［M&Aニュース］（2021年9月6日〜2021年9月17日）
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［M&Aニュース］（2021年9月6日〜2021年9月17日）
◇JSR＜4185＞、EUV用メタルレジストメーカーの米Inpriaを子会社化、◇メディアスホールディングス＜3154＞、内視鏡など医療機器販売の佐野器械を子会社化、◇ミツウロコグループホールディングス＜8131＞、清涼飲料水受託製造の静岡ジェイエイフーズを子会社化、◇イメージ情報開発＜3803＞、医療・美容モール運営子会社のマーベラントをホーイムズに譲渡、◇ハイアス・アンド・カンパニー＜6192＞、断熱リフォーム事業子会社のSUNRISEを経営陣に譲渡、◇ヒノキヤグループ＜1413＞、FC加盟企業の桧家住宅名古屋を子会社化、◇コンドーテック＜7438＞、アルミ押出型材製造の栗山アルミを子会社化、◇ミアヘルサ＜7688＞、ヒノキヤグループ＜1413＞傘下で保育・介護事業のライフサポートを子会社化、◇Orchestra Holdings＜6533＞、金融業界向けにデジタルマーケティング事業を展開する「ぱむ」を子会社化、◇米フーリハン・ローキー、GCA株のTOB価格を1398円に18円引き上げ ほか
JSR＜4185＞、EUV用メタルレジストメーカーの米Inpriaを子会社化
JSRは17日、次世代EUV（極端紫外線）用メタルレジストメーカーの米国Inpria Corporation（オレゴン州。売上高2540万円、営業利益△13億6000万円、純資産17億5000万円）の株式79％を追加取得し、子会社化すると発表した。現在21％の持ち株比率を100％に引き上げる。Inpriaの事業価値に関して約565億円で合意。半導体の微細化に伴い高解像度のEUVフォトレジスト（塗布剤）が求められる中、有望素材としてメタルレジストが期待されている。2021年10月末までに取得完了の見込み。
Inpriaは2007年設立以来、EUV用メタルレジストの開発に取り組み、スズ酸化物を主成分とした製品はEUV露光系で世界最高性能の限界解像度を達成しているという。
買収はJSRが米国内に設立した特別目的会社をInpriと合併させ、合併後の存続会社をInpriaとする逆三角合併方式で行われる。
メディアスホールディングス＜3154＞、内視鏡など医療機器販売の佐野器械を子会社化
メディアスホールディングスは、医療機器販売・修理の佐野器械（京都市。売上高31億円、営業利益9300万円、純資産2億6600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。医療機器の販売エリア拡大の一環。佐野器械は1973年設立で、京都府・滋賀県の京滋地区を地盤に内視鏡分野の製品取り扱いで実績を積んできた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。
ミツウロコグループホールディングス＜8131＞、清涼飲料水受託製造の静岡ジェイエイフーズを子会社化
ミツウロコグループホールディングスは傘下企業を通じて、各種清涼飲料水を受託製造する静岡ジェイエイフーズ（静岡市。売上高91億3000万円、営業利益1億5500万円、純資産7億1100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。従来のミネラルウォーターにとどまらず、清涼飲料水市場に参入し、飲料事業の規模拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。
静岡ジェイエイフーズは2002年設立で、静岡県経済農業協同組合連合会（静岡市）と清水農業協同組合（同）の2者が出資する。大手飲料メーカーからの清涼飲料水の受託製造を軸に、静岡県の特産品であるみかんと緑茶を使った清涼飲料水「ちゃレンジ」などを販売している。
イメージ情報開発＜3803＞、医療・美容モール運営子会社のマーベラントをホーイムズに譲渡
イメージ情報開発は医療・美容モールを運営する子会社のマーベラント（東京都千代田区。売上高8100万円、経常利益400万円、純資産△1億5900万円）の全株式を、美容化粧品開発のホーイムズ（東京都港区）に譲渡することを決めた。経営資源の選択と集中の一環で、医療・美容事業の拡大についてはなお投資と時間を要すると判断した。譲渡価額は4600万円。譲渡予定日は2021年9月28日。
