを利用することで、売り上げの拡大やコスト削減などが可能と判断した。

あどばるの1株に対し、ビジョンの4.7株を割り当て交付する。取得価額は約6億5663万円。取得予定日は2021年12月1日。

 

 

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

【事例】中小企業オーナーの遺産分割対策としての会社分割の活用法
2021.10.26
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［解説ニュース］

【事例】中小企業オーナーの遺産分割対策としての会社分割の活用法

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■株式交付制度の概要と活用時の留意点

■遺産分割による配偶者居住権の設定と相続税の小規模宅地等の特例の適用

 

 

【問】

A氏はB株式会社（B社）の代表取締役として、発行済株式を全部保有しています。B社は甲事業と乙事業を営んでおり、A氏の長男と次男がそれぞれ甲事業、乙事業の責任者として経営に参加しています。A氏の死亡後、長男と次男が揉めないように、B社をどのように承継させたらよいでしょうか。

 

 

【回答】

１．会社分割を活用した対策の概要

現状のまま遺言もなくA氏の相続が開始した場合、B社株式を兄弟でどう分けるかでトラブルになるおそれがあります。また遺産分割協議により、兄弟がそれぞれB社の株式を半分ずつ相続したような場合には、会社の意思決定に支障が出る問題があります。

 

上記の問題点を踏まえれば、A氏が生前にB社を甲事業、乙事業と事業別に二つに分割しておくことが有効な対策となります。具体的には、B社は甲事業を営む会社として存続させる一方で、乙事業を営む会社としてC社を下記２の会社分割により設立（会社法762条以下。以下「新設分割」。）します。生前にそのような対策を実行することにより、A氏の相続開始時には相続財産がB社株式と新設のC社の株式になります。

 

B社株式とC社株式を長男と次男兄弟がそれぞれ相続することで、遺産分割とその後の会社経営にかかるトラブルを未然に防ぐことができます。税務上は、A氏が生前に上記の会社分割を行い、①分割後のB社株式とC社株式を相続開始時まですべて保有する予定で、②他にB社からは何も給付を受けなければ、その他の要件を満たすことにより適格分割となり、課税の問題も生じません（下記２参照）。A氏の相続開始後に、B社を甲事業、乙事業と事業別に分割することは可能ですが、すでに兄弟間でトラブルが顕在化している場合には、会社分割を行うことが手続面も含めて煩雑になります。会社分割による遺産分割対策は、A氏がB社のオーナー経営者であるうちに実行すべきでしょう。

 

２．会社分割を実行した場合の税務上の取扱い

会社分割とは、株式会社または合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により他の会社に承継させることをいいます（会社法2条29号、30号）。この場合の「他の会社」には、既存の会社のときと新設会社のときとがありますが、本稿では新たに会社を設立する「新設分割」を想定します。新設分割にかかる税務上の取扱いをまとめると、次のとおりになります。

(1)分割した場合の株主A氏の課税（所得税）

分割により新設されるC社が、A氏に対してC社株式以外の資産を交付しなければ、法人税法上の「適格分割型分割」に該当します。適格分割型分割に該当する場合のA氏の課税関係は次の通りです。

 

①C社株式に関してみなし配当は生じません（所得税法25条第1項2号）。
②A氏の側から見ると、実態として会社分割の前後でB社株式の価値の一部がC社株式に変わった（移転した）だけであると考えられます。したがって、この分割によりB社株式からC社株式へ移転した株式の価値については、B社株式の取得価額の一部をC社株式の取得価額に付替える計算のみを行い、譲渡所得課税は行いません（所得税法施行令113条・租税特別措置法37条の10第3項2号かっこ書）。

（2）B社とC社の課税（法人税）

適格分割型分割を行った場合には、B社の乙事業に係る資産および負債を適格分割直前の簿価でC社に引き継ぎます（法人税法62条の2）。よって、B社において乙事業の分割に伴う資産負債の譲渡損益は認識せず、B社とC社に課税関係は生じません。

 

３．会社分割の実行による相続税への影響

会社分割を行うことにより、A氏に係る相続税の計算上、会社分割前のB社株式の相続税評価額に比べ、分割後のB社株式とC社株式の相続税評価額の合計額が大きくなる場合があるので注意が必要です。

 

例えば、会社分割後3年以内にオーナー経営者に相続が発生した場合、C社株式の純資産価額の計算上、C社がその土地や家屋の取得（＝会社分割）後3年以内にA氏の相続が発生したことになるので、その土地や家屋は相続税評価額ではなく通常の取引価額で評価されることになります（財産評価基本通達185）。路線価や固定資産税評価額に基づく相続税評価に比べて、通常の取引価額に基づく評価の方が、相続税評価額は通常高くなります。また、この場合のC社株式は、開業後3年未満の会社の株式となるので、純資産価額方式のみによる評価となり、一般的に相続税評価額の低くなる類似業種比準価額による評価はできません（同189-4）。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2021/10/25）より転載

7～9月M&A,11件増の210件、3年ぶり増加
2021.10.22
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［M&A動向レポート］（2021年7～9月）

■7～9月M&A,11件増の210件、3年ぶり増加

 

2021年7～9月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同期を11件上回る210件で、3四半期連続で増加した。7～9月としては3年ぶりの増加。一方、取引金額は1兆8215億円。100億円以上の大型案件は前年同期（12件）の倍近い22件となり、金額面でも高水準だった。新型コロナウイルスの感染拡大がＭ＆Ａの交渉などに影を落としたものの、企業の事業売却などによる「選択と集中」の動きは根強く、Ｍ＆Ａ市場の活況を後押しした。

 

上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A仲介のストライク（M＆A Online編集部）が集計した。

 

 

月別に件数をみると、5月から8月まで4カ月連続で前年を下回り、1～4月の“貯金”が10数件まで目減りしていたが、9月は一転してひと月で20件以上を積み増した。この結果、1～9月累計は657件と前年同期を37件上回る高水準にある。現行のペースでいけば、2021年の年間件数は2008年のリーマンショック以降、最多となる見通しだ。

 

7～9月の金額上位は表の通り。首位は三菱UFJフィナンシャル・グループが傘下の米地銀MUFGユニオンバンクの全株式を米地銀最大手のUSバンコープに約8800億円で売却すると発表した案件。

 

第2位も金融関連で、インターネット金融大手のSBIホールディングスは新生銀行にTOB（株式公開買い付け）を行い、子会社化する。買付代金は最大1164億円。ただ、一方的なTOBに反発する新生銀行は買収防衛策で対抗する構えだ。

 

三菱UFJ、SBIの案件はいずれも9月の発表分。1000億円を超える大型案件は昨年8月から今年6月まで11カ月連続で毎月1～3件あったが、7月、8月はゼロだった。

 

一方、100億円超でみた場合、7～9月の案件数は22件。1～9月累計だと55件を数え、すでに2020年の年間51件を上回っている。

 

 

【2021年7～9月　金額上位案件】

 

① 三菱UFJフィナンシャル・グループ

傘下の米地銀MUFGユニオンバンクを米地銀最大手USバンコープに譲渡（ 8800億円／ 9月）

 

② SBIホールディングス

新生銀行をTOBで子会社化 （1164億円／ 9月）

 

③ 三菱ケミカルホールディングス

傘下の三菱ケミカルが手がける結晶質アルミナ繊維事業を米アポロ・グローバル・マネジメントに譲渡 （850億円／ 9月）

 

④ 資生堂

米国で展開する化粧品「ベアミネラル」など3ブランドを米投資ファンドAdventに譲渡 （770億円 ／8月）

 

⑤ 第一生命ホールディングス

オーストラリア生保のウエストパック・ライフを子会社化 （740億円 ／8月）

 

⑥ 米フーリハン・ローキー

M＆A助言国内最大手のGCAをTOBで子会社化 （681億円 ／8月）

 

⑦ 日本アジアグループ

傘下の国際航業（東京都千代田区）とJAG国際エナジー（同）を米カーライル・グループに譲渡 （585億円／ 8月）

 

⑧ JSR

EUV（極端紫外線）用メタルレジストメーカーの米Inpriaを子会社化（565億円／ 9月）

 

⑨ 明治ホールディングス

医療用医薬品子会社のMeiji Seikaファルマの農薬事業を三井化学アグロに譲渡 （467億円 ／9月）

 

⑩ 大和ハウス工業

戸建住宅・宅地分譲の米CastleRockを子会社化 （448億円／ 8月）

 

情報提供元：株式会社ストライク

［M&Aニュース］（2021年10月4日〜2021年10月15日）
2021.10.18
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［M&Aニュース］（2021年10月4日〜2021年10月15日）

◇ENECHANGE＜4169＞、法人向け電力切り替えサービス事業のオーベラス・ジャパンを子会社化、◇ヤマシタヘルスケアホールディングス＜9265＞、光通信＜9435＞傘下で病院向け予約ソリューション事業のイーディライトを子会社化、◇MITホールディングス＜4016＞、組み込みソフト受託開発のオレンジコンピュータを子会社化、◇テーオーホールディングス＜9812＞、スポーツクラブ事業をオカモトに譲渡、◇ジェイフロンティア＜2934＞、医薬品ECサイトのシーディとオリジナル医薬品製造のバイオセーフを子会社化、◇レアジョブ＜6096＞、フリー＜4478＞傘下のサイトビジットから「資格スクエア事業」を取得、◇三井物産＜8031＞、冷凍洋菓子製造の五洋食品産業＜2230＞をTOBで子会社化、◇セントケア・ホールディング＜2374＞、愛知県を中心に在宅介護事業を展開する福祉の里を子会社化　ほか

 

 

 

ヤマシタヘルスケアホールディングス＜9265＞、光通信＜9435＞傘下で病院向け予約ソリューション事業のイーディライトを子会社化
2021/10/15

ヤマシタヘルスケアホールディングスは、病院向け予約ソリューション事業を手がける持ち分法適用関連会社のイーディライト（福岡市。売上高3320万円、営業利益822万円）の株式32％を追加取得し、子会社化することを決めた。現在34％の持ち株比率を66％に引き上げる。イーディライトは光通信傘下で予約サイト運営のEPARK（東京都港区）と共同出資で2017年に設立したが、協業の成果が確認できたことなどから、子会社化によって一層の相乗効果を引き出す狙い。取得価額は1700万円。取得予定日は2021年11月15日。

MITホールディングス＜4016＞、組み込みソフト受託開発のオレンジコンピュータを子会社化
2021/10/15

MITホールディングスは子会社を通じて、組み込みソフトウエア受託開発のオレンジコンピュータ（東京都府中市。売上高3640万円、営業利益222万円、純資産2250万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。これまで手薄だった組み込みソフト開発の事業領域を補完し、グループ内の開発体制を充実させる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

オレンジコンピュータは2009年設立で、Linux用各種ドライバー（駆動装置）の開発、計測・制御システムにおけるファームウエアやアプリケーション開発で実績を積んできた。

テーオーホールディングス＜9812＞、スポーツクラブ事業をオカモトに譲渡
2021/10/15

テーオーホールディングスは子会社を通じて運営するスポーツクラブ事業を、ガソリンスタンド経営などのオカモト（北海道帯広市）に譲渡することを決めた。地域人口の減少や他社との競合激化に加え、新型コロナウイルスの影響などで厳しい業況が続いていた。譲渡価額は未確定。譲渡予定日は2022年1月1日。

譲渡するのは傘下のテーオー総合サービス（北海道函館市）が手がける総合型スポーツクラブ「テーオースポーツクラブ」に関する事業で、直近売上高は1億3400万円。譲渡先のオカモトは道内を中心に各種の小売リ・サービス事業を展開し、スポーツクラブ事業も行っている。

ENECHANGE＜4169＞、法人向け電力切り替えサービス事業のオーベラス・ジャパンを子会社化
2021/10/15

ENECHANGEは、不動産分野の法人顧客向け電力切り替えサービスを手がけるオーベラス・ジャパン（東京都江東区。売上高1億2800万円、営業利益△1250万円、純資産△313万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。オーベラス・ジャパンはJ‐REIT（不動産投資信託）や不動産ファンドの運用会社を主要顧客とする。取得価額は約3億5800万円。取得予定日は2021年11月1日。

ENECHANGEは家庭向けや法人向けに電力・ガスの最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」を主力とする。

オーベラス・ジャパンは2015年設立。法人向け電力切り替えサービスのほか、会員制不動産を手がけるが、このうち会員制不動産事業は分社し、ENECHANGEによる子会社化には含まれない。

レアジョブ＜6096＞、フリー＜4478＞傘下のサイトビジットから「資格スクエア事業」を取得
2021/10/15

レアジョブは、フリー傘下で電子契約サービス事業などを手がけるサイトビジット（東京都千代田区）から司法試験や弁理士試験などの資格試験対策をオンラインで提供する「資格スクエア」事業を取得することを決めた。サイトビジットが対象事業を会社分割して12月に設立する新会社、資格スクエア（東京都渋谷区）の株式70％について、レアジョブが取得する。レアジョブはオンライン英会話サービスを主力事業とするが、今後、英語関連資格の取得を目的とした新サービスの開発などを目指す。取得価額は5億2837万円。取得予定日は2021年12月1日。

三井物産＜8031＞、冷凍洋菓子製造の五洋食品産業＜2230＞をTOBで子会社化
2021/10/15

三井物産は15日、東京プロマーケット上場で冷凍洋菓子製造の五洋食品産業に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、子会社化すると発表した。五洋食品の前社長で第2位株主の舛田圭良氏の所有株式12.96％を除く、87.04％の株式を取得し、非公開化する。買付代金は13億8212万円。五洋食品はTOBに賛同している。三井物産は高付加価値の冷凍スイーツへの関心がアジア・太平洋市場で高まっていることなどを踏まえ、海外展開の拡大につなげる。

五洋食品株の買付価格は1株につき879円。2019年12月30日に879円で取引を終えて以降、TOB公表前日（2021年10月14日）まで売買が成立していないことから、直前取引日である2019年12月30日の終値と同額とした。

35.87％を持つ筆頭株主のイノベーション・エンジン食品革新投資事業有限責任組合をはじめ上位株主4者（合計保有分は52.31％）はTOBへの応募契約を結んだ。買付予定数は157万2385株。買付予定数の下限は所有割合53.71％にあたる97万300株。買付期間は10月18日～12月2日。決済の開始日は12月9日。公開買付代理人はSMBC日興証券。

五洋食品は飲食店用ピザの材料であるナチュラルチーズの加工・販売を目的に1975年に設立。現在は冷凍洋菓子事業に完全にシフトしている。ただ、競争激化や米国での事業失敗などで業績が低迷し、2015年からは投資ファンド主導で経営の立て直しを進めてきた。東京プロマーケットへの上場は2012年。

セントケア・ホールディング＜2374＞、愛知県を中心に在宅介護事業を展開する福祉の里を子会社化
2021/10/15

セントケア・ホールディングは、愛知県を中心に在宅介護サービス事業を展開する福祉の里（愛知県北名古屋市。売上高25億6000万円、営業利益1900万円、純資産4億3400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。戦略エリアと位置付ける中京圏での事業基盤を強化し、これまで以上に地域に根差したサービス展開を目指す。福祉の里は1983年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

ジェイフロンティア＜2934＞、医薬品ECサイトのシーディとオリジナル医薬品製造のバイオセーフを子会社化
2021/10/15

ジェイフロンティアは、医薬品などのEC（電子商取引）サイトを運営するシーディ（埼玉県草加市。売上高8億4700万円、営業利益100万円、純資産△3300万円）とオリジナル医薬品を開発・製造するバイオセーフ（東京都足立区。売上高3億3100万円、営業利益△200万円、純資産3600万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。健康食品・医薬品事業の拡大や競争力強化の一環。取得価額は未確定。取得予定日は2021年11月30日。

傘下に収めるシーディとバイオセーフは兄弟会社。シーディは医薬品ECサイト「くすりのインディアン」「＠Buddy」「おくすり本舗」を運営し、累計顧客数は500万人を超える。一方、バイオセーフはシーディが運営する医薬品ECサイトで販売するオリジナル医薬品の開発・製造を手がける。

ジェイフロンティア＜2934＞、販促支援・物流アウトソーシング事業のアルファランを子会社化
2021/10/15

ジェイフロンティアは、販促支援・物流アウトソーシング事業を手がけるアルファラン（東京都港区。売上高38億8000万円、営業利益1900万円、純資産1200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。主要ユーザーである医療機関や薬局向けに、アルファランが培ってきたダイレクトメーリング（DM）の企画・制作・発送などの販促支援サービスを展開する。取得価額は未確定。2021年11月30日までに取得する予定。

アルファランは2005年に設立し、DMなどの発送数は年間4000万通以上にのぼるという。ジェイフロンティアはオンライン診療・オンライン服薬指導から処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供できる医療プラットフォーム「SOKUYAKU」を提供している。

東京ソワール、50人程度の希望退職者を募集
2021/10/14

レディースフォーマルウエア大手の東京ソワールは14日、50人程度の希望退職者を募ると発表した。40歳以上の従業員（販売員は除く）を対象とし、募集期間は12月6日～24日（退職日は2022年1月31日付）。コロナ禍で衣料品販売の低迷が続く中、所有不動産の売却、給与・賞与体系の見直しなどの経費削減を進めてきたが、会社が永続するためには抜本的な事業構造改革が必要と判断し、人員の合理化に踏み切る。募集人数は全従業員の約20％にあたる規模。

応募者には所定の退職金に特別退職加算金を上乗せして支給し、再就職を支援する。

同社の2021年12月期業績予想は売上高20.1％増の123億円、営業赤字14億円（前期は22億5000万円の赤字）、最終利益3億5000万円（同19億8400万円の赤字）。営業損益は大幅な赤字圏が続くが、最終損益は所有不動産の売却益約16億円の計上などで3年ぶりの黒字を確保する。

フィードフォースグループ＜7068＞、EC事業者向け業務自動化サービスのシッピーノを子会社化
2021/10/14

フィードフォースグループは、EC（電子商取引）事業者向けに出荷関連の業務自動化サービスなどを展開するシッピーノ（神奈川県茅ケ崎市。売上高2億1900万円、営業利益400万円、純資産9700万円）の株式50.59％を取得し子会社化することを決めた。シッピーノを取り込むことで、バックヤード業務や販売管理業務を含めたEC事業者の多様な業務全般を自動化するサービスをワンストップで提供する体制づくりを進める。取得価額は約3億7700万円（うち第三者割当増資引き受けで5200万円）。取得予定日は2021年10月21日。

フィードフォースグループはEC事業者を対象として定期課金型サービス「Shopify」の活用を中心としたDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を主力事業の一つとする。今回傘下に収めるシッピーノは2010年に設立し、EC事業者の生産性向上・業務効率化を実現する各種サービスを手がける。

丸一鋼管＜5463＞、鋼管メーカーの米国Geneva Structural Tubesを子会社化
2021/10/14

丸一鋼管は米国子会社を通じて、鋼管メーカーの現地Geneva Structural Tubes, LLC（ネブラスカ州。売上高25億1000万円、営業利益2億1500万円、純資産15億6000万円）の全持ち分を取得し子会社化することを決めた。米中西部地区での供給体制を整える狙い。取得価額は持ち分取得にかかる1500万ドルに現金相当額、運転資本増減分調整額を含めて合計約2250万ドル（約25億5200万円）。取得予定日は2021年11月1日。

丸一鋼管はこれまでロサンゼルス、ポートランド（オレゴン州）、シカゴで鋼管類を製造してきたが、Genevaを傘下に取り込み、米国で4拠点体制を確立する。これまで米中西部での顧客にはシカゴから製品を供給していたが、今後はGenevaを拠点に需要に迅速に対応する。

住友金属鉱山＜5713＞、チリ「シエラゴルダ銅鉱山」の全権益を豪資源大手South32に譲渡
2021/10/14

住友金属鉱山は14日、チリのシエラゴルダ銅鉱山の保有全権益（31.5％）をオーストラリア資源大手South32に譲渡すると発表した。全社的な資産構成の見直しの一環。譲渡価額は約11億9000万ドル（約1349億円）。具体的には対象の権益を保有する現地子会社など3社の全株式を譲渡する形。今後の銅価格や生産量の状況に応じ、2025年末までに最大3億5000万ドル（約400億円）を追加で受け取る。2022年3月までの譲渡完了を予定する。

住友金属鉱山は2011年から住友商事と共同でシエラゴルダ銅鉱山の開発に参画（2014年から操業）。今回、住友商事も保有する全権益13.5％をSouth32に譲渡することになっている。

譲渡する3子会社はチリSMM-SG Holding Inversiones Limitada（サンティアゴ）、チリSMM Sierra Gorda Inversiones Limitada（同）、オランダSMM Holland B.V. (アムステルダム)。

譲渡先のSouth32はオーストラリアを拠点とする資源大手で、オーストラリア証券取引所、ヨハネスブルク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場している。

イオン＜8267＞、100円ショップ大手のキャンドゥ＜2698＞をTOBなどで子会社化｜上場は維持
2021/10/14

イオンは14日、100円ショップ大手のキャンドゥを子会社化すると発表した。TOB（株式公開買い付け）で最大37.18％の株式を買い付けたうえで、創業家の資産管理会社が保有する13.82％の株式を現金対価で取得し、持ち株比率を51％とする。取得価額は約211億円で、うちTOB分が約160億2700万円。キャンドゥの東証1部上場は維持する予定。キャンドゥはTOBに賛同している。

キャンドゥ株の買付価格は1株につき2700円。TOB公表前日の終値1876円に43.92％のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は所有割合37.18％にあたる593万6100株。買付予定数の下限は19.68％（314万1000株）で、この分は城戸一弥社長らキャンドゥの創業家（個人）が応募予定であることから、TOBの成立は事実上確定している。

買付期間は10月15日～11月24日。決済の開始日は11月29日。公開買付代理人はみずほ証券。

TOBは二段構えで行われ、2回目の買付価格は1回目よりも400円低い2300円。創業家の資産管理会社からの取得価格と同額とし、一般株主にも売却の機会を確保する。資産管理会社は13.82％の株式（220万5600株）を所有しており、イオンは2回目のTOB終了後に約50億7200万円で取得する。これにより、51％以上の株式を獲得する見通し。

100円ショップ業界は市場の成熟化や競争激化に加え、足元では新型コロナウイルス感染拡大で収益環境が一層厳しさを増し、人口減少や消費者のライフスタイルの多様化、Eコマース（電子商取引）の台頭などで、キャンドゥとしてもビジネスモデルの再構築が急務となっている。小売最大手、イオンの傘下で事業・経営ノウハウを共有するなど相乗効果を引き出し、新たな展開につなげる。

キャンドゥは1993年に設立し、100円ショップで大創産業、セリアに次ぐ業界3位。2001年に株式を店頭登録し、2003年に東証2部、2004年から東証1部に上場する。

住友商事＜8053＞、チリ「シエラゴルダ銅鉱山」の全権益を豪資源大手South32に譲渡
2021/10/14

住友商事は14日、チリのシエラゴルダ銅鉱山の保有全権益（13.5％）をオーストラリア資源大手South32に譲渡すると発表した。戦略的選択肢を検討した結果だとしている。譲渡価額は約5億1000万ドル（約578億円）で、対象の権益を保有する現地子会社などの全株式を譲渡する形となる。今後の操業状況に応じて、2025年末までに最大1億5000万ドル（約170億円）を追加で受け取る。2022年3月までの譲渡完了を予定する。

住友商事は2011年から住友金属鉱山と共同でシエラゴルダ銅鉱山の開発に参画（2014年から操業）。今回、住友金属鉱山も保有する全権益31.5％をSouth32に譲渡することを決めた。

譲渡する2子会社はチリInversiones SC Sierra Gorda Limitada（サンティアゴ）、オランダSC Sierra Gorda Finance B.V.（アムステルダム）。譲渡先のSouth32はオーストラリアを拠点とする資源大手で、オーストラリア証券取引所、ヨハネスブルク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場している。

ソラスト＜6197＞、愛知県を中心に介護事業を展開するプラスを子会社化
2021/10/13

ソラストは、愛知県を中心にグループホーム・小規模多機能型居宅介護を16事業所で運営するプラス（岐阜県各務原市。売上高11億2000万円、営業利益3億4000万円、純資産10億4000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。愛知県エリアでのサービス拡充につなげる。取得価額は約28億2000万円。取得予定日は2021年11月12日。

キングジム＜7962＞、生活家電や雑貨を企画・製造するライフオンプロダクツを子会社化
2021/10/13

キングジムは、生活家電や雑貨、ルームフレグランス（屋内用芳香商品）などを企画・製造するライフオンプロダクツ（大阪市。売上高42億4000万円、営業利益7億4800万円、純資産19億3000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。インテリアライフスタイル事業の飛躍的な拡大を実現するとしている。商品調達・品質管理を共同で展開し、事業効率を高めるとともに、海外を含む販路の相互活用で売上増を目指す。ライフオンプロダクツの設立は2003年。取得価額は約36億7000万円。取得予定日は2021年11月4日。

日立製作所＜6501＞、放射線測定装置・産業用X線CT装置事業を日本みらいキャピタルに譲渡
2021/10/13

日立製作所は、放射線測定装置事業と産業用X線CT（コンピューター断層撮影）装置事業を、独立系国内投資ファンドの日本みらいキャピタル（東京都千代田区）に譲渡することを決めた。対象2事業（直近売上高は80億円）を会社分割して設立する新会社の全株式を日本みらいキャピタルの傘下企業に2022年4月1日付で譲渡する。事業の選択と集中の一環。日本みらいキャピタルは大企業の事業部門の独立に伴う体制構築支援などで実績を持つ。譲渡価額は非公表。

放射線測定装置事業は国や地方自治体、電力会社、大学、病院などを主な顧客とし、環境放射線監視システム、放射線管理総合システムなどを手がける。一方の産業用X線CT装置事業は自動車業界や研究機関などに高い撮像能力を持つ製品を提供している。

ヒューマンホールディングス＜2415＞、システム開発のエフ・ビー・エスを子会社化
2021/10/13

ヒューマンホールディングスは子会社を通じて、システム開発のエフ・ビー・エス（東京都千代田区。売上高3億1200万円、営業利益3850万円）の株式51％を取得し、子会社化することを決めた。顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化推進や生産性向上につなげる。エフ・ビー・エスは1985年設立で、輸出入管理ソフトに強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月29日。

サイバー・バズ＜7069＞、ネットマーケティング支援のスタイル・アーキテクトを子会社化
2021/10/13

サイバー・バズは、ネットマーケティング集客支援のスタイル・アーキテクト（東京都港区。売上高1億4800万円、営業利益76万4000円、純資産712万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。スタイル・アーキテクトが強みとするSEO（検索エンジン最適化）コンサルティング、EC（電子商取引）サイト運営に関するノウハウを取り込み、コンテンツマーケティング力の向上や直接消費者に販売するD2C事業の基盤強化などにつなげる。取得価額は非公表。取得予定は2021年11月中旬。

美濃窯業＜5356＞、ロータリーキルン専門メーカーの岩佐機械工業を子会社化
2021/10/12

美濃窯業は、ロータリーキルン（回転炉）専門メーカーの岩佐機械工業（東京都中央区。売上高4億5500万円、純資産5600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。美濃窯業はセメント業界向け耐火物や各種工業炉の設計・施工などを主力としており、岩佐機械を傘下に取り込むことにより、さまざまな相乗効果を見込めると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月29日。

岩佐機械は1940年に創業し、80年を超える業歴を持つ。これまで冶金・鉱業、窯業、化学工業、電子材料、建材、公害処理・リサイクルなど幅広い産業分野に製品を納入し、保守点検やオーバーホール（分解・修理）でも実績を積んできた。

TIS＜3626＞、システム開発子会社の中央システムを国内投資ファンドのベーシック・キャピタル・マネジメントに譲渡
2021/10/12

TISはシステム開発子会社の中央システム（東京都新宿区。売上高72億5000万円、営業利益6億1100万円、純資産19億9000万円）の全株式を、国内投資ファンドのベーシック・キャピタル・マネジメント（東京都中央区）に譲渡することを決めた。ビジネス革新と市場創造を柱とする「グループビジョン2026」の推進に向けた構造転換の一環。中央システムは1981年設立。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年11月18日。

ENEOSホールディングス＜5020＞、GS傘下の再エネ発電大手ジャパン・リニューアブル・エナジーを2000億円で子会社化
2021/10/11

ENEOSホールディングスは11日、米金融大手ゴールドマン・サックス（GS）の傘下で太陽光など再生可能エネルギー発電大手のジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区。売上高224億円、営業利益16億5000万円、純資産397億円）の全株式を取得し子会社化すると発表した。取得価額は約2000億円。ENEOSは2022年度末までに国内外での再生可能エネルギー事業の発電容量を100万キロワット超に拡大することを目指しており、脱炭素化の取り組みを加速する。2022年1月下旬に取得完了を見込む。

JREは2012年に設立し、株主構成はGS75％、シンガポール政府投資公社25％。全国40数カ所で太陽光を中心に陸上風力、バイオマスの再エネ発電事業を展開し、海外の第1号案件として昨年9月に台湾で太陽光発電を始めている。2021年9月時点で運転中の再エネ発電容量は約37.9万キロワットで、建設中を含めると約70.8万キロワットに達する。今後、洋上風力発電の事業化も予定している。

ENEOSホールディングスは9月初めにGSと組んで、上場子会社で道路舗装最大手のNIPPOにTOB（株式公開買い付け）を実施し、非公開化する計画を発表した。親子上場を解消し、株式売却で得られた資金を脱炭素に向けた成長分野への投資に充てるのが狙いで、TOBは10月中旬にも始まる見通し。ENEOSはNIPPO株の売却で約1900億円を得ることになっており、これをJRE買収の原資にするとみられる。

東京機械製作所、希望退職に61人応募
2021/10/08

輪転機メーカー大手の東京機械製作所は8日、希望退職に61人の応募があったと発表した。50歳以上の正社員・嘱託社員を対象に9月13日～30日に募った（退職日は10月31日）。主要顧客の新聞社は販売部数の落ち込みや広告収入の減少で設備投資に慎重姿勢を強めており、輪転機の受注が低迷。合理化の一環として募集人数を55人程度（連結従業員の約14％）とし、希望退職を実施した。2022年3月期決算に特別退職金などにかかる費用約1億円を特別損失として計上する。

