【Q&A】子会社等を整理する場合の損失負担等について［税理士のための税務事例解説］
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［税理士のための税務事例解説］
事業承継やM&Aに関する税務事例について、国税OB税理士が解説する事例研究シリーズです。
今回は、「子会社等を整理する場合の損失負担等」についてです。
［関連解説］
■【Q&A】子が事業を引き継いだ場合の引き継いだ資産に係る減価償却
[質問]
業績不振の子会社の株式譲渡を考えており、その譲渡前に債権放棄の実行も計画しています。
その債権放棄が寄附金と認定された場合、グループ法人税制を踏まえた申告書の表し方にわからない点があります。
1. 持株関係
2. 動き
①Ｂ社は、子会社であるＣ社が業績不良であるため、全くのグループ外部であるＤ社に株式譲渡を考えている。
②Ｂ社はＣ社に対し、多額の貸付金を有し、Ｃ社は債務超過であるため、譲渡前に債権放棄を計画している。
3. 質問
Ｂ社の債権放棄が寄附金となった場合
グループ法人税制により、Ｂ社は寄附金の損金不算入、別表五で子会社の簿価修正③増となり、Ｃ社は受贈益の益金不算入、Ｂ社は寄附金修正認容を立て、別表五減で子会社簿価修正を消し、改めて寄附金限度額計算を行うのか。
それとも期末申告時にはグループ法人ではないので、ごく普通の外部への寄附としてＢ社Ｃ社ともに申告書を作成すればよいのか。
[回答]
1、 営業不振の子会社を解散させずに他の企業に経営権を譲渡する場合があります。例えば、経営不振で再建に自信のない子会社の経営権を他の企業に移譲するため株式を譲渡した場合でも、譲り受ける側の企業としては、その譲受け後における子会社経営上の責任を考えて、赤字をできるだけ圧縮した上でなければ株式の譲受けには応じられないとの要求が十分に考えられます。このため、やむを得ず子会社に対する貸付金等の一部(又は全部)を切捨てをしてある程度子会社の財政面を改善した上で株式の譲渡をするという事例があります。
このような債権の切捨てについても、親会社として今後発生するであろうより大きな損失を回避するためにやむを得ず行う損失の負担であると認められる場合が少なくないとの考え方から、法人がその子会社の解散、経営権の譲渡等に伴い、債務の引受、債権の放棄その他の損失の負担をした場合であっても、それが今後より大きな損失の生ずることを回避するためにやむを得ず行われたものであり、かつ、そのことが社会通念上も妥当なものとして是認されるような事情があるときは、税務上もこれを寄附金として取り扱わないこととされています(法基通9-4-2)。
ご照会事例については、Ｃ社の債務超過の状態、債権放棄の規模等が明らかでありませんので確答はできかねますが、一般論としては、法基通9-4-1の取扱いの適用の可能性は高いものと考えます。
(参考)
損失負担等をする相当な判断基準については、国税庁タックスアンサーホームページ「子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例(コード№5280)」を参考にしてください。
2、 法人税法37条2項において「内国法人が各事業年度において当該法人との間に完全支配関係がある他の内国法人に対して支出した寄附金の額は～」と規定していることから、寄附金を支出した時点で完全支配関係があるかどうかを判断することになると思われます。したがって、ご照会事例については、債権放棄した時点ではＢ社とＣ社との間に完全支配関係がありますのでグループ法人税制の適用があると考えます。
したがって、本件については、寄附金修正事由が生じているため、Ａ社及びＢ社についてそれぞれ次のような処理を行うことになると思われます。
まず、Ａ社はＢ社株式について寄附金の額に持分割合100％を乗じた金額を利益積立金から減算するとともに、同額を寄附金修正事由が生じた時の直前のＢ社株式から減算し、減算後の帳簿価額を株式の数で除した金額を1株当たりの帳簿価額とします(例9①七、令119の3⑥)。
また、Ｂ社は寄附金の額に持分割合100%を乗じた金額を利益積立金額に加算するとともに、同額を寄附金修正事由が生じた時の直前の帳簿価額に加算し、加算後の帳簿価額を株式の数で除した金額を1株当たり帳簿価額とします。
したがって、Ｂ社がＣ社株式を譲渡した場合の譲渡原価の額は、修正後の金額になると考えます。
なお、Ｃ社においては、完全支配関係の判定時点は、受贈時点と考えられますので、Ｂ社がＣ社株式を譲渡した場合であっても受贈益の修正処理(益金算入)はないものと考えます。
(参考)
寄附金修正事由が生じた場合の株主の処理については、平成22年8月10日付「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)(情報)」の問7を参考としてください。
税理士懇話会事例データベースより
（2018年11月28日回答）
［ご注意］
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