解説コラムの新着一覧

［解説ニュース］

離婚に伴い自宅を財産分与する場合の税務上の取扱い等－2/2　～財産分与を受ける側～

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（宮田房枝／税理士）

［関連解説］

■離婚に伴い自宅を財産分与する場合の税務上の取扱い等－1/2　～財産分与をする側～

■不動産の財産分与があった場合の不動産取得税

【問】

私（妻）はこの度、夫と協議離婚をすることとなりました。離婚に伴い、婚姻期間中の財産の清算として、婚姻期間中に夫名義で取得した自宅の土地及び建物（以下「自宅」）を夫から財産分与により取得する予定です。離婚に伴う税務上の留意点等を教えてください。
（夫における税務上の留意点等については、前回の解説を参照してください。）

【回答】

1.贈与税

(1) 離婚後に財産分与する場合

①原則
離婚に伴う財産分与によって取得した財産については、贈与により取得した財産とはならず、元妻に贈与税は課税されません（相基通9-8）。
②例外
次の場合におけるそれぞれに掲げる財産額は、贈与によって取得した財産となり、元妻に贈与税が課税されます（贈与税の基礎控除は、年110万円）。
(a)分与財産額が婚姻中の夫婦の協力で得た財産額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合･･･その過当である部分の財産額
(b)離婚を手段として贈与税のほ脱を図ると認められる場合･･･離婚により取得した財産額

(2) 離婚前に財産移転する場合

基本的に、夫から妻への贈与として取り扱われ、妻に贈与税が課税されます（贈与税の基礎控除は、年110万円）。なお、財産移転時における婚姻期間が20年以上であり、妻が自宅に住み続けるときは、妻において贈与税の配偶者控除（上記基礎控除のほか2,000万円まで非課税）の適用を受けられます（相法21の6）。

2.所得税

(1)自宅の取得時期及び取得費

①離婚後の財産分与によって取得した場合

財産分与により取得した自宅については、元妻がその財産分与を受けた時に、その時の価額により取得したこととなり、後に元妻がその自宅を譲渡した場合の譲渡所得は、これらをもとに計算します（所基通38-6）。

②贈与によって取得した場合

贈与により取得した自宅については、贈与者（元夫）の取得時期及び取得費がそのまま受贈者（元妻）に引き継がれ、後に元妻がその自宅を譲渡した場合の譲渡所得は、これらをもとに計算します（所法60①）。

(2)住宅ローン控除

自宅について金融機関からの借入残高があり、その借入を元妻が負担承継する場合には、元妻が住宅ローン控除の適用要件を満たしていれば、元妻は住宅ローン控除の適用を受けることができます（措法41）。

3.不動産取得税

不動産取得税は、財産分与の性質により、その取扱いが異なります。婚姻中の財産関係の清算の場合（実質的共有財産を対象とした清算的財産分与の場合）は基本的に課税されませんが、離婚の原因が元夫にあり元妻への慰謝料として行われる場合（慰謝料的財産分与）や、離婚後の元妻への扶養のために行われる場合（扶養的財産分与）等は課税されます。詳細は、タクトニュース782号を参照してください。

4.登録免許税（登法9、別表第1）

財産分与により取得した自宅の登記に際しては、「固定資産税評価額×2 %」の登録免許税が課税されます。

5.印紙税

前回の解説の2.参照。

6.固定資産税（地法343、350、359）

財産分与の翌年以降、元妻は「固定資産税評価額×1.4%」の固定資産税を負担する必要があります。

7.最後に

離婚に伴う財産分与により自宅を取得する場合、基本的に元妻に贈与税は課税されませんが、その後その自宅を譲渡する際には、その自宅の取得時期及び取得費は、元夫のものを引き継がず、財産分与時のものとなります。例えば、財産分与により取得した自宅を5年以内に譲渡する場合には、譲渡所得税等の適用税率は39.63%（所得税、復興特別所得税及び住民税の合計）と高率で課税されます（自宅を譲渡する場合の適用税率はタクトニュース№790の1. (1)①(b)参照）。
また、不動産取得税や登録免許税等の課税もあるため、もし元妻が自宅に居住し続ける予定がないのであれば、将来の税負担も考慮して、どのタイミングでどのような財産で分与を受けるか等、事前に検討し交渉する必要があると思われます。税負担の詳細については、税理士にご相談ください。