東京機械製作所を巡っては、東証2部上場で投資事業を手がけるアジア開発キャピタルの子会社が東京機械株の買い増しを続け、持ち株比率が39.9％に達している。大規模な株買い占めに対抗するため、東京機械は10月下旬に臨時株主総会を開き、買収防衛策発動の是非を諮る予定となっている。

安田倉庫＜9324＞、運送業の南信貨物自動車を子会社化
2021/10/08

安田倉庫は、運送業の南信貨物自動車（長野県松本市。売上高44億3000万円、営業利益1億5900万円、純資産12億2000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループの輸配送ネットワークとサービスメニューの拡充を見込む。南信貨物自動車は1943年設立で、甲信地区から関東圏、中京圏を結び、大型車両から小型車両、冷蔵・冷凍車両など300台以上の車両を持つ。長野県全域に拠点を持ち、取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

アウトソーシング＜2427＞、交通誘導警備・雑踏警備請負を手がけるアーク警備システムなど2社を子会社化
2021/10/08

アウトソーシングは、交通誘導警備・雑踏警備請負を手がけるアーク警備システム（東京都渋谷区）とアークミライズ（東京都千代田区）の両社の全株式を取得し、8日付で子会社化した。警備請負はエッセンシャルワーカー（日常生活の維持に必要不可欠な働き手）領域として堅調な市場拡大が見込めるうえ、50歳以上の就業機会を確保することでグループとして雇用の長期化が期待できる事業と位置付けている。取得価額は非公表。

わらべや日洋ホールディングス＜2918＞、子会社の新潟工場のセブン‐イレブン向け食品事業をデイリーはやしやに譲渡
2021/10/07

わらべや日洋ホールディングスは、子会社のわらべや日洋食品（東京都新宿区）が手がける新潟県内のセブン‐イレブン向け調理済み食品の製造・販売事業を、同じくセブン‐イレブン向け食品製造のデイリーはやしや（長野県松本市）に譲渡することを決めた。わらべや日洋食品の新潟工場（新潟県見附市）を2022年3月末で閉鎖するのに伴うもので、デイリーはやしやが建設中の新工場が事業を引き継ぐ。

当該事業の直近売上高は22億3000万円。譲渡価額は5億円に2022年末日の簿価金額を加算した額。譲渡予定日は2022年3月31日。

岡部＜5959＞、米国建材メーカーのヴィムコから製造事業を取得
2021/10/07

岡部は7日、建材製品メーカーの米国ヴィムコ（ペンシルベニア州）から製造事業を取得したと発表した。米国市場ではこれまで販売のみを手がけていたが、生産機能を取り込むことで、製造から販売までの一貫体制を確立するのが狙い。現地の需要にきめ細かく対応するとともに、サプライチェーン（供給網）の分断リスクの軽減を実現する。ヴィムコは米国での仕入先の一つで、かねて良好な取引関係にある。取得価額は非公表。

岡部は2002年に米国子会社OCM, Inc.（シカゴ）を設立し、鉄筋コンクリート工事に使われるバーサポート（鉄筋の補助材）、ワイヤメッシュ（溶接金網）などを販売してきた。米建設市場の成長を受け、同国での建材製品の売上高は2021年12月期に91億円、2022年12月期には128億円を見込む。こうした好調な業績を背景に、現地生産体制の確立を模索していた。

ホットランド＜3196＞、もつやき専門店「日本再生酒場」「もつやき処い志井」などの事業を取得
2021/10/05

ホットランドは、外食企業のエムファクトリー（東京都調布市）、い志井（同）の両社から「もつやき・ホルモン・焼肉」事業を取得することを決めた。両社はもつやき専門店の「日本再生酒場」、「もつやき処い志井」などを首都圏で直営11店舗を運営している。ホットランドは「築地銀だこ」で知られるが、コロナ禍でも成長が見込まれる「もつやき・ホルモン・焼肉」事業を取り込み、事業拡大につなげる。

ホットランドは、エムファクトリー、い志井の両社がそれぞれ当該事業を会社分割して新設する日本再生酒場（東京都調布市。売上高7億3100万円、営業利益△9300万円）、もつやき処い志井（同。売上高2億9300万円、営業利益△5900万円）の両社の全株式を12月1日付で取得する予定。取得価額は非公表。

ナブテスコ＜6268＞、フィルム包装用シール検査装置メーカーのベルギーEngilico Engineering Solutionsを子会社化
2021/10/05

ナブテスコは傘下企業のPACRAFT（東京都港区）を通じて、フィルム包装用シール検査装置メーカーのベルギーEngilico Engineering Solutions NVの全株式を取得し、子会社化することを決めた。Engilicoのプログラミング・解析技術を取り込み、充填包装機の高度化に役立てる。PACRAFTはレトルト食品用充填包装機で国内トップ。取得価額、取得日などは非公表。

フジシールインターナショナル＜7864＞、スイス子会社PAGOのタックラベル事業を現地社に譲渡
2021/10/05

フジシールインターナショナルは5日、スイス子会社PAGO AGのタックラベル事業を同国のラベル印刷会社Helvetikett AGに9月21日付で譲渡したと発表した。併せてPAGOの本社用地・隣接地、建物など所有不動産を10月1日付で現地の別の企業に譲渡した。事業ポートフォリオの見直しの一環としている。フジシールは2012年に約98億円でPAGOを子会社化していた。譲渡価額は事業のほかに不動産を含めて約34億円。

イーサポートリンク、70人程度の希望退職を実施
2021/10/04

青果物業界向けシステムの開発や運用支援を手がけるイーサポートリンクは4日、70人程度の希望退職者を募集すると発表した。正規従業員を対象とし、募集期間は10月11日～10月31日（退職日は11月30日）。募集人数は連結従業員の約25％にあたる。事業構造改革の一環で、一部契約終了などによる輸入青果物流通関連の売上高減少に伴い、事業規模に見合った組織・人員体制を構築する。

応募者には所定の退職金に特別加算金を上乗せして支給する。

イード＜6038＞、進学相談イベントなどを展開するリンクを子会社化
2021/10/04

イードは、私立小・中・高校を中心とする進学相談イベントや地域密着型フリーペーパー「Fravent」の発行を手がけるリンク（横浜市）の全株式を取得し、10月1日付で子会社化した。進路情報をリアルとオンライン、紙媒体とWeb媒体で全方位から発信するのが狙い。イードはWeb媒体として教育情報サイト「リセマム（保護者向け）」「リシード（教育関係者向け）」を運営している。取得価額は非公表。

北日本紡績＜3409＞、プラスチック製造・廃棄物リサイクルの金井産業を子会社化
2021/10/04

北日本紡績は、プラスチック製造や産業廃棄物リサイクルを手がける金井産業（山口県周南市。売上高9300万円、営業利益△500万円、純資産9200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。今年新規参入したリサイクル事業の本格展開に向け、廃プラスチック提供元の確保とともに、グループ内で産業廃棄物収集運搬業許可と中間処理設備を保有しておくことが得策と判断した。取得価額は約1億2500万円。取得予定日は2021年11月4日。

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

9月M&A件数、5カ月ぶりに前年比プラスの83件　金融関連で大型案件
2021.10.14
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［M&A動向レポート］（2021年9月）

■9月M&A件数、5カ月ぶりに前年比プラスの83件　金融関連で大型案件

 

2021年9月のM＆A件数（適時開示ベース）は83件で、前年同月を22件上回る大幅増加となった。5カ月ぶりに前年比プラスに転じ、9月として2017年（84件）以来の高水準。一方、月間の取引金額は1兆2626億円。金融分野で三菱UFJフィナンシャル・グループ、新生銀行を巡る大型案件があったことから、4月（1兆9300億円）に次ぐ今年2番目の規模に膨らんだ。

 

上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A仲介のストライク（M＆A Online編集部）が集計した。

 

 

 

件数は5月から8月まで4カ月連続で前年に届かず、１～4月の“貯金”が10数件まで目減りしていたが、9月は一転してひと月で20件以上を積み増した。この結果、9月までの累計は前年同期比37件増の657件と、2008年（689件）以来13年ぶりのハイペースを堅持している。

 

月間の取引金額が1兆円を超えるのは2月、3月、4月に続いて9月で今年4度目。7月、8月とゼロだった1000億円を超える大型案件が復活して9月は2件あった。

 

金額トップは三菱UFJフィナンシャル・グループが傘下の米地銀MUFGユニオンバンク（カリフォルニア州）の全株式を、米地銀最大手のUSバンコープ（ミネソタ州）に約8800億円で売却すると発表した案件。売却対象は個人・中小企業向け部門で、大企業向け部門は三菱UFJ側に移管する。

 

三菱UFJは2008年にユニオンバンクに追加出資して完全子会社化したが、今後、米市場で法人取引と投資銀行業務に集中する体制とし、経営効率を高めるのが狙いだ。2022年1～6月中の売却完了を見込む。

 

金額2位も同じく金融だ。SBIホールディングスは新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）を開始。SBIは最大1164億円を投じて、現在20％余りの持ち株比率を48％に高め、子会社化する計画。ただ、一方的なTOBに対し、新生銀行は反発しており、買収防衛策で対応する構え。

 

金融関連の2案件を含めて、９月として取引金額が100億円超えるのは8件（一覧表参照）。1～9月累計でみると、100億円超の案件は55件を数え、3カ月を残して2020年の年間51件を上回った。

 

 

①三菱UFJフィナンシャル・グループ

傘下の地銀MUFGユニオンバンクを米地銀最大手USバンコープに譲渡（8800億円）

 

②SBIホールディングス

新生銀行をTOBで子会社化（1164億円）

 

③三菱ケミカルホールディングス

傘下の三菱ケミカルが手がける結晶質アルミナ繊維事業を米アポロ・グローバル・マネジメントに譲渡（850億円）

 

④JSR

EUV（極端紫外線）用メタルレジストメーカーの米Inpriaを子会社化（565億円）

 

⑤明治ホールディングス

医療用医薬品子会社Meiji Seikaファルマの農薬事業を三井化学アグロに譲渡（467億円）

 

⑥ペプチドリーム

富士フイルム富山化学から放射性医薬品事業を取得（305億円）

 

⑦韓国NAVER

Zホールディングス傘下のイーブックイニシアティブジャパンをTOBで子会社化（159億円）

 

⑧パイプドHD

アドバテッジパートナーズと組んでMBOで株式を非公開化（143億円）

 

⑨チャーム・ケア・コーポレーション

大阪府内4カ所で有料老人ホーム運営のライク（大阪府八尾市）を子会社化（44.9億円）

 

⑩ユニデンホールディングス

レーダー・レーザー探知機メーカーの韓国ATTOWAVEを子会社化（21.3億円）

 

 

 

 

情報提供元：株式会社ストライク

株式交付制度の概要と活用時の留意点
2021.10.12
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［解説ニュース］

株式交付制度の概要と活用時の留意点

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（吉濱 康倫／税理士）

 

 

［関連解説］

■円滑な事業承継のための種類株式の活用

■法人税法132条の2・・・組織再編成に係る行為・計算の一般的否認規定・・・の及ぶ範囲

 

 

 

1.はじめに

令和3年3月1日から改正会社法が施行され、株式交付制度が創設されました。この制度によって自社株式を対価とするM&Aへの活用が期待されています。中小企業における組織再編においても適用の可能性が考えられることから、今回その概要と活用にあたっての留意点等をご説明いたします。

 

2.概要

株式交付制度は、「株式会社（以下、A社）が他の株式会社（以下、B社）をその子会社（法務省令で定めるものに限る。第七百七十四条の三第二項において同じ。）とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として当該株式会社の株式を交付することをいう（会法2三十二の二）。」と定義されています。

 

子会社化する制度で類似するものとして株式交換（会法2三十一）や、現物出資（会法207）があります。しかし、株式交換は完全子会社化する制度であり、株主の意向（B社株主の中にA社株主になってほしくない者がいる、A社株式ではなくB社株式を持ち続けたい等）により完全子会社化を望まない場合には適用ができません。また、現物出資は現物出資規制（検査役の調査が原則必要）（会法207➀）や有利発行規制（有利発行の場合に株主総会特別決議が必要）(会法199②、309②五)など手続きが煩雑であるというデメリットがあります。

 

3.税務上の取扱い

①株主における譲渡損益の繰延

B社の株主が、株式交付によりB社株式をA社に譲渡し、A社株式の交付を受けた場合（A社株式の価額が交付を受けた金銭及び金銭以外の資産の価額の合計額のうちに占める割合が80％以上の場合に限ります）、その譲渡したB社株式の譲渡損益は繰り延べられます（措法37の13の3①，66の2の2①）。

 

この場合において、A社株式以外の資産の交付を受けたときは、A社株式に対応する部分のみ譲渡損益が繰り延べられます（措法37の13の3①，66の2の2①）。

 

B社株主が対価として取得したA社株式の取得価額は原則として、譲渡したB社株式の取得価額を引き継ぎます（措令25の12の3④、39の10の3③一）。

 

 

②A社におけるB社株式の取得価額

A社におけるB社株式の取得価額は、B社株式を取得する株主数に応じて以下の通りです（措令39の10の3④一）。

 

一、50人未満の株主から取得した場合：
当該株主が有していた当該株式の当該取得の直前における帳簿価額に相当する金額

 

二、50人以上の株主から取得した場合：
当該株式交付子会社の前期期末時の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額に相当する金額に当該株式交付子会社の当該取得の日における発行済株式の総数のうちに当該取得をした当該株式交付子会社の株式の数の占める割合を乗ずる方法その他財務省令で定める方法により計算した金額

 

4.留意点

株式交付は、株式会社が他の「株式会社」を子会社にする制度であることから、持分会社や外国会社は対象になりません（会法774の3①一）。

 

また、子会社でない株式会社を「子会社にする」制度のため、既に子会社である会社の株式を追加取得する場合や取得後に子会社にならない場合には適用できません。加えてこの場合の子会社は議決権割合50％超の子会社に限定（実質支配力基準による子会社化は対象外)されているため注意が必要です（会規3③一、4の2）。

 

5.必要な手続き

株式交付制度を利用する場合、A社において以下の手続きを取る必要があります。詳細は紙面の都合により割愛致します。

 

①株式交付計画の作成（会法774の2）
②事前開示手続（会法816の2）
③株式譲渡の申込み及び割当て（会法774の4、5）
④株主総会決議による承認（会法816の3）
⑤反対株主の株式買取請求（会法816の6）。
⑥債権者異議手続（会法816の8、会規213の7）。
⑦事後開示手続（会法816の10）。

 

6.まとめ

株式交付は自社株対価M&Aだけでなく、B社に同族株主以外の第三者（集約困難な他の親族や事業上の取引先など）がいた場合に比較的簡単な手続きにより同族株主のみを株主とする資産管理会社A社（株主に第三者が入らず、第三者はB社株式を保有し続けられる）を構築するなども可能と考えられます。株式交付は新しい制度であり実務事例が少ないことから、活用を検討される際は弊社担当税理士にご相談ください。

 

 

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2021/10/12）より転載

［M&Aニュース］（2021年9月21日〜2021年10月1日）
2021.10.04
  • ニュース/レポート
  • 連載

［M&Aニュース］（2021年9月21日〜2021年10月1日）

◇芙蓉総合リース＜8424＞、ITソリューション事業のWorkVisionを子会社化、◇AMGホールディングス＜8891＞、岐阜県を地盤とする建設会社の髙垣組を子会社化、◇日本創発グループ＜7814＞、印刷業の小西印刷所を子会社化、◇イチネンホールディングス＜9619＞、ガラス加工製品メーカーの新光硝子工業を子会社化、◇日本郵政＜6178＞、「かんぽの宿」32施設を米投資会社フォートレスなど4者に譲渡、◇ヤマト・インダストリー、10人程度の希望退職者を募集、◇マーベラス＜7844＞、eスポーツ運営のグルーブシンクを子会社化、◇米フーリハン・ローキー、M＆A助言で国内最大手「GCA」へのTOBが成立、◇ドリームインキュベータ＜4310＞、投資事業子会社のDIMENSIONを経営陣に譲渡、◇アトラグループ＜6029＞、H2O＜8242＞傘下でおもちゃ・雑貨販売「ペリカン」展開のビーユーを子会社化、◇メディアドゥ＜3678＞、DeNA＜2432＞傘下で小説投稿サイト運営のエブリスタを子会社化、◇SBIホールディングス、新生銀行へのTOB期間を12月8日まで延長、◇マネジメントソリューションズ＜7033＞、生保業界に特化したコンサルティング事業のテトラ・コミュニケーションズを子会社化　ほか

 

 

 

 

 

芙蓉総合リース＜8424＞、ITソリューション事業のWorkVisionを子会社化
2021/10/01

芙蓉総合リースは、クラウド・パッケージを中心にITソリューション事業を展開するWorkVision（旧東芝ソリューション販売、東京都品川区。売上高124億円、経常利益4億7500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。顧客企業の業務改革を後押しするBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の拡大・強化の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月15日。

傘下に収めるWorkVisionは2017年に東芝デジタルソリューションズ（川崎市）から独立し、2019年に東芝ソリューション販売から現在のWorkVisionに変更した。自社開発のSaaS（サービスとしてのソフトウエア）型システム「WorkVision」シリーズやクラウド基盤構築サービスなどのITソリューションを提供している。

AMGホールディングス＜8891＞、岐阜県を地盤とする建設会社の髙垣組を子会社化
2021/10/01

AMGホールディングスは、岐阜県を地盤とする建設会社の髙垣組（岐阜県郡上市。売上高47億7000万円、営業利益9700万円、純資産6億5600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。AMGは愛知県を本拠として分譲マンションや戸建て分譲、注文建築を手がけている。髙垣組を傘下に取り込むことで、グループの事業基盤の拡充や中長期的な成長につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月30日。

日本創発グループ＜7814＞、印刷業の小西印刷所を子会社化
2021/10/01

日本創発グループは、総合印刷業の小西印刷所（兵庫県西宮市。売上高17億円7000万円、営業利益△1億7000万円、純資産5億300万円）の株式60.98％を追加取得し、1日付で完全子会社化した。小西印刷所は1926（大正15）年に創業し、本社を置く西宮市内で最大の印刷会社。日本創発は2020年10月に株式39.02％を取得し、持ち分法適用関連会社としていた。取得価額は3億700万円。

イチネンホールディングス＜9619＞、ガラス加工製品メーカーの新光硝子工業を子会社化
2021/10/01

イチネンホールディングスは、ガラス加工製品メーカーの新光硝子工業（富山県砺波市。売上高9億2500万円、営業利益1270万円、純資産16億6000万円）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。イチネンはグループのケミカル事業や機械工具販売事業、合成樹脂事業における製造ノウハウと新光硝子の技術を融合し、新たな事業分野への進出につなげる。取得価額は非公表。

新光硝子は1953年に設立し、曲げガラス、樹脂合わせガラスなどの各種ガラス加工製品を主力とする。

日本郵政＜6178＞、「かんぽの宿」32施設を米投資会社フォートレスなど4者に譲渡
2021/10/01

日本郵政は1日、宿泊施設「かんぽの宿」のうち32施設にかかる事業を、米投資会社フォートレス・インベストメント・グループなど4者に譲渡すると発表した。「かんぽの宿」事業はかねて厳しい経営が続いていたが、コロナ禍が重なり、赤字幅が一段と拡大する状況にあった。地域における集客拠点・雇用の場として存続し続けるためには、ホテル・旅館の運営に実績や意欲を持つ事業者に譲渡することが最善と判断した。譲渡額は総額88億円。

「かんぽの宿」は現在33施設が営業しているが、1施設を残して32施設を譲渡する。その内訳はフォートレスに29施設、シャトレーゼホールディングス（山梨県笛吹市）、ノザワワールド（福島県いわき市）、日田淡水魚センター（大分県日田市）に各1施設。

今回の譲渡対象事業の直近業績は売上高76億円、経常赤字113億円。2022年4月5日にフォートレスに、同4月1日にフォートレス以外の3者にそれぞれ譲渡する。

グローセル、希望退職に3割増の79人が応募
2021/09/30

半導体商社のグローセルは30日、希望退職に79人の応募があったと発表した。60人程度としていた募集人数を3割程度上回った。45歳以上の総合職、35歳以上の一般職などを対象に9月6日～24日に募った。業績悪化に伴う経営基盤強化施策の一環で、営業拠点も九州支店（福岡市）、名古屋営業所（名古屋市）、立川営業所（東京都立川市）の廃止を決めている。

応募者の内訳は総合職71人、一般職8人で、退職日は12月20日。割増退職金や再就職支援にかかる費用約11億円を2022年3月期決算に特別損失として計上する予定。

ヤマト・インダストリー、10人程度の希望退職者を募集
2021/09/30

プラスチック部品製造のヤマト・インダストリーは30日、10人程度の希望退職者を募ると発表した。40歳以上64歳未満の正社員、嘱託社員を対象とし、募集期間は11月1日～5日（退職日は12月13日）。コロナ禍で電機や自動車など取引先の生産調整が響き、業績悪化。子会社の事業譲渡や徹底した経費削減などの構造改革を進めているが、さらに一歩踏み込む。所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。

2022年3月期業績予想は売上高15.7％増の150億円、営業利益9000万円（前期は5億円3100万円の赤字）、最終利益1500万円（同5億7800万円の赤字）。

戸田建設＜1860＞、茨城県地盤の昭和建設を子会社化
2021/09/30

戸田建設は茨城県の地場大手建設会社、昭和建設（水戸市。売上高91億4000万円、純資産36億4000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。茨城エリアでの事業基盤強化の一環。昭和建設は1955年に創業。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

マーベラス＜7844＞、eスポーツ運営のグルーブシンクを子会社化
2021/09/30

マーベラスは、eスポーツ運営とWebサイト制作などのグルーブシンク（東京都新宿区。売上高2億6700万円、営業利益7930万円、純資産1億1000万円）の株式60％を取得し子会社化することを決めた。拡大が期待されるeスポーツ分野への事業展開を視野に入れている。グルーブシンクは2002年設立で、eスポーツ運営に関して15年以上の実績を持つ。取得価額は2億5500万円。取得予定日は2021年10月1日。

ドリームインキュベータ＜4310＞、投資事業子会社のDIMENSIONを経営陣に譲渡
2021/09/30

ドリームインキュベータは、投資事業子会社のDIMENSION（東京都千代田区）の全株式を、同社代表取締役の宮宗孝光氏に譲渡することを決めた。構造改革の一環として、ベンチャー投資事業へのかかわり方を再検討していた。譲渡価額は300万円。譲渡予定日は2021年10月1日。

富士ピー・エス＜1848＞、コンクリート構造物の耐震補強・補修工事の駿河技建を子会社化
2021/09/30

富士ピー・エスは、高速道路や橋梁などコンクリート構造物の耐震補強、補修工事を主力とする駿河技建（静岡市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。社会インフラの維持補修・更新分野での事業拡大につなげる。駿河技建は2009年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月4日。

アトラグループ＜6029＞、H2O＜8242＞傘下でおもちゃ・雑貨販売「ペリカン」展開のビーユーを子会社化
2021/09/30

アトラグループは、エイチ・ツー・オーリテイリング傘下でおもちゃ、雑貨、文具販売のビーユー（大阪市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。鍼灸接骨院支援事業を主力とするアトラとして、新規事業の第1号案件として取り組む。傘下に収めるビーユーは「ペリカン」ブランドで近畿・中四国・九州地区において30以上の店舗を展開する。アトラは鍼灸接骨院支援で蓄積したリアル店舗への経営指導のノウハウを生かし、ビーユーの業績改善を推し進める。取得価額は非公表。取得予定日は2021年12月1日。

Cominix＜3173＞、機械・工具総合卸の広州加茂川国際貿易を子会社化
2021/09/30

Cominixは、機械・工具を中心に生産財総合卸事業を展開する日系企業の広州加茂川国際貿易有限公司（広州市。売上高5億8300万円、営業利益△1120万円、純資産8330万円）の全持ち分を取得し子会社化することを決めた。中国での切削工具事業の業容拡大が狙い。取得価額は非公表。取得予定は2021年11月中旬。

広州加茂川国際貿易はKamogawa（京都市）の中国子会社で、設立は2002年。

藤井産業＜9906＞、計量器・測量機製造のコアミ計測機を子会社化
2021/09/30

藤井産業は、計量器や測量機など製造のコアミ計測機（宇都宮市。売上高7億2700万円、営業利益2900万円、純資産1億9500万円）の全株式を取得し、30日付で子会社化した。建設業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）化への対応力向上の一環。取得価額は非公表。

スターティアホールディングス＜3393＞、民事再生手続き中のSharp Document 21yoshidaなど2社からITインフラ関連事業を取得
2021/09/30

スターティアホールディングスは傘下企業を通じて、いずれも民事再生手続き中のSharp Document 21yoshida（仙台市。売上高23億円）、吉田ストア（福島県会津若松市。売上高3億円）の両社からITインフラ関連事業を取得することを決めた。両社は兄弟関係にあり、複合機、ネットワーク機器をはじめ各種オフィス機器の販売・保守やインターネット回線の提供などを手がけ、宮城県・福島県を中心に約5000社の顧客基盤を持つ。取得価額は5億2700万円。取得予定日は2021年11月1日。

パイプドHD＜3919＞、MBOで株式を非公開化
2021/09/30

パイプドHDは30日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（AP、東京都港区）と組んで、TOB（株式公開買い付け）を実施し、64％余りの株式取得を目指す。買付代金は最大約143億円。パイプドHD社長で35％強の株式を所有する佐谷宣昭氏はTOBに応募しない。パイプドHDはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、東証1部への上場が廃止となる見通し。

パイプドHDはクラウドを活用したデータ管理プラットフォーム「スパイラル」を中心に事業展開する。今後のDX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展でサービスの競争環境が一層激しく変化することが予想される中で、中長期的な観点から成長戦略を推し進めるには非公開化が必要と判断した。

買付主体はAP傘下のミライサイテキグループ（東京都港区）。パイプドHD株の買付価格は1株2800円で、TOB公表前日の終値2512円に11.46％のプレミアムを加えた。買付予定数は510万7632株。買付予定数の下限は所有割合23.09％にあたる183万400株。買付期間は10月1日～11月15日。決済の開始日は11月22日。公開買付代理人は大和証券。

さらにパイプドHDはTOB成立を条件とし、第二段階の取引として自社株TOBを1株2611円で行う方針を明らかにした。買付予定数の上限は最大79万8400株（所有割合10.07％）に設定する。株主の事情などにも配慮し、可能な限り株式売却の機会を提供するとしている。買付期間は11月24日～12月21日。決済の開始日は2022年1月17日。公開買付代理人は野村証券。

三菱ケミカルホールディングス＜4188＞、結晶質アルミナ繊維事業を米アポロ・グローバル・マネジメントに譲渡
2021/09/30

三菱ケミカルホールディングスは30日、傘下の三菱ケミカルが手がける結晶質アルミナ繊維事業を、米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメント（ニューヨーク）に譲渡すると発表した。事業構成の見直しを検討する中で、グループ内での運営では事業の変革や持続的な成長を図ることが難しいと判断した。譲渡価額は850億円。2022年3月1日に譲渡完了を見込む。

三菱ケミカルが手がける結晶質アルミナ繊維事業を会社分割して設立する新会社に移管したうえで、新会社の全株式をアポロ・グローバル・マネジメントが都内に設立した特別目的会社に譲渡する。

結晶質アルミナ繊維は自動車の排ガスを浄化する触媒コンバーターなどで使われるほか、製鉄所の炉内断熱剤としても普及している。自動車関連の需要は堅調に推移しているものの、足元ではガソリン車の販売を規制する動きも出ている。

SBIホールディングス、新生銀行へのTOB期間を12月8日まで延長
2021/09/29

SBIホールディングスは29日、新生銀行の子会社化を目的に実施中のTOB（株式公開買い付け）の期間を当初の10月25日までから変更し、新生銀が要請していた12月8日まで延長すると発表した。新生銀によって買収防衛策に基づく対抗措置の一部が暫定的に発動される可能性があることから、新生銀の株主などに無用な混乱を生じさせないためにも、やむを得ず要請に応じることにしたとしている。

新生銀の約20％の株式を持つSBIは9月10日にTOBを開始し、10月25日までに所有割合を最大48％まで引き上げ、傘下に収めることを目指している。これに対し、新生銀はSBIの所有割合を下げるため、新株予約権の無償割り当てを内容とする買収防衛策の導入を取締役会で決定。今後、臨時株主総会（基準日の定めは10月13日）を開いて買収防衛策の発動の是非を諮る予定。

SBIはTOB期間を12月8日まで延長するよう求める新生銀に対し、株主総会の早期開催など4項目の条件が受け入れられれば、11月24日まで延長すると回答。しかし、新生銀は9月30日正午までを期限とし、当初の要請通りに12月8日までのTOB延長に応じるよう求めていた。

新生銀はSBIから事前の連絡がないままTOBが始まったとして反発し、対決色が強まっているが、現在までTOBへの賛否に関しては意見の表明を留保している。

メディアドゥ＜3678＞、DeNA＜2432＞傘下で小説投稿サイト運営のエブリスタを子会社化
2021/09/29

メディアドゥは、DeNA傘下で小説投稿サイトの運営や投稿された作品の出版などを手がけるエブリスタ（東京都渋谷区。売上高8億8100万円、営業利益2億3200万円、純資産17億6000万円）の株式70％を取得し子会社化することを決めた。エブリスタの投稿コミュニティーサイトとしての機能を強化し、読者・ユーザーとのダイレクトコミュニケーションによって多様な作品が生み出される環境、サイクルの構築につなげる狙いという。取得価額は20億6500万円。取得予定日は2021年12月1日。

マネジメントソリューションズ＜7033＞、生保業界に特化したコンサルティング事業のテトラ・コミュニケーションズを子会社化
2021/09/29

マネジメントソリューションズは、生命保険業界向けに特化した業務・システムコンサルティングを手がけるテトラ・コミュニケーションズ（東京都千代田区。売上高7億100万円、営業利益2120万円、純資産6250万円）の株式80％を取得し子会社化することを決めた。業界特化コンサルティング機能を取り込み、主力事業のコンサルティングサービスのメニュー拡充につなげる。取得価額は6億8000万円。取得予定日は2021年11月1日。