ハイアス・アンド・カンパニー＜6192＞、断熱リフォーム事業子会社のSUNRISEを経営陣に譲渡
ハイアス・アンド・カンパニーは断熱リフォーム事業を手がける子会社のSUNRISE（長野県松本市。売上高1億7800万円、営業利益△3100万円、純資産△9800万円）の株式65％を、同社社長の田中英光氏に譲渡することを決めた。主力である住宅・不動産のコンサルティング事業に経営資源を集中させるのに伴う措置。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年9月30日。
ヒノキヤグループ＜1413＞、FC加盟企業の桧家住宅名古屋を子会社化
ヒノキヤグループは、木造住宅設計・施工の桧家住宅名古屋（名古屋市。売上高7億300万円、営業利益△4270万円、純資産△8870万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。桧家住宅名古屋はヒノキヤグループの主力ブランド「桧家住宅」のフランチャイズ（FC）加盟企業で、近年、業績低迷が続いていた。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月30日。
コンドーテック＜7438＞、アルミ押出型材製造の栗山アルミを子会社化
コンドーテックは、アルミ押出型材製造の栗山アルミ（名古屋市。売上高13億8000万円、営業利益1億4300万円、純資産73億5000万円）の株式75.7％を取得し、子会社化することを決めた。コンドーテックの取扱商材の素材は鉄が大部分を占めており、今回、今後需要増が見込まれるアルミ商材を取り込むことで事業基盤を強固にする。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。
栗山アルミは1958年設立。アルミ押出型材の分野で東海地方を中心に輸送機器、土木建築、金属製品などの製造業者を幅広く顧客に持つ。
ミアヘルサ＜7688＞、ヒノキヤグループ＜1413＞傘下で保育・介護事業のライフサポートを子会社化
ミアヘルサは、ヒノキヤグループ傘下で保育事業・介護事業を手がけるライフサポート（東京都渋谷区。売上高52億5000万円、営業利益1億5800万円、純資産11億500万円）の株式96％を取得し子会社化することを決めた。自社事業所との地理的な重なりが少ないほか、学童クラブなど多様な子育て支援ニーズへの対応が可能になることから、相乗効果が期待できると判断した。取得価額は約17億8000万円。取得予定日は2021年10月20日。
ライフサポートは東京都内を中心に54の保育施設（認可・認証保育園、学童クラブなど）を展開し、高齢者住宅なども運営している。2014年にヒノキヤグループの傘下に入った。ミアヘルサは首都圏に39の調剤薬局、62の介護事業所62、34の認可保育園を展開している。
前田工繊＜7821＞、外壁用の防水材や保護・仕上げ材を製造するセブンケミカルを子会社化
前田工繊は、外壁用の防水材や保護・仕上げ材を製造販売するセブンケミカル（東京都新宿区）の全株式を取得し、16日付で子会社化した。構造物の補修・補強技術との相乗効果や取扱製品の多様化などを期待している。セブンケミカルは1971年設立で、50年の業歴を持つ。取得価額は非公表。
DM三井製糖ホールディングス＜2109＞、日本甜菜製糖と折半出資の関門製糖を子会社化
DM三井製糖ホールディングスは傘下の大日本明治製糖（東京都千代田区）を通じて、持ち分法適用関連会社で製糖業を手がける関門製糖（北九州市。売上高29億1000万円、営業利益9000万円、純資産17億9000万円）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決めた。折半出資する日本甜菜製糖から株式50％を取得し、持ち株比率を100％とする。DM三井製糖と日本甜菜は資本業務提携に基づき両社間の効率的な生産体制の構築に関して協議を進めてきた。取得価額は7億7600万円。取得予定日は2021年9月30日。
日本甜菜はこれまで関門製糖に精製糖の製造を委託しているが、全保有株の譲渡後も大日本明治を通じて引き続き関門製糖への製造委託を継続する。
アクリート＜4395＞、SMS配信事業のXoxzoを子会社化
アクリートは、SMS（ショートメッセージ）配信事業のXoxzo（東京都台東区。売上高1億5200万円、営業利益500万円、純資産1億4900万円）の株式67％を取得し子会社化することを決めた。アクリートは国内網を用いたSMS配信事業を手がけているが、国際網を主としたXoxzo の事業を取り込むことで、SMS配信市場でのシェア向上につなげる。取得価額は2億3300万円。取得予定日は2021年10月7日。