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2019/07/22）より転載

［解説ニュース］

相続税の個人版事業承継税制の対象資産（「特定事業用資産」）

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎信義／税理士）

 １．相続税の個人版事業承継税制の概要

相続税の個人版事業承継税制とは、下記２の特定事業用資産を所有し、事業（不動産貸付業等を除く。以下同じ。）を行っていた先代事業者として一定の者（被相続人）から、後継者として一定の者（特例事業相続人等）が、2019年1月1日から2018年12月31日までの相続又は遺贈（相続等）により、その事業にかかる特定事業用資産の全部を取得した場合に、その特定事業用資産にかかる相続税について、担保の提供その他一定の要件を満たすことにより納税が猶予され、後継者の死亡等により猶予されている相続税の納付が免除される税制をいいます（租税特別措置法（措法）70条の6の10第1項）。

２．特定事業用資産の意義

(1)特定事業用資産の範囲

「特定事業用資産」とは、先代事業者の事業の用に供されていた次の資産です。ただし、その贈与または相続等の日を含む年の前年分の事業所得にかかる青色申告書（措法25条の2第3項に規定する65万円の青色申告特別控除にかかるものに限る。）の貸借対照表に計上されていたものに限ります（措法70条の6の10第2項1号、同施行規則23条の8の8第2項等）。

①宅地等
事業の用に供されていた土地または土地の上に存する権利で、建物または構築物の敷地の用に供されているもののうち、棚卸資産に該当しないもので、面積が400㎡以下の部分。

②建物
事業の用に供されていた建物で、棚卸資産に該当しないもののうち床面積の合計が800㎡以下の部分。

③減価償却資産
②以外の減価償却資産のうち、構築物、機械装置、器具備品、船舶等、一定の自動車等、乳牛・果樹等の生物、特許権等の無形減価償却資産。

(2)先代事業者の生計一親族の所有する資産

上記(1)の「先代事業者」には、先代事業者と生計をーにする配偶者その他の親族が含まれます（措法70条の6の10第2項1号かっこ書）。したがって、先代事業者が配偶者の所有する土地の上に建物を建て、事業を行っていた場合におけるその土地など、先代事業者と生計をーにする親族が所有する資産のうち上記(1)①～③のいずれかに該当するものについても、特定事業用資産に該当します。

ただし、先代事業者と生計をーにする親族が所有する資産が特定事業用資産に該当するためには、(1)の下線部の通り、その資産が先代経営者の一定の青色申告書にかかる貸借対照表に計上されている必要があります（措法70条の6の10第2項1号）。所得税の青色申告にかかる貸借対照表に、同一生計親族名義の資産を計上する処理を通常は行わないので、今後の取扱いについては国税庁通達等を確認する必要があります。

３．小規模宅地等の特例の適用を受ける者がいる場合

２(1)①の宅地等につき、先代事業者および先代事業者と生計を一にする親族（以下「先代事業者等」）から相続等により取得した宅地等について、措法69条の4の小規模宅地等の特例の適用を受ける者がいる場合には、その適用を受ける小規模宅地等の区分に応じ相続税の個人版事業承継税制の適用が次のとおり制限されます(措法70条の6の10第2項1号イ、2号へ、同施行令40条の7の10第7項）。

上図①のとおり、特定事業用宅地等にかかる小規模宅地等の特例と相続税の個人版事業承継税制については併用できず、どちらかを選択することになります。

相続税の個人版事業承継税制は100％納税猶予・免除が可能ですが、後継者が納税猶予を継続し、免除に至るまでには、原則として終身の事業継続や資産保有が求められます（措法70条の6の10第3項、第15項等）。小規模宅地等の特例に比べて要件が厳しいため、後継者が相続等による取得する特定事業用資産の価額のうち宅地等がその大半を占める場合には、通常は小規模宅地等の特例を選択するケースが多いと思われます。