テトラ・コミュニケーションズは2008年に設立以来、生保界向けコンサルティング活動を展開。生保業務や関連法令についての蓄積された知見やシステム開発力などを背景に、現在では国内生保のおよそ4割と直接取引があるという。

AKIBAホールディングス＜6840＞、電子回路開発・製造のシーアールボックスを子会社化
2021/09/29

AKIBAホールディングスは傘下企業を通じて、各種マイコンユニットや電源モジュールなどの電子回路を開発・製造するシーアールボックス（東京都八王子市。売上高2億4200万円、営業利益△1240万円、純資産1億9600万円）の株式52.9％を取得し子会社化することを決めた。新規顧客の開拓、調達力の強化につなげる。シーアールボックスは業歴50年以上に及び、産業機器や医療機器で使われる電源のカスタム設計に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月15日。

株式の取得割合は52.9％だが、残りの47.1％はシーアールボックスの自己株式のため、実質的に100％子会社となる。

ソースネクスト＜4344＞、東京SIM外語研究所から外国語教育事業を取得
2021/09/29

ソースネクストは、東京SIM外語研究所（東京都多摩市）が運営する外国語教育事業を会社分割により取得することを決めた。事業領域拡大の一環で、英語教育アプリの開発、販売などにつなげる。対象事業の直近売上高は100万円。取得価額は900万円。取得予定日は2021年11月2日。

ソースネクストはパソコン用ソフトウエア開発やウイルス対策を主力とするが、新分野として2020年5月に東京SIM外語研究所から英語学習教材「スーパーエルマー」を含む6製品の著作権を譲り受けている。

米フーリハン・ローキー、M＆A助言で国内最大手「GCA」へのTOBが成立
2021/09/28

M＆A助言で国内最大手のGCAは28日、同社に対する米投資銀行フーリハン・ローキーのTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。フーリハンは議決権ベースで89.96％の株式を買い付け、TOB成立の前提だった買付予定数の下限（所有割合66.67％）を大きく上回った。フーリハンは今後、所定の手続きに従って残る株式を取得し、GCAを完全子会社化する。これに伴い、GCAは東証1部への上場が廃止となり、米企業の傘下で再出発する。

フーリハンによるGCA株の買付価格は1株1398円（当初は1380円）で、最大約690億円を投じて全株取得を目指した。買い付けは8月4日に始まり、9月27日に終了した。フーリハンは日本・アジアでM＆A助言で実績を持つGCAを傘下に取り込み、アジアでの事業基盤拡大を狙いとしている。

GCAは2004年に独立系のM＆A助言会社として創業し、2006年に東証マザーズに上場。2008年に米国の有力M＆A助言会社サヴィアンを買収するなどグローバル展開を推し進めてきた。2012年に東証1部に上場

カヤック＜3904＞、オンライン家庭教師事業のゲムトレを子会社化
2021/09/28

カヤックは、ゲームのオンライン家庭教師事業「ゲムトレ」を運営するゲムトレ（東京都渋谷区。売上高1270万円、営業利益539万円、純資産457万円）が実施した第三者割当増資の引き受けなどで株式60％（うち10％はカヤック代表取締役CEOの柳澤大輔氏が個人取得）を取得し、28日付で子会社化した。eスポーツ関連の事業領域を拡充する狙い。取得価額は9000万円（柳澤氏取得分を除く）。

ゲムトレは2020年4月、eスポーツを活用した学習支援サービスの提供を目的に設立した。

チャーム・ケア・コーポレーション＜6062＞、大阪府内で有料老人ホーム運営のライクを子会社化
2021/09/28

チャーム・ケア・コーポレーションは、介護付き有料老人ホームを大阪府内4カ所で運営するライク（大阪府八尾市。売上高15億1000万円、営業利益2億6800万円、純資産8億9200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。近畿圏の展開エリア拡充の一環。ライクは2004年設立で、八尾市、池田市、堺市、大阪市に4ホーム（計410室）を持つ。取得価額は44億9900万円。取得予定日は2021年11月30日。

ヨコレイ＜2874＞、サーモン・トラウト養殖のノルウェー子会社を合弁相手に譲渡
2021/09/28

ヨコレイは、ノルウェーでサーモンやトラウトの養殖事業を手がけるHofseth Aqua AS（HA、売上高66億6000万円、営業利益△1億6600万円、純資産54億6000万円）を傘下に置く合弁子会社（持ち株会社）HI YR ASの全保有株式50％を、合弁相手で現地の大手水産加工会社Hofseth International AS（HI）に28日付で譲渡した。ノルウェー政府が国策として漁業への保護姿勢を強める中、事業拡大への制約が目立つようになり、協業スキームの再編をかねて検討していた。譲渡価額は未確定。

ヨコレイは2016年、ノルウェーサーモンの安定的な供給先確保を目的にHIと折半出資でHI YR ASを設立し、HA（旧Fjordlaks Aqua AS）を買収した。事業は拡大したものの、ノルウェー政府の保護姿勢の強まりから、外国企業が50％を持つHAのままでは養殖ライセンスの新規発給やその他優遇策も受けられないなどの支障が生じていた。

ヨコレイは引き続きHIに14％余りの株主として参加し、取締役や経理担当もこれまで通り派遣し、経営に関与する。HIは今後、ヨコレイとの安定的なパートナー関係のため、東京に拠点開設を予定しているという。

レカム＜3323＞、子会社で手がける太陽光発電システムなどの販売事業をNEXTAGE GROUPに譲渡
2021/09/27

レカムは傘下の産電（大阪市）が手がける太陽光発電システムやオール電化システムなどの住宅設備機器販売事業（直近業績は売上高13億3000万円、経常利益△0百万円）を、住宅・住宅設備関連のNEXTAGE GROUP（東京都港区）に譲渡することを決めた。コロナ禍の影響で提案営業が思うように行えない状況が続き、収益が悪化していた。

これに併せて、設備工事を担当する100％子会社の産電テクノ（奈良市。売上高1億3200万円、営業利益300万円、純資産6300万円）の全株式を、NEXTAGE GROUP傘下でリフォーム事業を手がけるMED Communications（東京都港区）に譲渡する。

事業譲渡、株式譲渡の予定日はいずれも2021年9月30日。譲渡価額は非公表。

クラウドワークス＜3900＞、IT人材ダイレクトマッチング事業のコデアルを子会社化
2021/09/27

クラウドワークスは、IT人材のダイレクト型マッチングサービス「CODEAL」を運営するコデアル（東京都千代田区。売上高5500万円、営業利益400万円、純資産4500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。月額課金型のサービスモデルを拡大することにより、マッチング事業の中長期的な収益確保や成長力強化につなげる。コデアルはエンジニアを中心に1万5000人を超える登録ユーザー数を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

INCLUSIVE＜7078＞、ゴルフクラブフィッティングサービスのOGSを子会社化
2021/09/27

INCLUSIVEは、ゴルフクラブのフィッティングサービスを手がけるOGS（東京都世田谷区。売上高1億9000万円、営業利益△1180万円、純資産△4800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ゴルファーに最適なクラブ提案を行うフィッティングのノウハウをデジタル化する「ゴルフテック」サービスの展開を計画している。取得価額は約1億200万円。2021年10月中に取得予定。

OGSは2016年に設立し、ゴルフクラブのフィッティングを行う「大蔵ゴルフスタジオ」を都内などで運営。アマチュアからプロゴルファーまで直近1年間で2000人以上が同社のサービスを利用しているという。

INCLUSIVEはシャフトやヘッドの性能の網羅化、クラブをはじめ各種ゴルフ用品を利用した際の口コミ情報や試打情報に関するメディア運営など、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の余地が大きいと判断している。

新日本建設、元東証1部上場「冨士工」の子会社化を中止
2021/09/26

新日本建設は24日、元東証1部上場の建設会社で10月1日付で予定していた冨士工（東京都中央区）の子会社化を中止したと発表した。150億円を投じて冨士工の全株式を取得することにしていたが、冨士工の子会社化後の経営方針や営業展開など主要な点で相違点が顕在化したとして、8月18日に合意していた株式譲渡契約の解除を決めた。

新日本建設は首都圏を中心に建設事業と分譲マンションなどの不動産開発事業を経営の2本柱とする。冨士工の子会社化は非住宅分野の強化を大きな狙いとしていた。冨士工は1946年に設立し、同じ首都圏を地盤に建築・土木工事を手がけ、とくに建築工事で医療法人や社会福祉法人などの非住宅分野の受注に強みを持つ。

冨士工はバブル崩壊後に経営危機が表面化。2001年に民事再生法手続きを申請し、総額831億円の負債を抱え、行き詰まり、東証1部への上場が廃止となった。2021年3月期は売上高199億円、営業利益14億4000万円、純資産93億8000万円。

ETSホールディングス＜1789＞、電気工事業の岩井工業所を子会社化
2021/09/24

ETSホールディングスは、電気工事業の岩井工業所（岡山市。売上高3億3800万円、営業利益△700万円、純資産2億5400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。共同営業や工事要員の人材交流などで相乗効果を期待している。岩井工業所は1948年創業で、中国電力を主要顧客として送電線工事、地中線工事で実績を積んできた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月30日。

ユニデンホールディングス＜6815＞、レーダー・レーザー探知機メーカーの韓国ATTOWAVEを子会社化
2021/09/24

ユニデンホールディングスは、レーダー・レーザー探知機を開発、製造する韓国ATTOWAVE CO., LTD.（ソウル。売上高17億1000万円、営業利益2億7500万円、純資産6億8700万円）の株式80％を取得し、24日付で子会社化した。北米市場を中心に事業が順調に成長しているレーダー・レーザー探知機について、その他の海外市場を含めて競争優位性を確立するのが狙い。取得価額は約21億3900万円。

米国では速度違反の取り締まりを巡る技術革新の進展でレーダー・レーザー探知機へのニーズの変化やそのスピードの加速が予想されているほか、欧州やその他地域で成長を果たすためには各市場のニーズを反映した製品開発力や販売力が求められている。この分野における韓国の有力メーカーを傘下に取り込み、グローバルな事業拡大に弾みをつける。

ミダックホールディングス＜6564＞、産業廃棄物中間処理事業の柳産業を子会社化
2021/09/24

ミダックホールディングスは、建設廃棄物の破砕、圧縮を中心に産業廃棄物中間処理事業を手がける柳産業（浜松市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。主力地盤である東海エリアで一段の業容拡大につなげる。ミダックHDは自社の既存施設での廃棄物処理を柳産業が運営する中間処理施設へ中長期的にシフトし、コスト低減やグループの事業基盤の強化を目指す。柳産業の設立は1982年。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月21日。

セレス＜3696＞、TikTok公認MCNを展開するstudio15を子会社化
2021/09/24

セレスは中国系動画投稿アプリ「TikTok」公認MCN（マルチチャンネルネットワーク）を展開するstudio15（東京都渋谷区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。急拡大するインフルエンサーマーケティング事業の拡大につなげる狙い。studio15はTikTokを中心にショート動画（縦型短尺動画）の企画・制作からプロモーションまでをワンストップで提供している。取得価額は2億円。取得予定日は2021年10月1日。

セレスは国内最大級のポイントサイト「モッピー」などの成果報酬型広告メディアや成功報酬型広告の掲載をサポートするアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」を運営している。傘下に収めるstudio15は2019年に設立し、TikTok公認MCNとして、所属クリエーター数60人、総フォロワー数1200万人以上、総再生回数50億回以上のプロダクション事業を主力とする。

光村印刷、希望退職に3割増の105人応募
2021/09/22

光村印刷は22日、希望退職に105人の応募があったと発表した。全従業員の15％にあたる80人程度としていた募集人数を3割程度上回った。子会社を含めて40歳以上の従業員を対象（一部事業所では年齢制限を設けない）とし、8月6日～31日に募った（退職日は9月30日）。コロナ禍の長期化によるイベント・展示会の中止などでチラシ、パンフレット類の印刷需要が大きく落ち込んでおり、収益構造の再構築に向けた体制づくりの一環。

応募者には退職加算金を支給し、再就職支援を行う。2022年3月期に特別退職金などにかかる費用3億5600万円を特別損失として計上する予定。

ポプラ＜7601＞、海産珍味製造卸子会社の大黒屋食品をまるか食品に譲渡
2021/09/22

ポプラは、海産珍味の製造卸を手がける子会社の大黒屋食品（広島市。売上高9億3400万円、営業利益△1600万円、純資産4億2300万円）の全株式を、海産珍味・スナック類製造販売のまるか食品（広島県尾道市）に譲渡することを決めた。近年、施設内出店に力を入れてきたが、病院や大学、オフィス内など珍味を取り扱わない店舗の割合が増えたことにより、大黒屋食品との取引高が年々減っていたという。譲渡価額は2億8000万円。譲渡予定日は2021年10月8日。

大黒屋食品は1962年設立で、ポプラ発足の起源となった会社。長年、グループ店舗のための珍味商材の調達機能を果たしてきたが、ポプラは本業であるコンビニ事業の立て直しに専念するため、重要取引先であるまるか食品に大黒屋食品の経営を委ねる。

OCHIホールディングス＜3166＞、寝具・衣料品など繊維商品卸売りの寺田を子会社化
2021/09/22

OCHIホールディングスは、寝具や衣料品、タオルなどの繊維商品卸売りの寺田（北海道函館市。売上高38億6000万円、営業利益4400万円、純資産17億2000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。住宅需要の変化を受けにくい企業体質の確立に向けて非建材分野の事業拡大を進めており、その一環。寺田は1956年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月8日。

OCHIホールディングスは建材・住宅設備機器の卸売りを主力としている。

ソニーグループ＜6758＞、インド子会社と現地放送大手Zee Entertainment Enterprisesが統合へ
2021/09/22

ソニーグループは22日、インドで映像配信を手がける子会社Sony Pictures Networks Indiaが現地放送大手のZee Entertainment Enterprises Ltd.と合併に関する独占交渉のための法的拘束力のない条件確認書を締結したと発表した。確認書はソニーが約15億7500万ドル（約1720億円）の成長資金を拠出し、統合新会社の過半数の株式を取得する内容を含む。今後、法的拘束力のある確定契約に向けて90日間独占的に交渉を行う。世界第2位の人口13億人を抱えるインドでメディア・コンテンツ事業を展開し、巨大市場を取り込む。

マイネット＜3928＞、プロバスケットボール「滋賀レイクスターズ」運営会社を子会社化
2021/09/22

マイネットは、Bリーグ所属のプロバスケットボールチームを運営する滋賀レイクスターズ（大津市。売上高5億3400万円、営業利益500万円、純資産0百万円）の株式75％を取得し、22日付で子会社化した。マイネットは今春、J2所属プロサッカーチームの琉球フットボールクラブ（沖縄県沖縄市）に一部出資したが、プロスポーツクラブの経営権を得るのは今回が初めて。取得価額は非公表。

マイネットは主力のゲームサービス事業に次いで、ITツールを活用してチームの戦績や選手のパフォーマンスを上げるなどのスポーツDX（デジタルトランスフォーメーション）事業に力を注いでいる。

ディア・ライフ＜3245＞、東京・城南地区で不動産開発を手がけるアイディを子会社化
2021/09/21

ディア・ライフは、東京・城南地区でマンション・アパートなどの不動産開発を手がけるアイディ（東京都品川区。売上高59億4000万円、営業利益3億1400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。土地の仕入れ・開発物件の売却力の強化につなげるほか、施工業務請負や賃貸仲介・管理事業を取り込む。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

ディア・ライフは都心に特化した不動産開発会社で、単身者やDINKS（子どもを持たない共働き夫婦）向けの都市型マンションの開発・供給を主力とする。今回傘下に収めるアイディは1979年設立で、同社子会社のアイディプロパティ（東京都品川区）はアパート・マンションの賃貸管理、賃貸・売買仲介を手がける。

三菱UFJフィナンシャル・グループ＜8306＞、傘下の米銀MUFGユニオンバンクをUSバンコープに売却
2021/09/21

三菱UFJフィナンシャル・グループは21日、傘下の米地銀MUFGユニオンバンク（カリフォルニア州サンフランシスコ）の全株式を、米地銀最大手のUSバンコープ（ミネソタ州ミネアポリス）に売却すると発表した。米市場で法人取引と投資銀行業務に経営資源を集中するのが目的。売却に先立ち、個人・中小企業向けのリテール・コマーシャルバンキング部門を除き、大企業向け部門は三菱UFJ側に移管する。売却価額は総額80億ドル（約8800億円）で、このうち55億ドルが現金。残りはUSバンコープの株式2.9％相当を受け取る。2022年1～6月中に売却完了を見込む。

三菱UFJは2008年にユニオンバンクに追加出資して完全子会社化した。ユニオンバンクの総資産は約1300億ドルで、このうち今回売却対象となるリテール・コマーシャルバンキング部門は約1054億ドル、支店数309店舗。競争力維持のためには今後、デジタル化対応による多額のIT投資が必要となることなどから、米国での銀行業務を大企業向けを中心とする法人部門に絞り、収益安定化を目指す。

中部鋼鈑＜5461＞、プラント設備製作のベトナム子会社MEITOKU ENGINIEERING VIETNAMをソルテック工業に譲渡
2021/09/21

中部鋼鈑はベトナムでプラント設備製作・据え付け工事を手がける全額出資子会社MEITOKU ENGINIEERING VIETNAM CO.,LTD.の全株式を、各種プラント設備製作のソルテック工業（大阪市）に譲渡することを決めた。経営資源の選択と集中の一環で、現中期経営計画で国内における事業基盤整備の推進を基本方針に打ち出したのを踏まえた措置。MEITOKU ENGINIEERING VIETNAMは子会社の明徳産業（名古屋市）を通じて2015年に設立。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年11月。

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

持分の定めのない法人への預金移転で贈与税が問題になった事例
2021.09.24
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［解説ニュース］

持分の定めのない法人への預金移転で贈与税が問題になった事例

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

 

 

［関連解説］

■譲渡所得の計算上、概算取得費を適用すべき場合、取得費を推定できる場合

■公益社団法人等へ財産を贈与した場合の譲渡所得の非課税の特例・・・株式を贈与する場合

 

１．持ち分の定めのない法人への贈与と課税問題

持ち分の定めのない法人へ財産を贈与又は遺贈をして、その贈与等をした人の親族等の贈与税又は相続税の負担を不当に減少させる結果になると認められる場合、その法人を個人と見なして、贈与税又は相続税を課税する規定があります（相法66④）。これは平成20年度税制改正で、一般社団法人等を用いた租税回避に対する防止策として改めて整備されたものです。

 

ポイントは、一定の基準を全て満たし、その贈与等をした人の親族等の贈与税又は相続税の負担を不当に減少させる結果になると認められないとされるかどうかです（相令33③）。

 

今回は、この規定の適用を巡って争われた、つい最近の裁決事例を紹介します。

 

２．令和3年5月20日裁決

事案は、ある宗教法人を舞台としたものです。問題になった行為は、前住職(故人)が生前､平成27年に宗教法人の口座に3千万円を超える預金を移動させたこと。相続人に対する相続開始前3年内の贈与財産なら相続税の計算上加算されますが、国税当局は、上記行為につき住職の親族の相続税の負担を不当に減少させる結果になるとして、宗教法人を個人と見なして贈与税を課税しました。宗教法人はこれについて、「贈与」ではないとして審査請求に至り、最終的には国税不服審判所（以下、審判所という。）が贈与税の課税を全部取消したという事案です。争点は次の通りです。

 

⑴問題の資金移動は、前住職（故人）から請求人（宗教法人）への財産の贈与に該当するか否か（相法66④に規定する財産の贈与の有無（争点1)）。
⑵問題の資金移動により相法66④に規定する相続税の負担が不当に減少する結果となると認められるか否か（争点2）。

 

３．審判所における贈与の認定・判断

争点１について、不服を申立てた宗教法人側では、前住職名義の口座にあったお金は、宗教法人の余剰金などを原資とするものが大半で、もともと宗教法人のものなどと主張していました。しかし審判所は、前住職の口座にあった金融資産の原資が宗教法人の収入であることをうかがわせる事情は見当たらないなどとして、その帰属は前住職にあるとしました。これを受けて、お金の宗教法人の口座への移動により、宗教法人に経済的利益が生じているから、移動したお金は「贈与により取得したものとみなされる」と判断しました。

 

４．審判所における不当減少の認定・判断

次に争点2についてです。審判所は、「贈与者の親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるかどうかは、（中略）その時点において、その法人の社会的地位、寄附行為、定款等の定め、役員の構成、収入支出の経理及び財産管理の状況等からみて、財産の提供者等ないしはその特別関係者が、当該法人の業務、財産の運用及び解散した場合の財産の帰属等を実質上私的に支配している事実があるかによって判断すべき」と判断基準を示しました。

 

そして審判所は、具体的には相令33③を基に、①法人運営が適正であるかどうか（定款等に法人の役員等に占める親族関係者等の割合が3分の1以下にする旨の定めがあるかどうか）、②法人に贈与した者や役員等又はその親族などに特別の利益を与えないかどうか、③定款等に残余財産の帰属先について国等とする旨の定めがあるかどうか、④法令順守しているかどうか…をチェックしました。

 

まず①については、この宗教法人の寺院規則に役員等に占める親族関係者等の割合が3分の1以下にする旨の定めはないとしつつも、②については、前住職らが私的に業務運営や財産管理を行っていたり、私的に財産を費消・使用したと認められないこと、③残余財産について、国等その他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めはないが、この宗教法人の寺院規則では「法人の解散には、責任役員の定数の全員及び総代並びに門徒の3分の2以上の同意を得た上、管長の承認及び県知事の認証を受付けなければならない旨定めており、前住職らの意思のみで恣意的に解散等を行うことは事実上、困難と認められる」ことを指摘しました。結論として審判所は「前住職らが、請求人の業務、財産の運用及び解散した場合の財産の帰属等を実質上私的に支配している事実は認められない。したがって、本件各資金移動により相続税法第66条第4項に規定する贈与者である前住職（故人）の親族等の相続税の負担が不当に減少する結果となるとは認められない」として贈与税の課税を取り消しています。弾力的な制度運用もありうるといっていいのでしょうか。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2021/09/24）より転載

［M&Aニュース］（2021年9月6日〜2021年9月17日）
2021.09.20
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［M&Aニュース］（2021年9月6日〜2021年9月17日）

◇JSR＜4185＞、EUV用メタルレジストメーカーの米Inpriaを子会社化、◇メディアスホールディングス＜3154＞、内視鏡など医療機器販売の佐野器械を子会社化、◇ミツウロコグループホールディングス＜8131＞、清涼飲料水受託製造の静岡ジェイエイフーズを子会社化、◇イメージ情報開発＜3803＞、医療・美容モール運営子会社のマーベラントをホーイムズに譲渡、◇ハイアス・アンド・カンパニー＜6192＞、断熱リフォーム事業子会社のSUNRISEを経営陣に譲渡、◇ヒノキヤグループ＜1413＞、FC加盟企業の桧家住宅名古屋を子会社化、◇コンドーテック＜7438＞、アルミ押出型材製造の栗山アルミを子会社化、◇ミアヘルサ＜7688＞、ヒノキヤグループ＜1413＞傘下で保育・介護事業のライフサポートを子会社化、◇Orchestra Holdings＜6533＞、金融業界向けにデジタルマーケティング事業を展開する「ぱむ」を子会社化、◇米フーリハン・ローキー、GCA株のTOB価格を1398円に18円引き上げ　ほか

 

 

 

 

JSR＜4185＞、EUV用メタルレジストメーカーの米Inpriaを子会社化
2021/09/17

JSRは17日、次世代EUV（極端紫外線）用メタルレジストメーカーの米国Inpria Corporation（オレゴン州。売上高2540万円、営業利益△13億6000万円、純資産17億5000万円）の株式79％を追加取得し、子会社化すると発表した。現在21％の持ち株比率を100％に引き上げる。Inpriaの事業価値に関して約565億円で合意。半導体の微細化に伴い高解像度のEUVフォトレジスト（塗布剤）が求められる中、有望素材としてメタルレジストが期待されている。2021年10月末までに取得完了の見込み。

Inpriaは2007年設立以来、EUV用メタルレジストの開発に取り組み、スズ酸化物を主成分とした製品はEUV露光系で世界最高性能の限界解像度を達成しているという。

買収はJSRが米国内に設立した特別目的会社をInpriと合併させ、合併後の存続会社をInpriaとする逆三角合併方式で行われる。

メディアスホールディングス＜3154＞、内視鏡など医療機器販売の佐野器械を子会社化
2021/09/17

メディアスホールディングスは、医療機器販売・修理の佐野器械（京都市。売上高31億円、営業利益9300万円、純資産2億6600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。医療機器の販売エリア拡大の一環。佐野器械は1973年設立で、京都府・滋賀県の京滋地区を地盤に内視鏡分野の製品取り扱いで実績を積んできた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

ミツウロコグループホールディングス＜8131＞、清涼飲料水受託製造の静岡ジェイエイフーズを子会社化
2021/09/17

ミツウロコグループホールディングスは傘下企業を通じて、各種清涼飲料水を受託製造する静岡ジェイエイフーズ（静岡市。売上高91億3000万円、営業利益1億5500万円、純資産7億1100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。従来のミネラルウォーターにとどまらず、清涼飲料水市場に参入し、飲料事業の規模拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

静岡ジェイエイフーズは2002年設立で、静岡県経済農業協同組合連合会（静岡市）と清水農業協同組合（同）の2者が出資する。大手飲料メーカーからの清涼飲料水の受託製造を軸に、静岡県の特産品であるみかんと緑茶を使った清涼飲料水「ちゃレンジ」などを販売している。

イメージ情報開発＜3803＞、医療・美容モール運営子会社のマーベラントをホーイムズに譲渡
2021/09/17

イメージ情報開発は医療・美容モールを運営する子会社のマーベラント（東京都千代田区。売上高8100万円、経常利益400万円、純資産△1億5900万円）の全株式を、美容化粧品開発のホーイムズ（東京都港区）に譲渡することを決めた。経営資源の選択と集中の一環で、医療・美容事業の拡大についてはなお投資と時間を要すると判断した。譲渡価額は4600万円。譲渡予定日は2021年9月28日。

ハイアス・アンド・カンパニー＜6192＞、断熱リフォーム事業子会社のSUNRISEを経営陣に譲渡
2021/09/17

ハイアス・アンド・カンパニーは断熱リフォーム事業を手がける子会社のSUNRISE（長野県松本市。売上高1億7800万円、営業利益△3100万円、純資産△9800万円）の株式65％を、同社社長の田中英光氏に譲渡することを決めた。主力である住宅・不動産のコンサルティング事業に経営資源を集中させるのに伴う措置。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年9月30日。

ヒノキヤグループ＜1413＞、FC加盟企業の桧家住宅名古屋を子会社化
2021/09/16

ヒノキヤグループは、木造住宅設計・施工の桧家住宅名古屋（名古屋市。売上高7億300万円、営業利益△4270万円、純資産△8870万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。桧家住宅名古屋はヒノキヤグループの主力ブランド「桧家住宅」のフランチャイズ（FC）加盟企業で、近年、業績低迷が続いていた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月30日。

コンドーテック＜7438＞、アルミ押出型材製造の栗山アルミを子会社化
2021/09/16

コンドーテックは、アルミ押出型材製造の栗山アルミ（名古屋市。売上高13億8000万円、営業利益1億4300万円、純資産73億5000万円）の株式75.7％を取得し、子会社化することを決めた。コンドーテックの取扱商材の素材は鉄が大部分を占めており、今回、今後需要増が見込まれるアルミ商材を取り込むことで事業基盤を強固にする。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

栗山アルミは1958年設立。アルミ押出型材の分野で東海地方を中心に輸送機器、土木建築、金属製品などの製造業者を幅広く顧客に持つ。

ミアヘルサ＜7688＞、ヒノキヤグループ＜1413＞傘下で保育・介護事業のライフサポートを子会社化
2021/09/16

ミアヘルサは、ヒノキヤグループ傘下で保育事業・介護事業を手がけるライフサポート（東京都渋谷区。売上高52億5000万円、営業利益1億5800万円、純資産11億500万円）の株式96％を取得し子会社化することを決めた。自社事業所との地理的な重なりが少ないほか、学童クラブなど多様な子育て支援ニーズへの対応が可能になることから、相乗効果が期待できると判断した。取得価額は約17億8000万円。取得予定日は2021年10月20日。

ライフサポートは東京都内を中心に54の保育施設（認可・認証保育園、学童クラブなど）を展開し、高齢者住宅なども運営している。2014年にヒノキヤグループの傘下に入った。ミアヘルサは首都圏に39の調剤薬局、62の介護事業所62、34の認可保育園を展開している。

前田工繊＜7821＞、外壁用の防水材や保護・仕上げ材を製造するセブンケミカルを子会社化
2021/09/16

前田工繊は、外壁用の防水材や保護・仕上げ材を製造販売するセブンケミカル（東京都新宿区）の全株式を取得し、16日付で子会社化した。構造物の補修・補強技術との相乗効果や取扱製品の多様化などを期待している。セブンケミカルは1971年設立で、50年の業歴を持つ。取得価額は非公表。

DM三井製糖ホールディングス＜2109＞、日本甜菜製糖と折半出資の関門製糖を子会社化
2021/09/16

DM三井製糖ホールディングスは傘下の大日本明治製糖（東京都千代田区）を通じて、持ち分法適用関連会社で製糖業を手がける関門製糖（北九州市。売上高29億1000万円、営業利益9000万円、純資産17億9000万円）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決めた。折半出資する日本甜菜製糖から株式50％を取得し、持ち株比率を100％とする。DM三井製糖と日本甜菜は資本業務提携に基づき両社間の効率的な生産体制の構築に関して協議を進めてきた。取得価額は7億7600万円。取得予定日は2021年9月30日。

日本甜菜はこれまで関門製糖に精製糖の製造を委託しているが、全保有株の譲渡後も大日本明治を通じて引き続き関門製糖への製造委託を継続する。

アクリート＜4395＞、SMS配信事業のXoxzoを子会社化
2021/09/16

アクリートは、SMS（ショートメッセージ）配信事業のXoxzo（東京都台東区。売上高1億5200万円、営業利益500万円、純資産1億4900万円）の株式67％を取得し子会社化することを決めた。アクリートは国内網を用いたSMS配信事業を手がけているが、国際網を主としたXoxzo の事業を取り込むことで、SMS配信市場でのシェア向上につなげる。取得価額は2億3300万円。取得予定日は2021年10月7日。