Orchestra Holdings＜6533＞、金融業界向けにデジタルマーケティング事業を展開する「ぱむ」を子会社化
Orchestra Holdingsは傘下のデジタルアイデンティティ（東京都渋谷区）を通じて、金融業界を中心にWeb制作やコンテンツ制作などのデジタルマーケティング事業を手がける、ぱむ（東京都豊島区。売上高9億7800万円、営業利益5000万円、純資産2億7100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。金融業界において両社が抱える既存顧客により広範なサービス支援を可能にするとともに、新たな顧客獲得を目指す。取得価額、取得予定日はいずれも未確定。
メイホーホールディングス＜7369＞、新潟県上越市の有坂建設を子会社化
メイホーホールディングスは、地場建設業の有坂建設（新潟県上越市。売上高4億2100万円、営業利益1840万円、純資産2億5700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループ内の建設会社は2017年に買収した愛木（三重県尾鷲市）、東組（愛知県日進市）に続く3社目で、人材交流や技術共有など経営資源の相互活用を進め、建設事業の安定化につなげる。取得価額は2億9250万円。取得予定日は2021年10月1日。
メイホーホールディングスは建設コンサルタント、人材派遣、建設、介護を4本柱とする。建設事業は中間持ち株会社のメイホーエクステック（岐阜市）を通じて展開しており、有坂建設もメイホーエクステックの傘下に入る。有坂建設は1950年に設立し、70年を超える業歴を持つ。
メイホーホールディングス＜7369＞、北海道で建設コンサルタント業を手がけるノース技研を子会社化
メイホーホールディングスは、建設コンサルタント業のノース技研（北海道函館市。売上高3億7400万円、営業利益41万8000円、純資産1億2500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。メイホーは傘下に建設コンサルタント関連で5子会社を持っており、グループ内の連携を強化し、経営基盤の安定化につなげる。取得価額は3億2967万円。取得予定日は2021年10月1日。
ノース技研は1971年に設立し、測量設計、補償コンサルタント、地質調査などを手がける。
メイホーホールディングスはグループの持ち株会社で、建設コンサルタント、人材派遣、建設、介護の4事業を展開する。このうち建設コンサルタント事業では2017年にエイコー技術コンサルタント（福井県敦賀市）、2018年にエスジー技術コンサルタント（佐賀市）、地域コンサルタント（岐阜県恵那市）を子会社化した。
Sun Asterisk＜4053＞、ゲーム開発・運営のTrysを子会社化
Sun Asteriskは、ゲーム開発・運営やデジタルコンテンツ制作を手がけるTrys（東京都港区。売上高19億4000万円、営業利益△2億2100万円、純資産△4700万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。エンターテインメント領域の事業拡大につなげる。取得価額は5億7300万円。取得予定日は2021年9月30日。
Trysは2020年5月にExys（2008年創業）とトライフォート（2012年創業）が統合して発足した。統合後、不採算事業の撤退や財務リストラに取り組み、2021年12月期は黒字化を見込んでいる。
IDOM＜7599＞、ドイツBMW製乗用車販売のモトーレングローバルなど子会社2社をモトーレンレピオに譲渡
IDOMはドイツBMW社乗用車販売のモトーレングローバル（東京都千代田区。売上高8億4000万円＝営業拠点は北海道旭川市）、モトーレングランツ（千葉県市川市。売上高153億円）の2子会社の全株式を、同業のモトーレンレピオ（茨城県土浦市）に譲渡することを決めた。これに伴い、「BMW」「MINI」の新車ディーラー事業から撤退し、「ガリバー」の店舗名で知られる中古車事業に経営資源を集中させる。譲渡価額は非公表。譲渡予定日はモトーレングランツが2021年9月30日、モトーレングローバルが10月1日。
アイドマ・ホールディングス＜7373＞、ドコデモからクラウド系VDIソリューション「どこでもデスクトップ」事業を取得