士法人タクトコンサルティング「TACTニュース」（2019/07/08）より転載

［解説ニュース］

最近の事例にみる「不動産所得で経費になるもの」

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（遠藤 純一）

 1.はじめに

個人でアパート経営をしている場合、不動産所得の計算上、必要経費になる支出の範囲で、税務調査で否認されるかどうか不安になるケースがあります。むろん、必要経費になることがはっきりしているものは、きちんと必要経費に算入して適切な課税所得の計算につなげたいものです。

不動産所得は、所得税の計算上、アパートの家賃や地代などの収入から必要経費を差し引いて計算します。不動産所得の必要経費となるもので、よく知られているものといえば、アパートなどの資産についての固定資産税・都市計画税、火災保険などの保険料、減価償却費や修繕費などです。これらについては、大きな争いの種になることはありません。

必要経費とは原則、「売上原価その他当該総収入金額を得るために直接した費用及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」（所法37）です。このうち、家事上の経費と明確に区分でき「その年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」については、税務署と見解を異にするケースが少なくないところです。

2.最近の裁決から

最近の裁決で「その年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」で、税務署が否認した支出のうち、国税不服審判所が一部を必要経費と認めた事例が出ています（国税不服審判所平成30年9月12日）。

裁決書によると、勤め先を退職する前から不動産賃貸業を始めていたAさんは、退職時期をまたいで不動産賃貸業の業務に励んでいたといいます。

しかし、平成25年分から平成27年分の所得税の確定申告では、必要経費をめぐって税務署と争いになり、最終的に国税不服審判所に判断してもらうことになりました。

具体的に問題になった支出は①業務の参考図書等の費用「図書研修費」約34万円、②業務を円滑にする「接待交際費」約46万円、③福利厚生費などです。

3.考え方の基本

国税不服審判所は、まず「所得税法第37条第1項に規定する「販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」とは、当該業務の遂行上生じた費用、すなわち業務と関連のある費用をいうが、単に業務と関連があるというだけでなく、客観的にみてその費用が業務と直接の関係を持ち、かつ、業務の遂行上必要なものに限られると解するのが相当である」と述べ、考え方のポイントを示しました。一方、家事関連費については、「「必要経費」と「家事費」の両要素が混在しているため、原則として必要経費に算入できないが、所得税法第45条第1項第1号及びこれを受けた所得税法施行令第96条第 1号の規定により、その主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合には、その部分に相当する経費に限り必要経費に算入され、また、同条第 2 号の規定により、青色申告者については、家事関連費のうち業務の遂行上必要である部分が主たる部分でなくても、取引の記録等に基づいて業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分がある場合には、その部分に相当する経費は必要経費に算入される」と整理しました。

4．必要経費と認められたもの

そのうえで国税不服審判所は、具体的に次のような支出については、必要経費になると判断しています。

ア、不動産賃貸経営及び住まいのリフォーム並びに会社経営及び住宅建築上のノウハウなどの建築工事に関して書かれた書籍を購入するための支出のうち、コンクリートのひび割れ補修等に活用された書籍等の購入費用。

Aさん自身においても、賃貸物件の維持管理に際し、コンクリートひび割れ用塗布剤等を購入し、賃貸物件の各室の機器や備品の交換、補修、修理等、各種の作業を行っていることが認められたからです。

イ、 事業に係る不動産の管理会社である管理会社Ｚを訪問した際の手土産代及び管理会社のスタッフに対する謝礼のためのギフト券の購入費。

Aさんは、不動産管理会社に対してお菓子を贈答している事実が複数回認められ、そして、平成26年において管理会社Ｚ等が管理する物件に係る収入が前年に比して増加している事実が認められる。この支出は、不動産管理会社との円滑な取引関係を維持するために支出されたものと認めることができるから、当該支出は客観的にみて業務に直接関係し、かつ、業務の遂行上必要な費用であると認められたからです。