Orchestra Holdings＜6533＞、金融業界向けにデジタルマーケティング事業を展開する「ぱむ」を子会社化
2021/09/16

Orchestra Holdingsは傘下のデジタルアイデンティティ（東京都渋谷区）を通じて、金融業界を中心にWeb制作やコンテンツ制作などのデジタルマーケティング事業を手がける、ぱむ（東京都豊島区。売上高9億7800万円、営業利益5000万円、純資産2億7100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。金融業界において両社が抱える既存顧客により広範なサービス支援を可能にするとともに、新たな顧客獲得を目指す。取得価額、取得予定日はいずれも未確定。

メイホーホールディングス＜7369＞、新潟県上越市の有坂建設を子会社化
2021/09/15

メイホーホールディングスは、地場建設業の有坂建設（新潟県上越市。売上高4億2100万円、営業利益1840万円、純資産2億5700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループ内の建設会社は2017年に買収した愛木（三重県尾鷲市）、東組（愛知県日進市）に続く3社目で、人材交流や技術共有など経営資源の相互活用を進め、建設事業の安定化につなげる。取得価額は2億9250万円。取得予定日は2021年10月1日。

メイホーホールディングスは建設コンサルタント、人材派遣、建設、介護を4本柱とする。建設事業は中間持ち株会社のメイホーエクステック（岐阜市）を通じて展開しており、有坂建設もメイホーエクステックの傘下に入る。有坂建設は1950年に設立し、70年を超える業歴を持つ。

メイホーホールディングス＜7369＞、北海道で建設コンサルタント業を手がけるノース技研を子会社化
2021/09/15

メイホーホールディングスは、建設コンサルタント業のノース技研（北海道函館市。売上高3億7400万円、営業利益41万8000円、純資産1億2500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。メイホーは傘下に建設コンサルタント関連で5子会社を持っており、グループ内の連携を強化し、経営基盤の安定化につなげる。取得価額は3億2967万円。取得予定日は2021年10月1日。

ノース技研は1971年に設立し、測量設計、補償コンサルタント、地質調査などを手がける。

メイホーホールディングスはグループの持ち株会社で、建設コンサルタント、人材派遣、建設、介護の4事業を展開する。このうち建設コンサルタント事業では2017年にエイコー技術コンサルタント（福井県敦賀市）、2018年にエスジー技術コンサルタント（佐賀市）、地域コンサルタント（岐阜県恵那市）を子会社化した。

Sun Asterisk＜4053＞、ゲーム開発・運営のTrysを子会社化
2021/09/15

Sun Asteriskは、ゲーム開発・運営やデジタルコンテンツ制作を手がけるTrys（東京都港区。売上高19億4000万円、営業利益△2億2100万円、純資産△4700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。エンターテインメント領域の事業拡大につなげる。取得価額は5億7300万円。取得予定日は2021年9月30日。

Trysは2020年5月にExys（2008年創業）とトライフォート（2012年創業）が統合して発足した。統合後、不採算事業の撤退や財務リストラに取り組み、2021年12月期は黒字化を見込んでいる。

IDOM＜7599＞、ドイツBMW製乗用車販売のモトーレングローバルなど子会社2社をモトーレンレピオに譲渡
2021/09/15

IDOMはドイツBMW社乗用車販売のモトーレングローバル（東京都千代田区。売上高8億4000万円＝営業拠点は北海道旭川市）、モトーレングランツ（千葉県市川市。売上高153億円）の2子会社の全株式を、同業のモトーレンレピオ（茨城県土浦市）に譲渡することを決めた。これに伴い、「BMW」「MINI」の新車ディーラー事業から撤退し、「ガリバー」の店舗名で知られる中古車事業に経営資源を集中させる。譲渡価額は非公表。譲渡予定日はモトーレングランツが2021年9月30日、モトーレングローバルが10月1日。

アイドマ・ホールディングス＜7373＞、ドコデモからクラウド系VDIソリューション「どこでもデスクトップ」事業を取得
2021/09/15

アイドマ・ホールディングスは、ドコデモ（東京都豊島区）のクラウド系VDI（デスクトップ仮想化）ソリューション「どこでもデスクトップ」事業を取得することを決めた。増加傾向にある在宅や場所を問わない働き方を志向するクラウドワーカーの情報セキュリティー面への対応が課題となる中、一連のリスクを解決できるツールと判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月30日。

アイドマ・ホールディングスはクラウドワーカー向け営業支援・業務支援サービスを主力とする。今回ドコデモから取得する「どこでもデスクトップ」は個人のパソコンから仮想空間上にアクセスし、当該仮想空間上でクラウドワーカーが業務を行ってもらうことでさまざまなセキュリティーリスクを回避できるサービス。

リスクモンスター＜3768＞、オフィス業務受託サービスのシップスを子会社化
2021/09/15

リスクモンスターは傘下企業を通じて、データ入力、編集・オンデマンド印刷、事務代行・発送など各種オフィス業務の受託サービスを手がけるシップス（東京都新宿区。売上高3億6600万円、営業利益△1600万円、純資産△5000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス事業の受注増につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月28日。

シップスは1990年に設立し、BPO事業者として30年を超える業歴を持つ。大手の生損保会社を主要取引先とし、情報セキュリティーの国際規格「ISO27001」、クレジットカード業界の国際セキュリティー基準「PCI‐DSS」に準拠した管理体制で高い評価を得ているという。

ディ・アイ・システム＜4421＞、システム開発のステップコムを子会社化
2021/09/15

ディ・アイ・システムは、システム開発のステップコム（静岡市。売上高2億2800万円、営業利益400万円、純資産5300万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。事業拠点の拡大に加え、システムインテグレーション事業における開発体制の強化や顧客企業の多様化を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

ステップコムは2004年に設立し、Webシステム開発、パッケージ開発を中心に事業を展開してきた。色覚バリアフリーに関する研究では色覚教示プログラムなどの特許を複数取得し、高い技術力を持つ。

三洋工業＜5958＞、建築金物・材料販売の三洋UDを子会社化
2021/09/14

三洋工業は、建築金物・材料販売の三洋UD（東京都墨田区）の株式41％を追加取得し、14日付で子会社化した。現在49％の持ち株比率を90％に引き上げた。代表者（社長）の高齢化に伴い十分な営業活動が行えず、業績が伸び悩んでいたことから、経営陣の若返りと意思決定の迅速化などを目的に子会社化する。取得価額は非公表。

三洋UDは2011年に設立。マンションの建設業者を中心に乾式遮音二重床や吸音材などの建築金物・材料を販売している。

アシロ＜7378＞、弁護士費用保険のカイラス少額短期保険を子会社化
2021/09/14

アシロは、弁護士費用保険「メルシー」などの少額短期保険を取り扱うカイラス少額短期保険（名古屋市。売上高1370万円、経常利益△5510万円、純資産8190万円）の株式62.31％を追加取得し、子会社化することを決めた。現在14.82％の持ち株比率を77.14％に高める。法律トラブルの潜在層へのリーチ（訴求）が可能になるほか、将来的に新たな保険商品の開発・販売につなげる。取得価額は未確定。2022年1月31日までに取得する予定。

カイラスは2020年2月に設立し、4月から営業開始した。主力商品の「メルシー」は弁護士費用の一部を保険金で補填できることから、当該保険の被保険者は弁護士に依頼する可能性を備えた法律トラブルの潜在層と位置付けられる。アシロはカイラスの開業に際して一部出資した。

アシロは離婚問題や労働問題などに関するリーガル（法曹）メディアを運営している。このため、アシロのユーザーとカイラスの被保険者の属性は近い。カイラスの開業後の保有契約件数の積み上がりも順調なことから、子会社化により事業連携を深める。

インフォメーションクリエーティブ＜4769＞、ソフト開発のシルク・ラボラトリなど2社を子会社化
2021/09/14

インフォメーションクリエーティブは、ソフトウエア開発のシルク・ラボラトリ（東京都新宿区。売上高3億1900万円、営業利益2800万円、純資産1億3900万円）と多言語音声翻訳システムの開発を手がけるフィート（同。売上高1億5500万円、営業利益3490万円、純資産8900万円）の2社を子会社化することを決めた。両社は親子関係にあり、いずれも奥山美雪氏が社長を務める。ITサービスの事業基盤強化や新事業創出につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

アピリッツ＜4174＞、オンラインゲーム配信のムーンラビットを子会社化
2021/09/14

アピリッツは、オンラインゲーム配信サービスのムーンラビット（東京都渋谷区。売上高1億5700万円、営業利益4500万円、純資産3400万円）の全持ち分を取得し、子会社化することを決めた。オンラインゲームの海外事業展開に備える狙い。ムーンラビットは台湾X-Legend Entertainment Co., Ltd（台北市）のゲームタイトルを日本国内に供給している。取得価額は未確定。取得予定日は2021年10月1日。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜6544＞、四国エレベーターサービスを子会社化
2021/09/14

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターなど保守管理の四国エレベーターサービス（徳島市。売上高8410万円、営業利益△298万円、純資産1340万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。四国地区での事業基盤強化の一環。四国エレベーターサービスは1990年設立で、徳島県内を中心に300台以上のエレベーターなどの保守管理を手がける。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

トライステージ＜2178＞、テレビ通販向け商品卸を手がけるインドネシア子会社.Merdisを経営陣に譲渡
2021/09/14

トライステージは、テレビ通販向け商品卸のインドネシア子会社PT.Merdis International（ジャカルタ。売上高8億3200万円、営業利益4400万円、純資産6億2100万円）の全保有株式74％を、同社経営陣に譲渡することを決めた。今後の収益性やグループ内での相乗効果を見極めた結果、事業継続は難しいと判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年10月中。

トライステージはテレビ通販向け各種支援サービスを主力事業とし、2016年2月にASEAN（東南アジア諸国連合）地域で拠点確保を目的にMerdisを傘下に収めた。

SYSホールディングス＜3988＞、ソフト開発のスレッドアンドハーフを子会社化
2021/09/13

SYSホールディングスは、ソフトウエア開発のスレッドアンドハーフ（東京都千代田区。売上高1億8000万円、営業利益△53万8000円、純資産3750万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループにおける総合情報サービス事業をより成長させるために規模の拡大が必要と判断。営業連携や採用ノウハウの共有などを進め、相乗効果を引き出す。スレッドアンドハーフは2008年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

テスホールディングス＜5074＞、バイオマス発電の伊万里グリーンパワーを子会社化
2021/09/13

テスホールディングスは、バイオマス発電事業の伊万里グリーンパワー（佐賀市。売上高ー、営業利益△2900万円、純資産△2億6800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。再生可能エネルギー発電事業の基盤強化の一環。伊万里グリーンパワー（2016年設立）は出力規模約46メガワットのバイオマス発電事業を計画し、2025年5月の運転開始を目指している。取得価額は18億1100万円。取得予定日は2021年9月14日。

アマガサ、希望退職に9人応募
2021/09/10

女性向けカジュアルシューズ販売のアマガサは10日、正社員を対象に8月10日～9月10日に10人程度を募った希望退職に9人の応募があったと発表した。今年1月に10人程度の希望退職を募ったが、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴う来店客の減少などを受けて2月以降、直営店3店、百貨店売場4店から撤退。しかし、業績悪化が止まらず、もう一段の合理化に迫られた。

同社はコロナ前の2019年5月にも希望退職を実施しており、2年余りで3度目となる。

共和コーポレーション＜6570＞、民事再生手続き開始決定のブルームから「スクイーズ」を中心とするおもちゃ事業を取得
2021/09/10

共和コーポレーションは、キャラクターグッズやアミューズメント商品の企画・製造を手がけるブルーム（東京都渋谷区）から「スクイーズ」と呼ばれるポリウレタン素材のおもちゃを中心とした事業を取得することを決めた。ブルームは6月30日に東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けている。アミューズメント施設の運営や機器の販売を主力とする共和コーポレーションにとっておもちゃ事業は本業との親和性が高く、多角化の好機と判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

ブルームが主力商品とする「スクイーズ」はポリウレタン素材でできた柔らかい独特の感触で女子小中学生に人気がある。最近では本物そっくりのパンやフルーツを模した香り付きの癒し系雑貨として大人にも受け入れられている。

共和コーポは事業取得の受け皿となる同名の新会社「ブルーム」（東京都渋谷区）を9月10日付で設立した。今後、アミューズメント業界向け景品の企画・開発などにもつなげたい考えだ。

鈴茂器工＜6405＞、飲食サービス業向けシステム開発の日本システムプロジェクトを子会社化
2021/09/10

鈴茂器工は、飲食サービス業向けシステム開発の日本システムプロジェクト（東京都新宿区。売上高6億500万円、営業利益2800万円、純資産8500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。飲食店の厨房にとどまらず、客席フロアを含めて省人化・効率化を実現する新製品・サービスの提供につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

日本システムプロジェクトは1991年設立。飲食店向けPOS（販売時点情報管理）システム、セルフオーダーシステムの開発を主力とし、近年は客席フロアで使う配膳ロボットも手がけている。鈴茂器工は同社を傘下に取り込み、飲食店向けトータルソリューション（課題解決）の展開体制を強化する。

鈴茂器工は現在、世界約80カ国に自社開発した寿司ロボット、ご飯盛り付けロボットなどを販売している。

明治ホールディングス＜2269＞、子会社Meiji Seikaファルマの農薬事業を三井化学アグロに譲渡
2021/09/10

明治ホールディングスは医療用医薬品子会社のMeiji Seikaファルマ（東京都中央区）が手がける農薬事業を、三井化学アグロ（東京都中央区）に譲渡することを決めた。医療用医薬品事業の基盤強化と新薬の創出に向けて経営資源を集中するのに伴う措置。譲渡価額は約467億円。譲渡予定日は2022年1月4日。

Meiji Seikaファルマの農薬事業は殺菌剤「オリゼメート」、除草剤「ザクサ」などを中心とし、直近売上高は54億1000万円。農薬事業を会社分割して設立する新会社に承継させたうえで、新会社の全株式を三井化学アグロに譲渡する。三井化学アグロは三井化学傘下で、農薬・肥料、非農業用殺虫剤などを製造販売する。

米フーリハン・ローキー、GCA株のTOB価格を1398円に18円引き上げ
2021/09/09

M&A事業者のGCAに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施中の米投資銀行フーリハン・ローキーは9日、GCA株式の買付価格を当初の1380円から1398円に18円引き上げると発表した。TOB成立の確度を高めるのが狙いとみられる。8月初めのTOB公表直後からGCA株価は買付価格近辺で推移している。現行の買付期間は9月27日までで、9日の終値は1376円。

GCAは2004年に独立系のM&A助言会社として発足。2006年にM&A事業者で初めて株式を東証マザーズに上場。2012年から東証1部に上場しているが、TOBが成立すれば上場廃止となる見通し。

SBIホールディングス＜8473＞、新生銀行＜8303＞をTOBで子会社化へ｜2000円で買い付け
2021/09/09

SBIホールディングスは9日、新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、子会社化すると発表した。SBIは20.32％の株式を持つ筆頭株主。TOBを通じて所有割合を48％に高め、実質な支配力基準に基づき傘下に収める。資本業務提携を打診したものの、新生銀行から前向きの対応が見られず、株式の買い増しに踏み切る。買付代金は最大1164億円。新生銀行はSBIから事前の連絡がなく、TOBへの賛成か反対かなどの意見表明は内容を分析・検討したうえで行うとしている。新生銀行の対応によっては敵対的買収に発展する可能性がある。

新生銀行の買付主体はSBI傘下のSBI地銀ホールディングス（東京都港区）。買付価格は1株につき2000円。TOB公表前日の終値1453円に37.65％のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は所有割合27.68％に相当する5821万1300株で、既所有分と合わせて48％となる水準に設定した。SBIの所有割合が50％を超えると「銀行持ち株会社」の扱いとなり、親会社の業務範囲が規制されることから、50％未満にとどめる。

買付予定数の下限は設けておらず、上限までの範囲であればすべての応募株を買い付ける。買付期間は9月10日～10月25日。決済の開始日は11月1日。公開買付代理人はSBI証券。

SBIは新生銀行の業績改善と企業価値向上を目的に経営権を取得し、役員体制を刷新する。新生銀行は2016年3月期以降ほとんどの事業年度で業績の計画未達が続き、現状では自発的な役員体制を見直し、ガバナンス機能の回復に努めることを同行に期待することは難しいと判断したとしている。

新生銀行の前身は日本長期信用銀行で、1998年10月に経営破綻し、国の公的管理に置かれた。2000年6月に新生銀行として再出発し、2004年に東証1部に再上場した。

鎌倉新書＜6184＞、エイジプラスから有料老人ホーム紹介・高齢者見守り事業を取得
2021/09/09

鎌倉新書は子会社を通じて、介護事業を手がけるエイジプラス（大阪市）から有料老人ホーム紹介・高齢者見守り事業を取得することを決めた。成長が期待される介護分野においてオン・オフライン両面で強固な紹介プラットフォーム（基盤）を構築する一環。対象事業の直近売上高は2億4400万円。取得価額は未確定。取得予定日は2021年10月15日。

鎌倉新書は日本郵便の顧客向けに「終活紹介サービス」を提供しているほか、2020年8月に老人ホームなど介護施設の紹介サービス「いい介護」を開始。今回子会社化するエイジプラスは有料老人ホーム・高齢者住宅ガイド「住まいるケア」を発行し、かねて良好な関係にあったという。鎌倉新書はエイジプラスの事業を引き継ぐため、同名の新会社「エイジプラス」（東京都中央区）を8月に設立している。

トランスジェニック＜2342＞、病理ピアレビューサービスのルナパス毒性病理研究所（仮称）を子会社化
2021/09/07

トランスジェニックは、長期毒性試験やがん原性試験に関する病理ピアレビューサービスを手がけるルナパス合同会社（東京都立川市。売上高3950万円、営業利益925万円、純資産1550万円）を子会社化することを決めた。主力事業である創薬支援サービスの補完・強化の一環。今後、株式会社の「ルナパス毒性病理研究所（仮称）」に組織形態が変更されるのを受け、同社の全株式を取得する。取得価額は非公表。取得予定日は2011年11月1日。

病理ピアレビューサービスは個人の経験・知識に依存する病理組織学的所見に対し、他の病理学者が公正に評価・論評することで、主観的判定のリスクを軽減し、診断の質と信頼性を高めるのが目的。

アース製薬＜4985＞、フィリピンNeumann & Mueller Philippinesから虫ケア製品・家庭用製品などの販売事業を取得
2021/09/07

アース製薬は、フィリピンNeumann & Mueller Philippines, Inc.（NMPI、サンファン市）から虫ケア製品・家庭用製品・ペットケア製品などの販売事業を取得することを決めた。フィリピンでの事業展開を加速する狙い。NMPIが同事業を移管するために設立する新会社の株式66.7％を取得する。5年後に株式を追加取得し、完全子会社化する予定。取得価額、取得予定日は非公表。

NKKスイッチズ＜6943＞、タッチパネル事業の製造部門をディ・エム・シーいわきに譲渡
2021/09/06

NKKスイッチズは、タッチパネル事業の製造部門をディ・エム・シーいわき（東京都港区）に譲渡することを決めた。自社工場（福島県いわき市）でタッチパネルを一貫生産してきたが、選択と集中の観点から、自社の強みを生かせる開発・販売に経営資源を集中することとし、製造部門を手放す。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年10月11日。

 

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

【Q&A】合同会社の社員が死亡した場合の取扱い
2021.09.13
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［解説ニュース］

【Q&A】合同会社の社員が死亡した場合の取扱い

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（宮田 房枝／税理士）

 

 

［関連解説］

■法人が匿名組合契約により営業者に金銭出資している場合の出資金の相続税評価

■持分の定めのある社団医療法人の解散と課税関係

 

【Ｑ】

合同会社の社員であった父が死亡しました。父に遺言はありません。相続人は、母と私の2人であり、母に相続放棄をする予定はありません。

 

〔問1〕父の社員としての地位を私だけが承継するには、母と私で遺産分割協議をすればよいですか？
〔問2〕相続税の計算上、合同会社の出資はどのように評価しますか？

 

 

【Ａ】

〔問1〕について

まずは、定款に、社員が死亡した場合の持分の承継に関する定めがないかどうか確認してください。

 

① 定款に定めがない場合
合同会社の社員は死亡によって退社し、その地位は、原則として、相続人へ承継されないため、遺産分割協議の対象とはなりません（会社法607①三）。あなたが社員になりたいのであれば、今回の相続とは関係なく、定款の定めに従って入社の手続をする必要があります。

 

② 定款に定めがある場合
定款に「死亡した社員の相続人がその社員の持分を承継する」旨の定め（以下「別段の定め」）がある場合には、相続人にその地位が承継されます（会社法608①）。しかし、この場合も遺言がないということですので、仮に定款に別段の定めがあったとしても、共同相続人であるお母様とあなたとが相続分に応じてその地位を承継することとなり、遺産分割協議によって、あなたのみを社員にするということはできないと考えられます（青山修『持分会社の登記実務〔補訂版〕』（民事法研究会）121・122頁）。いったんお母様も社員となった上で、お母様は任意退社又は持分譲渡をする必要があると考えられます。

 

 

 

〔問2〕について

社員が死亡した場合の地位の承継に関して定款に別段の定めがない場合には、その社員の出資持分は「払戻請求権」として評価します（会社法611①）。

 

また、定款に別段の定めがあり、相続人が持分を承継する場合には、「出資」として、取引相場のない株式の評価方法に準じて評価します（財基通178～193、194）。

 

 

【解説】

(1) 合同会社の社員とは

合同会社は、1又は2以上の個人又は法人の出資により設立されます（会社法578）。この出資者のことを「社員」と呼びます（ここでいう「社員」は、従業員という意味合いではありません）。そして、出資者である社員は、原則として、経営者でもあるというのが合同会社の特徴です（会社法590）。

 

(2) 死亡した社員の出資持分の取扱い

① 原則
社員が死亡した場合に、もしその相続人その他の一般承継人（以下「相続人等」）が当然にその死亡した社員の地位を承継できるとなると、他の社員にとって望まない者が新たに社員として加わる可能性がでてきます。そこで、会社法上、社員の死亡は法定退社事由とされており、その地位は、原則として相続人等に承継されることはありません。この場合、その相続人等は、出資持分の払戻しを受けることになります（会社法611①）。

 

この払戻請求権は、いったん被相続人に帰属した後に、相続財産として相続人に承継されると解釈されています（神戸地判平成4年12月25日税務訴訟資料193号1189頁）。すなわち、その払戻金額がその法人の資本金等の額のうちその死亡した社員の出資持分に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額は被相続人に対する配当とみなされ、所得税が源泉徴収されて、被相続人の所得税の課税対象となった上で、払戻請求権は相続税の課税対象になると考えられます（所法25①四）。

 

このように出資持分の払戻しを受ける場合の払戻請求権の相続税評価額は、「退社した社員と持分会社との間の計算は、退社の時における持分会社の財産の状況に従ってしなければならない。」（会社法611②）とされていることから、評価すべき持分会社の課税時期における各資産を財産評価基本通達の定めにより評価した価額の合計額から課税時期における各負債の合計額を控除した金額に、持分を乗じて計算した金額となります（国税庁質疑応答事例）。

 

 

② 例外
一方、死亡した社員の地位を相続人等へ承継させたいという場合もあります。そのような場合には、定款に別段の定めをしておくことで、社員が死亡して退社したとしても、その地位を相続人等へ承継させることができます。この場合、その相続人等は、出資の払戻しは受けず、被相続人の出資持分を承継します（会社法611①）。
なお、相続人の中でも特定の相続人に社員の地位を承継させたい場合には、定款において別段の定めをするとともに、社員が遺言で特定の相続人に自己の持分の全部又は一部を承継する旨を定めておく必要があると考えられます。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2021/09/13）より転載

［M&Aニュース］（2021年8月23日〜2021年9月3日）
2021.09.06
  • ニュース/レポート
  • 連載

［M&Aニュース］（2021年8月23日〜2021年9月3日）

◇アクリート＜4395＞、緊急連絡サービス「学校安心メール」など展開のテクノミックスを子会社化、◇全研本社＜7371＞、英会話スクール事業をNOVAホールディングスに譲渡、◇NEC＜6701＞、蓄電システムの米国子会社NEC Energy Solutionsを韓国LG Energy Solutionに譲渡、◇ペプチドドリーム＜4587＞、富士フイルム富山化学の放射性医薬品事業を取得、◇オカムラ＜7994＞、オフィス設計・内装工事のシンガポールDB＆Bを子会社化、◇アウトソーシング＜2427＞、人材派遣のISC就職支援センターを子会社化、◇ビューティガレージ＜3180＞、中古理美容機器販売のビューティーリユースを子会社化、◇コーナン商事＜7516＞、パナソニック傘下で住宅リフォーム工事を手がけるパナソニックプロイエサービスの事業を取得、◇マックスバリュ西日本＜8287＞、フジ＜8278＞が2022年3月に経営統合　ほか

 

 

 

 

 

アクリート＜4395＞、緊急連絡サービス「学校安心メール」など展開のテクノミックスを子会社化
2021/09/03

アクリートは、緊急連絡サービス「学校安心メール」「自治体安心メール」などを展開するテクノミックス（熊本県益城町。売上高1億1200万円、営業利益3300万円、純資産5700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。アクリートはSMS（ショートメッセージサービス）配信事業を主力とするが、新たな事業領域を取り込み、収益基盤の拡大につなげる。「学校安心メール」は全国4400以上の学校、幼稚園・保育園に採用されている。取得価額は4億円。取得予定日は2021年9月30日。

全研本社＜7371＞、英会話スクール事業をNOVAホールディングスに譲渡
2021/09/03

全研本社は、英会話スクール事業をNOVAホールディングス（東京都品川区）に譲渡することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大による生徒数の減少に伴い、教室5校のうち3校を閉鎖したものの、収益状況が悪化していた。当該事業の直近業績は売上高1億6300万円、営業利益△3100万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年10月1日。

譲渡先のNOVAホールディングスは「駅前留学NOVA」を全国で296校展開する英会話スクール業界大手。

NEC＜6701＞、蓄電システムの米国子会社NEC Energy Solutionsを韓国LG Energy Solutionに譲渡
2021/09/03

NECは、電力会社・企業向け蓄電システムを提供する米国子会社NEC Energy Solutions,Inc.（マサチューセッツ州。売上高228億円、営業利益△63億円、純資産△25億7000万円）の全株式を、リチウムイオン電池事業を手がける韓国LG Energy Solution,Ltd.（ソウル）に譲渡することを決めた。再生可能エネルギーの普及に伴い、蓄電システム市場が拡大しているものの、競争激化で収益状況が悪化し、すでに新規受注を停止している。譲渡価額は非公表。2021年12月に譲渡予定。

ペプチドドリーム＜4587＞、富士フイルム富山化学の放射性医薬品事業を取得
2021/09/02

ペプチドリームは富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学（東京都中央区）が手がける放射性医薬品事業を取得することを決めた。対象事業を分割して設立される新会社の全株式を2022年3月に取得する。放射性医薬品領域におけるPDC（ペプチド－薬物複合体）事業の拡大と開発スピードの加速などを目指す。取得金額は現預金・借入金の残高、運転資本の増減などで調整されるが、現時点の企業価値は305億円。

対象事業を引き継ぐ新会社は富士フイルムHDグループ内の富士フイルムが全額出資し、すでに7月に設立している。

オカムラ＜7994＞、オフィス設計・内装工事のシンガポールDB＆Bを子会社化
2021/09/02

オカムラは、オフィスの設計・内装工事を手がけるシンガポールDB＆B Holdings Pte.Ltdの株式70％を取得し子会社化することを決めた。重点市場と位置付ける中国・ASEAN（東南アジア諸国連合）での事業強化の一環。現地におけるオフィス家具のニーズを把握し、これにマッチした戦略製品の開発・生産へと展開する。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月初旬。

DB＆Bは2003年設立。シンガポールを本拠とし、中国、フィリピンにも事業展開する。

アウトソーシング＜2427＞、人材派遣のISC就職支援センターを子会社化
2021/09/01

アウトソーシングは、人材派遣業のISC就職支援センター（水戸市）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。茨城エリアで各種人材サービスへの対応力を強化する。ISC就職支援センターは製造業や物流系への人材派遣を主力とし、圏央道沿線での企業進出増加に伴う需要を取り込でいる。取得価額は非公表。

ビューティガレージ＜3180＞、中古理美容機器販売のビューティーリユースを子会社化
2021/09/01

ビューティガレージは、理美容機器の中古販売を手がけるビューティーリユース（大阪市。売上高5560万円、営業利益272万円、純資産946万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。中古理美容機器流通の活性化を通じて、美容サロン業界のおける循環型経済実現の一助とする。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月2日。

コーナン商事＜7516＞、パナソニック傘下で住宅リフォーム工事を手がけるパナソニックプロイエサービスの事業を取得
2021/09/01

コーナン商事は、パナソニック傘下で住宅リフォーム工事などのパナソニックプロイエサービス（東京都港区）から住宅設備維持修繕事業の一部を取得することを決めた。首都圏におけるリフォーム事業の成長・拡大の一環。パナソニックプロイエサービス（設立は2015年）は8月初めに新規の受注活動を停止し、9月末で営業終了した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月16日。

マックスバリュ西日本＜8287＞、フジ＜8278＞が2022年3月に経営統合
2021/09/01

中国・四国を地盤にスーパーマーケット事業を展開するマックスバリュ西日本（MV西日本）とフジは1日、2022年3月1日に経営統合することで基本合意したと発表した。共同持ち株会社を設立し、MV西日本とフジを傘下に置く。そのうえで2024年3月1日に共同持ち株会社、MV西日本、フジの合併による統合新会社の設立を目指す。

MV西日本はイオンの子会社（イオンの持ち株比率は72％強）。イオンとフジは2018年に資本業務提携したのに伴い、イオンがフジに15％出資し、フジはMV西日本に約7.6％出資している。各社の関係を一層深化させるため、統合に踏み切る。

合意によると、2022年3月1日付でフジはスーパー事業を分割して新会社に移管したうえで共同持ち株会社となる。共同持ち株会社のフジはMV西日本、分割した新会社（事業会社のフジ）を傘下に置く。フジを引き継ぐ共同持ち株会社はイオンの連結子会社として上場を維持する。