アイドマ・ホールディングスは、ドコデモ（東京都豊島区）のクラウド系VDI（デスクトップ仮想化）ソリューション「どこでもデスクトップ」事業を取得することを決めた。増加傾向にある在宅や場所を問わない働き方を志向するクラウドワーカーの情報セキュリティー面への対応が課題となる中、一連のリスクを解決できるツールと判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月30日。
アイドマ・ホールディングスはクラウドワーカー向け営業支援・業務支援サービスを主力とする。今回ドコデモから取得する「どこでもデスクトップ」は個人のパソコンから仮想空間上にアクセスし、当該仮想空間上でクラウドワーカーが業務を行ってもらうことでさまざまなセキュリティーリスクを回避できるサービス。
リスクモンスター＜3768＞、オフィス業務受託サービスのシップスを子会社化
リスクモンスターは傘下企業を通じて、データ入力、編集・オンデマンド印刷、事務代行・発送など各種オフィス業務の受託サービスを手がけるシップス（東京都新宿区。売上高3億6600万円、営業利益△1600万円、純資産△5000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス事業の受注増につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年9月28日。
シップスは1990年に設立し、BPO事業者として30年を超える業歴を持つ。大手の生損保会社を主要取引先とし、情報セキュリティーの国際規格「ISO27001」、クレジットカード業界の国際セキュリティー基準「PCI‐DSS」に準拠した管理体制で高い評価を得ているという。
ディ・アイ・システム＜4421＞、システム開発のステップコムを子会社化
ディ・アイ・システムは、システム開発のステップコム（静岡市。売上高2億2800万円、営業利益400万円、純資産5300万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。事業拠点の拡大に加え、システムインテグレーション事業における開発体制の強化や顧客企業の多様化を期待している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。
ステップコムは2004年に設立し、Webシステム開発、パッケージ開発を中心に事業を展開してきた。色覚バリアフリーに関する研究では色覚教示プログラムなどの特許を複数取得し、高い技術力を持つ。
三洋工業＜5958＞、建築金物・材料販売の三洋UDを子会社化
三洋工業は、建築金物・材料販売の三洋UD（東京都墨田区）の株式41％を追加取得し、14日付で子会社化した。現在49％の持ち株比率を90％に引き上げた。代表者（社長）の高齢化に伴い十分な営業活動が行えず、業績が伸び悩んでいたことから、経営陣の若返りと意思決定の迅速化などを目的に子会社化する。取得価額は非公表。
三洋UDは2011年に設立。マンションの建設業者を中心に乾式遮音二重床や吸音材などの建築金物・材料を販売している。
アシロ＜7378＞、弁護士費用保険のカイラス少額短期保険を子会社化
アシロは、弁護士費用保険「メルシー」などの少額短期保険を取り扱うカイラス少額短期保険（名古屋市。売上高1370万円、経常利益△5510万円、純資産8190万円）の株式62.31％を追加取得し、子会社化することを決めた。現在14.82％の持ち株比率を77.14％に高める。法律トラブルの潜在層へのリーチ（訴求）が可能になるほか、将来的に新たな保険商品の開発・販売につなげる。取得価額は未確定。2022年1月31日までに取得する予定。
カイラスは2020年2月に設立し、4月から営業開始した。主力商品の「メルシー」は弁護士費用の一部を保険金で補填できることから、当該保険の被保険者は弁護士に依頼する可能性を備えた法律トラブルの潜在層と位置付けられる。アシロはカイラスの開業に際して一部出資した。
アシロは離婚問題や労働問題などに関するリーガル（法曹）メディアを運営している。このため、アシロのユーザーとカイラスの被保険者の属性は近い。カイラスの開業後の保有契約件数の積み上がりも順調なことから、子会社化により事業連携を深める。
インフォメーションクリエーティブ＜4769＞、ソフト開発のシルク・ラボラトリなど2社を子会社化