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2019/07/01）より転載

［解説ニュース］

離婚に伴い自宅を財産分与する場合の税務上の取扱い等－1/2　～財産分与をする側～

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（宮田房枝／税理士）

［関連解説］

■離婚に伴い自宅を財産分与する場合の税務上の取扱い等－2/2　～財産分与を受ける側～

■不動産の財産分与があった場合の不動産取得税

【問】

私（夫）はこの度、妻と協議離婚をすることとなりました。離婚に伴い、婚姻期間中の財産の清算として、婚姻期間中に私名義で取得した自宅の土地及び建物（以下「自宅」）を妻へ財産分与（＊）する予定です。離婚に伴う税務上の留意点等を教えてください。
（＊） 相手方の請求に基づき、離婚した者の一方から相手方に財産を渡すことを財産分与といいます（民法768）。

（妻における税務上の留意点等については、次回以降に解説予定です。）

【回答】

1.所得税

(1) 譲渡所得課税

① 離婚後に財産分与する場合

(a)譲渡所得
所得税法上、譲渡所得の基因となる財産（本問の場合は自宅）の財産分与があった場合には、財産分与時に、元夫は、その自宅を財産分与時の価額により元妻へ譲渡したものとして取り扱われます(所基通33－1の4)。
自宅を財産分与した場合の譲渡所得金額は、次の算式により計算します（所法33、措法35①②⑪）

※「居住用財産の譲渡所得の特別控除」の適用については、自宅の所有期間や居住期間についての制限はありません。したがって、この特別控除を適用することにより、元夫の譲渡所得金額がゼロになることもあります。ただし、この特別控除の適用を受けるためには、元夫の財産分与年分の確定申告書にこの規定の適用を受ける旨等の記載をし、この財産分与に係る譲渡所得の明細書等の添付をする必要があるため、確定申告をし忘れないよう留意が必要です。なお、この3,000万円の特別控除の規定は、配偶者のような特別関係者等への譲渡においては適用できないため、この規定の適用を受けたい場合には、離婚後に財産分与する必要があります。

(b)税率
上記(a)の算式により計算した譲渡所得金額がある場合（上記(a)の算式により計算した結果がプラスとなる場合）には、その財産分与のあった年の1月1日現在における自宅の所有期間や譲渡所得金額に応じて、次の税率による所得税等が課されます（措法31、31の3、32①、地法附34、34の3、35、復興財源確保法9、13）。

② 離婚前に財産移転する場合

財産移転が離婚前に行われる場合には、基本的に、夫から妻への贈与として取り扱われ、夫において譲渡所得課税はありません。

(2) 離婚後の新たな住宅ローン控除の適用

離婚に伴う自宅の財産分与に際し、元夫が、居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除（上記1.(1)①(a)※印参照）又は所有期間10年超の場合の譲渡所得の軽減税率（上記1.(1)①(b)の14.21%）等の適用を受けた場合には、その後3年以内に元夫が新たに借入をして自宅を取得等したとしても、元夫は住宅ローン控除の適用を受けることができません（措法41⑮）。

2.印紙税（措法91②）

財産分与契約における自宅の価額に応じて、次の印紙税が課税されます。

3.固定資産税（地法343、350、359）

固定資産税は、1月1日現在の自宅の所有者に対して課税されます（固定資産税評価額×1.4%）。したがって、年の途中で財産分与をして所有者が元妻に変わったとしても、その年分については元夫が納税義務者となります（別途、元夫婦間の合意で固定資産税の精算を行うことはできます）。

4.最後に

離婚に伴って自宅の財産分与をする場合、実行のタイミング等により、課税関係が異なります。詳細は税理士にご相談ください。

税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」（2019/06/24）より転載

［解説ニュース］

贈与を受けた金銭を全て敷地の対価に充てた場合の住宅取得等資金に係る贈与税の非課税の適用

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎信義／税理士）

【問】

Aさんと妻のBさんは、自宅を新築することにしました。自宅の建築に先立ち、Aさん夫婦は資金を出し合い、2019年5月に土地を対価3,000万円で取得（AさんとBさんが1,500万円ずつを負担し、持分1/2の共有）しました。Bさんはこの土地の取得に際し、実父から2019年1月に現金700万円の贈与を受けています。Aさんは2019年中にその土地の上に自宅を対価2,000万円で建築（建築費用は全額Aさんが負担し、Aさんの単独所有）、引渡しを受けて同年中に居住する予定です。