中京銀行、希望退職に150人応募
2021/08/31

中京銀行は31日、希望退職に150人の応募があったと発表した。一般職と45歳以上の総合職を対象（関連会社以外への出向者らは除く）とし、人数を定めず、8月2日～20日に募った。退職日は協議のうえで個別に設定する。割増退職金の支給などにかかる費用8億7800万円を2022年3月期決算に特別損失として計上する予定。

地銀経営を巡ってはマイナス金利の長期化や貸出金利の低下、金融業務のデジタル化の進展などで厳しさが増している。店舗の統廃合や業務の削減による組織・人員体制の見直しなどの構造改革を進めており、希望退職もその一環。

上場企業による希望退職者募集の動きは新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がった2020年から今年にかけて120社以上に及んでいるが、銀行では中京銀行が唯一。

エイチ・ツー・オーリテイリング＜8242＞、傘下のスーパー2社と関西スーパーマーケット＜9919＞を2022年2月に経営統合
2021/08/31

阪神阪急百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）と関西を地盤とする中堅スーパーの関西スーパーマーケットは31日、2022年2月1日に経営統合すると発表した。スーパー事業を運営する中間持ち株会社を置き、H2Oグループのイズミヤ（大阪市）、阪急オアシス（同）のスーパー2社と関西スーパーを配置する。3社合計の売上高は3700億円を超え、スーパーとして関西トップの地位を確立する。

H2Oは2016年10月に関西スーパーと資本業務提携し、約10％を出資。プライベートブランド商品の開発や共同物流、調達コスト改善、共通ITシステムの構築などで相乗効果を最大化するためには資本業務提携をさらに発展させる必要があると判断し、経営統合に踏み切る。新型コロナウイルス感染拡大によるスーパーを取り巻く環境変化への対応も急務となっている。

経営統合にあたっては関西スーパーがイズミヤ、阪急オアシスの両社を株式交換で子会社化する。関西スーパーは同社の全事業を分割して新設する子会社（新関西スーパー）に移管する。イズミヤ、阪急オアシス、新関西スーパーを子会社とする旧関西スーパーは中間持ち株会社に移行する。H2Oは中間持ち株会社の株式58％を持ち、主導権を握る。

株式交換ではイズミヤ1株に関西スーパー株1万1909株、阪急オアシス1株に関西スーパー株5000株を割り当てる。

直近売上高は関西スーパー1289億円、イズミヤ1330億円、阪急オアシス1107億円。営業利益は関西スーパー27億円、イズミヤ30億円、阪急オアシス15億円。

トビラシステムズ＜4441＞、迷惑広告ブロックアプリの280blockerを子会社化
2021/08/31

トビラシステムズは、Web上の迷惑広告コンテンツをブロックする有料アプリを開発・提供する280blockers（京都市。売上高3800万円、営業利益2700万円、純資産1900万円）の全株式を取得し、31日付で子会社化した。迷惑情報フィルター事業の拡充が狙いで、これまでの迷惑電話・SNS対策に加え、迷惑Web広告対策まで全方位でカバーできるようになる。取得価額は3億7700万円。

280blockersが提供する「コンテンツブロッカー280」はWebブラウザ「Safari」上の迷惑広告コンテンツを防ぐもので、現在最も利用されている有料広告ブロックアプリの一つという。

リビングプラットフォーム＜7091＞、北海道で介護施設運営のブルー・ケアを子会社化
2021/08/31

リビングプラットフォームは、有料老人ホームなど5つの介護施設を運営するブルー・ケア（札幌市。売上高13億5000万円、営業利益△2億7200万円、純資産△9億1000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。北海道におけるドミナント（地域集中出店）戦略の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

ブルー・ケアは道内にサービス付き高齢者向け住宅（札幌市、2施設）、住宅型有料老人ホーム（江別市、1施設）、介護付き有料老人ホーム（旭川市、2施設）を持つ。

リビングプラットフォームは全国59施設（定員3002人）の介護施設を運営し、このうち道内には現在11施設565室（定員631人）がある。

Casa＜7196＞、お部屋探しアプリ「yesman」を開発・運営するAlong withを子会社化
2021/08/31

Casaは、お部屋探しアプリ「yesman」を開発・運営するAlong with（東京都渋谷区。売上高785万円、営業利益△2610万円、純資産△1680万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。Casaは主力である家賃債務保証事業との相乗効果を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月1日。

「yesman」は2020年7月に東京23区を中心にサービスを開始し、お部屋探しや契約手続きをアプリ上で完結できる。

村上開明堂＜7292＞、ミツバ＜7280＞傘下でドアミラーメーカーの大嶋電機製作所を子会社化
2021/08/31

村上開明堂は、ミツバ傘下でドアミラーや自動車用ランプを製造する大嶋電機製作所（群馬県太田市。売上高82億4000万円、営業利益△1500万円、純資産21億8000万円）の株式84.2％を取得し、子会社化することを決めた。村上開明堂は自動車用バックミラーを主力事業とする。大嶋電機を取り込むことで、東日本エリアで生産拠点を確保し、顧客基盤の拡充につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2022年4月1日。

大嶋電機は1943年に創業し、1988年にミツバの傘下に入った。経営再建中のミツバは、大嶋電機が手がけるドアミラーなどの事業が自社のコア（中核）領域に属さないことから、撤退が最善だと判断した。

併せて、村上開明堂は大嶋電機の製造品目に関連してミツバが担う開発、設計、販売機能を事業取得することにしている。

日本エスコン＜8892＞、関西で不動産賃貸事業を手がけるピカソ、優木産業などを子会社化
2021/08/31

日本エスコンは、関西で不動産賃貸事業を展開するピカソ（大阪市。売上高60億7000万円、営業利益18億7000万円、純資産43億9000万円）、優木産業（同。売上高31億円、営業利益7億1300万円、純資産15億9000万円）の2社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ピカソ、優木産業は兄弟会社で、ほかにグループ6社も傘下に収める。賃貸事業の強化が狙い。取得価額は299億円。取得予定日は2021年10月29日。

北日本紡績＜3409＞、東樺化成からプラスチックペレット製造販売事業を取得
2021/08/31

北日本紡績は、プラスチックリサイクル事業を手がける東樺化成（静岡市）からプラスチックペレット製造販売事業を取得することを決めた。今年新規参入したリサイクル事業を加速する狙い。取得対象事業の直近業績は売上高1億6200万円、経常利益300万円。取得価額は1億9100万円。取得予定日は2021年9月10日。

CYBERDYNE＜7779＞、スマホアプリ「熟睡アラーム」開発のC2を子会社化
2021/08/31

CYBERDYNEは、スマホアプリ「熟睡アラーム」を開発・運営するC2（東京都文京区。売上高4億3200万円、営業利益3300万円、純資産6600万円）の全株式を取得し、31日付で子会社化した。ヘルスケア分野の事業拡大の一環。「熟睡アラーム」はダウンロード数320万以上、アクティブユーザー月間30万人以上を抱え、蓄積された睡眠データは7500万件以上に上る。取得価額は非公表。

CYBERDYNEは主力製品の装着型サイボーグHALに加え、疾病の予防・早期発見を目的とした小型バイタルセンサーの開発に取り組んでいる。C2の「熟睡アラーム」のユーザー基盤を活用することで、ヘルスケア分野の事業加速・付加価値向上を見込む。C2は2009年に設立。

ベネフィット・ワン＜2412＞、福利厚生代行サービスのJTBベネフィットを子会社化
2021/08/30

ベネフィット・ワンは、JTB傘下で福利厚生代行サービスを手がけるJTBベネフィット（東京都江東区。売上高99億5000万円、営業利益7億4600万円、純資産29億円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。福利厚生やヘルスケアなど人事部門におけるアウトソーシングサービスの提供基盤の強化につなげる。取得価額は150億円。取得予定は2021年10月。

JTBベネフィットは2000年に創業し、福利厚生サービスを主力に健康支援サービス、組織活性化サービスを展開している。ベネフィット・ワンはパソナグループ傘下で、人事・健康データ管理・活用に関する基盤「ベネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のHRDX（人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション）支援を推進している。

UTグループ＜2146＞、人材派遣の富士通エフサス・クリエを子会社化
2021/08/30

UTグループは、人材派遣事業を手がける富士通エフサス・クリエ（川崎市。売上高60億円、営業利益6200万円、純資産7億4200万円）の株式51％を取得し子会社化することを決めた。富士通グループとの関係を一層強化するとともに、大手企業向けに人材流動化をはじめとする構造改革支援サービスの強化につなげる。取得価額は1億9000万円。取得予定日は2021年10月1日。

富士通エフサス・クリエは富士通や富士通エフサスなど富士通グループ各社を主要取引先とし、1200人が在籍。銀行や官公庁、外資系企業などへの事務系派遣をはじめ、エンジニア派遣、ITインフラ運用に関するヘルプデスク・サポートデスクなどの請負事業を展開している。

UTグループは2018年に富士通アプリコ（現FUJITSU UT）を傘下に収め、人材派遣事業で協業を推し進めている。

テクノホライゾン＜6629＞、自動はんだ装置メーカーのアポロ精工を子会社化
2021/08/30

テクノホライゾンは、自動はんだ装置メーカーのアポロ精工（静岡県御殿場市。売上高12億7000万円、営業利益1億6900万円、純資産20億7000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。アポロ精工の海外拠点を活用し、グローバル展開を加速するとともに、はんだ装置を品ぞろえに加えることで顧客企業の海外工場展開への対応や新規顧客開拓への寄与を期待している。取得価額は19億100万円。取得予定日は2021年9月10日。

アポロ精工は1970年に設立し、自動はんだ装置を世界で初めて発明した企業として知られる。アジア、欧州、北米、南米に海外販路を持つ。

レカム＜3323＞、電器・照明器具卸売のマレーシアSin Lian Wah Lightingを子会社化
2021/08/30

レカムは、電器・照明器具卸売業のマレーシアSin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.（SLW、クアラルンプール。売上高16億円、営業利益1億4700万円、純資産6億5900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。海外事業に関して、現地進出の日系企業向け販売にとどまらず、進出先の地元企業に対する販路開拓に力を入れており、その一環。価額は7億9500万円。取得予定日は2021年10月8日。

SLWはオランドのフィリップス・ブランドの照明機器販売でマレーシア国内約30％のシェアを持つトップ代理店。レカムはASEAN（東南アジア諸国連合）域内など海外8カ国で日系進出企業を中心にLED（発光ダイオード）照明や業務用エアコンなどを販売してきたが、近年は各国の現地企業にマッチした商材の投入に力を入れている。

ポールトゥウィン・ピットクルーHD＜3657＞、マーベラス＜7844＞傘下でレコーディングスタジオ運営のデルファイサウンドを子会社化
2021/08/27

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスは子会社を通じて、レコーディングスタジオ運営や音楽原盤制作のデルファイサウンド（東京都渋谷区。売上高4億2900万円、営業利益870万円、純資産2億600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ゲームソフトのローカライズ（翻訳）業務における音声収録の対応能力の大幅向上を見込む。取得価額は2億3062万円。取得予定日は2021年8月31日。

デルファイサウンドは2005年設立で、音楽のレコーディング、トラックダウン、アニメーション、外画、ドラマCDの音響制作といったスタジオ業務に加え、主題歌、BGMなどの作曲から原盤制作、ゲームのサウンド制作、音声収録まで幅広いニーズに対応している。

プレイド＜4165＞、顧客体験・従業員体験マネジメントサービスのEmotion Techを子会社化
2021/08/27

プレイドは、顧客体験や従業員体験に関するマネジメントサービスを手がけるEmotion Tech（東京都千代田区。売上高4億8700万円、営業利益△1億100万円、純資産8500万円）の株式を追加取得して子会社化することを決めた。株式取得と第三者割当増資の引き受けを通じて、現在4.5％の持ち株比率を64％に引き上げる。企業の業績と密接に関連する顧客体験・従業員体験は今後成長が見込まれる有望市場と判断した。

取得価額は16億7600万円で、内訳は株式取得13億9400万円、第三者割当増資の引き受け2億5900万円（ほかにアドバイザリー費用など）。取得予定日は2021年9月28日。

プレイドは2020年5月にEmotion Techに一部出資。サービス連携や事業開発を進め、顧客体験の簡易診断サービス「Simple CX Survey」などを提供してきた。

パルマ＜3461＞、セルフストレージ施設の設計・施工子会社の令和エンジニアリングを経営陣に譲渡
2021/08/27

パルマは、レンタル収納スペースなどのセルフストレージ施設の設計・施工を手がける子会社の令和エンジニアリング（東京都調布市）の全保有株式64％を同社社長の門口和範氏に譲渡することを決めた。2021年2月に令和エンジニアリングを買収したばかりだが、相乗効果の創出や収益機会の拡大などの成果につなげるには当初想定以上の時間を要することから、グループから切り離しを決めた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月31日。

令和エンジニアリングの設立は2019年4月。

三光マーケティングフーズ＜2762＞、民事再生手続き中の水産品販売「海商」の全事業を取得
2021/08/27

三光マーケティングフーズは、民事再生手続き中で鮮魚・魚介類、海産物など販売の海商（浜松市。売上高30億8000万円、営業利益△6000万円）が会社分割して設立する新会社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。水産事業の早期育成につなげる狙い。三光マーケティングフーズは「金の蔵」で知られる居酒屋チェーンを展開するが、すし業態を育成中。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

三光マーケティングフーズは2020年9月に沼津我入道漁業協同組合（静岡県沼津市）と業務提携し、同年末に同漁協に加入した。

傘下に収める海商は1979年に設立し、マグロやその他の鮮魚などの小売り、卸売り、加工業を展開してきた。海商のすべての事業を承継し、飲食事業の業態や商品力の強化、新たな販路の開発などにつなげる。

博展＜2173＞、展示会ブースなどの企画・設計・施工のニチナンを子会社化
2021/08/26

博展は、展示会ブースや商業施設などの企画・設計・施工を手がける同業のニチナン（大阪市。売上高1億8700万円、営業利益△4100万円、純資産1億4400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。関西圏に製作拠点を保有することで、西日本・中部エリアで製作を含めたワンストップサービスを提供する。新型コロナウイルス感染症拡大による需要減からの回復も見据えている。取得価額は7200万円。取得予定日は2021年9月30日。

博展は西日本・中部に事業拠点を持つものの、展示会ブースなどに関する製作拠点は首都圏に限られていた。

ショーエイコーポレーション＜9385＞、医薬部外品・化粧品受託製造のファインケメティックスを子会社化
2021/08/26

ショーエイコーポレーションは、医薬部外品・化粧品の受託製造を手がけるファインケメティックス（東京都中央区。売上高22億1000万円、営業利益7100万円、純資産2億9700万円）の株式50.1％を取得し、26日付で子会社化した。ヘアケア・スキンケア商品や医薬部外品で自社商品を持つのが狙い。ファインケメティックスは60年を超える業歴を持ち、日本で初めてのヘアトリートメント、準中性パーマ剤を開発するなど、ヘアケアを中心にプロマーケット向けを得意とする。取得価額は非公表。

ショーエイコーポレーションはプラスチック包装資材、DM（ダイレクトメール）発送代行、100円ショップ向け日用雑貨、化粧品・医薬部外品のOEM（相手先ブランド生産）などを主力事業とする。ファインケメティックスの研究開発機能や生産能力などを取り込むことで、化粧品・医薬部外品のOEM事業の展開を強化するとともに、自社商品メーカーへの転身を目指す。

資生堂＜4911＞、化粧品「ベアミネラル」など3ブランドを米投資ファンドのAdventグループに譲渡
2021/08/26

資生堂は26日、米国地域本社を通じて展開するファンデーションや口紅などの高価格帯化粧品「bareMinerals（ベアミネラル）」「BUXOM（バクサム）」「Laura Mercier（ローラ メルシエ）」の3ブランドを、米投資ファンドのAdvent International Corporation（マサチューセッツ州）が出資する法人に譲渡すると発表した。スキンケア領域に経営資源を集中する事業構造改革を進めており、その一環。譲渡価額は7億ドル（約770億円）。2021年中の譲渡完了を見込む。

資生堂は2010年に「bareMinerals」と「BUXOM」を、2016年に「Laura Mercier」を買収した。3ブランド合計の直近売上高は448億円。譲渡にあたっては「bareMinerals」の日本での運営会社ベアエッセンシャル（東京都中央区）の全株式も含まれる。譲渡価額約770億円のうち半額は現金で決済し、残りは7年間で売り主の資生堂が一部を融資する形をとる。

医薬品卸売大手のスズケン、希望退職者を募集へ
2021/08/25

スズケンは25日、同社と主要子会社3社で希望退職者を募集すると発表した。医薬品卸売事業の抜本的な構造改革の一環として、人員と年齢構成の適正化を進めるのが目的。募集人数は明らかにしていない。募集期間は10月18日～29日（退職日は12月31日付）。所定の退職金に特別一時金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

スズケンの連結ベースの従業員数は約1万5000人。スズケン本体のほかに希望退職者を募るのは地域販売会社であるサンキ（広島市）、アスティス（松山市）、翔薬（福岡市）の3子会社。このうち、スズケンでは45歳～59歳の正社員を対象とする。

スズケンの2022年3月期連結業績予想は売上高3.2％減の2兆606億円、営業利益61.8％減の35億円、最終利益17.8％増の93億円。

トーセイ＜8923＞、中古区分マンション買い取り・リノベ再販事業進出へアイ・カンパニーを子会社化
2021/08/25

トーセイは、不動産関連企業のアイ・カンパニー（東京都中央区。売上高8200万円、営業利益6000万円、純資産4億4700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。中古区分マンションの買い取り・リノベーション（再生）再販事業を取り込み、事業領域の拡大につなげる。少子高齢化や空き家、老朽マンション問題などを背景に既存住宅ストックの再生による有効活用と中古流通市場の活性化が社会的課題になる中、商機と判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月30日。

トーセイはオフィスビル、マンションや商業施設などの再生を手がけるが、建物1棟単位を主体とし、中古区分マンション1室単位の売買は取り扱っていない。

アイ・カンパニーは傘下にプリンセスホールディングス（東京都渋谷区。売上高74億9000万円、営業利益6億2600万円、純資産69億9000万円）など4子会社を持ち、中古区分マンションの買い取り・リノベ再販事業をグループの中核事業としている。

大日光・エンジニアリング＜6635＞、電子基板製造の中国合弁「恵州市賽斯彩煌電子」を子会社化
2021/08/25

大日光・エンジニアリングは、電子基板を開発・生産する中国合弁の恵州市賽斯彩煌電子有限公司（恵州市）が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決めた。現在40％の持ち株比率を77.5％に引き上げる。経営の主導権を握り、営業・生産両面の体制強化を迅速に進める狙い。取得価額は約5073万円。取得予定は2021年9月中。

大日光・エンジは中国華南地区での受注・生産の拡充を目的に2020年8月、EMS（電子機器受託製造サービス）大手の彩煌企業集団（深圳市）の傘下企業と共同出資で恵州市賽斯彩煌電子を設立した。

ナカニシ＜7716＞、スウェーデン販売代理店TS Dental Salesから現地営業権を取得
2021/08/25

ナカニシはスウェーデン子会社を通じて、現地の販売代理店TS Dental Sales AB（ベンネス）の同国内の営業権を取得することを決めた。直販体制に切り替え、これまでの歯科治療用ハンドピースに加え、インプラント治療関連製品や予防歯科関連製品、高圧蒸気滅菌器などの製品群を幅広く販売し、スウェーデン国内でのシェア向上を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。

アスリード・キャピタル、富士興産へのTOBを撤回
2021/08/24

シンガポール投資会社のアスリード・キャピタルは24日、ENEOS系石油販売会社の富士興産（東証1部）に対して実施していたTOB（株式公開買い付け）を撤回した。アスリードが同日、公開買付撤回届出書を関東財務局に提出した。富士興産が反対意見を表明し、敵対的TOBに発展。6月下旬の株主総会で同社が提案した新株予約権の無償割り当てによる買収防衛策が可決承認されており、これが撤回事由に該当するとアスリード側は判断した。

買付価格は1株1250円。買付期間は当初4月28日～6月14日で、アスリードは既保有分（約17％）を含めて全株取得を目指していた。買付期間はその後、延長が繰り返され、8月25日までだった。富士興産は5月末にTOBに反対意見を表明した。

富士興産はアスリードのTOB撤回を受け、同社設置の独立委員会に諮ったうえで、新株予約権の無償割り当てを中止する予定としている。

Mipox＜5381＞、切削工具メーカーで私的整理手続き中のオリエントから事業を取得
2021/08/24

Mipoxは、やすりなど切削工具メーカーで私的整理手続き中のオリエント（広島県呉市）から炭素繊維素材を研磨するオムニ事業と、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）や高強度の特殊合金を切削するカーボナイト事業を会社分割により取得することを決めた。広島県中小企業再生支援協議会に提出した事業再生計画書について、全取引金融機関による合意が得られることが前提。当該事業の取得対価として1億円を割り当てる。取得予定日は2021年9月30日。

グローリー＜6457＞、オンライン現金決済プラットフォーム開発のドイツ子会社viafintechをオーストリア社に譲渡
2021/08/23

グローリーは、オンライン現金決済プラットフォーム開発のドイツ子会社viafintech GmbH（ベルリン）の保有株式51.93％の全てを、電子決済用プリペイドカード・バウチャー（金券）開発のオーストリアpaysafecard.com Wertkarten GmbH（ウィーン）に譲渡することを決めた。これに伴い、譲渡先のpaysafecardとパートナー契約を結んだ。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は未確定。

グローリーは銀行店舗やATM（現金自動預け払い機）に代わり、商店など身近な流通店舗にキャッシュのアクセスポイントを張り巡らせる事業構想「Cash4.0」に取り組んでおり、この一環として2020年1月にviafintechを子会社化した。paysafecardとの協業では、paysafecardが提供する電子財布への現金入金、現金支払いをグローリー製現金処理機で可能にすることを予定している。

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

［M&Aニュース］（2021年8月10日〜2021年8月20日）
2021.08.23
  • ニュース/レポート
  • 連載

［M&Aニュース］（2021年8月10日〜2021年8月20日）

◇日新商事＜7490＞、ケンタッキーフライドチキン店事業を明治屋傘下のメデイに譲渡、◇アクリート＜4395＞、SMS配信事業のベトナムVietGuysを子会社化、◇大日本住友製薬＜4506＞、医療用医薬品の欧州子会社サノビオン・ファーマシューティカルズを譲渡、◇オンリー＜3376＞、MBOで株式を非公開化、◇新日本建設＜1879＞、旧東証1部上場で中堅ゼネコンの冨士工を子会社化、◇GFA＜8783＞、黒沼畜産から東京都内の焼肉店を取得、◇ビザスク＜4490＞、業界有識者と顧客のマッチングサービスを手がける米国の同業大手Coleman Researchを子会社化、◇アイスタイル＜3660＞、化粧品情報サイト運営の韓国Glowdayzを子会社化、◇DDホールディングス＜3073＞、ハワイの飲食店経営子会社Diamond Dining Internationalを経営陣に譲渡、◇ポエック＜9264＞、養殖設備製造のマリンリバーを子会社化　ほか

 

 

 

 

 

日新商事＜7490＞、ケンタッキーフライドチキン店事業を明治屋傘下のメデイに譲渡
2021/08/20

日新商事はケンタッキーフライドチキン店の運営事業を、メデイ（横浜市）に譲渡することを決めた。エネルギー関連事業に経営資源を集中するためで、全9店舗のうち8店舗を譲渡し、1店舗を閉店する。譲渡先のメデイは食料品・和洋酒類などを販売する明治屋（東京都中央区）傘下で、ケンタッキーフライドチキンを関東、中京地区で22店舗運営する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年9月30日。

日新商事は事業多角化の一環として1999年から首都圏を中心にケンタッキーフライドチキンをFC（フランチャイズ）店舗として展開してきたが、赤字が常態化していた。

アクリート＜4395＞、SMS配信事業のベトナムVietGuysを子会社化
2021/08/19

アクリートは、SMS（ショートメッセージサービス）配信事業を手がけるベトナムの同業大手VietGuys J.S.C.（ホーチミン。売上高12億4000万円、営業利益3100万円、純資産1億7900万円）の株式51％を取得し、子会社化することを決めた。SMS事業の海外進出の第一歩とする。取得価額は4億3100万円。取得予定日は2021年10月20日。

VietGuysは2007年設立で、ベトナムでも成長産業である電子商取引向けの営業に強みを持つ。

大日本住友製薬＜4506＞、医療用医薬品の欧州子会社サノビオン・ファーマシューティカルズを譲渡
2021/08/19

大日本住友製薬は米国子会社傘下で、欧州で医療用医薬品を製造・販売する英国サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッド（SPE、ロンドン）の全株式を、英国投資ファンドのInflexion Private Equity Partners LLP（ロンドン）に8月17日付で譲渡した。SPEは2014年から大日本住友製薬グループの中核製品である非定型抗精神病薬「ラツーダ」を販売しているが、現下の事業環境などを総合的に検討した結果、譲渡が望ましいと判断したという。譲渡価額は非公表。

大日本住友製薬は地域戦略として、日本、北米、中国・アジアでの自社販売に注力し、欧州を含む他地域は他社との提携による成長を目指す方針を打ち出している。

オンリー＜3376＞、MBOで株式を非公開化
2021/08/18

オンリーは18日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社創業者で筆頭株主の中西浩一取締役相談役らが新設した紳士服中西（京都市）がTOB（株主公開買い付け）を実施し、全株式の取得を目指す。買付代金は最大36億9679万円。オンリーはMBOに賛同している。主力の紳士用・婦人用スーツはビジネスウエアのカジュアル化で需要が減っていたうえ、コロナ禍によるテレワーク導入などで市場がさらに縮小。中長期的な観点から経営改革を進めるには非公開化が必要だと判断した。

オンリー株の買付価格は1株につき765円で、TOB公表前日の終値549円に39.34％のプレミアムを加えた。買付期間は8月19日～10月1日。買付予定数は483万2418株。買付予定数の下限は所有割合67.69％にあたる327万1160株。30％余りの株式を持つ中西浩一氏をはじめ創業家が保有株式34.64％についてTOBに応募する。

決済の開始日は10月8日。公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券（復代理人はauカブコム証券）。

オンリーは1970年に前身のオーダースーツ専門店「紳士服中西」として中西浩一氏が創業。2005年にジャスダックに上場し、東証2部を経て2016年8月から東証1部に昇格。スーツやシャツなどを取り扱い、「ONLY PREMIO」「ONLY」などのブランドを展開する。都心部路面店、商業施設内への出店を中心に59店舗を持つ。

新日本建設＜1879＞、旧東証1部上場で中堅ゼネコンの冨士工を子会社化
2021/08/18

新日本建設は、中堅ゼネコン（総合建設会社）の冨士工（東京都中央区。売上高199億円、営業利益14億4000万円、純資産93億8000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。建設事業の規模拡大や非住宅分野の強化などにつなげる。冨士工は1946年設立で、かつて東証1部に上場していたが、2001年に民事再生手続きを申請し、上場廃止となった経緯がある。取得価額は150億円。取得予定日は2021年10月1日。

冨士工は首都圏を地盤として建築・土木工事を手がけ、とくに建築工事で医療法人や社会福祉法人などの非住宅分野の受注に強みを持つという。

GFA＜8783＞、黒沼畜産から東京都内の焼肉店を取得
2021/08/18

GFAは子会社を通じて、食肉小売業の黒沼畜産（山形県中山町）から焼肉店「まっしぐら」（東京都練馬区）を事業取得することを決めた。コロナ後を見据えて、飲食業界に本格参入する好機と判断した。取得価額は1000万円（設備関連資金を含む）。取得予定日は2021年9月30日。

ビザスク＜4490＞、業界有識者と顧客のマッチングサービスを手がける米国の同業大手Coleman Researchを子会社化
2021/08/18

ビザスクは、業界有識者と顧客のマッチングサービスを手がける米国の同業大手Coleman Research Group,Inc.（ニューヨーク州。売上高46億7000万円、営業利益1億2400万円、純資産7億4700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ビザスクの国内と東南アジアの事業基盤とColemanの米国、欧州、香港の事業基盤を一体運営し、グローバル展開を加速する。取得価額は約118億円。取得予定日は2021年10月31日。

Colemanは2003年に創業し、各種調査・相談のための有識者インタビューをマッチングする「エキスパートネットワークサービス」と呼ばれる事業を展開する。有識者のアドバイザーとしての登録者数は26万人超（米国内約18万人）。ビザスクは2020年にシンガポールに現地法人を設立し、東南アジア市場の開拓に着手し、有識者の海外登録者数（約2万5000人）も増えている。顧客の登録者数は両社合計で40万人に上るという。

アイスタイル＜3660＞、化粧品情報サイト運営の韓国Glowdayzを子会社化
2021/08/16

アイスタイルはシンガポール子会社を通じて、化粧品の口コミやランキングの情報サイト「GLOWPICK」を運営する韓国Glowdayz,Inc.（ソウル。売上高6億1200万円、営業利益1億5200万円、純資産2億2700万円）の株式を追加取得し子会社化することを決めた。現在14.9％の持ち株比率を54.8％に引き上げる。アイスタイルは化粧品コミュニティーサイト「アットコスメ」を手がけており、相互連携を強化して企業価値向上につなげる。取得価額は8億5500万円。取得予定日は2021年8月31日。

「GLOWPICK」は2013年にオープンした。アイスタイルは同サイトを運営するGlowdayzと2019年に資本業務提携していた。

DDホールディングス＜3073＞、ハワイの飲食店経営子会社Diamond Dining Internationalを経営陣に譲渡
2021/08/16

DDホールディングスは米国ハワイで飲食店を経営する子会社Diamond Dining International Corporation（DDIC、ホノルル。売上高3億9400万円、営業利益△3億7000万円、純資産△8億8700万円）の全株式を、DDIC社長のHIRONORI MICHAEL NISHI氏に16日付で譲渡した。新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中、DDICの早期業績回復の見通しは低いと判断、海外飲食事業から撤退することにした。譲渡価額は500万円。

DDホールディングスは飲食事業の海外展開を目的に2011年、ハワイにDDICを設立。現地企業を取得し、事業に乗り出した。しかし、業績が取得時の計画を下回る状態が続いていたうえ、コロナ禍によるロックダウン（都市封鎖）や入国規制などの影響で業績が一段と悪化していた。