インフォメーションクリエーティブは、ソフトウエア開発のシルク・ラボラトリ（東京都新宿区。売上高3億1900万円、営業利益2800万円、純資産1億3900万円）と多言語音声翻訳システムの開発を手がけるフィート（同。売上高1億5500万円、営業利益3490万円、純資産8900万円）の2社を子会社化することを決めた。両社は親子関係にあり、いずれも奥山美雪氏が社長を務める。ITサービスの事業基盤強化や新事業創出につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。
アピリッツ＜4174＞、オンラインゲーム配信のムーンラビットを子会社化
アピリッツは、オンラインゲーム配信サービスのムーンラビット（東京都渋谷区。売上高1億5700万円、営業利益4500万円、純資産3400万円）の全持ち分を取得し、子会社化することを決めた。オンラインゲームの海外事業展開に備える狙い。ムーンラビットは台湾X-Legend Entertainment Co., Ltd（台北市）のゲームタイトルを日本国内に供給している。取得価額は未確定。取得予定日は2021年10月1日。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜6544＞、四国エレベーターサービスを子会社化
ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターなど保守管理の四国エレベーターサービス（徳島市。売上高8410万円、営業利益△298万円、純資産1340万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。四国地区での事業基盤強化の一環。四国エレベーターサービスは1990年設立で、徳島県内を中心に300台以上のエレベーターなどの保守管理を手がける。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。
トライステージ＜2178＞、テレビ通販向け商品卸を手がけるインドネシア子会社.Merdisを経営陣に譲渡
トライステージは、テレビ通販向け商品卸のインドネシア子会社PT.Merdis International（ジャカルタ。売上高8億3200万円、営業利益4400万円、純資産6億2100万円）の全保有株式74％を、同社経営陣に譲渡することを決めた。今後の収益性やグループ内での相乗効果を見極めた結果、事業継続は難しいと判断した。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2021年10月中。
トライステージはテレビ通販向け各種支援サービスを主力事業とし、2016年2月にASEAN（東南アジア諸国連合）地域で拠点確保を目的にMerdisを傘下に収めた。
SYSホールディングス＜3988＞、ソフト開発のスレッドアンドハーフを子会社化
SYSホールディングスは、ソフトウエア開発のスレッドアンドハーフ（東京都千代田区。売上高1億8000万円、営業利益△53万8000円、純資産3750万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。グループにおける総合情報サービス事業をより成長させるために規模の拡大が必要と判断。営業連携や採用ノウハウの共有などを進め、相乗効果を引き出す。スレッドアンドハーフは2008年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年11月1日。
テスホールディングス＜5074＞、バイオマス発電の伊万里グリーンパワーを子会社化
テスホールディングスは、バイオマス発電事業の伊万里グリーンパワー（佐賀市。売上高ー、営業利益△2900万円、純資産△2億6800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。再生可能エネルギー発電事業の基盤強化の一環。伊万里グリーンパワー（2016年設立）は出力規模約46メガワットのバイオマス発電事業を計画し、2025年5月の運転開始を目指している。取得価額は18億1100万円。取得予定日は2021年9月14日。
アマガサ、希望退職に9人応募
女性向けカジュアルシューズ販売のアマガサは10日、正社員を対象に8月10日～9月10日に10人程度を募った希望退職に9人の応募があったと発表した。今年1月に10人程度の希望退職を募ったが、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴う来店客の減少などを受けて2月以降、直営店3店、百貨店売場4店から撤退。しかし、業績悪化が止まらず、もう一段の合理化に迫られた。