上記の計画通りに2019年中に自宅の建築が完了し、Aさんが同年中に引渡しを受けて夫婦で居住した場合、Bさんが実父から贈与を受けた現金700万円は、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税」（租税特別措置法（措法）70条の2。以下「本特例」）の適用を受けることができますか。

【回答】

１．結論

上記の場合、贈与を受けたBさんは、実父から贈与を受けた金銭の全額を充てて自宅の敷地を取得するものの、その自宅の新築をしない(贈与があった日を含む年の翌年の3月15日までにその土地上に自宅を新築するのはAさん)ことから、後述２(2)②の要件を満たすことができないので、本特例の適用を受けることができません。

２．解説

(1)本特例の概要と基本的な要件

その年の１月１日において20歳以上である等の一定の要件を満たす個人（「特定受贈者」）が、父母等の直系尊属から贈与により取得した①自己の居住用の家屋（以下「自宅」）の新築もしくは取得（以下「新築等」）、②これらの自宅の新築等とともにする、その敷地として使用される土地等*の取得（その自宅を新築する場合に、それに先行してする、その敷地として使用されることとなる土地等の取得を含む）又は③一定の増改築等の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」)の全額を、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、①、②又は③の対価に充て、同日までに自己の居住用に供した等の場合には、贈与税の申告を要件に、住宅取得等資金のうち一定の限度額(自宅の取得に係る契約の締結期間や、その自宅の性能、自宅の新築等の代金等に含まれる消費税の税率に応じて300万円～3,000万円)までは贈与税が非課税とされます(措法70条の2第1項等）。
＊土地及び土地の上に存する権利をいいます。

(2)自宅を新築する前にその敷地となる土地を先行して取得した場合の留意すべき要件

表題の要件としては、次の①及び②があります。

①一定の土地等の取得であること
(1)の下線部の通り、本特例の適用対象となる自宅の新築もしくは取得には、自宅の新築もしくは取得とともにする、その敷地として使用されることとなる土地等の取得が含まれます(措法70条の2第1項1号）。そして「土地等の取得」には、自宅の新築に先行してする、その敷地として使用されることになる土地等の取得が含まれます(同かっこ書）。

この「自宅の新築に先行してする、その敷地として使用されることになる土地等」の具体例は、次の通りです（措法通達(措通)70の2-3、70の3-2）。

イ．自宅の新築請負契約の締結を条件とする売買契約によって取得した土地等
ロ．自宅を新築する前に取得した、その自宅の敷地として使用されることになる土地等

②金銭の贈与を受けた人により、自宅の新築が行われること。
個人が贈与を受けた金銭の全額が①ロの土地等の取得に充てられ、自宅の新築の対価に充てられなかった場合でも、その贈与を受けた金銭は本特例の適用対象となる「住宅取得等資金」には該当します（措通70の3-2（注）1）。

ただし、贈与があった日を含む年の翌年の3月15日までに、その贈与を受けた人が自宅の新築をしていない場合には、その贈与を受けた金銭は本特例の適用を受けることができません（同ただし書）。

(3)本問へのあてはめ

ご質問の場合、Bさんは実父から贈与を受けた金銭を全て自宅の敷地の購入代金に充てる一方、自宅の建築代金を全く負担しておらず、Bさんは自宅を新築していません（新築したのはAさんです）。よってBさんは上記(2)②のただし書により、本特例の適用を受けることができません。