ポエック＜9264＞、養殖設備製造のマリンリバーを子会社化
2021/08/16

ポエックは、養殖用などの水産設備を製造するマリンリバー（福岡県篠栗町。売上高1億9800万円、営業利益3920万円、純資産1億9900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。マリンリバーの製品は競合先が少なく、ニッチトップ企業であることなどから、成長余地が大きく、ポエックグループ内での相乗効果も大きいと判断した。取得価額は非公表。2021年9月中旬～下旬に取得完了を予定。

マリンリバーは1980年に養殖設備製造を目的に創業。海水用ヒートポンプチラー、チタン熱交換器、シェル＆コイル熱交換器、シェル＆チューブ熱交換器などを主要製品とし、主に水産試験場や活魚センターなどで使われている。

北興化学工業＜4992＞、OATアグリオの水稲除草剤事業を取得
2021/08/13

北興化学工業は、OATアグリオから水稲除草剤「ベンゾフェナップ・ベンフレセート原体及び含有製剤」事業を取得することを決めた。国内外における水稲除草剤事業の拡大が狙い。当該事業の直近売上高は5億4000万円。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月末。

いつも＜7694＞、スノーボードなどスポーツ用品製造・販売のビーランを子会社化
2021/08/13

いつもは子会社を通じて、スノーボードを中心にスポーツ用品を製造・販売するビーラン（大阪府吹田市。売上高18億5000万円、営業利益9100万円、純資産4億3100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。いつもはD2C（ディーツーシー）・EC（電子商取引）ブランド企業の経営支援を主力とし、その一環。M＆Aによって自社ブランドとして保有することで対象企業の成長加速につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

今回傘下に収めるビーランとは同社が年商5億円規模だった頃からEC事業を通じて取引関係にあったという。

日本化学工業＜4092＞、ケミカルフィルター製造子会社の日本ピュアテックを半導体関連装置のミラプロに譲渡
2021/08/11

日本化学工業は、ケミカルフィルター・空調設備機器製造子会社の日本ピュアテック（名古屋市。売上高24億5000万円、営業利益9400万円、純資産27億円）の全株式を、半導体関連装置製造のミラプロ（山梨県北杜市）に譲渡することを決めた。経営資源の最適配置の一環。日本化学工業グループが主力とする化学品の製造との関連性が低いことなどから、事業上の相乗効果が期待しにくい状況だったという。譲渡価額は35億円。譲渡予定日は2021年9月30日。

併せて、日本ピュアテック子会社で理化学機器や計測機器を製造するロックゲート（東京都文京区。売上高9億5000万円、営業利益7700万円、純資産1億5200万円）も譲渡する。

ヒューマンクリエイション＜7361＞、ERPコンサルティングのヒューマンベースを子会社化
2021/08/11

ヒューマンクリエイションは、ERP（統合基幹業務システム）に関するコンサルティング業務を主力とするヒューマンベース（大阪市。売上高1億7000万円、営業利益1600万円、純資産8500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ERP分野のノウハウや顧客基盤を取り込むとともに、コンサルティング・上流工程領域の拡大を通じて、より利益率の高いシステム開発案件の獲得につなげる。ヒューマンベースは1990年に設立。取得価額は4億800万円。取得予定日は2021年10月1日。

イデアインターナショナル、「BRUNO」に10月社名変更｜主力ブランドと同じに
2021/08/10

RIZAPグループ傘下で生活雑貨やトラベル雑貨を企画・販売するイデアインターナショナルは10日、10月1日付で「BRUNO（ブルーノ）」に社名変更すると発表した。「BRUNO」はキッチン家電を中心としたインテリア商品のブランドで、今年10年目を迎えた。なかでも同ブランドで売り出したコンパクトホットプレートは累計販売246万台（6月末時点）を超える大ヒットとなっており、ブランド名と社名を統一し、一層の認知度向上につなげる。

イデアインターナショナルが10日発表した2021年6月期連結業績は売上高9.9％増の167億円、営業利益63.2％増の12億1700万円、最終利益2.5倍の4億8200万円で、いずれも過去最高を記録。連結決算に移行した2018年6月期当時の売上高は90億円だったが、3年で9割近く伸びた。コンパクトホットプレートをはじめ、グリルサンドメーカー、折り畳みスタンドなど「BRUNO」ブランドの商品群がけん引役となった。

同社は2008年にジャスダックに上場。2013年にRIZAPグループの傘下に入った。

日総工産＜6569＞、製造請負を主力とするベクトル伸和を子会社化
2021/08/10

日総工産は、製造請負を主力とするベクトル伸和（愛知県知立市。売上高5億4100万円、営業利益1億100万円、純資産3億8200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。製造派遣や製造請負などの既存領域拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月31日。

ベクトル伸和は2004年設立。愛知県、広島県、福岡県を拠点とし、半導体や精密機器など製造業の請負業務を柱に、治具や各種生産設備の開発・製造、人材派遣、人材紹介を幅広く手がける。

岡本硝子＜7746＞、ミネベアミツミ＜6479＞傘下で薄板精密成形ガラス製造のJAPAN 3D DEVICESを子会社化
2021/08/10

岡本硝子は、ミネベアミツミ傘下で薄板精密成形ガラスを製造するJAPAN 3D DEVICES（新潟県柏崎市。売上高3700万円、営業利益△4億4200万円、純資産9億3500万円）を子会社化することを決めた。ミネベアミツミとの2014年以来の合弁関係を解消し、ミネベア側の持ち分（所有割合80％）を取得し、持ち株比率を議決権ベースで99.97％に高める。取得価額は5億1200万円（無議決権株式の購入代金を含む）。取得予定日は2021年8月16日。

JAPAN 3D DEVICESが製造する薄板精密成形ガラスは自動車用ヘッドアップディスプレー向け凹面鏡など。

大和ハウス工業＜1925＞、戸建住宅・宅地分譲の米CastleRockを子会社化
2021/08/10

大和ハウス工業は米国子会社を通じて、戸建住宅・宅地分譲開発事業の現地CastleRock Communities,L.P.（テキサス州。売上高534億円、営業利益83億1000万円、純資産45億5000万円）の持ち分80％を取得し子会社化することを決めた。米国東部、西部に続き、南部で住宅事業に本格的に進出する。取得価額は約448億円。取得は2021年8月中に予定。

CastleRockが本社を置くテキサス州は米最大の住宅市場の一つで、伝統的な石油・エネルギー産業に加え、ハイテク産業の集積が進み、他州からの移住も活発となっている。CastleRockの州内における2020年の引渡戸数は1628戸。

大和ハウスは米国市場について経済が好調な東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンで戸建住宅事業を展開してきた。2017年にバージニア州で、2020年にはカリフォルニア州で戸建住宅事業を手がける現地企業をそれぞれ傘下に迎えている。

テクノプロ・ホールディングス＜6028＞、ソフト開発のインドRobosoft Technologiesを子会社化
2021/08/10

テクノプロ・ホールディングスは、ソフトウエア開発のインドRobosoft Technologies Private Limited（カルナータカ州。売上高27億5000万円、税引き前利益10億5000万円、純資産16億4000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。海外でソフト開発の中核的拠点を確保する狙い。取得価額は120億円。2021年8月下旬に株式の80％、2022年7月に残る20％を取得する予定。

Robosoft Technologiesは2000年設立で、インド国内に800人以上のエンジニアを持つ。アドバイザー、UI/UXデザイン、エンジニアリング、アナリティクス、ミドル・バックエンド開発など一連のサービスを欧米、日本、インドの顧客に対してワンストップで提供している。

ベルグアース＜1383＞、種子・苗・農園芸資材卸の伊予農産を子会社化
2021/08/10

ベルグアースは10日、種子・苗・農園芸資材卸の伊予農産（松山市。売上高24億3000万円、営業利益300万円、純資産5億円3800万円）との間で11月をめどに経営統合を目指すことで基本合意したと発表した。アグリベンチャー企業として成長戦略を加速するのが狙い。伊予農産は1948年に設立し、種苗業界で70年を超える業歴を持つ。ベルグアースは同社と野菜苗・農業資材で取引関係にある。経営統合の具体的な方法、スケジュールなどは今後協議する。

第一生命ホールディングス＜8750＞、豪生保のウエストパック・ライフを740億円で子会社化
2021/08/10

第一生命ホールディングスは10日、豪州金融大手、ウエストパック銀行グループ傘下の生命保険会社ウエストパック・ライフ（シドニー。保険料等収入893億円、純利益△144億円、純資産1443億円）を買収すると発表した。豪子会社を通じて100％の株式を取得する。取得金額は約740億円。豪での保険会社買収は3社目で、成長市場と位置づける同国での事業を拡大する。第一生命HDはウエストパック・ライフに出資も予定しており、株式取得と合わせた総投資額は1011億円となる。2022年8月から23年1月までの買収完了を見込む。

ウエストパック・ライフは豪全土で生保事業を展開し、「Westpac」「St.George」「BT」などのブランドで定期保険、高度障害保険、所得補償保険を販売する。

第一生命HDは2011年に1000億円近くを投じて豪生保のTALを買収し、豪市場に参入した。TALを足掛かりに2019年には同じく豪生保のサンコープライフを530億円超で子会社。今回のウエストパック・ライフもTALを通じて子会社化する。

TALは豪の保障性商品市場でトップシェア（保有年換算保険料ベース）を持ち、来店型のアドバイザー、通販型のダイレクト、法人向けのホールセールなどの販売チャンネルで商品を提供している。ウエストパックを傘下に取り込み、取り扱い商品の多様化や販売チャンネルの拡大につなげる。

 

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

［M&Aニュース］（2021年7月26日〜2021年8月6日）
2021.08.09
  • ニュース/レポート
  • 連載

［M&Aニュース］（2021年7月26日〜2021年8月6日）

◇INCLUSIVE＜7078＞、田端大学校からオンラインサロン「田端大学」事業などを取得、◇米投資銀行のフーリハン・ローキー、M＆A助言国内最大手のGCA＜2174＞をTOBで子会社化、◇メドピア＜6095＞、みんコレが運営する医学生学習支援サービス「みんコレ！」事業を取得、◇カーディナル＜7855＞、MBOで株式を非公開化、◇九電工＜1959＞、防災設備工事の中央理化工業を子会社化、◇楽天グループ＜4755＞、通信ネットワーク用ソフトウエア企業の米アルティオスター・ネットワークスを子会社化、◇ブリヂストン＜5108＞、車両運行管理サービスの米アズーガ・ホールディングスを子会社化、◇ジーニー＜6562＞、チャットボット制作サービス「Engagebot」提供のREACTを子会社化　ほか

 

 

 

 

 

ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜6544＞、四国昇降機サービスを子会社化
2021/08/06

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターなどの保守管理を手がける四国昇降機サービス（高知市。売上高6140万円、営業利益9万2000円、純資産△263万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。四国地区での事業基盤強化の一環。四国昇降機サービスは2006年設立で、保守管理台数は高知県を中心に200台以上という。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月10日。

愛光電気＜9909＞、MBOで株式を非公開化
2021/08/06

愛光電気は6日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社の近藤保社長が設立したAKコーポレーション（神奈川県小田原市）がTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株式を取得する。買付代金は最大18億876万円。愛光電気はTOBに賛同している。愛光電気は家電用品やIT周辺機器など電設資材の流通商社。市場環境が目まぐるしく変化する中、M＆Aなどを通じて経営の多角化を推し進めるためには短期的な業績にとらわれない経営体制が必要と判断した。TOBが成立すれば、ジャスダック上場が廃止となる見通し。

買付価格は1株につき2360円。直近取引成立日（8月4日）の終値1855円に27.22％のプレミアムを加えた。買付予定数は76万6424株。買付予定数の下限は所有割合54.29％にあたる47万4920株。取引先でつくる持ち株会「愛光電気共栄会」（所有割合19.3％）などはTOBへの応募契約を結んでいる。

買付期間は8月10日～9月28日。決済の開始日は10月5日。公開買付代理人はSBI証券。

愛光電気は1953年に電気材料・器具を販売する田中商店として創業。1959年に現社名となった。1991年に株式を店頭登録（現ジャスダック）した。

ファーマフーズ＜2929＞、滋養強壮剤「金蛇精」など医薬品製造の明治薬品を子会社化
2021/08/06

ファーマフーズは、医薬品メーカーの明治薬品（東京都千代田区。売上高53億3000万円、営業利益7億8700万円、純資産24億1000万円）の株式を3分の2以上取得することを決めた。明治薬品は1948年設立で、かぜ薬や鼻炎内服液、胃腸薬など各種医薬品を製造し、なかでも滋養強壮剤「金蛇精」、健康食品「黒マカEX」などはドラッグストアや越境EC（電子商取引）で強みを持つ。ファーマフーズは卵黄由来の「タマゴサミン」などサプリメント商品や化粧品の通販を主力とする。取得価額は15億～23億円程度。取得予定日は2021年8月31日。

メドピア＜6095＞、みんコレが運営する医学生学習支援サービス「みんコレ！」事業を取得
2021/08/05

メドピアは、みんコレ（山梨県南アルプス市）が運営する医学生学習支援サービス「みんコレ！」事業を取得することを決めた。「みんコレ！」は医師国家試験当日に会員の受験生が自己採点できるサービス。メドピアは医師専用コニュニティーサイト「MedPeer」を運営しており、これに「みんコレ！」を統合する予定。取得価格は非公表。取得予定日は2021年8月31日。

「みんコレ！」は2017年にサービス開始し、累計約1万7000人の学生会員の多くは現在、医師となっている。メドピアが運営する「MedPeer」には医師約12万5000人（国内医師の約4割）が参加し、薬剤評価掲示板、症例相談などのコンテンツを提供する。

カーディナル＜7855＞、MBOで株式を非公開化
2021/08/05

カーディナルは5日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社の山田弘直社長が設立した山田マーケティング（大阪市）がTOB（株式公開買い付け）を実施する。買付代金は最大11億1970万円。カーディナルはTOBに賛同している。同社は会員証などのプラスチックカードの専業メーカー。近年はスマートフォンアプリの台頭などでカード需要が減っており、株価や短期的な業績にとらわれず、中長期的な観点から抜本的、機動的な意思決定を可能する経営体制をつくるには非公開化が望ましいと判断した。

買付価格は1株につき851円。TOB公表前日の終値551円に54.45％のプレミアムを加えた。買付予定数は131万5755株。買付予定数の下限は所有割合33.2％にあたる67万5878株で、山田弘直社長ら創業家の関係者が所有する35.38％の株式（72万株、TOBに不応募）と合わせて68.58％となる水準に設定した。

買付期間は8月6日～9月21日。決済の開始日は9月29日。公開買付代理人は岡三証券。TOBが成立すれば、カーディナルはジャスダック上場が廃止となる見通し。

カーディナルは1967年にプラスチックカード製造の宮田機械印刷研究所として大阪市で発足。1990年に現社名に変更した。2000年に大阪証券取引所新市場部（現ジャスダック）に上場した。

九電工＜1959＞、防災設備工事の中央理化工業を子会社化
2021/08/04

九電工は、消防など防災設備工事の中央理化工業（東京都豊島区）の過半数の株式を取得し子会社化することを決めた。中央理化工業は1921年の創業（設立1948年）から業歴100年に及び、関東を中心に強固な営業基盤を持つ。両社の営業・技術力を融合し、消防・防災分野の事業拡大につなげる。株式の取得割合、価額は非公表。取得予定日は2021年9月22日。

アルインコ＜5933＞、プリント配線板設計・製造の東電子工業を子会社化
2021/08/04

アルインコは、プリント配線板設計・製造の東電子工業（東京都八王子市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。電子事業部門の基盤拡充の一環。東電子工業は1979年に創業。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月18日。

楽天グループ＜4755＞、通信ネットワーク用ソフトウエア企業の米アルティオスター・ネットワークスを子会社化
2021/08/04

楽天グループは4日、通信ネットワーク用ソフトウエア企業の米アルティオスター・ネットワークス（マサチューセッツ州）の株式を追加取得し、完全子会社化すると発表した。追加取得額は約3億7000万ドル（約400億円）。楽天グループは傘下の楽天モバイルが展開する携帯電話事業にアルティオスターのソフトを利用している。アルティオスターを取り込み、携帯関連の海外事業を加速する。2021年9月までに買収完了を見込む。

アルティオスターは2011年設立。楽天グループは2019年に出資し、持ち分法適用関連会社（出資比率は非公表）としていた。

米投資銀行のフーリハン・ローキー、M＆A助言国内最大手のGCA＜2174＞をTOBで子会社化
2021/08/03

独立系投資銀行の米フーリハン・ローキーは3日、M＆A助言で国内最大手のGCAに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。全株式の取得を目指しており、買付代金は最大約681億円。GCAはTOBに賛同している。投資銀行業務におけるアジアでのプレゼンス（存在感）拡大が目的で、日本・アジアでM＆A助言で実績を持つGCAを傘下に取り込む。TOBが成立すれば、GCAは東証1部への上場が廃止となる見通し。

買付価格は1株につき1380円で、TOB公表前日の終値1051円に31.3％のプレミアムを加えた。買付予定数は4938万2808株。買付予定数の下限は所有割合66.67％にあたる3292万1900株に設定した。GCAの渡辺章博社長（所有割合8.05％）、トッド・カーター取締役（3.75％）ら9人の取締役全員（社外取締役は除く）が保有株をTOBに応募する契約を交わした。

買付期間は8月4日～9月27日。決済の開始日は10月4日。公開買付代理人は大和証券。

GCAは2004年に独立系のM＆A助言会社として創業し、2006年に東証マザーズに上場。2008年に米国の有力M＆A助言会社サヴィアンと経営統合し、日米間の国際M＆Aへの対応力を大幅に高めるとともに、米市場での基盤を確保した。2012年に東証1部に上場。

フーリハン・ローキーは1972年設立。M＆A、証券資金調達、財務リストラクチャリング、財務・評価に関する助言を業務分野とし、米国をはじめ欧州、アジア、豪州、中東に23拠点を持つ。米国を主力地盤とし、近年は欧州や中東でも事業を広げているが、アジアでの存在感は限定的という。

ブリヂストン＜5108＞、車両運行管理サービスの米アズーガ・ホールディングスを子会社化
2021/08/03

ブリヂストンは3日、米国子会社を通じて、運送事業者向けに車両運行管理サービスを展開する現地のアズーガ・ホールディングス（カリフォルニア州）を買収すると発表した。車両やタイヤの稼働状況に関するビッグデータを活用することで断トツ商品・サービスの開発につなげる。買収額はアズーガの企業価値約428億円に運転資本などを調整して確定する。2021年9月末までに買収完了を見込む。

アズーガは2012年に設立し、シリコンバレーに本社を置く。GPSトラッキング（追跡）、テレマティクス、ドライバーの動作モニタリングなどの車両運行管理サービスを6000を超える北米の運送事業者に提供している。ブリヂストンは同社を傘下に収め、車両運行管理サービスのグローバル展開を加速する。

ブリヂストンは2019年に約1100億円を投じて、車両運行管理サービスの欧州大手であるトムトムテレマティクス（現ウェブフリート・ソリューションズ、オランダ）を買収している。

アイナボホールディングス＜7539＞、住設機器・水回り資材販売のマニックスを子会社化
2021/08/03

アイナボホールディングスは、住宅設備機器や水回り資材を販売するマニックス（神戸市。売上高75億8000万円、営業利益3200万円、純資産12億6000万円）の株式を追加取得し子会社化することを決めた。現在9.5％の持ち株比率を100％に引き上げる。販売ルートの共有化など連携を進め、業容拡大につなげる。取得予定日は2021年10月1日。

マニックスは1968年設立で、兵庫県、大阪府、岡山県、広島県を地盤とする。同社を傘下に収めるアイナボはタイルや住設機器の販売とともに、タイル工事、内装仕上げ工事などの各種工事を手がけ、関東、東海、関西を中心に事業展開している。

ジーニー＜6562＞、チャットボット制作サービス「Engagebot」提供のREACTを子会社化
2021/08/02

ジーニーは、チャットボット制作サービス「Engagebot」を提供するREACT（東京都渋谷区）の全株式を取得し、2日付で子会社化した。新規顧客の獲得や既存顧客の管理ツールとして評価を得ているREACTのサービスを取り込み、マーケティングSaaS（サービスとしてのソフトウエア）事業で展開中のチャット型Web接客プラットフォーム「Chamo（チャモ）」の機能を強化・拡張し、収益機会を拡大する。取得価額は非公表。

JMDC＜4483＞、医療システム開発のアイシーエムを子会社化
2021/08/02

JMDCは、医療システム開発のアイシーエム（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。医療提供者向けサービスを強化し、ヘルスデータの集積と利活用を加速する。取得価額、取得日は非公表。

アイシーエムは1999年設立で、病床数400床以上の大規模病院を中心に国内70以上の医療機関に対し、病歴、薬歴、検査歴などのカルテ・診察データを集約し薬剤管理指導文書を自動作成するシステムを提供している。

ノジマ＜7419＞、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント傘下の衛星放送事業会社3社を子会社化
2021/08/02

ノジマは、ソニーグループのソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPEJ、東京都港区）傘下の衛星放送事業会社3社を子会社化することを決めた。衛星放送事業への参入が狙い。家電量販店として既存の事業領域にこれまでなかった番組コンテンツを融合させ、新たなサービス提案につなげる。

買収する3社はSPEJ全額出資子会社でミステリードラマ専門チャンネルのミステリーチャンネル（東京都港区）、衛星基幹放送事業者のAXNエンタテインメント（東京都港区）、SPEJとケーブルテレビ大手のJCOM（東京都千代田区）が共同出資する海外ドラマチャンネルのAXNジャパン（東京都港区）。

ノジマは今後設立する新会社を通じて、各社の全株式を10月1日付で取得する予定。取得価額は非公表。

アビックス＜7836＞、プロテラスのデジタルサイネージ事業を取得
2021/08/02

アビックスは、LED（発光ダイオード）表示機やITサービスを手がけるプロテラス（東京都港区）からデジタルサイネージ（電子看板）事業を会社分割により取得することを決めた。中核事業であるデジタルサイネージ事業の競争力向上が目的。プロテラスはデジタルサイネージの設置件数で国内最大クラスの実績を持つ。対象事業の直近業績は売上高9億2700万円、営業利益7800万円。取得予定日は2021年11月1日。取得対価としてプロテラスの親会社であるテラスホールディングス（東京都港区）にアビックス株式を割り当てる。

旧村上系のシティインデックスイレブンス、日本アジアグループへのTOB成立
2021/08/01

日本アジアグループは31日、同社に対して実施していた旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）によるTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。シティの日本アジア株の所有割合はTOB前の15.35％（共同所有者との合計31.13％）から58.96％（同74.74％）に高まり、日本アジアは8月6日付でシティの子会社となる。

日本アジアはシティが2月から3月にかけて行った前回TOBに反対を表明し、特別配当の実施による対抗措置を講じたことなどで、この時はシティ側がTOBを撤回したが、今回の4月下旬に始まった再TOBでは最終的に賛同に方針転換した。

シティは日本アジア株の全株取得を目的とし、1株970円（当初910円）で7月30日（同6月29日）まで買い付けた。買付予定数1890万5795株（所有割合で約68.8％）に対し、応募数は1197万492株だった。

シティによる2度のTOBに先立ち、日本アジアを巡っては昨年11月から今年2月初めまで同社の山下哲生会長兼社長が主導し、米投資ファンドのカーライル・グループと共同でMBO（経営陣による買収）が行われたが、不調に終わった。

関電工＜1942＞、ネクストウェア＜4814＞傘下でケーブルテレビ局向けソフト開発のネクストキャディックスを子会社化
2021/07/30

関電工は、ネクストウェア傘下でケーブルテレビ局向けソフトウエア開発を手がけるネクストキャディックス（東京都港区。売上高6億4000万円、営業利益2300万円、純資産2億3600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。社会インフラ周辺領域のローカル5G（高速通信規格）市場の開拓促進に向け、提案力や施工力の強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月1日。

ネクストキャディックスは2004年設立で、全国の約70％にあたるケーブルテレビ局に対し、ケーブルテレビ用CAD（コンピューター支援設計）、図面管理ソフト、マッピングGIS（地理情報システム）事業を軸に、伝送路情報の設計・開発・運用システムを提供している。

カンダホールディングス＜9059＞、ソフト開発のソフトエイジを子会社化
2021/07/30

カンダホールディングスは、ソフトウエア・情報システム開発のソフトエイジ（仙台市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。カンダは総合物流事業者として必要な情報システム部門の維持・発展に寄与すると判断した。ソフトエイジは1997年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月2日。

アンリツ＜6754＞、NEC＜6701＞傘下で電源・電子負荷装置など製造の高砂製作所を子会社化
2021/07/30

アンリツはNEC傘下で電源や電子負荷装置の製造を手がける高砂製作所（川崎市）の株式99.7％を取得し、子会社化することを決めた。高砂製作所は70年超の業歴を持ち、高電圧・大電流・大容量の電気エネルギー制御技術に強みがある。アンリツは同社を傘下に取り込み、重点開拓分野の一つに掲げるEV（電気自動車）・電池測定関連の事業拡大につなげる。取得価額は非公表。2022年1月の取得完了を予定。

ナック＜9788＞、化粧品受託製造のトレミーを子会社化
2021/07/30

ナックは、スキンケア商品を中心に化粧品受託製造を手がけるトレミー（東京都府中市。売上高10億3000万円、営業利益1億2700万円）の全株式を取得し、30日付で子会社化した。美容・健康事業で新たな商品開発やビジネス展開につなげる。ナックは2013年にJIMOS（福岡市）を子会社化し、美容・健康事業に参入し、オリジナルブランドの化粧品や健康食品を個人顧客に通信販売で提供している。傘下に取り込むトレミーとはこれまでJIMOSの主力製品を受託生産する関係にある。取得価額は非公表。

オエノンホールディングス、50人程度の希望退職を実施
2021/07/29

オエノンホールディングスは29日、50人程度の希望退職を実施すると発表した。子会社で酒類・食品、医薬品製造の合同酒精（東京都墨田区）、加工用デンプン製造のサニーメイズ（静岡市）に在籍する2022年に満45歳以上となる正社員・シニア社員・嘱託社員を対象とし、10月1日～15日に退職者を募る（退職日は12月31日付）。組織のスリム化と人員体制の適正化を通じて早期に安定した収益構造をつくり上げる。

新型コロナウイルス感染症の拡大で、料飲店向けの酒類が引き続き低調に推移している一方、巣ごもりによる家飲み需要の高まりも継続し、売上高はチューハイやチューハイの素、本格焼酎の「博多の華」、甲乙混和焼酎の「すごむぎ」が伸びている。しかし、世界的な経済活動の再開による粗留アルコール・コーンなどの原材料価格や重油・ガスなどの燃料価格の高騰を受け、利益水準が当初予想を大きく下回る見込みとなっている。

希望退職者には所定の退職金に加え、特別加算金を支給し、再就職を支援する。

6月末に発表した2021年12月期業績予想の修正によると、売上高は780億円（前回予想を据え置き）、営業利益は7億円（前回予想18億円）、最終利益は3億5000万円（同10億円）。

古河機械金属＜5715＞、宇部興産＜4208＞傘下で金属粉製造の山石金属を子会社化
2021/07/29

古河機械金属は、宇部興産傘下でアルミニウム粉や錫粉、銅粉など金属粉を製造する山石金属（千葉県野田市。売上高14億4000円、営業利益1億1500万円、純資産14億9000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。山石金属の金属粉の取り扱い技術・ノウハウを取り込み、古河機械金属グループが持つ粉末冶金技術の展開を強化し、新たな素形材製品の開発につなげる。山石金属は1947年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。

オムロン＜6645＞、MEMS事業をミネベアミツミ＜6479＞傘下のミツミ電機に譲渡
2021/07/29

オムロンは、MEMS（微小電気機械システム）事業をミネベアミツミ傘下のミツミ電機（東京都多摩市）に譲渡することを決めた。対象事業は圧力センサー、フローセンサー、サーマルセンサーなど各種MEMSセンサー製品で、直近売上高は23億円。今後は外部パートナー企業からの調達に切り替える。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年10月1日。

オムロンは対象事業を会社分割して設立する滋賀セミコンダクター（滋賀県野洲市）に移管したうえで、新会社の全株式を譲渡する。

光村印刷＜7916＞、子会社の光村商事倉庫が手がける保険代理店事業をエムエスティ保険サービスに譲渡
2021/07/29

光村印刷は、運輸・倉庫子会社の光村商事倉庫（東京都品川区）が手がける保険代理店事業をエムエスティ保険サービス（東京都新宿区）に譲渡することを決めた。収益構造改革に向けた経営資源の選択と集中の一環。当該事業の直近売上高は1000万円。譲渡価額は4000万円。譲渡予定日は2021年10月1日。

ITbookホールディングス＜1447＞、婦人服・服飾雑貨の三鈴をアパテックジャパンに譲渡
2021/07/29

ITbookホールディングスは、婦人服、服飾雑貨の企画・製造を手がける子会社の三鈴（東京都品川区。売上高9億8900万円、営業利益△4億1400万円、純資産△1億3200万円）の全株式を、IT企業のアパテックジャパン（東京都港区）に譲渡することを決めた。ITbookは昨年春にRIZAPグループ傘下だった三鈴を子会社化したが、新型コロナウイルス感染拡大による長期間の店舗休業や時短営業などで赤字に転落し、短期的な業績回復は難しいと判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月20日。

三鈴は1970年に設立し、主に20代から30代の女性をターゲットに「Rewde」「shop DADA」「ZOYA」などのブランドを展開する。2016年4月に買収によりRIZAPグループの傘下となったが、RIZAPの事業構造改革に伴い、ITbookが2020年3月に三鈴を子会社化していた。

ITbookホールディングス＜1447＞、土地・建売住宅の分譲を手がける三愛ホームを子会社化
2021/07/29

ITbookホールディングスは地盤保証事業を主力とする傘下のGIR（東京都江東区）を通じて、土地・建売住宅の分譲を手がける三愛ホーム（埼玉県川越市。売上高11億7000万円、営業利益1400万円、純資産3億3000万円）の株式70％を取得し、子会社化することを決めた。GIRにおける事業拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