同社はコロナ前の2019年5月にも希望退職を実施しており、2年余りで3度目となる。
共和コーポレーション＜6570＞、民事再生手続き開始決定のブルームから「スクイーズ」を中心とするおもちゃ事業を取得
共和コーポレーションは、キャラクターグッズやアミューズメント商品の企画・製造を手がけるブルーム（東京都渋谷区）から「スクイーズ」と呼ばれるポリウレタン素材のおもちゃを中心とした事業を取得することを決めた。ブルームは6月30日に東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けている。アミューズメント施設の運営や機器の販売を主力とする共和コーポレーションにとっておもちゃ事業は本業との親和性が高く、多角化の好機と判断した。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。
ブルームが主力商品とする「スクイーズ」はポリウレタン素材でできた柔らかい独特の感触で女子小中学生に人気がある。最近では本物そっくりのパンやフルーツを模した香り付きの癒し系雑貨として大人にも受け入れられている。
共和コーポは事業取得の受け皿となる同名の新会社「ブルーム」（東京都渋谷区）を9月10日付で設立した。今後、アミューズメント業界向け景品の企画・開発などにもつなげたい考えだ。
鈴茂器工＜6405＞、飲食サービス業向けシステム開発の日本システムプロジェクトを子会社化
鈴茂器工は、飲食サービス業向けシステム開発の日本システムプロジェクト（東京都新宿区。売上高6億500万円、営業利益2800万円、純資産8500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。飲食店の厨房にとどまらず、客席フロアを含めて省人化・効率化を実現する新製品・サービスの提供につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2021年10月1日。
日本システムプロジェクトは1991年設立。飲食店向けPOS（販売時点情報管理）システム、セルフオーダーシステムの開発を主力とし、近年は客席フロアで使う配膳ロボットも手がけている。鈴茂器工は同社を傘下に取り込み、飲食店向けトータルソリューション（課題解決）の展開体制を強化する。
鈴茂器工は現在、世界約80カ国に自社開発した寿司ロボット、ご飯盛り付けロボットなどを販売している。
明治ホールディングス＜2269＞、子会社Meiji Seikaファルマの農薬事業を三井化学アグロに譲渡
明治ホールディングスは医療用医薬品子会社のMeiji Seikaファルマ（東京都中央区）が手がける農薬事業を、三井化学アグロ（東京都中央区）に譲渡することを決めた。医療用医薬品事業の基盤強化と新薬の創出に向けて経営資源を集中するのに伴う措置。譲渡価額は約467億円。譲渡予定日は2022年1月4日。
Meiji Seikaファルマの農薬事業は殺菌剤「オリゼメート」、除草剤「ザクサ」などを中心とし、直近売上高は54億1000万円。農薬事業を会社分割して設立する新会社に承継させたうえで、新会社の全株式を三井化学アグロに譲渡する。三井化学アグロは三井化学傘下で、農薬・肥料、非農業用殺虫剤などを製造販売する。
米フーリハン・ローキー、GCA株のTOB価格を1398円に18円引き上げ
M&A事業者のGCAに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施中の米投資銀行フーリハン・ローキーは9日、GCA株式の買付価格を当初の1380円から1398円に18円引き上げると発表した。TOB成立の確度を高めるのが狙いとみられる。8月初めのTOB公表直後からGCA株価は買付価格近辺で推移している。現行の買付期間は9月27日までで、9日の終値は1376円。
GCAは2004年に独立系のM&A助言会社として発足。2006年にM&A事業者で初めて株式を東証マザーズに上場。2012年から東証1部に上場しているが、TOBが成立すれば上場廃止となる見通し。
SBIホールディングス＜8473＞、新生銀行＜8303＞をTOBで子会社化へ｜2000円で買い付け