Bさんが本特例の適用を受けるためには、実父より贈与を受けた金銭の一部又は自己資金により自宅の建築代金を負担し、自宅にも相応の持分を有することが必要です。

税理士法人タクトコンサルティング「TACTニュース」（2019/06/17）より転載

 ［解説ニュース］

 介護施設等に入所後、相続が発生した場合の居住用財産の譲渡所得と相続税の取扱い

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（関口正二／税理士）

1．概要

新しい元号となり「人生100年時代」を見据えた生き方に対する対応が必要となっています。
配偶者の死別等により単身の高齢者が増加しています。一人暮らしを続けてきたものの、体調面から介護が必要となり、家族に迷惑をかけたくはない等との理由から自宅から介護施設等に入所するケースが今後も増加していくことが予想されます。
今回は、自宅から介護施設等の入所後に相続が発生した事例での税務上の取扱いを解説します。

2．介護施設等入所後、自宅の売買契約中に相続が発生した場合の譲渡所得と相続税の取扱い

【回答】

（1）譲渡所得の取扱い

土地建物の譲渡所得の金額の計算上「総収入金額に計上すべき時期」は、納税者の選択により「資産の引き渡しがあった日」または「譲渡契約の効力発生の日」のいずれかとすることができます。

「譲渡契約の効力発生の日」を選択して亡母の準確定申告で譲渡所得の申告をした場合には、亡母の居住用財産（住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡）として居住用財産の譲渡特例（措法35）の適用が可能となり税務上有利となります。また、譲渡所得に係る個人住民税の納税義務者は譲渡した翌年の1月1日時点で住所地がある方となります。よって、亡母の譲渡所得の住民税は発生しないことになります。

また、「資産の引き渡しがあった日（残金決済日）」を選択し相続人の確定申告で所得税に係る譲渡所得の申告をすることも可能です。この場合には、相続人は居住していなかったため居住用財産の譲渡特例（措法35）は適用不可です。しかし、相続財産の譲渡として相続税の取得費加算特例（措法39）の適用は可能です。

（2）相続財産、相続債務の取扱い

売買契約中の土地等及び建物について、売主に相続が開始した場合には、相続等により取得した財産は、当該売買契約に基づく相続開始時における残代金請求権となります。本事例では残金の7千万円が未収入金として相続財産となります。

相続財産が土地等ではないため小規模宅地等の相続税の課税価格計算の特例（措法69の4）の適用の検討は不要です。

相続発生により介護施設は退去と同様となり、入所時に支払った入所一時金（前払金）の一部及び敷金が相続人に返還されることとなります。この返還された金額は、亡母の金銭債権として相続財産に該当しますのでご注意ください。

また、上記（1）において「譲渡契約の効力発生の日」を選択することで亡母の準確定申告において発生した所得税等は、亡母の債務として相続税の債務控除の対象となります。

3．老人ホーム入所後の自宅敷地の小規模宅地等の特例

【回答】

老人ホームに入所したとしても、下記の要件を満たすことにより、従前の自宅敷地は特定居住用の小規模宅地等の特例が適用できます。

（1）被相続人が介護保険法等の要介護認定、要支援認定を受けていたこと（措令40の2②一）。
（2）入所施設が老人福祉法、介護保険法等に規定する一定の施設であること（措令40の2②一）。
（3）介護施設等入所後に、従前居住していた家屋を事業の用又は被相続人等以外の居住の用に供していた事実がないこと（措令40の2③）。

本事例では、母の施設入所後に自宅が新たに他の者（次男家族）の居住の用に供されているため、上記（3）の適用要件を満たしておらず、小規模宅地等の特例の適用はできません。介護施設等入所後の自宅の用途は、相続税申告において注意を要します。

税理士法人タクトコンサルティング「TACTニュース」（2019/05/27）より転載

［解説ニュース］

相続時精算課税を選択した非上場株式に係る贈与税の納税猶予：贈与者よりも先に受贈者が死亡した場合

〈解説〉

税理士法人タクトコンサルティング（山崎信義／税理士）

1．相続時精算課税の贈与者が死亡した場合の相続税

(1)概要

相続時精算課税は、その年の1月1日時点で20歳以上である個人が、同日時点で60歳以上である父母　又は祖父母（原則）から財産の贈与を受けた場合、贈与税の申告期限までに「相続時精算課税選択届出書」その他一定の書類を贈与税の申告書に添付して納税地の所轄税務署長に提出したときに選択できる税制です(相続税法21条の9等)。