石油資源開発＜1662＞、カナダでのオイルサンド事業撤退に伴い子会社Japan Canada Oil Sandsを現地社に譲渡
2021/07/29

石油資源開発はカナダでのオイルサンド（油砂）事業からの撤退に伴い、全額出資の現地子会社Japan Canada Oil Sands Limited（JACOS、売上高230億円、営業利益△76億7000万円、純資産783億円）の全株式を、カナダのHE Acquisition Corporation（HAC）に譲渡することを決めた。コロナ禍の影響の長期化や脱炭素化の進展などでオイルサンドの探鉱・開発・生産を巡る事業環境が一段と厳しさを増している。事業撤退に伴い、2022年3月期決算に株式売却損など約900億円を特別損失として計上する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年9月15日。

JACOSは現在、2017年に生産を開始したハンギングストーン鉱区で日量2万バレル台の超重質油（ビチューメン）を生産している。譲渡先のHACはオイルサンドの開発・生産を手がける企業。

Shinwa Wise Holdings＜2437＞、美術品オークションのアイアートを子会社化
2021/07/29

Shinwa Wise Holdingsは、美術品などのオークションを運営するアイアート（東京都港区。売上高3億500万円、営業利益3430万円、純資産2億1800万円）を株式交換により子会社化することを決めた。美術品の価格は景気の影響を受けやすく、バブル崩壊以降のデフレ経済の中で一貫して低迷が続き、市場の流通量も大幅に減少している。両社は美術品オークション業界で競合関係にあるが、経営の一体化により国内外での競争力を向上するとともに、日本の美術品市場の再生と活性化を推し進めるとしている。株式交換予定日は2021年9月9日。

株式交換比率はShinwa1：アイアート2544.5で、アイアート1株にShinwaの2544.5株を割り当てる。

アイアートは2008年に設立。同社を傘下に収めるShinwaは1989年設立で、美術品オークション業界で唯一の上場企業。

フリージア・マクロス、日邦産業に対するTOBを撤回
2021/07/28

押出機メーカーのフリージア・マクロスは、電子部品商社の日邦産業に対して持ち分法適用関連会社化を目的に1月末から実施してきたTOB（株式公開買い付け）を撤回する、と発表した。日邦産業の買収防衛策に関する名古屋地裁への仮処分命令の申し立てが棄却される見通しであることを踏まえ、申し立てを取り下げる。

フリージアは最大で27％余りの株式取得を目指していたが、日邦産業が反対意見を表明して敵対的TOBに発展。買収防衛策を巡り、買付期間は再三延長され、120日を超える攻防戦となっていた。

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人へのTOBが成立
2021/07/28

米投資会社のインベスコ・グループは28日、不動産投資信託（REIT）のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（IOJ）の非公開化を目的に実施したTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。IOJを巡っては米投資会社のスターウッド・キャピタル・グループによる敵対的TOBが不成立となったが、IOJは投資法人のスポンサーである米インベスコ・グループに対抗TOBを要請していた。

TOB主体はインベスコ・グループ傘下のIRE IOJ（東京都港区）とMAR IOJ（同）で、投資口1口につき2万2750円で買い付けた。買付期間は6月18日～7月27日。買付予定数880万2650口に対して応募数は572万7676口で、買付予定数の下限である476万1794口（所有割合54.1％）を上回り、TOBが成立した。

応募がなかった分を含めて、今後、全投資口の取得を進める。

インプレスホールディングス＜9479＞、月刊誌「エアライン」などのイカロス出版を子会社化
2021/07/27

インプレスホールディングスは、月刊誌「エアライン」など航空関連を中心とする出版社のイカロス出版（東京都新宿区。売上高12億4000万円、営業利益△2600万円、純資産13億500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。イカロス出版の専門性の高いコンテンツや企画編集力を取り込み、ファンコミュニティーの構築、電子出版、Webサービスや法人向け事業などの開発を進める。取得価額は13億6950万円。取得予定日は2021年8月2日。

イカロス出版は1980年設立で、月刊誌「エアライン」など航空関連を軸に40年の業歴を持ち、陸海空、旅行、防災などの分野も手がける。

インプレスHDはグループの中核事業の一つが出版。パソコン解説書「できるシリーズ」、月刊誌「山と渓谷」などの発行で知られる。

日本光電工業＜6849＞、患者容態管理のアルゴリズム開発などを手がける米AMP3Dを子会社化
2021/07/27

日本光電工業は米国子会社を通じて、医療分野のアルゴリズム（計算の方法・手順）やソフトウエアの研究開発を手がける現地Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.（AMP3D、バージニア州）の全株式を取得し子会社化することを決めた。デジタルヘルスソリューション（DHS）分野の技術開発力の強化や革新的な解析アルゴリズム開発の加速を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月6日。

AMP3Dは2013年設立で、患者の容態を管理するためのアルゴリズム、患者の情報を医療従事者に知らせるソフトウエアの開発を主力とする。

日本光電工業は生体情報モニター、人工呼吸器をはじめ医用電子機器の開発で豊富な実績を持つ。

ココカラファイン＜3098＞、三重県で調剤薬局経営のイー・ウェルなど3社を子会社化
2021/07/27

ココカラファインは調剤薬局のイー・ウェル（津市）、ウェル・サポート（同）、メディカル・サポート（三重県松阪市）の3社の全株式を取得し、27日付で子会社化した。3社はそれぞれ調剤薬局1店舗を経営し、いずれも野田明雄氏が社長を務め、兄弟関係にある。三重県におけるドミナント（集中出店）戦略の一環という。取得価額は非公表。

ジャパンベストレスキューシステム＜2453＞、シック・ホールディングス＜7365＞傘下で会員制「駆け付けサービス」展開のアクトコールなど2社を子会社化
2021/07/27

ジャパンベストレスキューシステムは、シック・ホールディングス傘下で住宅設備や暮らしの困りごとの会員制「駆け付けサービス」を展開するアクトコール（東京都新宿区。売上高28億3000万円、営業利益2億9700万円、純資産43億9000万円）など2社を株式交換により子会社化することを決めた。これまでライバル関係にあったアクトコールを取り込み、会員事業の拡大と収益向上につなげる。株式交換予定日は2021年9月30日。

ジャパンベストレスキューシステムは不動産賃貸入居者向けの「安心入居サポート」、大学生向けの「学生生活110番」などの会員事業を主力とし、ガラスの割換工事、水回りトラブル、鍵の交換、パソコンのトラブルなど、日常生活で発生する困りごとを解決するサービスを展開する。

子会社化するのはアクトコールのほか、コールセンター運営事業のTSUNAGU（東京都新宿区。純資産500万円）。株式交換比率はアクトコールについて1：0.265533647、TSUNAGUについて1：96.415。

シック・ホールディングスは家賃に関する決済サービス事業にグループの経営資源を集中させる。

サカイオーベックス＜3408＞、株式の非公開化へMBOを再実施
2021/07/27

サカイオーベックスは27日、MBO（経営陣による買収）を再度実施し、株式を非公開化すると発表した。2月から3月にかけて行われた前回のMBOは不調に終わっている。同社社長の松木伸太郎氏が設立したサカイ繊維（福井市）がTOB（株式公開買い付け）を実施する。サカイオーベックスはTOBに賛同している。TOBが成立した場合も、筆頭株主で旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）は株式（所有割合8.33％）の保有を継続することで合意している。

公開買付者のサカイ繊維によるサカイオーベックス株の買付価格は1株につき3810円（前回の買付価格は2850円。最終的に3000円に変更）。TOB公表前日の終値3035円に25.54％のプレミアムを加えた。買付予定数は567万5533株で、買付代金は最大216億2378万円。買付予定数の下限は所有割合58％にあたる361万1900株。

買付期間は7月28日～9月8日。決済の開始日は9月15日。公開買付代理人はみずほ証券。

株式の非公開化は基幹部門である染色加工の市場縮小が続く中、制御機器事業をはじめ新分野への展開や事業の入れ替えを迅速に進められる経営体制をつくることを目的としている。

サカイオーベックスは1934年に初代酒井伊四郎が三井物産と共同で織物、撚糸の製造・販売を目的に設立した「酒伊織産」が前身。1980年代、安価な輸入品に押され、競争力が低下したことを受け、制御機器（制御盤、配電盤など）事業への進出など経営多角化に乗り出した。現在、染色加工、繊維販売、制御機器を3本柱とする。東証1部上場は1949年。

INCLUSIVE＜7078＞、田端大学校からオンラインサロン「田端大学」事業などを取得
2021/07/26

INCLUSIVEはオンラインニュースレター配信子会社のNewsletter Asia（東京都港区）を通じて、田端大学校（東京都渋谷区）からオンラインサロン「田端大学」とデジタルコンテンツ配信サービスの両事業を取得することを決めた。コミュニティーを中心とするビジネスモデルへの進出などが狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

田端大学校は2020年9月に、リクルート、ライブドア、LINE、ZOZOなどでメディア関連事業やブランディング事業にかかわった田端信太郎氏が設立。同社が手がけるオンラインサロン「田端大学」は発信力を持ちたい個人や各分野の専門家としてのコミュニケーションスキルの強化を目指す方法など、田端氏が提唱する「ブランド人」を志向する人を対象とする。

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

貸家と敷地を所有する親が子に貸家を贈与し、敷地を使用貸借で貸付け後に死亡した場合の敷地の相続税評価
2021.07.26
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［解説ニュース］

貸家と敷地を所有する親が子に貸家を贈与し、敷地を使用貸借で貸付け後に死亡した場合の敷地の相続税評価

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■自宅家屋を取壊して敷地を譲渡した場合の譲渡所得の3,000万円控除の取扱い①

■相続税の家屋評価をめぐる最近の裁判例から

 

 

１．貸家建付地の相続税法上の評価

土地付き建物の所有者が建物を他に貸付けている場合、その建物の敷地を「貸家建付地」といいます。貸家の借家人には建物敷地の利用権があり、所有者もその敷地の処分や利用が制限されます。よって貸家建付地を相続により取得した場合は、相続税計算上、土地所有者の自己使用地（自用地）としての評価額から借家人の有する敷地利用権相当額（＝自用地評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合）を控除して評価をします（財産評価基本通達通26）。

 

 

２．使用貸借により土地を貸していた個人に相続が発生した場合の、その土地の相続税法上の評価の原則

使用貸借に係る土地を相続により取得した場合、その土地に係る相続税法上の評価額は、自用地としての価額となります（使用貸借通達3）。

 

建物の所有を目的として使用貸借により土地を借受けた場合の借主の使用権は、借地借家法が適用されず、借主には賃貸借による賃借権などの借地権とは違い、強い法的保護がなく、貸主は、その求めにより、いつでも無償で土地の返還を受けられます。よって、使用貸借に係る土地の使用権の経済的価値は極めて低いと考えられ、その相続税評価額はゼロとされます。つまり、使用貸借に係る土地の貸主側のその土地の相続税法上の評価は、【自用地の価額－使用貸借の使用権の価額（＝0）】により、自用地としての評価となります。

 

 

３．貸家とその敷地を所有する親が、子に貸家を贈与し、その敷地を使用貸借により貸し付け後に親が死亡した場合の敷地の相続税評価

（1）原則的な考え方

貸家とその貸家の敷地を所有する親が、貸家のみを子に贈与し、その敷地を子に使用貸借により貸付けている場合、貸家贈与後のその貸家敷地の相続税法上の評価の原則的な考え方は、前述２と同様に、自用地評価となります。自用地として評価する理由につき、使用貸借通達３の取扱いを解説した「令和2年11月改訂版相続税法基本通達逐条解説」（以下「逐条解説」）867頁は次のように述べています。「…すなわち、一般に、使用貸借により借り受けた土地の上に建物が建築され、その建物が賃貸借により貸し付けられている場合における、その建物賃借人の敷地利用権は、建物所有者（土地使用借権者）の敷地利用権から独立したものではなく、建物所有者の敷地利用権に従属し、その範囲内において行使されるにすぎないものと解されている。したがって、土地の使用借権者である建物の所有者敷地利用権の価額をゼロとして取り扱うこととした以上、その建物賃借人の有する敷地利用権についてもゼロとして取り扱うことは当然であり、また、その土地自体の価額も自用であるとした場合の価額によるべきと考えられるからである。」

 

(2)貸家に係る賃貸借契約が贈与前に既に締結されており、贈与後から敷地の相続による取得の時までその契約が継続している場合の貸家の敷地の評価

表題の場合、その貸家の敷地の相続税法上の評価は、次の理由により貸家建付地としての評価とされます（参考：「逐条解説」867頁～868頁）。

 

貸家の贈与前は、貸家の所有者である親がその敷地の所有者でもあり、貸家の所有者である親と貸家の借家人との間で締結された賃貸借契約に基づき、貸家の借家人は貸家を通じてその敷地利用権を有しています。その敷地利用権は敷地の所有権に対するものであり、判例（最判昭和38年2月21日民集17巻１号219頁、最判昭和41年5月19日民集20巻・989頁参照）において、貸家借家人の有する敷地利用権は、貸家が第三者に譲渡された場合でも侵害されないとしています。つまり、借家人の権利の保護の観点から、その貸家の譲渡（贈与や相続による所有権の移転も含むと解されます）により、貸家自体の土地に対する利用権が使用貸借となっても、借家人の従前の敷地の所有権に対する敷地利用権が、敷地の使用貸借による利用権（ゼロ評価）に対する敷地利用権に変わることはないということです。

 

表題の場合の貸家の借家人は、相続で新たにその貸家の敷地の所有者が変わっても、それより前の贈与の前に取得している貸家の敷地に対する利用権は侵害されることなく有しているため、その敷地は、相続で誰に取得されても、引き続きその処分や利用が、その利用権により直接制限されるため、表題の場合の貸家敷地の評価額は、自用地としての評価額から貸家建付地と同等の減額を行うのが当然といえます。以上により、表題の場合の貸家の敷地の相続税法上の評価は、前述 (1)にかかわらず、貸家建付地としての評価とされます。

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2021/07/26）より転載

［M&Aニュース］（2021年7月12日〜2021年7月21日）
2021.07.26
  • ニュース/レポート
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［M&Aニュース］（2021年7月12日〜2021年7月21日）

◇神栄＜3004＞、キャベツやメロン栽培など農業子会社の神栄アグリテックをH.A.S.E.に譲渡、◇サイネックス＜2376＞、歯科医療機械器具・歯科材料卸のマルヤマ歯科商店を子会社化、◇Kaizen Platform＜4170＞、Webサイト制作のディーゼロを子会社化、◇アステナホールディングス＜8095＞、スカイネットの薬事サポート事業などを取得、◇and factory＜7035＞、宿泊予約管理システム「innto」事業をUSEN-NEXT HOLDINGS傘下のアルメックスに譲渡、◇レノバ＜9519＞、木質バイオマス専焼発電事業の苅田バイオマスエナジーを子会社化、◇栗林商船＜9171＞、タマネギを中心とする青果物卸売りの北千生氣を子会社化、◇シーアールイー＜3458＞、持ち分法適用関連会社で物流システム・ソフト提供のAPTを子会社化、◇ネクストジェン＜3842＞、子会社アクロスウェイの「VCLog」事業を長塚電話工業所に譲渡　ほか

 

 

 

神栄＜3004＞、キャベツやメロン栽培など農業子会社の神栄アグリテックをH.A.S.E.に譲渡
2021/07/21

神栄は、キャベツやトマト、メロン栽培などを手がける農業事業子会社の神栄アグリテック（福井県あわら市。売上高3300万円、営業利益△3600万円、純資産△2億1000万円）の全株式を、野菜栽培のH.A.S.E.（香川県三豊市）に譲渡することを決めた。農業事業は神栄が主力とする食品関連やその他事業との相乗効果や収益力が十分に見込めないと判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月2日。

神栄は株式譲渡に合わせ、神栄アグリテックに対する貸付金2億4100万円の債権を放棄する。

サイネックス＜2376＞、歯科医療機械器具・歯科材料卸のマルヤマ歯科商店を子会社化
2021/07/21

サイネックスは、歯科医療機械器具・歯科材料卸のマルヤマ歯科商店（兵庫県三木市）の全株式を取得し、21日付で子会社化した。サイネックスはグループにおけるヘルスケア事業の中核企業としてマルヤマ歯科商店を迎え入れ、事業拡大を目指す。取得価額は非公表。

Kaizen Platform＜4170＞、Webサイト制作のディーゼロを子会社化
2021/07/21

Kaizen Platformは、Webサイト制作のディーゼロ（福岡市。売上高5億3700万円、営業利益600万円、純資産1億8300万円）の株式70.2％を取得し、子会社化することを決めた。Webサイトの改善を支援するUX（顧客体験）ソリューションの提供価値向上や新たな市場機会の創出などにつなげる。取得価額は4億3100万円。取得予定日は2021年8月11日。

ディーゼロは2000年に設立し、年間300件以上の制作・運営実績を持つ九州最大級のWeb制作専門会社という。

アステナホールディングス＜8095＞、スカイネットの薬事サポート事業などを取得
2021/07/21

アステナホールディングス（旧イワキ）は子会社を通じて、スカイネット（東京都文京区）から薬事サポートや製品輸入などの事業を取得することを決めた。薬事コンサルタント、医療機器製造販売受託ビジネスに参入するとともに、医療機器の企画・開発や輸入業務を強化する。取得価額、取得予定日は非公表。

and factory＜7035＞、宿泊予約管理システム「innto」事業をUSEN-NEXT HOLDINGS傘下のアルメックスに譲渡
2021/07/21

and factoryは宿泊予約管理システム「innto」に関する事業を、USEN-NEXT HOLDINGS傘下でビジネスホテル向け製品などの提供を手がけるアルメックス（東京都品川区）に譲渡することを決めた。宿泊関連はコロナ禍を契機に事業環境が激変したのを受けた措置。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月31日。

and factory＜7035＞、宿泊施設専用タブレットサービス「tabii」事業をxxxに譲渡
2021/07/21

and factoryは宿泊施設専用タブレットサービス「tabii」事業を、IT分野のM＆A仲介などを手がけるxxx（東京都新宿区）に譲渡することを決めた。宿泊関連はコロナ禍を契機に事業環境が激変したのを受け、事業を取捨選択し、財務健全化と収益確保につなげる。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月31日。

レノバ＜9519＞、木質バイオマス専焼発電事業の苅田バイオマスエナジーを子会社化
2021/07/21

レノバは、持ち分法適用関連会社で木質バイオマス専焼発電事業を手がける苅田バイオマスエナジー（福岡県苅田町。設備容量75メガワット。売上高ー、営業利益△2500万円、純資産35億7000万円）の株式10％を追加取得し、子会社化することを決めた。現在43.07％の持ち株比率を53.07％に引き上げる。契約に基づき、株式の追加取得権を行使する。苅田バイオマス発電所は2021年6月に運転開始した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月28日。

栗林商船＜9171＞、タマネギを中心とする青果物卸売りの北千生氣を子会社化
2021/07/20

栗林商船は、タマネギを中心とする青果物卸売りの北千生氣（北海道中富良野町。売上高20億8000万円、営業利益3000万円、純資産8億2100万円）の全株式を取得し、20日付で子会社化した。栗林商船の全国的な海陸一貫の輸送サービスと、北千生氣が培ってきた仕入れ・販売ネットワークの組み合わせによる相乗効果の実現を見込む。北千生氣は1975年設立で、全国各地の中央・地方卸売市場、青果物卸売業者を取引先とする。取得価額は8億円。

シーアールイー＜3458＞、持ち分法適用関連会社で物流システム・ソフト提供のAPTを子会社化
2021/07/20

シーアールイーは、持ち分法適用関連会社で物流システム・ソフトウエア提供のAPT（千葉市。売上高13億3000万円、営業利益△5100万円、純資産1億6300万円）の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在44.55％の持ち株比率を58.18％に高める。両社の関係緊密化とAPTのコーポレートガバナンス（企業統治）強化が狙い。シーアールイーは2018年にAPTと資本提携し、2020年12月に持ち分法適用関連会社としていた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

ネクストジェン＜3842＞、子会社アクロスウェイの「VCLog」事業を長塚電話工業所に譲渡
2021/07/19

ネクストジェンは、通信サービス事業子会社のアクロスウェイ（東京都港区）が手がける通話録音製品の輸入販売・保守に関する「VCLog」事業を、19日付で長塚電話工業所（東京都目黒区）に譲渡した。アクロスウェイにおける経営資源をクラウドコミュニケーションサービス事業に集中するため。当該事業の直近売上高は5700万円。譲渡価額は非公表。

ウエルシアホールディングス＜3141＞、中国四国でドラッグストア125店舗展開のププレひまわりを子会社化へ
2021/07/16

ウエルシアホールディングスは16日、中国・四国地方でドラッグストア125店舗を展開するププレひまわり（広島県福山市。売上高516億円）の株式50％超を取得し、子会社化することで基本合意したと発表した。中国・四国での店舗網拡大の一環。株式の相手先、条件などは今後協議のうえ決定する。取得価額は未確定。取得予定日は2021年12月1日。

ププレひまわりは1978年に「ひまわり薬局」として創業。1993年にドラッグストア事業に進出し、「スーパードラッグひまわり」「ププレひまわり サプラス」のブランドで、広島県を中心に岡山、島根、鳥取、兵庫、愛媛、香川県に調剤薬局併設店舗を含めて展開する。

イルグルム＜3690＞、動画マーケティング支援のトピカを子会社化
2021/07/16

イルグルムは、動画マーケティング支援のトピカ（東京都新宿区。売上高1億5600万円、営業利益400万円、純資産2100万円）の株式60.05％を取得し、子会社化することを決めた。急成長が続くソーシャルメディアマーケティング市場に事業領域を広げ、既存顧客企業へのサービス提供を強化する。取得価額は2億2000万円。取得予定日は2021年7月30日。

トピカは男性向け料理動画メディア「GOHAN」（フォロワーは延べ120万人）の運営をはじめ、コンテンツ制作からSNSアカウント運用代行までトータルに提供する独自サービス「TOPICA WORKS」を展開している。

ナレッジスイート＜3999＞、営業・マーケティング関連コンサルティングのネットビジネスサポートを子会社化
2021/07/16

ナレッジスイートは、ビジネスコンサルティングサービスを手がけるネットビジネスサポート（東京都渋谷区。売上高1億3100万円、営業利益800万円、純資産2700万円）の全株式を取得し、16日付で子会社化した。サブスクリプション（定額制）・リカーリング（従量制）収益モデルの強化を推し進める。取得価額は2億6200万円。

ネットビジネスサポートはAI（人工知能）・RPA（業務自動化）技術の活用に強みを持つ。営業・マーケティングDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む顧客企業に対し、入力負荷を下げ、営業効率・生産性の向上のほか、膨大な企業データベースでも名寄せが自社が行えるようになるという。

クオールホールディングス＜3034＞、鹿児島・宮崎で調剤薬局8店舗運営のケーアイ調剤薬局を子会社化
2021/07/15

クオールホールディングスは、調剤薬局のケーアイ調剤薬局（鹿児島県姶良市）の全株式を取得し、15日付で子会社化した。ケーアイ調剤薬局は1991年に創業し、鹿児島県、宮崎県に調剤薬局8店舗を運営する。取得価額は非公表。

and factory＜7035＞、賃貸不動産の管理会社と入居者をつなぐコミュニケーションアプリ「totono」事業をスマサポに譲渡
2021/07/15

and factoryは、賃貸不動産の管理会社と入居者をつなぐコミュニケーションアプリ「totono」事業を、不動産業界向けプラットフォーム事業のスマサポ（東京都中央区）に譲渡することを決めた。totono事業は2020年に始めたが、コロナ禍を契機に事業環境が激変したことなどを踏まえ、自社での事業継続を断念し、他社に委ねることにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月31日。

フュートレック＜2468＞、テレビ番組・CM制作子会社のメディアジャパンエージェンシーをエムテツクサービスに譲渡
2021/07/15

フュートレックは、テレビ番組やCMの企画・制作子会社のメディアジャパンエージェンシー（名古屋市。売上高5億9200万円、営業利益1620万円、純資産2億3000万円）の全株式を、立体駐車装置の改造・保守点検を手がけるエムテツクサービス（名古屋市）に譲渡することを決めた。中核と位置付ける「ソフトウエア開発・ライセンス事業」への経営資源集中の一環。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年8月2日。

ロコンド＜3558＞、サッカー・フットサルの通販サイトを運営するフェアプレイを子会社化
2021/07/14

ロコンドは、サッカー・フットサル商品の通販サイトを運営するフェアプレイ（東京都世田谷区。売上高7億8100万円、営業利益700万円、純資産2400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。スポーツ分野の通販事業を拡大する狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。子会社化後、9月1日付で吸収合併する。

フェアプレイが運営する「SPORTS WEB SHOPPERS」は国内最大規模のサッカー・フットサル専門サイトとして知られ、2021年1月期の商品取扱高は10億4600万円。

ロコンドは自社通販サイトの一つのカテゴリーとして「ロコンドスポーツ」を展開し、サッカー・フットサルをはじめ、ゴルフ、ランニング、ウォーキング、フィットネス、野球、スイミングなど幅広いスポーツ用品を取り扱う。ただ、主力の靴・バッグ・アパレルカテゴリーと比べると、売り上げ規模は見劣りする。今後、スポーツ分野の通販事業を拡大するにはロコンドとは別の「スポーツ専門通販サイト」が必要と判断したという。

Macbee Planet＜7095＞、AIマーケティングプラットフォーム運営のAlphaを子会社化
2021/07/14

Macbee Planetは、AI（人工知能）マーケティングプラットフォーム「3DAD」を展開するAlpha（東京都渋谷区。売上高6億7000万円、営業利益1億6300万円、純資産2億3700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。既存顧客の美容や金融業界への提供価値向上とともに、急成長が続くゲーム・エンターテインメントなど他業界へのLTV（顧客生涯価値）マーケティングの展開につなげる。取得価額は12億4000万円。取得予定日は2021年8月2日。

Alphaは2016年設立で、独自AIを用いた配信アルゴリズムと3次元（3D）技術に強みを持つ。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜6544＞、愛媛県を拠点とするエヒメエレベータサービスを子会社化
2021/07/14

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーター保守管理のエヒメエレベータサービス（松山市。売上高3億8900万円、営業利益1780万円、純資産2億8400万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。保守契約台数の増大を通じた事業基盤拡大の一環。エヒメエレベータサービスは1985年設立で、愛媛県内を中心に1300台以上のエレベーターなどの保守管理を手がける。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。

ワットマン＜9927＞、フィギュアを中心とするインターネット通販のホビーサーチを子会社化
2021/07/14

ワットマンは、フィギュアを中心にホビーグッズのインターネット通販を手がけるホビーサーチ（東京都墨田区。売上高15億4000万円、営業利益5500万円、純資産1億7700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ホビーサーチが抱える国内外54万人のユーザーに対し、衣料や家電のリユース事業を提供するとともに、リアル店舗やASEAN（東南アジア諸国連合）展開のノウハウなどを活用し、グループ事業の拡大を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月21日。

ホビーサーチは1999年設立で、北米を中心とする海外売上高が全体の半分以上を占める。

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス＜6575＞、研修・講座企画の中国子会社「思康博企业管理咨询有限公司」を経営陣に譲渡
2021/07/14

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスは、中国で研修・講座の企画・実施を手がける現地子会社の思康博企业管理咨询（上海）有限公司（上海市。売上高2400万円、営業利益△1700万円、純資産△300万円）の全株式を、経営陣に譲渡することを決めた。事業環境の変化に対応した措置という。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年9月30日。

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス＜3657＞、イラスト・動画制作のPanda Graphicsを子会社化
2021/07/12

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスは傘下企業を通じて、イラスト・動画制作を手がけるPanda Graphics（東京都新宿区。売上高3億7500万円、営業利益1650万円、純資産6610万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ゲームグラフィック受託開発の事業拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月2日。

Pandaは2016年設立で、イラスト制作の中でも有名キャラクターを扱う版権イラストの絵寄せ制作を得意とする。

Pandaを子会社化するのはポールトゥウィン傘下のキュービスト（東京都新宿区）。キュービストはゲーム内で使うグラフィックやプロモーション動画、ゲームと連動したWebサイト、ゲーム攻略本、マニュアルの制作などを手がける。

ワッツ＜2735＞、音通＜7647＞傘下で100円ショップ「FLET’S」展開の音通エフ・リテールなど2社を子会社化
2021/07/12

ワッツは、音通傘下で100円ショップを展開する音通エフ・リテール（大阪市。売上高91億9000万円、営業利益3億3000万円、純資産△5億6100万円）など2社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。基幹事業である100円ショップ事業の店舗網と事業規模の拡大につなげる。取得価額は未確定。取得予定日は2021年10月1日。

音通エフ・リテールは関西、関東を中心に「FLET’S」「百圓領事館」などのブランドで100円ショップを約140店舗展開する。ワッツは同社のほか、100円ショップ向け商材の卸売りを手がけるニッパン（大阪市。売上高5億2600万円、営業利益△0百万円、純資産0百万円）を併せて子会社化する。

ワッツは「ワッツ」「ワッツウィズ」「ミーツ」「シルク」などのブランドで100円ショップを全国に約1200店舗展開する。

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

［M&Aニュース］（2021年6月28日〜2021年7月9日）
2021.07.12
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［M&Aニュース］（2021年6月28日〜2021年7月9日）

◇電算システムホールディングス＜4072＞、ネットワーク機器設計・開発のマイクロリサーチを子会社化、◇NEW ART HOLDINGS＜7638＞、美術品オークション企画・運営のエスト・ウェストオークションズを子会社化、◇東京建物＜8804＞、サービスオフィス・コワーキング事業のエキスパートオフィスを子会社化、◇SHIFT＜3697＞、ゲームソフトのローカライズ事業を手がけるDICOを子会社化、◇ジャパンディスプレイ＜6740＞、液晶モジュール設計・製造の台湾子会社KOEを現地社に譲渡、◇昭和電工＜4004＞、鉛蓄電池事業をアドバンテッジパートナーズと東京センチュリーの連合体に譲渡、◇電通グループ＜4324＞、米LiveAreaを買収、◇日揮ホールディングス＜1963＞、昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）のセラミックス事業を取得へ、◇ジャパンインベストメントアドバイザー＜7172＞、岡藤日産証券HD傘下の三京証券を子会社化　ほか