SBIホールディングスは9日、新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、子会社化すると発表した。SBIは20.32％の株式を持つ筆頭株主。TOBを通じて所有割合を48％に高め、実質な支配力基準に基づき傘下に収める。資本業務提携を打診したものの、新生銀行から前向きの対応が見られず、株式の買い増しに踏み切る。買付代金は最大1164億円。新生銀行はSBIから事前の連絡がなく、TOBへの賛成か反対かなどの意見表明は内容を分析・検討したうえで行うとしている。新生銀行の対応によっては敵対的買収に発展する可能性がある。
新生銀行の買付主体はSBI傘下のSBI地銀ホールディングス（東京都港区）。買付価格は1株につき2000円。TOB公表前日の終値1453円に37.65％のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は所有割合27.68％に相当する5821万1300株で、既所有分と合わせて48％となる水準に設定した。SBIの所有割合が50％を超えると「銀行持ち株会社」の扱いとなり、親会社の業務範囲が規制されることから、50％未満にとどめる。
買付予定数の下限は設けておらず、上限までの範囲であればすべての応募株を買い付ける。買付期間は9月10日～10月25日。決済の開始日は11月1日。公開買付代理人はSBI証券。
SBIは新生銀行の業績改善と企業価値向上を目的に経営権を取得し、役員体制を刷新する。新生銀行は2016年3月期以降ほとんどの事業年度で業績の計画未達が続き、現状では自発的な役員体制を見直し、ガバナンス機能の回復に努めることを同行に期待することは難しいと判断したとしている。
新生銀行の前身は日本長期信用銀行で、1998年10月に経営破綻し、国の公的管理に置かれた。2000年6月に新生銀行として再出発し、2004年に東証1部に再上場した。
鎌倉新書＜6184＞、エイジプラスから有料老人ホーム紹介・高齢者見守り事業を取得
鎌倉新書は子会社を通じて、介護事業を手がけるエイジプラス（大阪市）から有料老人ホーム紹介・高齢者見守り事業を取得することを決めた。成長が期待される介護分野においてオン・オフライン両面で強固な紹介プラットフォーム（基盤）を構築する一環。対象事業の直近売上高は2億4400万円。取得価額は未確定。取得予定日は2021年10月15日。
鎌倉新書は日本郵便の顧客向けに「終活紹介サービス」を提供しているほか、2020年8月に老人ホームなど介護施設の紹介サービス「いい介護」を開始。今回子会社化するエイジプラスは有料老人ホーム・高齢者住宅ガイド「住まいるケア」を発行し、かねて良好な関係にあったという。鎌倉新書はエイジプラスの事業を引き継ぐため、同名の新会社「エイジプラス」（東京都中央区）を8月に設立している。
トランスジェニック＜2342＞、病理ピアレビューサービスのルナパス毒性病理研究所（仮称）を子会社化
トランスジェニックは、長期毒性試験やがん原性試験に関する病理ピアレビューサービスを手がけるルナパス合同会社（東京都立川市。売上高3950万円、営業利益925万円、純資産1550万円）を子会社化することを決めた。主力事業である創薬支援サービスの補完・強化の一環。今後、株式会社の「ルナパス毒性病理研究所（仮称）」に組織形態が変更されるのを受け、同社の全株式を取得する。取得価額は非公表。取得予定日は2011年11月1日。
病理ピアレビューサービスは個人の経験・知識に依存する病理組織学的所見に対し、他の病理学者が公正に評価・論評することで、主観的判定のリスクを軽減し、診断の質と信頼性を高めるのが目的。
アース製薬＜4985＞、フィリピンNeumann & Mueller Philippinesから虫ケア製品・家庭用製品などの販売事業を取得
アース製薬は、フィリピンNeumann & Mueller Philippines, Inc.（NMPI、サンファン市）から虫ケア製品・家庭用製品・ペットケア製品などの販売事業を取得することを決めた。フィリピンでの事業展開を加速する狙い。NMPIが同事業を移管するために設立する新会社の株式66.7％を取得する。5年後に株式を追加取得し、完全子会社化する予定。取得価額、取得予定日は非公表。
NKKスイッチズ＜6943＞、タッチパネル事業の製造部門をディ・エム・シーいわきに譲渡
NKKスイッチズは、タッチパネル事業の製造部門をディ・エム・シーいわき（東京都港区）に譲渡することを決めた。自社工場（福島県いわき市）でタッチパネルを一貫生産してきたが、選択と集中の観点から、自社の強みを生かせる開発・販売に経営資源を集中することとし、製造部門を手放す。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年10月11日。
情報提供：株式会社ストライク