相続時精算課税の適用を受ける贈与の贈与者(「特定贈与者」)が死亡した場合、その適用を受けた受贈者(「相続時精算課税適用者」）の相続税額は、その死亡時までに特定贈与者から贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の贈与時の価額と、特定贈与者から相続又は遺贈（「相続等」）により取得した財産の評価額と合わせて相続税額を計算し、既に課された相続時精算課税による贈与税を控除して算出します（同21条の14、21条の15）。

(2)相続時精算課税適用者の有していた相続税の納税に係る権利義務の承継

特定贈与者の死亡以前に、その特定贈与者に係る相続　時精算課税適用者が死亡した場合、同適用者の相続人は、同適用者が有していた[相続時精算課税の適用を受けたことによる納税に係る権利又は義務]を承継します（同21条の17第1項）。

例えば、特定贈与者のAの死亡前に相続時精算課税適用者の長男Bが死亡した場合、Bの相続人は、Aが死亡した時に長男の代襲相続人としてAから相続で取得した財産の価額に、Bが相続時精算課税の適用を受けたAからの贈与財産の価額（Bが贈与を受けた時の価額）を加えて、Aに係る相続税額を計算します。

２．非上場株式等に係る贈与税の納税猶予（一般措置）

(1)概要

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する「中小企業者」に該当する会社で、同法による都道府県知事の認定を受けたものの株式について、その会社の代表権を有していた先代経営者(「贈与者」)から贈与を受けた受贈者が、一定の要件を満たすその会社の後継者(「経営承継受贈者」）である場合は、経営承継受贈者が納付すべき贈与税のうち、その非上場株式 (一定の部分に限る。以下「特例受贈非上場株式」)に対応する額の納税が、その贈与者の死亡の日まで猶予されます（租税特別措置法(措法)70条の7第1項）。

(2)特例受贈非上場株式に係る猶予税額の免除

(1)の猶予税額は、①その贈与者の死亡より先に経営承継受贈者が死亡した場合、②経営承継受贈者より先にその贈与者が死亡した場合のいずれのときにも、その全部又は一部が免除されます(同第15項1号、2号)。

(3)(2)②の場合の特例

(2)②の納税猶予の適用を受けていた場合において、経営承継受贈者より先に贈与者が死亡するなど一定の要件を満たすときは、経営承継受贈者は、(2)②のとおり猶予税額が免除されるものの、贈与税の納税猶予の適用を受けた非上場株式を贈与者から相続等により取得したものとみなされ(措法70条の7の3第1項前段）、相続税の課税対象とされます。
なお、この規定は、(2)①の場合には適用はありません(同かっこ書）。

３．贈与者よりも先に経営承継受贈者が死亡した場合（＝2(2)①）の相続時精算課税に係る相続税額の計算

相続時精算課税を選択して贈与税の納税猶予の適用を受けた受贈者が贈与者よりも先に死亡した場合には、同適用者(＝経営承継受贈者)の相続人は1(2)の適用を受け、贈与者が死亡したときに、同適用者が負う相続時精算課税の義務(特に1(2)の下線部の計算)を負うのではないかという疑問が生じます。

この点については、平成31年度税制改正により贈与者よりも先に経営承継受贈者が死亡した場合、2(2)より免除を受けた猶予税額に対応する特例受贈非上場株式については、1(1)の計算規定が適用されず、贈与者に係る相続税額の計算には含まれないこととされました(措法70の7第13項9号)。ただし相続時精算課税の適用を受けた同株式以外の財産には、原則通り1(1)の規定が適用されます。

なお「非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の特例措置」(措法70の7の5)においても、上記と同様の取扱いがなされます(同第10項)。

税理士法人タクトコンサルティング「TACTニュース」（2019/05/20）より転載