 

 

電算システムホールディングス＜4072＞、ネットワーク機器設計・開発のマイクロリサーチを子会社化
2021/07/09

電算システムホールディングスは、モデムやルーターを中心にネットワーク機器の設計・開発を手がけるマイクロリサーチ（東京都品川区。売上高14億8000万円、営業利益2億900万円、純資産2億2700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。IoT（モノのインターネット）関連で独自技術を持つマイクロリサーチを傘下に取り込み、セキュリティー事業の強化につなげる。マイクロリサーチは2008年に創業。取得価額は11億2400万円。取得予定日は2021年7月30日。

NEW ART HOLDINGS＜7638＞、美術品オークション企画・運営のエスト・ウェストオークションズを子会社化
2021/07/09

NEW ART HOLDINGSは、絵画や骨董品など美術品のオークション企画・運営を手がけるエスト・ウェストオークションズ（東京都品川区。売上高5億4600万円、営業利益△3820万円、純資産4億6000万円）の株式70％を取得し、子会社化することを決めた。エストのオークションに関するノウハウを取り込み、絵画販売を中心とするアート事業の成長促進につなげる。取得価額は4億2000万円。取得予定は2021年7月中。

NEW ART HOLDINGSは婚約・結婚指輪を中心とするブライダルジュエリー事業、エステティックサロン運営などのヘルス＆ビューティー事業に並ぶ柱として、絵画卸売り・小売りのアート事業を展開している。

エストは2000年設立で、絵画を主力に日本・中国美術、和骨董、東南アジア美術、西洋装飾美術、ジュエリー、時計、エコール・ド・パリ（1920年代にパリを舞台に活動した画家の一群の作品）などを取り扱っている。

東京建物＜8804＞、サービスオフィス・コワーキング事業のエキスパートオフィスを子会社化
2021/07/08

東京建物は、サービスオフィス・コワーキング事業を手がけるエキスパートオフィス（東京都千代田区。売上高13億円、営業利益4600万円、純資産11億1000万円）の株式51％を取得し、子会社化することを決めた。フレキシブルオフィス拠点の増強とネットワーク化が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2021年8月2日。

エキスパートオフィスは「エキスパートオフィス」のブランド名で東京都内を中心にサービスオフィス8拠点を展開する。

SHIFT＜3697＞、ゲームソフトのローカライズ事業を手がけるDICOを子会社化
2021/07/08

SHIFTは、ゲームソフトのローカライズ（現地語翻訳など）事業やゲーム開発を手がけるDICO（東京都渋谷区。売上高3億1300万円、営業利益1510万円、純資産3260万円）の株式80％を取得し、子会社化することを決めた。国内で開発されるゲームやスマートフォンアプリの多くは海外展開を想定しており、こうしたローカライズ需要の高まりに対して、十分な供給体制を整えるのが目的。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。

傘下に収めるDICOは2011年設立で、ゲーム業界の海外進出ニーズに対応してきた。200人を超える各言語のネイティブスピーカーと連携し、各国・地域の文化的背景に即した言語品質を提供するとともに、開発工程で原文・翻訳文の効率的な管理を含む実装機能を備えるのが強みという。

ジャパンディスプレイ＜6740＞、液晶モジュール設計・製造の台湾子会社KOEを現地社に譲渡
2021/07/08

ジャパンディスプレイは、液晶モジュールの設計・製造を手がける台湾子会社のKaohsiung Opto‐Electronics Inc.（KOE、高雄市。売上高2億8800万円、営業利益1950万円、純資産4039万円）の全株式を、現地での製造委託先であるWistron Corporationのグループ企業に譲渡することを決めた。資産圧縮の一環。譲渡価額は80億円（ただし暫定価額）。譲渡完了は2021年9～12月を見込む。

譲渡先のWistronは世界的なEMS（電子機器の受託製造）企業で、同社とジャパンディスプレイはスマホ用ディスプレーのモジュール製造を長年委託する関係にある。

昭和電工＜4004＞、鉛蓄電池事業をアドバンテッジパートナーズと東京センチュリーの連合体に譲渡
2021/07/08

昭和電工は、鉛蓄電池事業を投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京都港区）と東京センチュリーが出資するコンソーシアム（連合体）に譲渡すると発表した。鉛蓄電池事業は子会社の昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）が手がけ、国内のほか、台湾、タイなどに拠点を持つ。譲渡価額は非公表。

昭和電工は昨年、日立化成（現昭和電工マテリアルズ）を約9600億円で買収し、財務基盤健全化のために2000億円規模の資産売却を打ち出しており、その一環。

アドバンテッジパートナーズなどのコンソーシアムは昭和電工マテリアルズが鉛蓄電池事業を会社分割で設立する新会社の全株式を取得し、年内をめどに傘下に収める。

電通グループ＜4324＞、米LiveAreaを買収
2021/07/07

電通グループは、米国の広告会社PFSweb, Inc.傘下のLiveArea（ライブエリア、テキサス州）を買収することを決めた。BtoC（企業・個人間取引）領域における顧客体験マネジメント（CXM）とコマース（取引）のサービス機能の強化・拡充が狙い。取得価額は非公表。取得予定日は未確定。

日揮ホールディングス＜1963＞、昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）のセラミックス事業を取得へ
2021/07/07

日揮ホールディングスは傘下の日本ファインセラミックス（仙台市）を通じて、昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）のセラミックス事業を取得することで協議に入ると発表した。昭和電工マテリアルズの量産技術・材料技術を取り込み、半導体や次世代自動車などの成長分野の新製品開発につなげる狙い。2021年9月の最終契約締結を目指す。取得価額は未確定。

日揮傘下の日本ファインセラミックスは産業機械、半導体や液晶製造装置に使われるセラミックス、複合材料（MMC）や、高速通信用薄膜回路基板などを主力製品とする。

田中精密工業、130人程度の希望退職を実施
2021/07/06

ホンダ系自動車部品メーカーの田中精密工業は6日、130人程度の希望退職を実施すると発表した。同社と子会社でレース用部品などを製造するタナカエンジニアリング（富山市）に在籍する40歳以上の正規従業員を対象とし、募集期間は8月2日～25日（退職日は10月31日付）。構造改革の一環として、国内生産拠点の統廃合などと合わせ、人員合理化を進め、経営体質の強化と2年連続の赤字からの脱却を目指す。

所定の退職金に割増退職金を上乗せ支給し、再就職を支援する。

田中精密の2021年3月期業績は売上高18.6％減の260億円、営業赤字2億3900万円（前期は3億2000万円の赤字）、最終赤字5億7100万円（同6億7000万円の赤字）。売上高は5年前の2016年3月期に400億円を超えていたが、大きく落ち込んでいる。2022年3月期予想は売上高296億円、営業黒字11億円、最終黒字7億円。

ジャパンインベストメントアドバイザー＜7172＞、岡藤日産証券HD傘下の三京証券を子会社化
2021/07/06

ジャパンインベストメントアドバイザーは、岡藤日産証券ホールディングス傘下の三京証券（東京都中央区。売上高28億9000万円、経常利益4200万円、純資産9億5500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。金融サービス領域の拡大に向け、かねて証券業への進出を検討していた。取得価額は11億8200万円。取得予定日は2021年9月10日。

ジャパンインベストメントアドバイザーは航空機を対象とするオペレーティング・リース事業を中心に、環境エネルギー、パーツアウト・コンバージョン（退役航空機の部品リサイクルなど）事業などを手がける。傘下に収める三京証券は1944年創業の中小総合証券で、富裕層の個人を主力顧客とする。

光村印刷、80人程度の希望退職を実施
2021/07/02

光村印刷は2日、80人程度の希望退職者を募ると発表した。新型コロナウイルス感染拡大によるイベント・展示会の中止などでチラシ、パンフレット類の印刷需要が大きく落ち込んで厳しい経営環境が続いており、収益構造の再構築に向けた体制づくりの一環。子会社を含めて40歳以上の従業員を対象（一部事業所では年齢制限を設けない）とし、募集期間は8月6日～31日。募集人員は全従業員のおよそ15％にあたる。所定の退職金に加算金を上乗せ支給し、再就職支援も行う。

2021年3月期業績は売上高12％減の159億円、営業赤字5億4200万円（前期は1億5200万円の赤字）、最終利益7億9900万円（同3億4700万円の赤字）。期中に、電子部品のフラットパネルセンサー事業からの撤退や、草加工場（埼玉県草加市）の敷地売却・移転集約などのリストラ策に取り組んだ。これに続き、早期退職キャリア支援制度に基づく希望退職を実施し、人員の適正化を進める。

2022年3月期の業績予想は売上高150億円、営業利益1億円、最終利益1億円。営業損益は3期ぶりの黒字を見込む。

日本工営＜1954＞、英国の建築設計会社Pattern Designを子会社化
2021/07/02

日本工営は、英国の建築設計会社Pattern Design Limited（ロンドン）の全株式を取得し子会社化した。競技場やスタジアムなど大型スポーツ施設の設計・エンジニアリング分野での事業拡大につなげる。取得価額、取得日は非公表。

Patternは2009年に設立。FIFAワールドカップカタール2022の2会場（エデュケーション・シティ・スタジアム、アフマド・ビン・アリ・スタジアム）や、現在構想中のエヴァートンFC（英プレミアリーグ所属、リバプール）の約5万2000人収容の新スタジアムなど世界的に著名な大型スポーツ施設の設計を複数手がけ、スポーツ施設分野で高い専門性を持つ。

日本工営は英子会社BDP Holdings Limited （BDP、マンチェスター）を通じてPatternを傘下に収めた。BDPは歴史的建造物の改修、鉄道駅舎の改修、景観設計などを主力とし、2016年に日本工営が買収した。

フィデアホールディングス＜8713＞と東北銀行＜8349＞、2022年10月に経営統合へ
2021/07/02

荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）を傘下に持つフィデアホールディングス（HD）と東北銀行（盛岡市）は2日、2022年10月1日の経営統合に向けて協議に入ることで基本合意したと発表した。実現すれば、東北全域（6県）をカバーする金融グループが誕生する。荘内銀行、北都銀行と東北銀行は2018年に包括的業務提携を締結し、共同店舗の開設やATM（現金自動預け払い機）の相互利用、システムの共同利用などを進めてきた。

金融持ち株会社であるフィデアHDが株式交換で東北銀行を傘下に収め、荘内、北都、東北の3行が並列にぶらさがる形となる。株式交換比率は今後確定する。東北銀行は東証1部への上場が廃止となる。

フィデアHDはこれまで岩手県、青森県に店舗を持たなかったが、東北銀行が加わることで、東北全域に店舗網（3行合計で149店舗）が広がる。東北地方では青森県を本拠とする青森銀行（青森市）、みちのく銀行（同）が2022年4月に共同持ち株会社方式で経営統合することを決めている。

地方銀行はマイナス金利の長期化や競争激化に伴う貸出金利の低下で苦境が続き、フィンテックに代表される金融の技術革新への対応も急務になっている。さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響で取引先の業績悪化や倒産などが重なり、経営環境は厳しさを増している。

2021年3月期の預金等残高は荘内1兆3084億円、北都1兆3480億円、東北8955億円で、3行合計で3兆5460億円。一方、貸出金残高は荘内8704億円、北都8748億円、東北6293億円で、合計2兆3606億円。

SPK＜7466＞、カーディテイリング事業を展開するカービューティープロを子会社化
2021/07/02

SPKは、カーディテイリング事業を展開するカービューティープロ（東京都世田谷区。売上高4億7700万円、営業利益△9000万円、純資産△2100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。カーディテイリングとは洗車やコーティングにとどまらず、ウインドーやボディーのフィルム施工、室内クリーニング、内外装の破損修理など車両全体を細部まできれいに仕上げるサービスを指す。SPKは自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として国内・海外の自動車部品卸を手がけており、相乗効果を見込む。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。

ブロードメディア＜4347＞、ソフト開発のシステムデザイン開発を子会社化
2021/07/02

ブロードメディアは、ソフトウエア開発のシステムデザイン開発（札幌市。売上高2億8400万円）の全株式を取得し、2日付で子会社化した。動画配信やセキュリティー対策などを含めた「技術」セグメントの事業拡大につなげる。システムデザイン開発は1985年設立で、農業関連、流通・製造業、食品、医療関連などで長年実績を積んできた。取得価額は非公表。

DeNA＜2432＞、ライブストリーミング事業のIRIAMを子会社化
2021/07/02

DeNAは、インターネット上のリアルタイム動画配信サービスであるライブストリーミング事業を手がけるIRIAM（東京都渋谷区。売上高1億6400万円、営業利益△8200万円、純資産9億8700万円）の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在20％の持ち株比率を100％に引き上げる。取得価額は120億2600万円。取得予定日は2021年8月1日。

DeNAは2020年8月に、キャラクターの姿でライブ配信を楽しめるアプリ「IRIAM（イリアム）」を運営するIRIAMに出資し、持ち分法適用関連会社とした。IRIAMの利用者数は順調に伸びており、子会社として傘下に取り込むことで、一層の事業拡大を目指す。

DeNA＜2432＞、認知機能検査システム開発の日本テクトシステムズを子会社化
2021/07/02

DeNAは、認知機能検査関連のシステム開発などを手がける日本テクトシステムズ（東京都港区。売上高1億3100万円、営業利益△3600万円、純資産2億3800万円）を株式交換で子会社化することを決めた。高齢者向けヘルスケア事業の成長加速につなげる。

株式交換比率はDeNA1：日本テクトシステムズ0.0057。株式交換予定日は2021年9月1日。

日本テクトシステムズは声による認知機能みまもりツール「ONSEI」、高齢者運転免許更新時の認知機能を検査する「MENKYO」など社会課題の解決に向けた機器やヘルスケアアプリを提供している。

西尾レントオール＜9699＞、木造構造物設計・販売のATAを子会社化
2021/07/01

西尾レントオールは、木造構造物の設計・販売を手がけるATA（富山県滑川市）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。仮設構造物のレンタル分野では大型テントに注力してきたが、木造を品ぞろえに加え、事業強化につなげる。ATAは一般流通材のみを使い、最大スパン（柱間距離）40メートルの木造の中大規模空間を実現する独自構法を展開する。取得価額は非公表。

サイバーエージェント＜4751＞、シェア型オフィスを企画・運営するリアルゲイトを子会社化
2021/07/01

サイバーエージェントは、スタートアップ企業やクリエーター向けにシェア型オフィスを企画・運営するリアルゲイト（東京都渋谷区）の株式の過半数以上を取得し、1日付で子会社化した。不動産領域への参入が狙い。取得割合、取得価額は非公表。

リアルゲイトは2009年設立で、渋谷エリアを中心にフレキシブル・ワークプレイス事業を展開する。築古ビルを対象に耐震補強や増築、用途変更などの建物のバリューアップを行った後、ラウンジや会議室、スカイテラスなどの共用部を設け、魅力ある物件に生まれ変わらせ、スタートアップ企業などに貸し出す。

サイバーエージェントは不動産領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目指す。

プロパティエージェント＜3464＞、システムコンサルティングのアヴァントを子会社化
2021/07/01

プロパティエージェントは、システムコンサルティング業のアヴァント（東京都中野区。売上高6億2600万円、営業利益△1億4100万円、純資産△100万円）の株式20.3％を追加取得し、1日付で子会社化した。第三者割当増資を引き受け、これまで30.1％だった持ち株比率を50.4％に引き上げた。今後の注力領域と位置付けるDX（デジタルトランスフォーメーション）関連で相乗効果の発揮を期待している。今年1月に資本参加したばかりだが、次の段階として子会社化に踏み切る。取得価額は6900万円。

インソース＜6200＞、Webプロモーションやシステム開発を手がけるマリンロードを子会社化
2021/07/01

インソースは、Webプロモーションやシステム開発などを手がけるマリンロード（宇都宮市）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。Webマーケティング事業の強化などが狙い。マリンロードは1999年設立。取得価額は非公表。

インソースは企業の人事部向けに講師派遣、公開講座、オンライン教育などを手がける。

アシードホールディングス＜9959＞、物流関連サービスのロジックイノベーションを子会社化
2021/07/01

アシードホールディングスは、物流関連サービスを展開するロジックイノベーション（岡山市。売上高1億7400万円、純資産1億200万円）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。物流サービスの付加価値向上の一環。ロジックイノベーションは2013年設立で、倉庫を活用した物流アウトソーシング・物流代行のほか、食品廃棄物・廃プラ・木くずなどのリサイクル事業を手がける。取得価額は非公表。

アウトソーシング＜2427＞、米軍向け電気通信工事で実績を持つ米国Integrity Networksを子会社化
2021/07/01

アウトソーシングは米国子会社のアメリカンエンジニアコーポレイション（AEC、デラウェア州）を通じて、電気通信工事業の現地Integrity Networks, Inc.（ワシントン州）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。米軍施設向け事業の成長加速の一環。Integrity NetworksはITや弱電設備のシステム構築などに関し、民間企業、公共企業向けにとどまらず、米海軍や米陸軍への豊富なサービス実績を持つ。取得価額は非公表。

今回Integrity Networksを傘下に収めるAECは日本国内の米軍施設を中心に空調・電気工事、建物や設備の改修・保全サービスなどを幅広く展開する。Integrity Networksは米国本土に加え、環太平洋地区を含めてグローバルレベルのプロジェクトへの入札参加が可能になる。

テクノプロ・ホールディングス＜6028＞、ERP導入コンサルティングのジーコムネットを子会社化
2021/06/30

テクノプロ・ホールディングスは、ERP（統合基幹業務システム）パッケージの導入コンサルティングなどを手がけるジーコムネット（東京都港区。売上高3億4100万円、△3000万円、純資産3700万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。傘下のテクノプロ（東京都港区）を通じて展開するERP事業の開発・人材育成ノウハウを獲得し、顧客提案力の強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

テクノプロを通じてジーコムネットを子会社化後、10月1日付でテクノプロを存続会社として吸収合併する予定。

ODKソリューションズ＜3839＞、システム開発のECSを子会社化
2021/06/30

ODKソリューションズは、システム開発のECS（広島市。売上高3億3300万円、営業利益237万円、純資産6880万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。主要都市圏における拠点整備の一環で、中四国地方での事業拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月16日。

ODKソリューションズは受験支援など教育関連をはじめ、金融、医療関連のシステム開発・運用を手がける。

富士テクノソリューションズ＜2336＞、ソフト開発・技術者派遣の中日本技研を子会社化
2021/06/30

富士テクノソリューションズは、ソフトウエア開発や技術者派遣を手がける中日本技研（名古屋市。売上高5億7700万円、営業利益27万7000円、純資産4億9400万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。両社は事業内容がほぼ重なり、富士テクノは自社のグループ戦略に合致すると判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月30日。

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス＜3657＞、ソフト受託開発を主力とするMSDホールディングスを子会社化
2021/06/30

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスは、ソフトウエア受託開発を主力とするMSDホールディングス（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。幅広い業種業態の顧客を持つMSDを傘下に取り込み、システム設計・開発、第三者検証、モニタリング、インフラ運用、カスタマーサポートなどのトータルサービスの提供につなげる。MSDホールディングスは持ち株会社で、傘下に4つの事業子会社を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月15日。

MSD傘下の4社はソフト受託開発のMIRAIt Service Design（東京都千代田区。売上高20億円、営業利益1億4700万円、純資産2億3600万円）、ソフト受託開発のソフトワイズ（同。売上高4億3200万円、営業利益4560万円、純資産1億3300万円）、技術系コールセンター事業のMSD Secure Service（同。売上高4590万円、営業利益△2500万円、純資産△1770万円）、システムエンジニアリングサービスの盛達テクノロジー（東京都品川区。売上高8820万円、営業利益△579万円、純資産3000万円）。

Sharing Innovations＜4178＞、ソフト開発のアップオンデマンドを子会社化
2021/06/30

Sharing Innovationsは、ソフトウエア開発のアップオンデマンド（京都市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。関西圏での拠点獲得が狙い。関西圏での顧客開拓を進めるとともに、関西圏出身のエンジニアの採用や関西圏での勤務を希望するエンジニアへの勤務地の提供につなげる。アップオンデマンドは2010年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月16日。

テクノホライゾン＜6629＞、ソフト開発の市川ソフトラボラトリーを子会社化
2021/06/30

テクノホライゾンは、ソフトウエア開発の市川ソフトラボラトリー（千葉市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。市川ソフトは1988年設立で、画像処理ソフト技術に強みを持つ。取得価額、取得予定日は非公表。

レオパレス21、上場廃止の猶予期間入り銘柄に
2021/06/29

レオパレス21は29日、東京証券取引所の規定に基づき上場廃止にかかる猶予期間入り銘柄になったと発表した。2021年3月期決算で84億円の債務超過に陥ったのに伴うもので、2023年3月期末までに債務超過が解消できない場合は東証1部への上場が廃止になる見通し。レオパレスは2018年に発覚したアパート建築を巡る施工不良問題を受け、補修工事関連の巨額費用や顧客離れによる新規入居の低迷などで経営が揺らいでおり、信頼回復と再建の途上にある。

レオパレスは施工不良問題で2019年3月期に686億円の最終赤字に転落。20年3月期の最終赤字は802億円に膨らんだが、21年3月期は黒字転換を見込んでいた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、最終赤字は236億円だった。3年連続の最終赤字となった結果、3月期末で84億円の債務超過となった。

債務超過になると上場廃止までの猶予期間は通常1年だが、新型コロナの感染拡大の影響に起因すると認められる場合は猶予期間が2年に延長され、この規定がレオパレスに適用される。

戸田工業＜4100＞、射出成形磁石を製造する中国の江門協立磁業高科技を子会社化
2021/06/29

戸田工業は、射出成形磁石を製造する中国の江門協立磁業高科技有限公司（広東省。売上高17億8000万円、営業利益5億8100万円、純資産8億9100万円）の持ち分60％を取得し、子会社化することを決めた。サプライチェーン（供給網）の安定化と事業承継の観点から、経営権を握ることにした。取得価額は非公表。取得予定は2021年8月10日以降。段階的に持ち分比率を高め、最終的には完全子会社化する。

江門協立は磁性粉末（フェライト系、希土類系）と樹脂を複合化したボンド磁石（プラマグ）をはじめとする精密成形部材の日系メーカーで、設立は2006年。戸田工業は同社と長年、取引関係にあった。

戸田工業は磁性粉末やプラマグ用コンパウンドを開発・製造する。

歯愛メディカル＜3540＞、新電力子会社「四つ葉電力」「新潟県民電力」の2社をLooopに譲渡
2021/06/29

歯愛メディカルは、新電力事業の子会社である四つ葉電力（大阪市。売上高3億1500万円、営業利益△1億400万円、純資産△8600万円）と新潟県民電力（新潟市。売上高1億1700万円、営業利益0百万円、純資産△500万円）の保有全株式（2社の所有割合はいずれも60％）を、電力小売り事業のLooop（東京都台東区）に譲渡することを決めた。2020年に対象2社を傘下に収めたが、年初の寒波や発電燃料不足を受けた卸電力価格の急騰で新電力を取り巻く事業環境が不透明さを増す中、経営資源の配分を見直すことにした。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年6月30日。

歯愛メディカルは歯科診療用品の通販大手で、経営多角化のために2016年に新電力事業に参入し、歯科医院やクリニックを中心に電力を販売してきた。

2020年に四つ葉電力、新潟県民電力、石川電力（金沢市）、福井電力（福井市）の4社を相次ぎ傘下に収めたが、このうち石川電力、福井電力については親会社のワンレクトホールディングス（金沢市）を今年1月に手放した。今回、四つ葉電力、新潟県民電力の譲渡により、新電力事業は大幅に縮小することになる。

揚工舎＜6576＞、介護付き有料老人ホーム運営のまんまるを子会社化
2021/06/29

揚工舎は、介護付き有料老人ホーム運営のまんまる（東京都三鷹市。売上高1億6400万円、営業利益△1370万円、純資産△4250万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。東京近郊での事業拠点を拡充する狙い。まんまるは2004年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。

シャープ＜6753＞、マイクロレンズユニット製造の中国子会社「連雲港康達智精密技術」を現地社に譲渡
2021/06/29

シャープは、マイクロレンズユニットを製造する中国子会社の連雲港康達智精密技術有限公司（江蘇省）の全持ち分（所有割合100％）を、現地の遼寧中藍電子科技有限公司（遼寧省）に譲渡することを決めた。連雲港康達智精密技術はシャープ子会社のカンタツ（東京都品川区）の傘下企業で、業績低迷や不適切会計処理の伴う業績修正への対応が課題となっていた。譲渡価額、譲渡予定日は非公表。

譲渡先の遼寧中藍電子科技はスマートフォン機器の部品・コンポーネントの設計や開発、製造を手がける。

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス＜4433＞、オンライン接客サービス提供のUsideUを子会社化
2021/06/29

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスは、クラウド型オンライン接客サービスを提供するUsideU（東京都中央区。売上高1億2900万円、営業利益△237万円、純資産3310万円）の株式50.01％を取得し子会社化することを決めた。Eコマース（電子商取引）など非対面・非接触の接客ニーズを的確に取り込み、オンライン接客市場で独自のポジション確立につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年6月30日。

UsideUは2017年設立で、「TimeRep」と名付けた遠隔接客サービスを開発・展開する。オンライン接客の企画提案から導入支援、導入後の接客データの分析・改善提案などをトータルに行い、アバター（コンピューター上の分身）技術に強みを持つという。

アトラグループ＜6029＞、鏡を使ったオンライントレーニング事業を展開するOne Third Residenceを子会社化へ
2021/06/29

アトラグループは29日、フィットネスクラブ運営のOne Third Residence（東京都千代田区）を子会社化する方向で交渉を進めると発表した。One Third Residenceが手がける独自のトレーニングツール「Fitness Mirror」に関する事業を共同運営するために合弁会社の設立を昨年来検討してきたが、事業展開のスピードを速めるため、One Third Residenceの買収に切り替えることにした。7月中の合意を目指す。

Fitness Mirrorはミラー型のオンライントレーニング機器で、鏡に自分の姿を映しながら、鏡の中のトレーナーの指示に従ってトレーニングを行う。400本以上のトレーニングコンテンツを収録し、ライブレッスンも実施中。新型コロナウイルス感染拡大が続く中、在宅でのオンライントレーニングの利用が広がると期待している。

アトラグループは鍼灸接骨院の開業支援やデイサービス事業を主力事業とする。Fitness Mirrorに独自コンテンツを加え、付加価値を高める。鍼灸接骨院、デイサービスの利用者にも活用を促し、事業拡大につなげる。

CIJ＜4826＞、ソフト開発のa‐LINKを子会社化
2021/06/28

CIJは、ソフトウエア開発のa-LINK（横浜市。売上高6億600万円、営業利益1800万円、純資産8億3500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。技術的な相互補完とオフショア（海外開発拠点）活用による量的側面の対応に関し、相乗効果を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年7月1日。

a-LINKは2003年設立で、制御系、通信系のソフト開発を主力とし、上流コンサルティングからシステム設計、ソフト開発、品質評価、保守運用までをトータルに手がける。とくに画像処理関連で強みを持つという。

 

 

 

 

情報提供：株式会社ストライク

【Q&A】2回以上にわたって取得した同一銘柄の株式の取得費の計算
2021.06.28
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［解説ニュース］

【Q&A】2回以上にわたって取得した同一銘柄の株式の取得費の計算

 

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎 信義／税理士）

 

 

［関連解説］

■同族株主が相続等により取得した非上場株式の相続税評価

■譲渡所得の計算上、概算取得費を適用すべき場合、取得費を推定できる場合

 

 

 

 

【問】

Aさんは、令和3年6月に保有するB社株式（上場株式）4,000株のうち1,000株を、証券市場において1株1,000円で譲渡しました。

 

Aさんは、平成25年に1株600円で1,000株（600,000円）のB社株式を証券市場で購入後、平成30年に亡父より同じB社株式3,000株を相続しています。なおAさんの父は、平成26年にそのB社株式を1株500円（1,500,000円）で、証券市場より購入しています。

 

AさんのB社株式に係る譲渡所得金額の計算上、控除する取得費の額は、平成25年に購入時の対価600,000円でよいのでしょうか。

 

 

【回答】

１．結論

ご質問のB社株式の取得費の額は、下記２(3)の通り、Aさんが亡父から相続により取得した3,000株につき亡父の取得価額を引き継いだうえで、「総平均法に準ずる方法」により計算され、525,000円（1株525円）となります。

 

２．解説

(1)相続により取得した株式の取得価額

個人が相続又は遺贈により取得した譲渡所得の基因となる資産（例えば株式）は、原則、被相続人がその財産を取得した時から引き続きその個人が所有していたものとみなされます（所得税法60条1項1号）。したがって、Aさんが平成30年に相続により取得したB社株式の取得価額は、亡父の取得時期（平成26年）と取得価額（500円×3,000株＝1,500,000円）を引き継ぐことになります。

 

(2)2回以上にわたって取得した同一銘柄の株式の取得費の計算

(1)よりAさんは、B社株式を平成25年に1株600円で1,000株、平成26年に1株500円で3,000株取得し、これらの株式のうち1,000株を令和3年に譲渡したことになります。このようにAさんは、父から相続により取得したB社株式と自ら購入したB社株式が混ざってしまい、どちらの株式を譲渡したのかはっきりしないことから、その株式に係る譲渡所得の取得費（＝B社株式の取得価額）の計算方法が問題となります。

 

Aさんのように2回以上にわたって株式を取得した後、その一部を譲渡した場合、その株式に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費の額は、所得税法施行令118条1項に規定する「総平均法に準ずる方法」により計算します（所得税基本通達33-6の4（注）2）。

 

この場合の「総平均法に準ずる方法」とは、譲渡の都度、直前の譲渡の時からその譲渡の時までの期間を基礎として下記の算式により計算を行う方法をいいます。

 

（算式）

（①譲渡の年1月1日に所有していたその株式の取得価額＋②譲渡の年の譲渡日までに取得したその株式の取得価額）÷（①の株式数＋②の株式数）＝その譲渡株式の譲渡時の1株当たりの取得価額

(3)Aさんに係るB社株式の取得費の額の計算

（600円×1,000株＋500円×3,000株）÷4,000株＝525円　　525円×1,000株＝525,000円

 

 

 

 

 

 

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2021/06/28）より転載